第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,400,626	2,523,284
受取手形、売掛金及び契約資産	3,584,061	3,979,549
電子記録債権	1,010,624	984,952
有価証券	208,289	215,540
棚卸資産	※１ 2,760,636	※１ 3,210,846
その他	128,189	116,053
貸倒引当金	△1,766	△2,053
流動資産合計	10,090,661	11,028,172
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,602,800	2,541,999
土地	2,089,607	2,089,607
その他（純額）	※２ 1,035,018	※２ 967,146
有形固定資産合計	5,727,427	5,598,753
無形固定資産
のれん	23,697	21,203
その他	39,207	41,006
無形固定資産合計	62,905	62,209
投資その他の資産
投資有価証券	1,559,451	1,440,776
その他	695,694	703,020
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	2,255,144	2,143,794
固定資産合計	8,045,477	7,804,757
資産合計	18,136,138	18,832,930
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,093,324	1,019,084
電子記録債務	1,108,082	1,357,344
短期借入金	1,170,000	1,170,000
１年内償還予定の社債	60,000	60,000
未払法人税等	142,525	180,446
賞与引当金	399,839	377,833
役員賞与引当金	380	－
製品保証引当金	32,495	54,767
工事損失引当金	500	－
その他	834,755	1,046,872
流動負債合計	4,841,901	5,266,347
固定負債
社債	410,000	380,000
長期借入金	180,000	160,000
株式給付引当金	23,001	24,770
役員株式給付引当金	17,941	20,963
役員退職慰労引当金	263,138	272,503
退職給付に係る負債	599,755	606,545
資産除去債務	45,435	45,599
その他	233,907	241,992
固定負債合計	1,773,181	1,752,375
負債合計	6,615,082	7,018,722

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	877,000	877,000
資本剰余金	1,027,957	1,047,029
利益剰余金	9,823,787	10,144,887
自己株式	△486,546	△505,505
株主資本合計	11,242,198	11,563,411
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	276,624	249,314
繰延ヘッジ損益	2,233	1,481
その他の包括利益累計額合計	278,857	250,796
純資産合計	11,521,056	11,814,207
負債純資産合計	18,136,138	18,832,930

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	6,067,209	6,716,132
売上原価	4,389,947	4,969,311
売上総利益	1,677,262	1,746,821
販売費及び一般管理費	※ 1,087,981	※ 1,190,669
営業利益	589,280	556,152
営業外収益
受取利息	1,048	818
受取配当金	32,908	34,678
その他	15,842	21,652
営業外収益合計	49,799	57,150
営業外費用
支払利息	3,800	3,003
社債発行費	3,594	－
その他	7,867	383
営業外費用合計	15,261	3,386
経常利益	623,817	609,915
特別利益
投資有価証券売却益	－	3,633
特別利益合計	－	3,633
特別損失
投資有価証券評価損	19,140	36,568
投資有価証券売却損	－	8,348
特別損失合計	19,140	44,916
税金等調整前四半期純利益	604,677	568,631
法人税等	189,711	167,760
四半期純利益	414,965	400,870
親会社株主に帰属する四半期純利益	414,965	400,870

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	414,965	400,870
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,423	△27,309
繰延ヘッジ損益	△2,822	△752
その他の包括利益合計	8,601	△28,061
四半期包括利益	423,567	372,809
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	423,567	372,809

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	604,677	568,631
減価償却費	206,881	212,779
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,752	287
賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,410	△22,006
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△200	△380
製品保証引当金の増減額（△は減少）	10,232	22,272
工事損失引当金の増減額（△は減少）	－	△500
株式給付引当金の増減額（△は減少）	1,859	1,769
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	2,684	3,022
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△13,640	9,364
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,209	6,789
受取利息及び受取配当金	△33,956	△35,497
支払利息	3,800	3,003
社債発行費	3,594	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	4,715
投資有価証券評価損益（△は益）	19,140	36,568
売上債権及び契約資産の増減額(△は減少)	35,683	△369,816
棚卸資産の増減額（△は増加）	△73,208	△450,209
仕入債務の増減額（△は減少）	260,476	175,021
未払金の増減額（△は減少）	△102,044	△3,026
前受金の増減額（△は減少）	△77,627	△22,964
契約負債の増減額(△は減少)	79,428	227,878
未払消費税等の増減額（△は減少）	△83,253	50,768
その他	10,185	52,179
小計	840,758	470,650
利息及び配当金の受取額	34,636	36,202
利息の支払額	△3,948	△2,979
法人税等の還付額	－	5,577
法人税等の支払額	△145,168	△119,966
営業活動によるキャッシュ・フロー	726,279	389,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△9,729	△9,729
定期預金の払戻による収入	9,729	9,729
有形固定資産の取得による支出	△193,050	△166,509
有価証券の償還による収入	－	8,001
投資有価証券の取得による支出	△101,835	△2,804
投資有価証券の売却による収入	415	23,928
その他	△3,150	134
投資活動によるキャッシュ・フロー	△297,622	△137,250

