２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,970,785	1,499,502
受取手形	324,061	156,541
電子記録債権	787,934	803,592
売掛金	※２ 2,540,953	※２ 2,839,856
契約資産	－	7,840
有価証券	－	108,409
製品	988,311	868,949
仕掛品	144,401	209,813
未成工事支出金	236,623	330,807
原材料及び貯蔵品	640,294	838,003
前払費用	17,255	20,027
未収消費税等	－	31,359
その他	※２ 66,821	※２ 66,038
貸倒引当金	△80	△1,850
流動資産合計	7,717,362	7,778,894
固定資産
有形固定資産
建物	2,220,484	2,398,195
構築物	131,322	133,184
焼成窯	184,855	161,561
機械及び装置	599,670	699,269
車両運搬具	4,058	4,889
工具、器具及び備品	※１ 81,500	※１ 63,283
土地	1,988,938	1,988,938
建設仮勘定	131,351	45,674
有形固定資産合計	5,342,181	5,494,996
無形固定資産
ソフトウエア	22,933	15,360
その他	5,848	7,448
無形固定資産合計	28,782	22,808
投資その他の資産
投資有価証券	1,256,140	1,276,361
関係会社株式	879,314	1,004,972
出資金	65	65
関係会社長期貸付金	－	170,000
破産更生債権等	6,490	－
長期前払費用	38,601	28,414
繰延税金資産	189,337	192,634
その他	221,070	227,285
貸倒引当金	△8,365	－
投資その他の資産合計	2,582,655	2,899,733
固定資産合計	7,953,618	8,417,538
資産合計	15,670,981	16,196,432

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
電子記録債務	592,318	903,994
買掛金	※２ 719,381	※２ 846,791
短期借入金	1,220,000	1,120,000
１年内償還予定の社債	400,000	60,000
未払金	122,716	97,492
未払費用	130,128	155,788
未払法人税等	146,000	117,000
未払消費税等	124,966	－
前受金	74,575	22,299
契約負債	－	180,683
預り金	27,863	29,109
賞与引当金	335,000	335,000
製品保証引当金	11,610	30,760
その他	262,240	195,817
流動負債合計	4,166,800	4,094,734
固定負債
社債	200,000	410,000
長期借入金	80,000	140,000
関係会社長期借入金	1,075,000	933,000
株式給付引当金	15,494	18,288
役員株式給付引当金	7,571	11,454
退職給付引当金	508,542	521,574
役員退職慰労引当金	193,580	190,350
資産除去債務	21,783	22,066
その他	206,909	196,331
固定負債合計	2,308,882	2,443,065
負債合計	6,475,682	6,537,800
純資産の部
株主資本
資本金	877,000	877,000
資本剰余金
資本準備金	774,663	774,663
その他資本剰余金	370,322	370,322
資本剰余金合計	1,144,986	1,144,986
利益剰余金
利益準備金	219,250	219,250
その他利益剰余金
特別積立金	1,750,000	1,750,000
退職給与積立金	120,000	120,000
配当準備積立金	50,000	50,000
研究開発積立金	50,000	50,000
固定資産圧縮積立金	55,198	54,684
繰越利益剰余金	5,094,263	5,596,159
利益剰余金合計	7,338,711	7,840,093
自己株式	△470,050	△469,434
株主資本合計	8,890,647	9,392,645
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	299,608	263,752
繰延ヘッジ損益	5,043	2,233
評価・換算差額等合計	304,651	265,986
純資産合計	9,195,298	9,658,631
負債純資産合計	15,670,981	16,196,432

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 9,612,658	※１ 10,032,313
売上原価	※１ 7,098,503	※１ 7,530,807
売上総利益	2,514,154	2,501,506
販売費及び一般管理費	※２ 1,468,657	※２ 1,666,161
営業利益	1,045,496	835,344
営業外収益
受取利息	9	209
有価証券利息	1,186	856
受取配当金	35,938	48,792
補助金収入	27,618	22,933
その他	12,271	23,357
営業外収益合計	77,026	96,149
営業外費用
支払利息	※１ 9,836	※１ 9,426
社債利息	3,753	2,248
固定資産除却損	13,359	13,250
社債発行費	－	3,594
その他	13,443	5,742
営業外費用合計	40,393	34,262
経常利益	1,082,129	897,231
特別利益
固定資産売却益	※３ 27,395	－
投資有価証券売却益	－	31,528
特別利益合計	27,395	31,528
特別損失
投資有価証券評価損	22,017	2,223
投資有価証券売却損	－	237
特別損失合計	22,017	2,460
税引前当期純利益	1,087,507	926,299
法人税、住民税及び事業税	306,493	253,699
法人税等調整額	5,284	8,455
法人税等合計	311,778	262,155
当期純利益	775,729	664,144

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計
当期首残高	877,000	774,663	370,322	1,144,986
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	877,000	774,663	370,322	1,144,986

