第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するために監査法人主催の研修会への参加や会計専門書の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,695,659	2,400,626
受取手形及び売掛金	3,474,899	－
受取手形	－	224,975
売掛金	－	3,351,245
契約資産	－	7,840
電子記録債権	875,524	1,010,624
有価証券	－	208,289
棚卸資産	※１ 2,445,228	※１ 2,760,636
未収消費税等	－	37,327
その他	85,223	90,861
貸倒引当金	△48	△1,766
流動資産合計	9,576,487	10,090,661
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,424,210	2,602,800
機械装置及び運搬具（純額）	840,468	912,546
土地	2,081,034	2,089,607
建設仮勘定	131,351	52,939
その他（純額）	※３ 83,285	※３ 69,532
有形固定資産合計	※２ 5,560,349	※２ 5,727,427
無形固定資産
のれん	－	23,697
その他	44,097	39,207
無形固定資産合計	44,097	62,905
投資その他の資産
投資有価証券	1,539,009	1,559,451
繰延税金資産	228,856	272,193
その他	270,893	423,500
貸倒引当金	△8,367	△2
投資その他の資産合計	2,030,392	2,255,144
固定資産合計	7,634,839	8,045,477
資産合計	17,211,327	18,136,138

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	906,201	1,093,324
電子記録債務	806,749	1,108,082
短期借入金	1,270,000	1,170,000
１年内償還予定の社債	400,000	60,000
未払法人税等	158,335	142,525
未払消費税等	139,506	10,738
契約負債	－	180,683
賞与引当金	393,070	399,839
役員賞与引当金	580	380
製品保証引当金	12,241	32,495
工事損失引当金	－	500
その他	691,183	643,333
流動負債合計	4,777,866	4,841,901
固定負債
社債	200,000	410,000
長期借入金	80,000	180,000
株式給付引当金	19,364	23,001
役員株式給付引当金	12,111	17,941
役員退職慰労引当金	271,410	263,138
退職給付に係る負債	545,474	599,755
資産除去債務	44,967	45,435
その他	215,945	233,907
固定負債合計	1,389,272	1,773,181
負債合計	6,167,139	6,615,082
純資産の部
株主資本
資本金	877,000	877,000
資本剰余金	1,027,957	1,027,957
利益剰余金	9,303,246	9,823,787
自己株式	△487,162	△486,546
株主資本合計	10,721,041	11,242,198
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	318,103	276,624
繰延ヘッジ損益	5,043	2,233
その他の包括利益累計額合計	323,146	278,857
純資産合計	11,044,188	11,521,056
負債純資産合計	17,211,327	18,136,138

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
製品売上高	5,890,211	6,426,003
完成工事高	5,634,350	5,625,953
不動産賃貸収入	312,821	358,254
売上高合計	11,837,383	※１ 12,410,211
売上原価
製品売上原価	4,377,482	4,902,221
完成工事原価	4,176,934	※４ 4,233,575
不動産賃貸原価	155,858	171,469
売上原価合計	※２,※３ 8,710,275	※２,※３ 9,307,266
売上総利益	3,127,108	3,102,945
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	359,681	404,183
販売手数料	5,037	5,587
貸倒引当金繰入額	1,894	△142
製品保証引当金繰入額	△731	34,294
人件費	738,480	844,115
賞与引当金繰入額	134,440	147,091
役員賞与引当金繰入額	580	380
株式給付引当金繰入額	2,532	2,331
役員株式給付引当金繰入額	7,180	6,477
退職給付費用	29,761	22,612
役員退職慰労引当金繰入額	22,589	21,670
旅費及び交通費	42,768	52,782
減価償却費	24,845	25,801
研究開発費	※２ 323,426	※２ 319,280
その他	277,814	351,801
販売費及び一般管理費合計	1,970,302	2,238,266
営業利益	1,156,806	864,678
営業外収益
受取利息	3,004	1,966
受取配当金	42,153	55,021
補助金収入	28,770	22,933
その他	22,321	31,632
営業外収益合計	96,249	111,554
営業外費用
支払利息	8,384	6,842
固定資産除却損	13,359	13,346
社債発行費	－	3,594
その他	14,402	6,636
営業外費用合計	36,146	30,420
経常利益	1,216,909	945,813
特別利益
固定資産売却益	※５ 27,440	－
投資有価証券売却益	－	35,027
特別利益合計	27,440	35,027