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△120,000	△20,000
社債の発行による収入	296,405	－
社債の償還による支出	△400,000	△30,000
配当金の支払額	△79,358	△79,750
財務活動によるキャッシュ・フロー	△202,953	△129,750
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,370	175
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	229,073	122,657
現金及び現金同等物の期首残高	2,673,244	2,378,211
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,902,317	※ 2,500,868

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社であった株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社の３社は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社グループは、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
　なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。

(2)信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度57,816千円、当第２四半期連結会計期間57,816千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度131,400株、当第２四半期連結会計期間131,400株、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間132,516株、当第２四半期連結累計期間131,400株であり、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付する「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債として四半期連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度72,249千円、当第２四半期連結会計期間72,136千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度254,400株、当第２四半期連結会計期間254,000株、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間254,400株、当第２四半期連結累計期間254,118株であり、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
商品及び製品	1,180,430千円	1,254,071千円
仕掛品	232,019千円	240,251千円
未成工事支出金	417,392千円	750,264千円
原材料及び貯蔵品	930,792千円	966,258千円

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
圧縮記帳額　その他（工具、器具及び備品）	18,309千円	13,810千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
荷造包装及び発送運賃	219,697千円	224,824千円
貸倒引当金繰入額	△123千円	287千円
製品保証引当金繰入額	14,626千円	38,397千円
給料手当	280,194千円	313,962千円
賞与引当金繰入額	130,397千円	132,117千円
役員賞与引当金繰入額	380千円	－千円
株式給付引当金繰入額	1,168千円	1,365千円
役員株式給付引当金繰入額	3,331千円	3,022千円
退職給付費用	12,053千円	15,040千円
役員退職慰労引当金繰入額	12,068千円	9,364千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	2,924,732千円	2,523,284千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△22,415千円	△22,415千円
現金及び現金同等物	2,902,317千円	2,500,868千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	81,381	7.5	2021年３月31日	2021年６月15日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,904千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月10日 取締役会	普通株式	81,381	7.5	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,893千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	81,381	7.5	2022年３月31日	2022年６月15日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,893千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	106,361	10.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,854千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	耐火物	プラント	建材及び舗装用材	不動産 賃貸	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,177,011	1,916,299	742,728	－	5,836,039	53,318	5,889,358	－	5,889,358
その他の収益	－	－	－	177,851	177,851	－	177,851	－	177,851
外部顧客への売上高	3,177,011	1,916,299	742,728	177,851	6,013,890	53,318	6,067,209	－	6,067,209
セグメント間の内部売上高又は振替高	510,964	－	470	4,470	515,904	－	515,904	△515,904	－
計	3,687,976	1,916,299	743,198	182,321	6,529,795	53,318	6,583,114	△515,904	6,067,209
セグメント利益又はセグメント損失（△）	264,319	262,287	△36,848	90,623	580,381	9,859	590,241	△961	589,280

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△961千円は、棚卸資産の調整額であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	耐火物	プラント	建材及び舗装用材	不動産 賃貸	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,040,713	2,422,949	982,443	－	6,446,106	80,326	6,526,432	－	6,526,432
その他の収益	－	－	－	189,699	189,699	－	189,699	－	189,699
外部顧客への売上高	3,040,713	2,422,949	982,443	189,699	6,635,805	80,326	6,716,132	－	6,716,132
セグメント間の内部売上高又は振替高	562,311	－	1,218	2,280	565,809	－	565,809	△565,809	－
計	3,603,024	2,422,949	983,661	191,979	7,201,615	80,326	7,281,942	△565,809	6,716,132
セグメント利益	90,831	335,337	23,316	93,202	542,688	15,955	558,644	△2,492	556,152

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,492千円は、棚卸資産の調整額であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	40円49銭	39円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	414,965	400,870
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	414,965	400,870
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,249	10,250

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第２四半期連結累計期間386,917株、当第２四半期連結累計期間385,518株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第161期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 106,361千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　10円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2022年12月２日

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制 度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,854千円が含まれております。