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金						利益剰余金 合計
		特別積立金	退職給与 積立金	配当準備 積立金	研究開発 積立金	固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	219,250	1,750,000	120,000	50,000	50,000	46,121	4,495,800	6,731,172
当期変動額
剰余金の配当							△168,189	△168,189
当期純利益							775,729	775,729
固定資産圧縮積立金の積立						14,448	△14,448	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△5,371	5,371	－
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	9,076	598,463	607,539
当期末残高	219,250	1,750,000	120,000	50,000	50,000	55,198	5,094,263	7,338,711

					（単位：千円）
	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△471,052	8,282,106	93,035	43	93,079	8,375,185
当期変動額
剰余金の配当		△168,189				△168,189
当期純利益		775,729				775,729
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
自己株式の取得	△53	△53				△53
株式給付信託による自己株式の処分	1,054	1,054				1,054
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			206,572	4,999	211,571	211,571
当期変動額合計	1,001	608,541	206,572	4,999	211,571	820,112
当期末残高	△470,050	8,890,647	299,608	5,043	304,651	9,195,298

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計
当期首残高	877,000	774,663	370,322	1,144,986
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	877,000	774,663	370,322	1,144,986

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金						利益剰余金 合計
		特別積立金	退職給与 積立金	配当準備 積立金	研究開発 積立金	固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	219,250	1,750,000	120,000	50,000	50,000	55,198	5,094,263	7,338,711
当期変動額
剰余金の配当							△162,762	△162,762
当期純利益							664,144	664,144
固定資産圧縮積立金の積立						－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△513	513	－
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△513	501,895	501,382
当期末残高	219,250	1,750,000	120,000	50,000	50,000	54,684	5,596,159	7,840,093

					（単位：千円）
	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△470,050	8,890,647	299,608	5,043	304,651	9,195,298
当期変動額
剰余金の配当		△162,762				△162,762
当期純利益		664,144				664,144
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
自己株式の取得						－
株式給付信託による自己株式の処分	616	616				616
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△35,855	△2,809	△38,664	△38,664
当期変動額合計	616	501,998	△35,855	△2,809	△38,664	463,333
当期末残高	△469,434	9,392,645	263,752	2,233	265,986	9,658,631

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

①製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

移動平均法

②未成工事支出金

個別法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

①リース資産以外の有形固定資産

定率法を採用しております。

　なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）製品保証引当金

　プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。

(4）工事損失引当金

　当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(5）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6）役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における役員株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(7）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(8）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

　当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　主要な報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。

耐火物事業

　顧客との販売契約等に基づいて耐火物を製造の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。

プラント事業

　顧客との工事契約等に基づいて設計・施工の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務については原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)にて算出しております。

　なお、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時に収益を認識することとしております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1） 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・買掛金

③ ヘッジ方針

　実需の範囲内で、輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を行っております。

④ ヘッジの有効性の評価

　将来に予定している輸入取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。

(2）消費税等の会計処理

　固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	189,337	192,634

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表注記の（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可能性に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．工事契約に係る収益認識

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　一定の期間にわたり充足される履行義務として計上した収益　7,128千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表注記の（重要な会計上の見積り）３.工事契約に係る収益認識に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．企業結合取引により取得した関係会社株式

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　関係会社株式　1,004,972千円

　(上記計上額には、岩佐機械工業株式会社の株式 125,658千円が含まれております。)

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　岩佐機械工業株式会社の株式については、子会社株式であることから、取得原価をもって貸借対照表価額としております。なお、株式の取得対価は、当該子会社の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに超過収益力を含めて決定しております。

　主要な仮定は、当該子会社の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りに使用されるシナジー効果等による販売数量の拡大及び市場の成長率になります。

　当該仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、当該子会社の実際の損益及びキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌年度の関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　当社は、従来は工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度の期首より、工事契約に関しては原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

　なお、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時に収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「前受金」及び「契約負債」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産が7,840千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は7,128千円増加し、売上原価は7,033千円増加し、税引前当期純利益は94千円増加しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高の増減はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「雇用調整助成金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「補助金収入」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」13,982千円、「雇用調整助成金」13,636千円は、「営業外収益」の「補助金収入」27,618千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「操業休止関連費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「操業休止関連費用」10,529千円、「その他」2,913千円は、「営業外費用」の「その他」13,443千円として組み替えております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
圧縮記帳額（工具、器具及び備品）	18,309千円	18,309千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
関係会社に対する短期金銭債権	22,164千円	10,489千円
関係会社に対する短期金銭債務	358千円	1,080千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	181,429千円	163,214千円
仕入高	95,133千円	111,213千円
営業取引以外の取引による取引高	5,362千円	5,188千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度55％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
荷造及び発送費	306,541千円	352,257千円
貸倒引当金繰入額	1,890千円	△91千円
製品保証引当金繰入額	△1,663千円	25,869千円
従業員給与及び手当	323,467千円	392,649千円
福利厚生費	73,009千円	100,873千円
賞与引当金繰入額	92,340千円	101,612千円
役員報酬	102,700千円	96,620千円
株式給付引当金繰入額	1,255千円	1,644千円
役員株式給付引当金繰入額	4,528千円	3,883千円
退職給付費用	22,414千円	14,789千円
役員退職慰労引当金繰入額	15,695千円	15,430千円
減価償却費	20,230千円	20,897千円
研究開発費	289,183千円	289,496千円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
構築物	5千円	－千円
車両運搬具	59千円	－千円
土地	27,329千円	－千円
合計	27,395千円	－千円