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別損失
投資有価証券評価損	22,017	2,223
投資有価証券売却損	2,489	237
特別損失合計	24,507	2,460
税金等調整前当期純利益	1,219,843	978,380
法人税、住民税及び事業税	347,093	295,048
法人税等調整額	14,911	3,249
法人税等合計	362,005	298,297
当期純利益	857,837	680,082
親会社株主に帰属する当期純利益	857,837	680,082

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	857,837	680,082
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	228,963	△41,479
繰延ヘッジ損益	4,999	△2,809
その他の包括利益合計	※ 233,962	※ △44,288
包括利益	1,091,800	635,794
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,091,800	635,794

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	877,000	1,027,957	8,610,271	△488,164	10,027,064
当期変動額
剰余金の配当			△164,862		△164,862
親会社株主に帰属する当期純利益			857,837		857,837
自己株式の取得				△53	△53
株式給付信託による自己株式の処分				1,054	1,054
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	692,975	1,001	693,977
当期末残高	877,000	1,027,957	9,303,246	△487,162	10,721,041

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	89,140	43	89,184	10,116,248
当期変動額
剰余金の配当				△164,862
親会社株主に帰属する当期純利益				857,837
自己株式の取得				△53
株式給付信託による自己株式の処分				1,054
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	228,963	4,999	233,962	233,962
当期変動額合計	228,963	4,999	233,962	927,939
当期末残高	318,103	5,043	323,146	11,044,188

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	877,000	1,027,957	9,303,246	△487,162	10,721,041
当期変動額
剰余金の配当			△159,542		△159,542
親会社株主に帰属する当期純利益			680,082		680,082
自己株式の取得					－
株式給付信託による自己株式の処分				616	616
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	520,540	616	521,156
当期末残高	877,000	1,027,957	9,823,787	△486,546	11,242,198

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	318,103	5,043	323,146	11,044,188
当期変動額
剰余金の配当				△159,542
親会社株主に帰属する当期純利益				680,082
自己株式の取得				－
株式給付信託による自己株式の処分				616
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△41,479	△2,809	△44,288	△44,288
当期変動額合計	△41,479	△2,809	△44,288	476,868
当期末残高	276,624	2,233	278,857	11,521,056

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,219,843	978,380
減価償却費	406,088	445,228
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,764	△6,646
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,575	5,019
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△200
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△8,599	20,254
株式給付引当金の増減額（△は減少）	3,392	3,636
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	6,794	5,830
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	18,389	△32,588
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23,115	18,693
受取利息及び受取配当金	△45,157	△56,987
支払利息	8,384	6,842
社債発行費	－	3,594
投資有価証券売却損益（△は益）	2,489	△34,790
投資有価証券評価損益（△は益）	22,017	2,223
固定資産除却損	13,359	13,346
固定資産売却損益（△は益）	△27,440	－
補助金収入	△28,770	△22,933
売上債権の増減額（△は増加）	△232,821	△134,810
棚卸資産の増減額（△は増加）	523,314	△284,255
仕入債務の増減額（△は減少）	△879,922	436,610
未払金の増減額（△は減少）	94,563	745
前受金の増減額（△は減少）	△107,074	△55,150
契約負債の増減額（△は減少）	－	180,683
未払消費税等の増減額（△は減少）	△28,528	△128,768
その他	△50,371	58,855
小計	946,404	1,422,812
利息及び配当金の受取額	45,710	57,340
利息の支払額	△8,324	△6,999
補助金の受取額	24,048	20,231
法人税等の支払額	△422,976	△326,637
法人税等の還付額	27,336	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	612,199	1,166,748
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△17,014	△27,015
定期預金の払戻による収入	17,013	27,014
有価証券の取得による支出	－	△200,000
有価証券の償還による収入	25,456	－
有形固定資産の取得による支出	△878,206	△698,317
有形固定資産の除却による支出	△10,151	△10,244
有形固定資産の売却による収入	53,102	－
投資有価証券の取得による支出	△117,904	△135,394
投資有価証券の売却による収入	4,835	84,284
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 4,987
その他	△2,576	△179,035
投資活動によるキャッシュ・フロー	△925,443	△1,133,720

