第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第157期 |
第158期 |
第159期 |
第160期 |
第161期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末 残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用人員） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（注）１ １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 第158期の親会社株主に帰属する当期純利益が増加しておりますが、これは2019年９月30日付でミノセラミックス商事株式会社を完全子会社化したことに伴い、非支配株主に帰属する当期純利益が減少したこと等によるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第160期の期首から適用しており、第160期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６ 第160期において、岩佐機械工業株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第157期 |
第158期 |
第159期 |
第160期 |
第161期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用人員） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
955 |
512 |
520 |
510 |
530 |
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最低株価 |
（円） |
476 |
350 |
372 |
375 |
354 |
（注）１ １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 第157期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より名古屋証券取引所（メイン市場）におけるものであり、それ以前は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第160期の期首から適用しており、第160期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７ 当社は、2022年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社の３社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。
２【沿革】
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1918年８月 |
岐阜県瑞浪市において、耐火煉瓦及び耐酸煉瓦製造を目的として会社設立（資本金10万円） |
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1919年10月 |
陶磁器製造を開始 |
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1936年４月 |
合資会社三和窯業商会を買収 |
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1937年４月 |
愛知県半田市に亀崎工場を新設 |
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1942年４月 |
中央珪石煉瓦株式会社（現四日市工場）を吸収合併 |
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1949年５月 |
名古屋証券取引所に株式を上場（市場第二部） |
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1953年７月 |
美州興産株式会社を設立（現連結子会社） |
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1958年10月 |
築炉部門（現プラント部）を新設、窯炉の設計施工を開始 |
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1960年８月 |
陶磁器製造部門を分離し、美濃窯業製陶株式会社を設立 |
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1961年４月 |
美窯原料株式会社を設立 |
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1966年８月 |
日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を設立 |
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1970年12月 |
タイ国において合弁会社G.S.CERAMICS CO.,LTD.を設立 |
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1972年２月 |
ミノー油絵具株式会社を設立 |
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1976年２月 |
ミノセラミックス商事株式会社を設立 |
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1977年３月 |
フィリピン国において合弁会社REFRACTORIES CORPORATION OF THE PHILIPPINES を設立 |
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1978年３月 |
モノリス株式会社を設立 |
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1984年12月 |
株式会社ブライトセラムを設立 |
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1990年12月 |
美窯原料株式会社と株式会社ブライトセラムが合併 株式会社ビヨーブライトとして発足 |
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1996年７月 |
ミノー油絵具株式会社を株式会社クサカベに売却 |
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2006年８月 |
美濃窯業製陶株式会社、株式会社ビヨーブライト、モノリス株式会社、 日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を株式交換により完全子会社化 |
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2014年４月 |
美濃窯業製陶株式会社、モノリス株式会社を吸収合併 |
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2015年３月 2017年９月 2018年12月 2019年９月 |
日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を連結子会社化 花王株式会社より高機能セラミックスに関する事業を譲受け 美州興産株式会社を株式交換により完全子会社化 ミノセラミックス商事株式会社の株式を追加取得し完全子会社化 |
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2021年10月 |
岩佐機械工業株式会社の株式を新たに取得し完全子会社化 |
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2022年４月 |
大阪営業所を名古屋営業所に統合 |
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株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び 日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を吸収合併 |
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名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、耐火煉瓦の製造・販売を基礎として産業向け耐火物の製造販売、セラミックス分野を始めとするプラントの設計・施工、建築材料及び舗装用材の販売等の事業を展開しております。当社グループにおける各事業と各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
耐火物事業…………………当社は、耐火煉瓦、不定形耐火物、その他耐火材料の製造、販売を行っております。
プラント事業………………当社及び岩佐機械工業株式会社が設計、製造、施工及び販売を行っております。
建材及び舗装用材事業……美州興産株式会社が材料の販売及び施工を行っており、この素材の一部分の舗装用材及び
加工製品を当社が製造供給しております。
不動産賃貸事業……………オフィスビル及び住宅等を賃貸しております。
その他………………………主に当社が外注品等を販売しております。
［事業系統図］
以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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美州興産株式会社 （注）２ |
名古屋市 中村区 |
30,000 |
建材及び舗装用材事業 |
100.0 |
建材及び舗装用材の製造販売及び施工を行っております。その一部を当社が供給しております（役員の兼任あり）。 |
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岩佐機械工業株式会社 |
東京都 中央区 |
40,000 |
プラント事業 |
100.0 |
プラント設備の設計及び施工を行っており、また、プラント設備で利用する耐火物の一部を当社が供給しております（役員の兼任あり）。 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 美州興産株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
①売上高 |
2,376,897千円 |
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②経常利益 |
135,788 〃 |
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③当期純利益 |
108,453 〃 |
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④純資産額 |
1,657,196 〃 |
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⑤総資産額 |
2,531,441 〃 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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耐火物事業 |
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（ |
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プラント事業 |
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（ |
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建材及び舗装用材事業 |
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（ |
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不動産賃貸事業 |
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（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、総務人事及び経理等の管理部門及び技術研究所の従業員であります。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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耐火物事業 |
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（ |
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プラント事業 |
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（ |
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不動産賃貸事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
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（ |
|
合計 |
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（ |
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、総務人事及び経理等の管理部門及び技術研究所の従業員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、美濃窯業新労組と称し、セラミックス産業労働組合連合会に属しており、2023年３月31日現在における組合員は202人であります。
なお、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）育児休業取得率
2023年３月31日現在
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取得人数（人） |
育児休業取得率（％） |
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男性 |
3 |
100 |
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女性 |
1 |
100 |
（注）１ 男性の取得人数には出生時育児休業取得人数を合算しております。
２ 男性の育児休業取得率（％）は、「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100の算式で計算しております。
３ 女性の育児休業取得率（％）は、「育児休業をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100の算式で計算しております。