第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,066,697	2,665,309
受取手形及び売掛金	※１ 4,544,488	※１ 4,552,205
有価証券	11,544	57,711
たな卸資産	※２ 2,724,354	※２ 2,905,761
その他	89,470	81,410
貸倒引当金	△6,075	△6,146
流動資産合計	9,430,480	10,256,250
固定資産
有形固定資産
土地	2,100,964	2,100,964
その他（純額）	※３ 1,853,302	※３ 2,118,387
有形固定資産合計	3,954,267	4,219,352
無形固定資産
のれん	153,000	136,000
その他	68,741	64,497
無形固定資産合計	221,741	200,497
投資その他の資産
投資有価証券	1,693,129	1,697,838
その他	330,921	310,756
貸倒引当金	△2,269	△2,272
投資その他の資産合計	2,021,780	2,006,322
固定資産合計	6,197,790	6,426,172
資産合計	15,628,270	16,682,423
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 1,382,167	1,247,423
電子記録債務	※１ 1,483,457	※１ 1,476,363
短期借入金	930,000	1,220,000
1年内償還予定の社債	420,000	385,000
未払法人税等	235,207	291,074
賞与引当金	315,950	300,360
役員賞与引当金	760	760
製品保証引当金	37,508	35,970
工事損失引当金	428	－
その他	666,720	821,189
流動負債合計	5,472,198	5,778,141
固定負債
社債	400,000	400,000
長期借入金	－	100,000
株式給付引当金	8,088	10,112
役員退職慰労引当金	204,813	215,865
退職給付に係る負債	505,667	502,853
資産除去債務	43,543	43,706
その他	246,044	255,584
固定負債合計	1,408,156	1,528,122
負債合計	6,880,355	7,306,264

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	877,000	877,000
資本剰余金	343,690	343,690
利益剰余金	6,919,415	7,485,955
自己株式	△558,150	△558,960
株主資本合計	7,581,955	8,147,686
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	411,155	442,907
繰延ヘッジ損益	△10,831	989
その他の包括利益累計額合計	400,324	443,896
非支配株主持分	765,634	784,576
純資産合計	8,747,914	9,376,159
負債純資産合計	15,628,270	16,682,423

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	5,000,125	6,532,936
売上原価	3,644,385	4,660,107
売上総利益	1,355,740	1,872,829
販売費及び一般管理費	※ 906,326	※ 968,912
営業利益	449,413	903,916
営業外収益
受取利息	2,594	2,234
受取配当金	24,581	27,896
その他	5,654	5,998
営業外収益合計	32,830	36,129
営業外費用
支払利息	5,207	5,175
その他	1,601	2,706
営業外費用合計	6,809	7,881
経常利益	475,434	932,164
特別利益
固定資産売却益	11,329	－
特別利益合計	11,329	－
特別損失
投資有価証券売却損	1,521	－
災害による損失	－	14,387
特別損失合計	1,521	14,387
税金等調整前四半期純利益	485,243	917,777
法人税、住民税及び事業税	134,453	275,036
法人税等調整額	32,305	1,983
法人税等合計	166,758	277,019
四半期純利益	318,484	640,757
非支配株主に帰属する四半期純利益	19,045	20,360
親会社株主に帰属する四半期純利益	299,439	620,396

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	318,484	640,757
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	88,152	31,668
繰延ヘッジ損益	△509	11,820
その他の包括利益合計	87,642	43,488
四半期包括利益	406,127	684,246
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	383,423	663,968
非支配株主に係る四半期包括利益	22,703	20,277