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	100,000
長期借入金の返済による支出	△40,000	△140,000
社債の発行による収入	－	296,405
社債の償還による支出	－	△430,000
自己株式の取得による支出	△53	－
配当金の支払額	△164,615	△159,354
財務活動によるキャッシュ・フロー	△204,668	△332,948
現金及び現金同等物に係る換算差額	△24	4,887
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△517,937	△295,033
現金及び現金同等物の期首残高	3,191,181	2,673,244
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,673,244	※１ 2,378,211

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　5社　すべての子会社を連結しております。

主要な連結子会社名

　「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

連結の範囲の変更

　当連結会計年度において、岩佐機械工業株式会社の全株式を取得したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ａ　商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

移動平均法を採用しております。

ｂ　未成工事支出金

個別法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　15～50年

機械装置及び運搬具　　　４～９年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ　製品保証引当金

　プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。

ホ　工事損失引当金

　当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

ヘ　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ト　役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における役員株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

チ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　主要な報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。

耐火物事業・建材及び舗装用材事業

　顧客との販売契約等に基づいて耐火物を製造の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。

プラント事業・建材及び舗装用材事業

　顧客との工事契約等に基づいて設計・施工の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務については原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)にて算出しております。

　なお、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時に収益を認識することとしております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・買掛金

ハ ヘッジ方針

　実需の範囲内で、輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を行っております。

ニ ヘッジの有効性の評価

　将来に予定している輸入取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（５年）において均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	228,856	272,193

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当該回収可能性の判断は、当社グループ各社の事業計画に基づく将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。

　新型コロナウイルス感染症は企業活動に広範な影響を与えており、当社グループ各社の企業活動にも影響を及ぼしておりますが、新型コロナウイルス感染症が当社グループ各社の将来事業年度に与える影響について客観的に予測することは困難であります。したがって、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、現在の状況が2023年3月期も継続するものの、感染拡大は現状以上に深刻化せず、徐々に収束に向かうとの仮定を置いて将来事業年度の課税所得の見積りを行っております。

　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．のれんの評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　のれん　23,697千円

　当社は、当連結会計年度において岩佐機械工業株式会社の全株式を取得し子会社化いたしました。当社グループでは、企業結合で発生したのれんを支配獲得日(取得日)に資産として認識しています。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　のれんは、当該株式の取得対価が、支配獲得日における識別可能資産及び負債の正味売却価額を上回る場合にその超過額として測定されます。なお、株式の取得対価は、当該子会社の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに超過収益力を含めて決定しております。

　のれんは、その効果が及ぶ期間にわたって定額法で規則的に償却されます。また取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、事業計画に基づく売上高及び営業損益をモニタリングすることによって、のれんの減損の兆候の把握を行っております。

　主要な仮定は、当該子会社の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りに使用されるシナジー効果等による販売数量の拡大及び市場の成長率になります。

　当該仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、当該子会社の実際の損益及びキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌年度ののれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．工事契約に係る収益認識

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　一定の期間にわたり充足される履行義務として計上した収益　7,128千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　工事契約については原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しておりますが、予期せぬ工事内容の変更等に起因する工期の延長や追加コストの発生などの不測の事態により、見積総原価が当連結会計年度末時点での想定より変動する場合、翌年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　当社及び連結子会社は、従来は工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度の期首より、工事契約に関しては原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

　なお、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時に収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分表示し、「流動負債」の「その他」に含めて開示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」として区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産が7,840千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は7,128千円増加し、売上原価は7,033千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ94千円増加しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は94千円増加し、売上債権の増減額（△は増加）は7,840千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高の増減はありません。また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

　2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた1,712,950千円は、「支払手形及び買掛金」906,201千円、「電子記録債務」806,749千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「補助金収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」13,636千円、「補助金収入」15,133千円は、「補助金収入」28,770千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「操業休止関連費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「操業休止関連費用」10,529千円、「その他」3,872千円は、「その他」14,402千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」及び小計欄以下の「雇用調整助成金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においてはそれぞれ「補助金収入」「補助金の受取額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」△13,636千円、「補助金収入」△15,133千円は、「補助金収入」△28,770千円として、及び小計欄以下の「雇用調整助成金の受取額」11,089千円、「補助金の受取額」12,959千円は、「補助金の受取額」24,048千円としてそれぞれ組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「操業休止関連費用」及び小計欄以下の「操業休止関連費用の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「税金等調整前当期純利益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「操業休止関連費用」10,529千円及び「小計」956,934千円、並びに小計欄以下の「操業休止関連費用の支払額」△10,529千円は、「税金等調整前当期純利益」1,219,843千円、「小計」946,404千円としてそれぞれ組み替えております。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△78,900千円は、「未払消費税等の増減額」△28,528千円、「その他」△50,371千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」△2,475千円、「その他」△101千円は、「その他」△2,576千円として組み替えております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社グループは、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

　なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。

(2)信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度58,432千円、当連結会計年度57,816千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度132,800株、当連結会計年度131,400株、期中平均株式数は、前連結会計年度133,198株、当連結会計年度131,960株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付する「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度72,249千円、当連結会計年度72,249千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度254,400株、当連結会計年度254,400株、期中平均株式数は、前連結会計年度255,518株、当連結会計年度254,400株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
商品及び製品	1,275,746千円	1,180,430千円
仕掛品	159,726千円	232,019千円
未成工事支出金	259,753千円	417,392千円
原材料及び貯蔵品	750,002千円	930,792千円

※２　有形固定資産から控除した減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	7,058,309千円	7,418,898千円

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
圧縮記帳額　その他（工具、器具及び備品）	18,309千円	18,309千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
研究開発費	341,360千円	335,701千円

※３　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上原価	43,483千円	78,374千円

※４　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は工事損失引当金戻入額）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	－千円	500千円

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	5千円	－千円
機械装置及び運搬具	105千円	－千円
土地	27,329千円	－千円
合計	27,440千円	－千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	304,227千円	△22,379千円
組替調整額	24,558千円	△32,567千円
税効果調整前	328,786千円	△54,946千円
税効果額	△99,823千円	13,467千円
その他有価証券評価差額金	228,963千円	△41,479千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	7,793千円	5,177千円
資産の取得原価調整額	△603千円	△9,217千円
税効果調整前	7,189千円	△4,039千円
税効果額	△2,189千円	1,230千円
繰延ヘッジ損益	4,999千円	△2,809千円
その他の包括利益合計	233,962千円	△44,288千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首の株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度 末の株式数(株)
普通株式	12,909,828	－	－	12,909,828

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首の株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度 末の株式数(株)
普通株式	2,663,772	116	3,000	2,660,888

（注）１　当連結会計年度末の株式数には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式387,200株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行は、従前の資産管理サービス信託銀行株式会社が、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を変更したものであります。

２　当連結会計年度増加株式数の内訳は、以下のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　116株

３　当連結会計年度減少株式数の内訳は、以下のとおりであります。

「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度による
当社グループ役員への割当に伴う減少　　　　　　　　　　　　　　　　　1,300株

「従業員株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度

による当社グループ従業員への割当に伴う減少　　　　　　　　　　　　　1,700株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月12日 取締役会	普通株式	86,807	8.00	2020年３月31日	2020年６月12日
2020年11月５日 取締役会	普通株式	81,382	7.50	2020年９月30日	2020年12月４日

（注）１　配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。このうち連結子会社が所有している当社株式への配当金3,327千円が連結上消去されております。

２　2020年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,121千円が含まれております。

３　2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,916千円が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行は、従前の資産管理サービス信託銀行株式会社が、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を変更したものであります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	81,381	7.50	2021年３月31日	2021年６月15日

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,904千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首の株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度 末の株式数(株)
普通株式	12,909,828	－	－	12,909,828

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首の株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度 末の株式数(株)
普通株式	2,660,888	－	1,400	2,659,488

（注）１　当連結会計年度末の株式数には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式385,800株が含まれております。

２　当連結会計年度減少株式数の内訳は、以下のとおりであります。

「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度による
当社グループ役員への割当に伴う減少　　　　　　　　　　　　　　　　　1,400株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	81,381	7.50円	2021年３月31日	2021年６月15日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	81,381	7.50円	2021年９月30日	2021年12月３日

（注）１　配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。このうち連結子会社が所有している当社株式への配当金3,220千円が連結上消去されております。

２　2021年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,904千円が含まれております。

３　2021年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,893千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	81,381千円	7.50円	2022年３月31日	2022年６月15日

