第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,400,626	2,366,116
受取手形、売掛金及び契約資産	4,594,686	4,834,531
有価証券	208,289	216,228
棚卸資産	2,760,636	3,104,069
その他	128,189	141,916
貸倒引当金	△1,766	△1,990
流動資産合計	10,090,661	10,660,872
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,602,800	2,572,731
土地	2,089,607	2,089,607
その他（純額）	※ 1,035,018	※ 1,000,230
有形固定資産合計	5,727,427	5,662,570
無形固定資産
のれん	23,697	22,450
その他	39,207	43,240
無形固定資産合計	62,905	65,691
投資その他の資産
投資有価証券	1,559,451	1,453,658
その他	695,694	719,936
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	2,255,144	2,173,593
固定資産合計	8,045,477	7,901,854
資産合計	18,136,138	18,562,726
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,093,324	1,168,677
電子記録債務	1,108,082	1,172,370
短期借入金	1,170,000	1,170,000
１年内償還予定の社債	60,000	60,000
未払法人税等	142,525	106,803
賞与引当金	399,839	198,569
役員賞与引当金	380	－
製品保証引当金	32,495	55,113
工事損失引当金	500	－
その他	834,755	1,209,625
流動負債合計	4,841,901	5,141,158
固定負債
社債	410,000	410,000
長期借入金	180,000	180,000
株式給付引当金	23,001	23,303
役員株式給付引当金	17,941	19,467
役員退職慰労引当金	263,138	267,685
退職給付に係る負債	599,755	598,175
資産除去債務	45,435	45,517
その他	233,907	239,178
固定負債合計	1,773,181	1,783,328
負債合計	6,615,082	6,924,487

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	877,000	877,000
資本剰余金	1,027,957	1,047,029
利益剰余金	9,823,787	9,974,154
自己株式	△486,546	△505,505
株主資本合計	11,242,198	11,392,678
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	276,624	242,807
繰延ヘッジ損益	2,233	2,753
その他の包括利益累計額合計	278,857	245,560
純資産合計	11,521,056	11,638,239
負債純資産合計	18,136,138	18,562,726

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	3,017,527	3,296,744
売上原価	2,140,612	2,381,708
売上総利益	876,915	915,036
販売費及び一般管理費	541,558	608,419
営業利益	335,356	306,616
営業外収益
受取利息	577	425
受取配当金	26,950	32,691
その他	10,021	8,596
営業外収益合計	37,549	41,714
営業外費用
支払利息	1,815	1,189
その他	4,619	285
営業外費用合計	6,435	1,475
経常利益	366,470	346,856
特別利益
投資有価証券売却益	－	3,633
特別利益合計	－	3,633
特別損失
投資有価証券評価損	28,541	9,972
投資有価証券売却損	－	8,348
特別損失合計	28,541	18,321
税金等調整前四半期純利益	337,928	332,167
法人税等	99,908	102,029
四半期純利益	238,020	230,137
親会社株主に帰属する四半期純利益	238,020	230,137

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	238,020	230,137
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,485	△33,816
繰延ヘッジ損益	△1,611	519
その他の包括利益合計	2,874	△33,297
四半期包括利益	240,894	196,840
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	240,894	196,840

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社であった株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社の３社は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社グループは、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
　なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。

(2)信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度57,816千円、当第１四半期連結会計期間57,816千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度131,400株、当第１四半期連結会計期間131,400株、期中平均株式数は、前第１四半期連結会計期間132,800株、当第１四半期連結会計期間131,400株であり、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付する「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債として四半期連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度72,249千円、当第１四半期連結会計期間72,136千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度254,400株、当第１四半期連結会計期間254,000株、期中平均株式数は、前第１四半期連結会計期間254,400株、当第１四半期連結会計期間254,237株であり、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
圧縮記帳額　その他（工具、器具及び備品）	18,309千円	18,309千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	99,718千円	103,279千円
のれんの償却額	－千円	1,247千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	81,381	7.50	2021年３月31日	2021年６月15日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,904千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	81,381	7.50	2022年３月31日	2022年６月15日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,893千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	耐火物	プラント	建材及び 舗装用材	不動産 賃貸	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,713,272	879,012	308,963	－	2,901,248	28,329	2,929,577	－	2,929,577
その他の収益	－	－	－	87,950	87,950	－	87,950	－	87,950
外部顧客への売上高	1,713,272	879,012	308,963	87,950	2,989,198	28,329	3,017,527	－	3,017,527
セグメント間の内部売上高又は振替高	270,987	－	269	2,235	273,492	－	273,492	△273,492	－
計	1,984,259	879,012	309,233	90,185	3,262,690	28,329	3,291,019	△273,492	3,017,527
セグメント利益又はセグメント損失 (△)	199,303	116,583	△21,290	43,820	338,417	6,002	344,419	△9,063	335,356

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△9,063千円は、棚卸資産の調整額であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	耐火物	プラント	建材及び 舗装用材	不動産 賃貸	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,490,304	1,241,483	425,440	－	3,157,227	42,907	3,200,135	－	3,200,135
その他の収益	－	－	－	96,608	96,608	－	96,608	－	96,608
外部顧客への売上高	1,490,304	1,241,483	425,440	96,608	3,253,836	42,907	3,296,744	－	3,296,744
セグメント間の内部売上高又は振替高	331,052	－	99	1,140	332,291	－	332,291	△332,291	－
計	1,821,356	1,241,483	425,539	97,748	3,586,127	42,907	3,629,035	△332,291	3,296,744
セグメント利益	80,676	164,432	6,373	48,304	299,786	10,309	310,096	△3,479	306,616

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△3,479千円は、棚卸資産の調整額であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、2021年12月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を吸収合併することを決議し、2022年４月１日付で吸収合併いたしました。

（1）取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

(吸収合併存続会社)

名称　　　　　　：美濃窯業株式会社

事業の内容　　　：各種耐火物及び耐火材料の製造販売

各種工業窯炉の設計、施工及び販売

各種セラミックス製品の製造販売

不動産の賃貸及び管理

(吸収合併消滅会社)

1.名称　　　　　　：株式会社ビヨーブライト

事業の内容　　　：各種セラミックス用高品位合成原料の製造販売

舗装用特殊骨材の製造販売

2.名称　　　　　　：ミノセラミックス商事株式会社

事業の内容　　　：各種セラミックス用原料の販売、

各種セラミックス製品の販売、

各種無機原料の受託加工、梱包資材の販売

3.名称　　　　　　：日本セラミツクエンジニヤリング株式会社

事業の内容　　　：美濃窯業グループ関連の輸出入業務の代行

海外での事業展開のサポート

セラミックプラントのコンサルティング、エンジニアリング及びセラミックプラントの輸出

②企業結合日

　2022年４月１日

③企業結合の法的形式

　当社を吸収合併存続会社、株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

　美濃窯業株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

　当社グループの一層の競争力強化と経営の効率化を図るため、株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を吸収合併することといたしました。

（2）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	23円22銭	22円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	238,020	230,137
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	238,020	230,137
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,248	10,250

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第１四半期連結累計期間387,200株、当第１四半期連結累計期間385,637株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第160期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の期末配当について、2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　81,381千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　７円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2022年６月15日

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,893千円が含まれております。