## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

今後の経営環境につきましては、医療提供体制の強化やワクチン接種の促進等の新型コロナウイルス感染症対策により徐々に経済活動が正常化する中で、各種経済政策の効果により景気が持ち直していくことが予想されます。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギーや食料品価格の高騰、地政学的リスクの高まり、米国のインフレ懸念や中国経済の成長鈍化等により、不透明な環境が続くと予想されます。

このような状況の中、当社グループの対処すべき事業上の課題といたしましては、第一に新型コロナウイルス感染症への従業員及び事業関係者への感染防止対策を引き続き徹底するとともに、製品供給体制維持を中心とした事業継続体制を強化してまいります。

第二に「耐火物事業」においては、リスク要因の一つである中国産窯業原料の大幅な価格変動に対して、調達先の多様化等により引き続き主要原料の安定的な確保に努力するとともに、原材料高騰分の価格転嫁も顧客の理解を得ながら進めてまいります。また、海上コンテナ不足によるデリバリー遅延を回避すべく原料の早期手配に留意してまいります。その他、高機能・高品質製品と製造・技術・販売の一体サービスの提供により他社との差別化を図り、競争力のある製品開発に注力するとともに、より一層の顧客満足の向上と生産効率の向上に努めてまいります。

第三に「プラント事業」においては、顧客の各種ニーズに対応すべく新製品の開発を積極的に推し進め、新市場及び新規顧客の開拓に向けて取り組んでまいります。また、円滑な資材調達に努め、納期の確実性を高めます。

第四に「建材及び舗装用材事業」においては、公共事業の安定的な受注確保とともに、高機能製品の開発、新工法の開発に注力し、新規顧客開拓や新たな販売チャネルの開発に積極的に取り組んでまいります。

各事業においてこれらの戦略の確実な実現に努め、従来の顧客基盤を守りつつ、新たな収益基盤の構築を図るべく、グループ会社の総合力を結集して取り組んでまいります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（景気及び市場の動向）

当社の耐火物事業はセメント市場向けが主力のため、政府の公共事業政策や建設業界の動向により大きな影響を受ける可能性があります。また、プラント事業も設備投資の動向、建材及び舗装用材事業も公共事業の動向により、大きな影響を受ける可能性があります。これらに加え、近年耐火物需要の多くを占める鉄鋼市場での需要が減少傾向にあることから、セメント市場向けへの新規参入等により、価格競争等が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（原料、燃料価格の高騰）

当社グループが調達している原料及び燃料は、リスク管理の観点からも調達先を分散して国内外の複数の取引先から購入を行っております。国外からの購入については、為替動向を考慮しながら為替予約等によるリスクの軽減を図っておりますが、為替レートの変動による影響を受ける場合があります。また、原料及び燃料の調達価格が高騰し、今後もこれらの価格が高水準で推移し、あるいは、更なる高騰がある場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（自然災害、感染症による影響）

当社グループでは、従業員の安全・健康など労働安全衛生を事業経営の基盤と考え、各拠点で災害・事故等に備えたリスク管理を実施しております。また当社グループの生産拠点は、岐阜県瑞浪市、愛知県半田市、三重県四日市市等にあり、各工場で製品品種毎の分業体制を採っております。各工場とも火災・風水害等の影響を最小限とするため定期点検等の災害防止対策を講じておりますが、これらの災害が発生した場合、また特に想定されている南海トラフ巨大地震が発生した場合、かなりの震度が予想される地域にあるだけに、当社グループの生産及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症が継続しているため、景気の先行き及び今後の当社グループへの影響は不透明でありますが、政府の公共事業政策や建設業界の事業縮小、取引先における設備投資の抑制が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（製品の品質）

当社グループの製品に欠陥が生じないよう品質管理基準を定め生産を行っております。また、欠陥による損害賠償等が発生した場合に備え、製造物責任保険に加入し業績への影響を最小限に抑える手段を講じております。しかし、製品の欠陥によるクレームに対処すべく製品保証、補修工事などによる多額の追加費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（他社との競合）

当社製品を上回る性能の新製品が競合企業により開発・上市されたり、競合により販売価格の低下や利益率の低下が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（法的規制の強化）

当社グループは法令や各種ガイドライン等の遵守を徹底し事業運営を行っておりますが、万一これらの法令等に違反するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（人材の獲得及び育成）