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,893千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	2,695,659千円	2,400,626千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△22,414千円	△22,415千円
現金及び現金同等物	2,673,244千円	2,378,211千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　株式の取得により新たに岩佐機械工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	230,041千円
固定資産	235,645千円
のれん	24,945千円
流動負債	△127,353千円
固定負債	△282,170千円
新規連結子会社株式の取得価額	81,108千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△86,095千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	4,987千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等に限定し、金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述のとおりリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

①　資　産

現金及び預金は、そのほとんどが円建てであり、預金のほとんどが要求払預金であります。

受取手形、売掛金、電子記録債権は、そのほとんどが１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。

未収消費税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税仕入れに係るものであり、すべて１年以内の還付予定であります。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

②　負　債

支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。

未払法人税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税所得に係るものであり、すべて１年以内の支払期日であります。

未払消費税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税売上に係るものであり、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は運転資金を目的とした資金調達であり、短期借入金は１年以内の支払期日であり、社債の償還日及び長期借入金の返済期限は決算日後６年以内であります。

③　デリバティブ取引

デリバティブ取引は、主として、外貨建債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等につきましては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「３.会計方針に関する事項」に記載されている「（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形、売掛金、電子記録債権については、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引相手の信用状況を調査把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

その他有価証券のうち債券については社内規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の実行・管理については、内部規程に従い、当社グループ各社を含め、当社の経理部の管理の下に行っており、当該規程に記載のない目的でデリバティブ取引を行っておりません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）有価証券及び投資有価証券（※２）
その他有価証券	1,493,181	1,493,181	－
資産計	1,493,181	1,493,181	－
(1）社債（１年以内償還予定の ものを含む）	600,000	602,507	2,507
(2）長期借入金（１年以内返済予定の ものを含む）	220,000	220,854	854
負債計	820,000	823,361	3,361
デリバティブ取引（※３）	7,252	7,252	－

（※１）　現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	2021年３月31日
非上場株式	45,828

（※３）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）有価証券及び投資有価証券（※２）
その他有価証券	1,721,464	1,721,464	－
資産計	1,721,464	1,721,464	－
(1）社債（１年以内償還予定の ものを含む）	470,000	471,323	1,323
(2）長期借入金（１年以内返済予定の ものを含む）	220,000	220,481	481
負債計	690,000	691,805	1,805
デリバティブ取引（※３）	3,212	3,212	－

（※１）　現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収消費税等、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）　市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	2022年３月31日
非上場株式	46,276

（※３）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

３.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,695,659	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,474,899	－	－	－
電子記録債権	875,524	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	11,633	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）	－	83,514	100,295	9,111
合計	7,046,082	95,147	100,295	9,111

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,400,626	－	－	－
受取手形	224,975	－	－	－
売掛金	3,351,245
電子記録債権	1,010,624	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	8,529	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）	199,760	80,397	95,540	8,306
合計	7,195,760	80,397	95,540	8,306

４.借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額及び償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,130,000	－	－	－	－	－
社債	400,000	－	200,000	－	－	－
長期借入金	140,000	40,000	40,000	－	－	－
合計	1,670,000	40,000	240,000	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,130,000	－	－	－	－	－
社債	60,000	260,000	60,000	60,000	30,000	－
長期借入金	40,000	44,930	110,020	10,020	10,020	5,010
合計	1,230,000	304,930	170,020	70,020	40,020	5,010

５　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券	1,721,464	－	－	1,721,464
デリバティブ取引	－	3,212	－	3,212
資産計	1,721,464	3,212	－	1,724,677

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債(１年以内償還予定のものを 含む)	－	471,323	－	471,323
長期借入金(１年以内返済予定の ものを含む)	－	220,481	－	220,481
負債計	－	691,805	－	691,805

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債(１年以内償還予定のものを含む)、長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)

これらの時価は元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	904,683	421,590	483,093
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	101,017	100,000	1,017
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	193,354	145,822	47,531
	小計	1,199,054	667,413	531,641
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	202,680	252,675	△49,994
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	11,633	16,313	△4,680
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	79,812	87,281	△7,468
	小計	294,126	356,270	△62,143
合計		1,493,181	1,023,684	469,497

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	953,242	475,606	477,636
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	224,163	195,774	28,389
	小計	1,177,406	671,380	506,026
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	199,913	264,951	△65,038
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	208,289	216,313	△8,024
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	135,856	154,715	△18,859
	小計	544,058	635,981	△91,923
合計		1,721,464	1,307,361	414,102