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	485,243	917,777
減価償却費	95,601	118,576
のれん償却額	－	17,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8,409	73
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,530	△15,590
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	80	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	23,737	△1,538
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△9,933	△428
株式給付引当金の増減額（△は減少）	1,574	2,024
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△16,544	11,052
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△24,249	△2,814
受取利息及び受取配当金	△27,176	△30,131
支払利息	5,207	5,175
固定資産売却損益（△は益）	△11,329	－
災害損失	－	14,387
売上債権の増減額（△は増加）	665,314	△7,717
たな卸資産の増減額（△は増加）	△725,110	△181,406
仕入債務の増減額（△は減少）	148,257	△141,837
未払金の増減額（△は減少）	97,663	△4,041
前受金の増減額（△は減少）	47,075	28,181
未払消費税等の増減額（△は減少）	△67,915	67,606
その他	△40,670	31,244
小計	625,884	827,593
利息及び配当金の受取額	29,313	31,909
利息の支払額	△5,160	△5,253
災害損失の支払額	－	△8,851
法人税等の還付額	－	923
法人税等の支払額	△209,856	△223,309
営業活動によるキャッシュ・フロー	440,181	623,013
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△89,792	△89,797
定期預金の払戻による収入	89,763	89,792
有価証券の償還による収入	100,000	－
有形固定資産の取得による支出	△238,020	△322,045
有形固定資産の売却による収入	11,115	－
事業譲受による支出	△170,000	－
その他	△7,744	△2,384
投資活動によるキャッシュ・フロー	△304,679	△324,434

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	90,000	290,000
長期借入れによる収入	－	100,000
社債の償還による支出	△35,000	△35,000
配当金の支払額	△38,071	△53,812
非支配株主への配当金の支払額	△1,335	△1,335
その他	215	614
財務活動によるキャッシュ・フロー	15,807	300,466
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	151,313	599,094
現金及び現金同等物の期首残高	2,324,161	1,965,914
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,475,474	※ 2,565,008

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社は、当第２四半期連結会計期間において、東京支社の入居する自社ビルの建替え計画及びその取り壊しを決定しており、これに伴い除却見込みとなる固定資産についてそれらの耐用年数を取り壊し予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。

　この結果、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が10,187千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額減少しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度73,556千円、当第２四半期連結会計期間73,556千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度259,000株、当第２四半期連結会計期間259,000株、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間259,000株、当第２四半期連結累計期間259,000株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	71,478千円	47,929千円
支払手形	6,617千円	－千円
電子記録債務	115,730千円	137,285千円

※２　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
商品及び製品	1,049,965千円	1,008,285千円
仕掛品	227,058千円	177,576千円
未成工事支出金	654,000千円	696,124千円
原材料及び貯蔵品	793,330千円	1,023,775千円

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
圧縮記帳額　その他（工具、器具及び備品）	55,032千円	55,032千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
荷造包装及び発送運賃	167,355千円	182,752千円
貸倒引当金繰入額	△405千円	73千円
製品保証引当金繰入額	34,630千円	1,623千円
給料手当	239,620千円	243,262千円
賞与引当金繰入額	83,191千円	95,075千円
役員賞与引当金繰入額	830千円	760千円
退職給付費用	12,452千円	5,685千円
役員退職慰労引当金繰入額	26,715千円	11,052千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	2,576,765千円	2,665,309千円
有価証券勘定	1,184千円	2,180千円
小計	2,577,949千円	2,667,490千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△102,475千円	△102,481千円
現金及び現金同等物	2,475,474千円	2,565,008千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	41,248	4.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,036千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月９日取締役会	普通株式	36,083	3.5	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金906千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年6月28日 定時株主総会	普通株式	56,686	5.5	平成30年3月31日	平成30年6月29日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,424千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月８日取締役会	普通株式	51,527	5.0	平成30年9月30日	平成30年12月7日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,295千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	耐火物	プラント	建材及び舗装用材	不動産 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	1,954,818	1,881,772	1,007,991	126,733	4,971,316	28,808	5,000,125	－	5,000,125
セグメント間の内部売上高又は振替高	496,570	－	318	7,544	504,433	－	504,433	△504,433	－
計	2,451,389	1,881,772	1,008,309	134,278	5,475,750	28,808	5,504,559	△504,433	5,000,125
セグメント利益	75,568	239,567	54,362	73,931	443,429	3,043	446,473	2,940	449,413