人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外へ流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社グループの生産及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（情報の漏洩）

当社グループの保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等については社内規程の整備やその徹底を通じて万全を期しておりますが、コンピューターウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により社外に漏洩した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（知的財産権）

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように努めておりますが、かかる知的財産権の侵害が発生してしまう可能性を完全に排除することは困難であり、万一知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（内部統制）

当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付けております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大などにより、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動への制限が断続的に続く状況の中、景気は一進一退の動きが続きました。雇用環境や設備投資環境では一部持ち直しの動きが見られましたが、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギーや食料品価格の高騰、地政学的リスクの高まり、米国のインフレ懸念や中国経済の成長鈍化等、先行き不透明な状況が続いています。

このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業については、セメントの国内生産量が前年度並みで推移する中、新規顧客開拓の効果もあり売上高は増加しましたが、原燃料価格の高騰と価格競争の激化により利益は大幅に減少しました。

プラント事業については、当社の主要顧客の設備投資環境が徐々に回復し、次年度以降の売上となる受注は大幅に増加したものの年度内の売上高は微増に留まり、外注コスト等の増加により利益面では前年度を下回る結果となりました。

建材及び舗装用材事業については、新型コロナウイルス感染症の蔓延継続及び人手不足による工事の一部遅延の影響等により売上高は減少し、利益面ではクレーム対応もありセグメント損失を計上する結果となりました。

不動産賃貸事業については、2020年12月に建て替えした東京営業所の賃貸部分の家賃収入が寄与し、売上高、利益ともに増加しました。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前期末に比べ924百万円増加し、18,136百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ447百万円増加し、6,615百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前期末に比べ476百万円増加し、11,521百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は12,410百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は864百万円（前年同期比25.3％減）、経常利益は945百万円（前年同期比22.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は680百万円（前年同期比20.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（耐火物事業）

耐火物事業につきましては、当連結会計年度の売上高は5,657百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益は188百万円（前年同期比33.1％減）となりました。

（プラント事業）

プラント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は4,365百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は474百万円（前年同期比19.5％減）となりました。

（建材及び舗装用材事業）

建材及び舗装用材事業につきましては、当連結会計年度の売上高は1,940百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント損失は３百万円（前年同期は80百万円のセグメント利益）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業につきましては、当連結会計年度の売上高は358百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益は182百万円（前年同期比17.7％増）となりました。

（その他）

主に、外注品等を販売する事業であり、当連結会計年度の売上高は88百万円（前年同期比11.8％減）、セグメント利益は14百万円（前年同期比36.0％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は295百万円（前年同期末比11.0％）減少し、2,378百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,166百万円（前年同期比90.6％増）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益978百万円、仕入債務の増加額436百万円及び減価償却費445百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額326百万円、棚卸資産の増加額284百万円及び売上債権の増加額134百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,133百万円（前年同期比22.5％増）となりました。

収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入84百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出698百万円及び有価証券の取得による支出200百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は332百万円（前年同期比62.7％増）となりました。

収入の主な内訳は、社債の発行による収入296百万円及び長期借入れによる収入100百万円であり、支出の主な内訳は、社債の償還による支出430百万円、長期借入金の返済による支出140百万円及び配当金の支払額159百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高（千円） | 前年同期比（％）
耐火物事業 | 4,187,004 | 105.9
プラント事業 | 3,288,469 | 104.5
建材及び舗装用材事業 | 1,568,880 | 95.1
その他 | － | －
合計 | 9,044,354 | 103.4

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価によっております。

３　不動産賃貸事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比 （％） | 受注残高 （千円） | 前年同期比 （％）
耐火物事業 | 5,755,095 | 114.1 | 2,016,421 | 105.1
プラント事業 | 5,297,637 | 182.9 | 3,030,342 | 163.5
建材及び舗装用材事業 | 2,102,097 | 103.9 | 255,117 | 274.2
その他 | 91,657 | 99.2 | 5,166 | 290.6
合計 | 13,246,488 | 131.7 | 5,307,047 | 137.2

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　不動産賃貸事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。