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	0	0	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	3,936	－	51
③　その他	－	－	－
(3）その他	25,456	－	2,489
合計	29,393	0	2,541

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	81,549	35,027	237
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	81,549	35,027	237

３　減損処理を行った有価証券

　減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(単位：千円)

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
投資有価証券評価損計上額	22,017	2,223

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超(千円)	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引 買建 米ドル ユーロ	買掛金	127,380 33,913	－ －	6,634 617
合計			161,294	－	7,252

当連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超(千円)	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引 買建 米ドル ユーロ	買掛金	12,392 36,858	－ －	1,552 1,659
合計			49,251	－	3,212

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社は、確定給付型の退職金制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は、確定給付型の退職金制度として中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、いずれも勤続１年以上の従業員を対象に退職金支給規程に基づき退職金を支給しております。

　ただし、確定給付企業年金規約の受給権を取得した当社の従業員については、退職金支給規程に基づく支給額から確定給付企業年金規約による支給額（一時金の場合は老齢給付金現価相当額）を控除した額を支給しております。また、退職年金規程の受給権を取得した一部の連結子会社の従業員については、退職金支給規程に基づく支給額から退職年金規程による支給額（一時金の場合は年金現価相当額）を控除した額を支給しております。

　なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	522,359	545,474
新規連結子会社の取得に伴う増加	－	35,587
退職給付費用	94,578	66,389
退職給付の支払額	△35,616	△19,074
制度への拠出額	△35,846	△28,622
退職給付に係る負債の期末残高	545,474	599,755

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	884,891	966,870
年金資産	△351,910	△381,578
	532,981	585,291
非積立型制度の退職給付債務	12,493	14,463
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	545,474	599,755
退職給付に係る負債	545,474	599,755
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	545,474	599,755

(3）退職給付費用

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	94,578	66,389

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	24,014千円	23,820千円
貸倒引当金	1,992千円	538千円
賞与引当金	122,167千円	124,397千円
製品保証引当金	3,753千円	9,966千円
退職給付に係る負債	167,573千円	185,536千円
役員退職慰労引当金	85,610千円	115,697千円
工事損失引当金	－千円	172千円
資産除去債務	14,565千円	16,176千円
繰越欠損金	1,945千円	3,004千円
その他	133,148千円	134,249千円
繰延税金資産小計	554,771千円	613,560千円
評価性引当額	△157,106千円	△175,030千円
繰延税金資産合計	397,664千円	438,530千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△138,157千円	△124,690千円
固定資産圧縮積立金	△24,178千円	△23,952千円
その他	△6,472千円	△17,693千円
繰延税金負債合計	△168,808千円	△166,336千円
繰延税金資産の純額	228,856千円	272,193千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称、その事業の内容及び規模

　被取得企業の名称：岩佐機械工業株式会社

　事業の内容　　　：ロータリーキルン等装置のエンジニアリング、設計、製作

　事業の規模　　　：資本金　40,000千円

② 企業結合を行った主な理由

　当社は、1918年（大正７年）の創業以来、耐火物・陶磁器の製造販売からスタートし、セメント、石灰をはじめとする高温高熱を必要とする基幹産業へ、その時代のニーズに合わせた高品質の製品ならびにサービスを提供してまいりました。

　現在は、主にセメント業界向け耐火物を中心とする「耐火物事業」、耐火物製造技術から派生、発展させた各種工業用炉の設計・施工を中心とする「プラント事業」、道路の滑り止め舗装やカラー舗装といった景観材及び工場等の塗床材を中心とする「建材及び舗装用材事業」の３事業を核に、ニューセラミックス製品の製造・販売、各種セラミックス材料の調達・加工販売など、セラミックスに関連する技術・ノウハウを積み重ね、幅広い産業分野に関連する独自の企業集団を形成しております。

　「セラミックスを源流に、独自・多様な技術を磨き、社会に貢献することで、一味違う強い特徴を持つ、質の高い企業グループを目指す」を経営理念として、2018年８月に創立100周年を迎えました。今後、次の100年に向けて、社会のニーズに合った高品質、高性能な製品・技術を提供し続け、さらに、発展できる企業にしてゆきたいと考えております。

