２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,699,680	1,008,429
受取手形	361,501	※４ 401,361
電子記録債権	409,941	※４ 778,716
売掛金	※２ 2,519,203	※２ 2,548,215
リース投資資産	105,321	－
有価証券	44,880	－
製品	635,411	818,771
仕掛品	93,180	209,919
未成工事支出金	331,853	546,781
原材料及び貯蔵品	474,837	682,934
前払費用	19,301	14,776
繰延税金資産	123,841	140,205
その他	※２ 37,787	※２ 74,456
貸倒引当金	－	△5,380
流動資産合計	6,856,741	7,219,188
固定資産
有形固定資産
建物	842,973	1,234,197
構築物	66,745	95,693
焼成窯	87,537	68,706
機械及び装置	197,782	241,156
車両運搬具	9,575	5,854
工具、器具及び備品	※１ 29,796	※１ 32,057
土地	2,009,773	2,008,868
建設仮勘定	63,949	66,121
有形固定資産合計	3,308,133	3,752,657
無形固定資産
ソフトウエア	21,473	44,085
のれん	－	153,000
ソフトウエア仮勘定	32,173	－
その他	2,206	2,206
無形固定資産合計	55,852	199,291
投資その他の資産
投資有価証券	1,216,477	1,419,733
関係会社株式	327,653	327,653
出資金	65	65
破産更生債権等	14,133	262
長期前払費用	8,292	8,226
繰延税金資産	52,118	－
その他	113,104	126,720
貸倒引当金	△16,147	△2,267
投資その他の資産合計	1,715,698	1,880,394
固定資産合計	5,079,683	5,832,343
資産合計	11,936,424	13,051,531

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
負債の部
流動負債
電子記録債務	1,243,696	※４ 1,483,457
買掛金	※２ 623,198	※２ 918,175
短期借入金	880,000	880,000
1年内償還予定の社債	70,000	420,000
未払金	59,940	88,511
未払費用	145,380	145,659
未払法人税等	211,000	186,000
未払消費税等	69,171	－
前受金	106,738	139,142
預り金	10,521	12,271
賞与引当金	230,000	265,000
製品保証引当金	26,624	31,100
工事損失引当金	4,951	428
その他	165,940	128,617
流動負債合計	3,847,162	4,698,363
固定負債
社債	820,000	400,000
関係会社長期借入金	※２ 246,000	※２ 275,000
株式給付引当金	3,191	6,403
退職給付引当金	521,083	471,287
役員退職慰労引当金	138,805	149,025
資産除去債務	20,346	20,563
その他	194,766	223,676
固定負債合計	1,944,193	1,545,956
負債合計	5,791,355	6,244,319
純資産の部
株主資本
資本金	877,000	877,000
資本剰余金
資本準備金	774,663	774,663
その他資本剰余金	81,760	81,760
資本剰余金合計	856,423	856,423
利益剰余金
利益準備金	219,250	219,250
その他利益剰余金
特別積立金	1,750,000	1,750,000
退職給与積立金	120,000	120,000
配当準備積立金	50,000	50,000
研究開発積立金	50,000	50,000
固定資産圧縮積立金	28,050	26,646
繰越利益剰余金	2,396,975	2,980,310
利益剰余金合計	4,614,276	5,196,206
自己株式	△506,995	△509,177
株主資本合計	5,840,704	6,420,453
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	303,855	397,589
繰延ヘッジ損益	509	△10,831
評価・換算差額等合計	304,364	386,758
純資産合計	6,145,069	6,807,211
負債純資産合計	11,936,424	13,051,531