３　プラント事業、建材及び舗装用材事業、その他において、受注残高が前年同期比で増加しているのは、主要顧客の設備投資環境が徐々に回復したこと等によるものであります。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前年同期比（％）
耐火物事業 | 5,657,704 | 110.6
プラント事業 | 4,365,950 | 104.0
建材及び舗装用材事業 | 1,940,032 | 91.8
不動産賃貸事業 | 358,254 | 114.5
その他 | 88,269 | 88.2
合計 | 12,410,211 | 104.8

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態

（資産の状況）

流動資産は、有価証券や棚卸資産の増加などにより、全体としては10,090百万円（前期末比514百万円増）となりました。固定資産は、建物及び構築物や機械装置及び運搬具の増加などにより、全体としては8,045百万円（前期末比410百万円増）となりました。その結果、資産合計では18,136百万円（前期末比924百万円増）となりました。

（負債の状況）

流動負債は、1年内償還予定の社債や未払消費税等が減少したものの、支払手形及び買掛金や電子記録債務の増 加などにより、全体としては4,841百万円（前期末比64百万円増）となりました。固定負債は、社債や長期借入金 の増加などにより、全体としては1,773百万円（前期末比383百万円増）となりました。その結果、負債合計では、6,615百万円（前期末比447百万円増）となりました。

（純資産の状況）

純資産は、利益剰余金の増加などにより、11,521百万円（前期末比476百万円増）となり、自己資本比率は63.5％（前期末比0.7ポイント減）となりました。

b．経営成績

（売上高）

売上高は、建材及び舗装用材事業については減少となったものの、新規顧客の開拓や得意先の設備投資環境の回復などにより、前連結会計年度に比べ4.8％増の12,410百万円となりました。

（各段階利益）

営業利益は原燃料価格の高騰と価格競争の激化などにより864百万円（前年同期比25.3％減）となりました。経常利益は受取配当金や補助金収入などにより945百万円（前年同期比22.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の支払いなどにより680百万円（前年同期比20.7％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。必要な資金については、事業により創出されるフリー・キャッシュ・フロー、金融機関からの借入、及び社債の発行により資金調達をしており、運転資金及び設備資金につきましては、当社グループのものを含め当社において一元管理しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,378百万円、有利子負債残高は1,820百万円であり、手元流動性は十分に確保している状況であり、財務状況は健全であると認識しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しているとおりであります。

### ４【経営上の重要な契約等】

株式譲渡契約（株式の取得による子会社化)の締結

当社は、2021年10月12日開催の取締役会において、岩佐機械工業株式会社の株式を取得し、子会社化する旨の決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結、2021年10月29日付で全株式を取得し子会社化いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。

合併契約(連結子会社の吸収合併)の締結

当社は、2021年12月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を吸収合併する旨の決議を行い、同日付で各社と合併契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　２ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

### ５【研究開発活動】

当社グループは、①耐火物及びその関連技術、②ニューセラミックス技術、③各種工業炉及び付帯設備技術、並びに④建材及び舗装用材料・工法技術の４分野を中心に、経営基盤と事業競争力強化を実現するため研究開発に力を注いでおります。

これらの研究開発は、当社の技術研究所、各工場、プラント部及び連結子会社の美州興産㈱技術部・開発部が連携し、耐火物事業（セラミックス・耐火物事業）、プラント事業、建材及び舗装用材事業においてそれぞれ研究テーマを設定し推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は335百万円であり、この内訳は耐火物事業263百万円、プラント事業42百万円、建材及び舗装用材事業29百万円であります。

当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動のテーマは、下記のとおりであります。

○耐火物事業（セラミックス・耐火物事業）

(1）耐火物の新製品開発及び既存製品の品質改良

(2）耐火物の補修技術の開発

(3）耐火物及びセラミックスの革新的製造技術の開発

(4）高機能非酸化物系ニューセラミックスの研究開発

(5）機能性酸化物系ニューセラミックスの研究開発

(6）軽量複合材料の研究開発

○プラント事業

(1）工業炉の高効率化に関する熱マネージメントシステムの開発

(2）水素バーナーの開発

○建材及び舗装用材事業

(1）インフラ整備に向けたセラミックス系、無機系材料の応用技術開発

(2）路面温度上昇抑制舗装用遮熱セラミックス骨材の研究開発

(3）街路・景観舗装材の材料と工法の研究開発

(4）機能性道路維持補修材の材料と工法の研究開発

(5）工場・倉庫床の高機能化に伴う塗り床材の材料と工法の研究開発