　一方、岩佐機械工業株式会社は、1940年（昭和15年）に岩佐機械工業所として創業した後、1948年（昭和23年）に岩佐機械工業株式会社として設立、その後1986年（昭和61年）に新設された現行会社による事業引継を経て、80年以上に亘って、ロータリーキルンを主体とした設備のエンジニアリング、設計・製作分野において、突出した技術力をもって、我が国の重要な基幹産業に向け、多くの自社製品を提供し続けております。岩佐機械工業株式会社がこれまでに納入してきた産業分野は、冶金・鉱業、窯業、化学工業、電子材料、建材及び公害処理・リサイクル等、多岐に亘り、我が国唯一のロータリーキルン専門メーカーとして、プラント設備業界において長年に亘って高い知名度を誇り、確固たる地位を築いております。また、岩佐機械工業株式会社は、その高い技術力と品質力を背景に保守点検やオーバーホールにおいても顧客からの信頼性は高く、他社が設計・製作した設備の保守・メンテナンスも多数手掛けており、その顧客の多くは日本を代表するメーカーであります。当社グループも、過去に岩佐機械工業株式会社からロータリーキルンを購入した経緯があり、また、当社から耐火物を販売するなど、従前より良好な信頼関係を築いております。

　当社は、岩佐機械工業株式会社を子会社化することで得られる様々な相乗効果を通じて、当社グループの更なる事業基盤の強化と拡大を実現し、次の100年においても、「最高の品質」を提供できる体制を構築したいと考えております。

　以上のとおり、本件株式取得は当社グループのより一層の競争力、収益力及び成長力の向上に資すると判断し、岩佐機械工業株式会社の全株式を取得し、子会社化することといたしました。

③ 企業結合日

　2021年10月29日

④ 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

　100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業のみなし取得日を2021年12月31日としているため、2022年1月１日から2022年３月31日までの業績を含めております。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得価額については、売主が個人であるため、売主との協議により非開示としておりますが、第三者機関による岩佐機械工業株式会社の過去の経営成績及び財政状態の実績、今後の見込み等、参考資料に基づき適切なデュー・デリジェンスを実施のうえ、株式価値算定を行っており、価格の妥当性を検証するための十分な手続きを実施しております。

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬、手数料等　　44,550千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

　24,945千円

② 発生原因

　今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	230,041千円
固定資産	235,645千円
資産合計	465,686千円
流動負債	127,353千円
固定負債	282,170千円
負債合計	409,523千円

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	211,895千円
営業利益	9,055千円
経常利益	11,861千円
税金等調整前当期純損失（△）	△38,698千円
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△24,229千円
１株当たり当期純損失（△）	△2.36円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に行われたと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算としております。当該概算額には企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等（土地を含む）を賃貸しております。

　2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は155,473千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は182,964千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	2,941,673	3,278,892
	期中増減額	337,218	106,427
	期末残高	3,278,892	3,385,319
期末時価		6,865,919	6,962,226

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　主な変動

（前期）

増加の理由は賃貸用ビル建設などによる476,972千円であります。

減少の理由は減価償却費などによる106,254千円及び土地の売却33,499千円であります。

（当期）

増加の理由は賃貸用アパート建設などによる192,419千円であります。

減少の理由は減価償却費などによる85,992千円であります。

３　時価の算定方法

主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの報告セグメント別に分解した収益の情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　3.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

(単位：千円)

	当連結会計年度（期首） （2021年４月１日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形	384,173	224,975
電子記録債権	875,524	1,010,624
売掛金	3,090,725	3,351,245
契約資産	－	7,840
契約負債	52,302	180,683

（注）　当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は51,839千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは当社の各工場及び連結子会社を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「耐火物事業」、「プラント事業」、「建材及び舗装用材事業」及び「不動産賃貸事業」の四つを報告セグメントとしております。

　「耐火物事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売を行っております。「プラント事業」は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道路用舗装材の販売・施工を行っております。「不動産賃貸事業」はオフィスビルや賃貸住宅等を賃貸しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	耐火物事業	プラント 事業	建材及び 舗装用材 事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,113,911	4,196,578	2,114,062	312,790	11,737,343	100,040	11,837,383	－	11,837,383
セグメント間の内部売上高又は振替高	811,369	－	703	7,721	819,794	－	819,794	△819,794	－
計	5,925,280	4,196,578	2,114,766	320,511	12,557,137	100,040	12,657,177	△819,794	11,837,383
セグメント利益	282,401	589,148	80,203	155,473	1,107,226	22,546	1,129,773	27,032	1,156,806
セグメント資産	5,781,111	879,882	998,675	3,360,180	11,019,849	－	11,019,849	6,191,477	17,211,327
その他の項目
減価償却費	307,016	20,985	9,201	68,884	406,088	－	406,088	－	406,088
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	499,250	2,724	11,160	353,487	866,622	－	866,622	5,784	872,406