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額2,940千円には、たな卸資産の調整額2,940千円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「耐火物」セグメントにおいて、花王株式会社からの事業譲受により、のれんが170,000千円発生しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	耐火物	プラント	建材及び舗装用材	不動産 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	3,025,914	2,184,540	1,102,204	134,575	6,447,234	85,702	6,532,936	－	6,532,936
セグメント間の内部売上高又は振替高	444,186	－	174	7,544	451,905	－	451,905	△451,905	－
計	3,470,100	2,184,540	1,102,378	142,119	6,899,140	85,702	6,984,842	△451,905	6,532,936
セグメント利益	372,039	387,540	42,940	70,775	873,296	16,284	889,581	14,335	903,916

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額14,335千円は、たな卸資産の調整額であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益	30円83銭	62円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	299,439	620,396
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	299,439	620,396
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,711	9,933

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第２四半期連結累計期間259,000株、当第２四半期連結累計期間259,000株）。

（重要な後発事象）

（簡易株式交換による連結子会社の完全子会社化）

当社及び当社の連結子会社である美州興産株式会社（以下、「美州興産」という。）は、平成30年11月８日開催の両社の取締役会において、平成30年12月12日(予定)を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、美州興産を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。

１．本株式交換の目的

美州興産は、建築床材料及び特殊舗装材料の製造・販売・施工事業を展開しております。当社は、同社を本株式交換により完全子会社とすることにより、グループ経営の一体性と機動性を高めるとともに、当社グループ内の経営資源を相互に有効活用することにより、効果的・効率的な事業展開を目指すことで、企業価値の向上を図り、両社の収益力と競争力のさらなる向上を進めてまいります。

２．本株式交換の要旨

（１）本株式交換の日程

本株式交換取締役会決議日（両社）	平成30年11月８日
本株式交換契約締結日（両社）	平成30年11月８日
本株式交換承認臨時株主総会（美州興産）	平成30年11月27日（予定）
本株式交換日の効力発生日	平成30年12月12日（予定）

（注）本株式交換は、当社においては会社法第796条第２項の規定に定める簡易株式交換に該当するため、当社の株主総会の承認を得ることなく本株式交換を行う予定であります。

（２）本株式交換の方式

本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、美州興産を株式交換完全子会社とする株式交換であります。本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、美州興産においては、平成30年11月27日開催予定の美州興産の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、平成30年12月12日を効力発生日として行われる予定であります。

（３）本株式交換に係る割当ての内容

	当社 （株式交換完全親会社）	美州興産 （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当ての比率	1	23.1
本株式交換により交付する株式数	当社普通株式：411,411株（予定）

（注）１　株式の割当比率

　　 　  美州興産の普通株式１株に対して、当社の普通株式23.1株を割当て交付いたします。

　　２　本株式交換により交付する株式数

　　当社は、本株式交換により、当社の普通株式411,411株を割当て交付します。なお、割当て交付

　する当社の普通株式は、自己株式を充当する予定であり、新株の発行は行わない予定であります。

（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等

　当社は、株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及び美州興産から独立した第三者機関である株式会社アタックス・ビジネス・コンサルティングに、両社の株式価値の算定を依頼しました。その算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及び美州興産で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。

４．本株式交換の当事会社の概要（平成30年3月31日現在）

	株式交換完全親会社	株式交換完全子会社
（1）名称	美濃窯業株式会社	美州興産株式会社
（2）本店所在地	岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地	愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目17番28号
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長 太田　滋俊	代表取締役社長 太田　滋俊
（4）事業内容	耐火物及び耐火材料の製造販売 工業窯炉及び付帯品の設計・製作・施工・販売	建築床材料及び特殊舗装材料の製造・販売・施工
（5）資本金	877百万円	30百万円

５．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。

２【その他】

　第157期（平成30年４月1日から平成31年３月31日まで）の中間配当について、平成30年11月８日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　51百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成30年12月７日