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 8,206,590	※１ 9,002,882
売上原価	※１ 6,338,455	※１ 6,734,281
売上総利益	1,868,135	2,268,600
販売費及び一般管理費	※２ 1,150,070	※２ 1,346,304
営業利益	718,064	922,296
営業外収益
受取利息	62	48
有価証券利息	2,807	2,882
受取配当金	36,439	39,425
補助金収入	14,884	44,764
受取補償金	－	13,586
その他	12,224	11,429
営業外収益合計	66,418	112,135
営業外費用
支払利息	※１ 3,928	※１ 4,026
社債利息	7,973	7,412
売上割引	2,164	845
リース解約損	2,379	－
固定資産除却損	532	5,970
その他	3,870	1,475
営業外費用合計	20,849	19,730
経常利益	763,634	1,014,701
特別利益
固定資産売却益	※３ 249	※３ 11,603
受取保険金	7,590	－
資産除去債務戻入益	4,670	－
その他	－	3
特別利益合計	12,510	11,606
特別損失
投資有価証券売却損	－	5,935
投資有価証券評価損	－	25,122
災害による損失	10,440	53,146
特別損失合計	10,440	84,203
税引前当期純利益	765,704	942,105
法人税、住民税及び事業税	215,187	277,770
法人税等調整額	△5,618	5,072
法人税等合計	209,569	282,843
当期純利益	556,134	659,262

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計
当期首残高	877,000	774,663	81,760	856,423
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	877,000	774,663	81,760	856,423

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金						利益剰余金 合計
		特別積立金	退職給与 積立金	配当準備 積立金	研究開発 積立金	固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	219,250	1,750,000	120,000	50,000	50,000	29,544	1,901,230	4,120,025
当期変動額
剰余金の配当							△61,883	△61,883
当期純利益							556,134	556,134
固定資産圧縮積立金の取崩						△1,494	1,494	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,494	495,744	494,250
当期末残高	219,250	1,750,000	120,000	50,000	50,000	28,050	2,396,975	4,614,276

					（単位：千円）
	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△506,573	5,346,875	205,146	－	205,146	5,552,022
当期変動額
剰余金の配当		△61,883				△61,883
当期純利益		556,134				556,134
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
自己株式の取得	△421	△421				△421
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			98,708	509	99,218	99,218
当期変動額合計	△421	493,828	98,708	509	99,218	593,047
当期末残高	△506,995	5,840,704	303,855	509	304,364	6,145,069

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計
当期首残高	877,000	774,663	81,760	856,423
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	877,000	774,663	81,760	856,423

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金						利益剰余金 合計
		特別積立金	退職給与 積立金	配当準備 積立金	研究開発 積立金	固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	219,250	1,750,000	120,000	50,000	50,000	28,050	2,396,975	4,614,276
当期変動額
剰余金の配当							△77,331	△77,331
当期純利益							659,262	659,262
固定資産圧縮積立金の取崩						△1,404	1,404	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,404	583,335	581,930
当期末残高	219,250	1,750,000	120,000	50,000	50,000	26,646	2,980,310	5,196,206

					（単位：千円）
	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△506,995	5,840,704	303,855	509	304,364	6,145,069
当期変動額
剰余金の配当		△77,331				△77,331
当期純利益		659,262				659,262
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
自己株式の取得	△2,181	△2,181				△2,181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			93,734	△11,340	82,393	82,393
当期変動額合計	△2,181	579,748	93,734	△11,340	82,393	662,141
当期末残高	△509,177	6,420,453	397,589	△10,831	386,758	6,807,211

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

移動平均法

②未成工事支出金

個別法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

①リース資産以外の有形固定資産

定率法

　なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（５年）において均等償却しております。

長期前払費用

定額法

　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

製品保証引当金

　プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。

工事損失引当金

　プラント工事及び耐火物施工工事等の受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。

株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
　なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、全ての工事について工事完成基準によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・買掛金

ハ ヘッジ方針

　実需の範囲内で、輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を行っております。

ニ ヘッジの有効性の評価

　将来に予定している輸入取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。

② 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」2,483千円、「その他」1,386千円は、「営業外費用」の「その他」3,870千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表等「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
圧縮記帳額（工具、器具及び備品）	55,032千円	55,032千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
関係会社に対する短期金銭債権	24,455千円	30,103千円
関係会社に対する短期金銭債務	295千円	8,122千円
関係会社に対する長期金銭債務	246,000千円	275,000千円

