第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第156期連結会計年度　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

　第157期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　東陽監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,066,697	2,526,362
受取手形及び売掛金	※３ 4,544,488	※３ 4,819,771
有価証券	11,544	16,976
たな卸資産	2,724,354	2,681,301
その他	89,470	93,753
貸倒引当金	△6,075	△6,621
流動資産合計	9,430,480	10,131,543
固定資産
有形固定資産
土地	2,100,964	2,100,964
その他（純額）	※２ 1,853,302	※２ 1,979,098
有形固定資産合計	3,954,267	4,080,062
無形固定資産
のれん	153,000	144,500
その他	68,741	65,667
無形固定資産合計	221,741	210,167
投資その他の資産
投資有価証券	1,693,129	1,688,728
その他	330,921	260,722
貸倒引当金	△2,269	△2,272
投資その他の資産合計	2,021,780	1,947,178
固定資産合計	6,197,790	6,237,409
資産合計	15,628,270	16,368,953
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 1,382,167	※３ 1,317,167
電子記録債務	※３ 1,483,457	※３ 1,591,198
短期借入金	930,000	1,220,000
1年内償還予定の社債	420,000	420,000
未払法人税等	235,207	134,686
賞与引当金	315,950	150,730
役員賞与引当金	760	380
製品保証引当金	37,508	39,967
工事損失引当金	428	412
その他	666,720	822,623
流動負債合計	5,472,198	5,697,164
固定負債
社債	400,000	400,000
長期借入金	－	100,000
株式給付引当金	8,088	9,001
役員退職慰労引当金	204,813	209,713
退職給付に係る負債	505,667	507,345
資産除去債務	43,543	43,625
その他	246,044	250,209
固定負債合計	1,408,156	1,519,895
負債合計	6,880,355	7,217,060

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	877,000	877,000
資本剰余金	343,690	343,690
利益剰余金	6,919,415	7,307,118
自己株式	△558,150	△558,150
株主資本合計	7,581,955	7,969,659
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	411,155	410,457
繰延ヘッジ損益	△10,831	△2,978
その他の包括利益累計額合計	400,324	407,478
非支配株主持分	765,634	774,755
純資産合計	8,747,914	9,151,892
負債純資産合計	15,628,270	16,368,953

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	2,294,265	3,749,822
売上原価	1,712,840	2,631,581
売上総利益	581,425	1,118,241
販売費及び一般管理費	488,096	489,197
営業利益	93,328	629,044
営業外収益
受取利息	1,331	1,147
受取配当金	22,890	25,675
その他	2,384	3,346
営業外収益合計	26,606	30,170
営業外費用
支払利息	2,372	2,304
為替差損	－	835
その他	546	284
営業外費用合計	2,918	3,425
経常利益	117,017	655,789
特別利益
固定資産売却益	11,195	－
特別利益合計	11,195	－
特別損失
投資有価証券売却損	1,521	－
災害による損失	－	8,851
特別損失合計	1,521	8,851
税金等調整前四半期純利益	126,692	646,938
法人税、住民税及び事業税	8,075	127,843
法人税等調整額	48,325	66,669
法人税等合計	56,401	194,512
四半期純利益	70,290	452,425
非支配株主に帰属する四半期純利益	13,796	10,865
親会社株主に帰属する四半期純利益	56,493	441,559

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	70,290	452,425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26,946	△1,107
繰延ヘッジ損益	△509	7,852
その他の包括利益合計	26,437	6,744
四半期包括利益	96,727	459,169
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	80,468	448,713
非支配株主に係る四半期包括利益	16,258	10,455

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度73,556千円、当第１四半期連結会計期間73,556千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度259,000株、当第１四半期連結会計期間259,000株、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間259,000株、当第１四半期連結累計期間259,000株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	－千円	3,991千円

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
圧縮記帳額　その他（工具、器具及び備品）	55,032千円	55,032千円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	71,478千円	42,713千円
支払手形	6,617千円	12,586千円
電子記録債務	115,730千円	139,739千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	45,579千円	51,524千円
のれんの償却額	－千円	8,499千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	41,248	4.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,036千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年6月28日 定時株主総会	普通株式	56,686	5.5	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,424千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	耐火物	プラント	建材及び 舗装用材	不動産 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	958,748	754,612	505,116	63,082	2,281,560	12,705	2,294,265	－	2,294,265
セグメント間の内部売上高又は振替高	243,018	－	62	3,772	246,853	－	246,853	△246,853	－
計	1,201,767	754,612	505,179	66,855	2,528,413	12,705	2,541,119	△246,853	2,294,265
セグメント利益	25,767	1,445	40,145	35,904	103,262	701	103,964	△10,635	93,328

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△10,635千円は、たな卸資産の調整額であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	耐火物	プラント	建材及び 舗装用材	不動産 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	1,735,130	1,353,683	548,783	66,146	3,703,744	46,078	3,749,822	－	3,749,822
セグメント間の内部売上高又は振替高	224,610	－	174	3,772	228,557	－	228,557	△228,557	－
計	1,959,741	1,353,683	548,958	69,919	3,932,302	46,078	3,978,380	△228,557	3,749,822
セグメント利益	271,354	275,733	22,599	35,556	605,243	9,607	614,851	14,192	629,044

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額14,192千円は、たな卸資産の調整額であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益	５円82銭	44円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	56,493	441,559
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	56,493	441,559
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,712	9,934

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第１四半期連結累計期間259,000株、当第１四半期連結累計期間259,000株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。