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額27,032千円は、主に棚卸資産の調整額であります。

(2）セグメント資産の調整額6,191,477千円には、セグメント間取引消去△2,046,585千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,238,063千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金及び本社ビル等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,784千円は、主に当社のシステム設備に係るものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	耐火物事業	プラント 事業	建材及び 舗装用材 事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
一時点で移転される財またはサービス	5,657,704	4,358,822	1,940,032	－	11,956,559	88,269	12,044,828	－	12,044,828
一定期間にわたり移転される財またはサービス	－	7,128	－	－	7,128	－	7,128	－	7,128
顧客との契約から生じる収益	5,657,704	4,365,950	1,940,032	－	11,963,687	88,269	12,051,956	－	12,051,956
その他の収益	－	－	－	358,254	358,254	－	358,254	－	358,254
外部顧客への売上高	5,657,704	4,365,950	1,940,032	358,254	12,321,942	88,269	12,410,211	－	12,410,211
セグメント間の内部売上高又は振替高	830,030	－	1,042	8,940	840,013	－	840,013	△840,013	－
計	6,487,734	4,365,950	1,941,075	367,194	13,161,955	88,269	13,250,224	△840,013	12,410,211
セグメント利益	188,893	474,007	△3,168	182,964	842,697	14,426	857,123	7,555	864,678
セグメント資産	6,367,603	1,070,944	943,131	3,458,165	11,839,844	－	11,839,844	6,296,293	18,136,138
その他の項目
減価償却費	330,526	23,740	7,829	83,132	445,228	－	445,228	－	445,228
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	390,935	3,931	4,840	180,399	580,106	－	580,106	12,756	592,863

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額7,555千円は、主に棚卸資産の調整額であります。

(2）セグメント資産の調整額6,296,293千円には、セグメント間取引消去△2,195,518千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,491,812千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金及び本社ビル等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,756千円は、主に当社のシステムに係るものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のプラント事業の売上高が7,128千円増加、セグメント利益が94千円増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	耐火物事業	プラント事業	建材及び 舗装用材事業	不動産 賃貸事業	その他	調整額	合計
当期償却額	－	1,247	－	－	－	－	1,247
当期末残高	－	23,697	－	－	－	－	23,697

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,077円59銭	1,123円97銭
１株当たり当期純利益	83円71銭	66円35銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度387,200株、当連結会計年度385,800株）。

また、同様に「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度388,717株、当連結会計年度386,360株）。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	857,837	680,082
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	857,837	680,082
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,247	10,249

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	11,044,188	11,521,056
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	11,044,188	11,521,056
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	10,248	10,250

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
美濃窯業株式会社	第５回無担保社債	年 月日 2014.７.22	300,000	0	0.59	なし	年 月日 2021.７.22
美濃窯業株式会社	第６回無担保社債	2014.７.25	100,000	0	0.66	なし	2021.７.23
美濃窯業株式会社	第７回無担保社債	2019.３.28	200,000	200,000	0.04	なし	2024.３.28
美濃窯業株式会社	第８回無担保社債	2021.７.21	0	270,000	0.12	なし	2026.７.21
合計	－	－	600,000 (400,000)	470,000 (60,000)	－	－	－

（注）１　（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
60,000	260,000	60,000	60,000	30,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,130,000	1,130,000	0.235	－
１年以内に返済予定の長期借入金	140,000	40,000	0.390	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	80,000	180,000	0.361	2023年～2027年
合計	1,350,000	1,350,000	－	－

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額

１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
44,930	110,020	10,020	10,020

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	3,017,527	6,067,209	8,840,871	12,410,211
税金等調整前四半期（当期）純利益	（千円）	337,928	604,677	622,257	978,380
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	238,020	414,965	421,346	680,082
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.22	40.49	41.11	66.35

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	23.22	17.26	0.62	25.24