３　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	2,489千円	－千円

※４　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	60,393千円
電子記録債権	－千円	3,120千円
電子記録債務	－千円	115,730千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高	368,909千円	346,037千円
営業取引以外の取引による取引高	1,258千円	1,307千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度51％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
荷造及び発送費	269,406千円	280,825千円
貸倒引当金繰入額	△0千円	5,228千円
製品保証引当金繰入額	28,744千円	16,479千円
従業員給与及び手当	264,930千円	302,780千円
福利厚生費	64,589千円	68,653千円
賞与引当金繰入額	55,281千円	69,922千円
役員報酬	75,280千円	76,630千円
退職給付費用	11,241千円	13,323千円
役員退職慰労引当金繰入額	11,195千円	29,120千円
減価償却費	13,426千円	18,234千円
研究開発費	174,274千円	199,352千円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械及び装置	－千円	273千円
車両運搬具	249千円	134千円
土地	－千円	11,195千円
合計	249千円	11,603千円

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式327,653千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式327,653千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	24,911千円	19,271千円
貸倒引当金	3,027千円	1,718千円
賞与引当金	70,587千円	80,719千円
製品保証引当金	8,170千円	9,473千円
退職給付引当金	158,721千円	143,554千円
役員退職慰労引当金	42,322千円	45,393千円
工事損失引当金	1,519千円	130千円
資産除去債務	6,197千円	6,263千円
その他	79,977千円	91,248千円
繰延税金資産小計	395,436千円	397,771千円
評価性引当額	△85,348千円	△88,707千円
繰延税金資産合計	310,088千円	309,064千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△118,943千円	△159,534千円
固定資産圧縮積立金	△12,294千円	△11,672千円
その他	△2,891千円	△2,591千円
繰延税金負債合計	△134,128千円	△173,798千円
繰延税金資産の純額	175,960千円	135,266千円

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	123,841千円	140,205千円
固定資産－繰延税金資産	52,118千円	－千円
固定負債－その他	－千円	4,939千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4％
住民税均等割等	1.2％
試験研究費等税額控除	△2.8％
評価性引当額の増減	△1.6％
その他	△0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	期首 帳簿価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額	期末 取得原価
有形固定資産	建物	842,973	444,301	54	53,023	1,234,197	951,930	2,186,128
	構築物	66,745	36,401	21	7,432	95,693	203,034	298,728
	焼成窯	87,537	3,520	534	21,816	68,706	1,006,447	1,075,153
	機械及び装置	197,782	100,672	56	57,240	241,156	2,999,227	3,240,384
	車両運搬具	9,575	2,750	81	6,389	5,854	87,675	93,529
	工具、器具及び備品	29,796	28,198	538	25,397	32,057	477,711	509,769
	土地	2,009,773	－	904	－	2,008,868	－	2,008,868
	建設仮勘定	63,949	618,015	615,843	－	66,121	－	66,121
	計	3,308,133	1,233,858	618,034	171,300	3,752,657	5,726,027	9,478,685
無形固定資産	ソフトウェア	21,473	34,196	－	11,583	44,085
	ソフトウェア仮勘定	32,173	－	32,173	－	－
	のれん	－	170,000	－	17,000	153,000
	その他	2,206	－	－	－	2,206
	計	55,852	204,196	32,173	28,583	199,291
投資その他の資産	長期前払費用	1,253	1,726	－	110	2,870
	計	1,253	1,726	－	110	2,870

(注)１.「建物」の「当期増加額」のうち主なものは四日市曙町アパート建築153,948千円及び亀崎常盤町アパート建築99,393千円等であります。

２.「機械及び装置」の「当期増加額」のうち主なものは表面形状形成装置18,380千円等であります。

３.「のれん」の「当期増加額」は花王株式会社からの高機能セラミックスの製造及び販売における事業の譲受であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	16,147	5,637	14,136	7,647
賞与引当金	230,000	265,000	230,000	265,000
製品保証引当金	26,624	31,100	26,624	31,100
工事損失引当金	4,951	428	4,951	428
株式給付引当金	3,191	3,268	56	6,403
役員退職慰労引当金	138,805	29,120	18,900	149,025

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。