（有価証券関係）

　子会社及び関係会社株式

　　前事業年度（2021年３月31日）

　　　時価を把握する事が極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 (千円)
子会社株式	879,314
関連会社株式	－

　　当事業年度（2022年３月31日）

　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 (千円)
子会社株式	1,004,972
関連会社株式	－

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	24,014千円	11,966千円
貸倒引当金	2,001千円	563千円
賞与引当金	102,041千円	102,041千円
製品保証引当金	3,536千円	9,369千円
退職給付引当金	154,902千円	158,871千円
役員退職慰労引当金	58,964千円	57,980千円
資産除去債務	6,635千円	6,721千円
その他	99,484千円	99,632千円
繰延税金資産小計	451,579千円	447,146千円
評価性引当額	△103,200千円	△107,602千円
繰延税金資産合計	348,378千円	339,543千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△128,468千円	△117,946千円
固定資産圧縮積立金	△24,178千円	△23,952千円
その他	△6,393千円	△5,009千円
繰延税金負債合計	△159,041千円	△146,908千円
繰延税金資産の純額	189,337千円	192,634千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.4%	30.4%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△0.5%
住民税均等割等	0.9%	1.0%
試験研究費等税額控除	△3.0%	△2.9%
評価性引当額の増減	0.6%	0.5%
その他	0.0%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6%	28.3%

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　当社は、2021年12月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を吸収合併することを決議し、2022年４月１日付で吸収合併いたしました。

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

(吸収合併存続会社)

名称　　　　　　：美濃窯業株式会社

事業の内容　　　：各種耐火物及び耐火材料の製造販売

各種工業窯炉の設計、施工及び販売

各種セラミックス製品の製造販売

不動産の賃貸及び管理

(吸収合併消滅会社)

1.名称　　　　　　：株式会社ビヨーブライト

事業の内容　　　：各種セラミックス用高品位合成原料の製造販売

舗装用特殊骨材の製造販売

2.名称　　　　　　：ミノセラミックス商事株式会社

事業の内容　　　：各種セラミックス用原料の販売、

各種セラミックス製品の販売、

各種無機原料の受託加工、梱包資材の販売

3.名称　　　　　　：日本セラミツクエンジニヤリング株式会社

事業の内容　　　：美濃窯業グループ関連の輸出入業務の代行

海外での事業展開のサポート

セラミックプラントのコンサルティング、エンジニアリング及びセラミックプラントの輸出

②企業結合日

　2022年４月１日

③企業結合の法的形式

　当社を吸収合併存続会社、株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

美濃窯業株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

　当社グループの一層の競争力強化と経営の効率化を図るため、株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を吸収合併することといたしました。

（２）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

　なお、これにより、翌事業年度において、抱合せ株式消滅差益として752,508千円を特別利益に計上する予定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	期首 帳簿価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額	期末 取得原価
有形固定資産	建物	2,220,484	287,094	0	109,383	2,398,195	1,252,555	3,650,751
	構築物	131,322	13,505	0	11,642	133,184	252,527	385,711
	焼成窯	184,855	22,262	－	45,556	161,561	1,175,641	1,337,202
	機械及び装置	599,670	289,474	2,590	187,284	699,269	3,571,664	4,270,934
	車両運搬具	4,058	3,846	0	3,015	4,889	81,542	86,431
	工具、器具及び備品	81,500	32,012	415	49,814	63,283	548,915	612,199
	土地	1,988,938	－	－	－	1,988,938	1,695	1,990,633
	建設仮勘定	131,351	562,518	648,195	－	45,674	－	45,674
	計	5,342,181	1,210,713	651,201	406,696	5,494,996	6,884,543	12,379,539
無形固定資産	ソフトウェア	22,933	7,005	－	14,578	15,360
	その他	5,848	1,891	－	290	7,448
	計	28,782	8,896	－	14,869	22,808
投資その他の資産	長期前払費用	4,863	240	－	786	4,316
	計	4,863	240	－	786	4,316

(注）１．当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

　　　　　建物

　　　　　　（不動産賃貸） 北浜田アパート 144,516千円

　　　　　機械及び装置

　　　　　　（四日市工場） 自動選別ライン  97,960千円

　　 ２．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

　　 ３．長期前払費用については、非償却性資産は除いて記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8,445	1,770	8,365	1,850
賞与引当金	335,000	335,000	335,000	335,000
製品保証引当金	11,610	27,852	8,702	30,760
株式給付引当金	15,494	3,165	372	18,288
役員株式給付引当金	7,571	3,883	－	11,454
役員退職慰労引当金	193,580	15,430	18,660	190,350

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。