当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復を背景に輸出が底堅さを維持する中、好調な企業収益を受けて設備投資が堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外では米国政権の保護貿易政策が国際的な貿易摩擦問題へと発展する懸念や、米国の金利引上げの影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況です。
こうした状況のもと、当社の主要顧客であるセメント業界は、セメント需要が前年同期と比べて概ね横ばいで推移する中、耐火物事業については、新規顧客開拓への積極的な取組と、原料価格高騰分の一部の価格転嫁が浸透したこと、更にプラント設備販売に伴うキルンファニチャー需要を取り込んだことで売上高が増加しました。利益面は生産性改革、効率化及びコスト削減に積極的に取り組んできたことと、前年同期に発生した製品保証引当金が今期は激減した反動もあり、大幅な増益となりました。
プラント事業については、高水準の企業収益を背景に、設備投資環境が堅調に推移する中、特に半導体製造装置向けセラミックス製造設備が好調となり、売上高は増加しました。また、利益率改善に向けた各種コストダウンの施策に取り組んだ結果、利益率が改善し大幅な増益となりました。
建材及び舗装用材事業については、公共投資の受注が堅調に推移したことにより、売上高は順調に推移しましたが、工事作業員の不足及び資材コストの上昇により、利益面では前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高3,749百万円（前年同四半期比63.4％増）、営業利益629百万円（前年同四半期比574.0％増）、経常利益655百万円（前年同四半期比460.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益441百万円（前年同四半期比681.6％増）となりました。
なお、財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産の状況）
流動資産は、たな卸資産が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことなどにより、全体としては10,131百万円（前連結会計年度末比701百万円増）となりました。固定資産は、繰延税金資産、機械装置及び建物が減少したものの、建設仮勘定が増加したことなどにより、全体としては6,237百万円（前連結会計年度末比39百万円増）となりました。その結果、資産合計では、16,368百万円（前連結会計年度末比740百万円増）となりました。
（負債の状況）
流動負債は、賞与引当金が減少したものの、短期借入金が増加したことなどにより、全体としては5,697百万円（前連結会計年度末比224百万円増）となりました。固定負債は長期借入金が発生したことなどにより、全体としては1,519百万円（前連結会計年度末比111百万円増）となりました。その結果、負債合計では、7,217百万円（前連結会計年度末比336百万円増）となりました。
（純資産の状況）
純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、9,151百万円（前連結会計年度末比403百万円増）となり、自己資本比率は51.2％（前連結会計年度末比0.1ポイント増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（耐火物）
耐火物事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,735百万円（前年同四半期比81.0％増）、セグメント利益は271百万円（前年同四半期は25百万円のセグメント利益）となりました。
（プラント）
プラント事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,353百万円（前年同四半期比79.4％増）、セグメント利益は275百万円（前年同四半期は１百万円のセグメント利益）となりました。
（建材及び舗装用材）
建材及び舗装用材事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は548百万円（前年同四半期比8.6％増）、セグメント利益は22百万円（前年同四半期は40百万円のセグメント利益）となりました。
（不動産賃貸）
不動産事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は66百万円（前年同四半期比4.9％増）、セグメント利益は35百万円（前年同四半期は35百万円のセグメント利益）となりました。
（その他）
主に、外注品等を販売する事業であり、当第１四半期連結累計期間の売上高は46百万円（前年同四半期は12百万円のセグメント売上高）、セグメント利益は９百万円（前年同四半期は０百万円のセグメント利益）となりました。
(2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は74百万円であります。