２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,499,502	1,712,362
受取手形	156,541	219,354
電子記録債権	803,592	952,894
売掛金	※２ 2,839,856	※２ 3,789,071
契約資産	7,840	334,764
有価証券	108,409	－
製品	868,949	1,141,441
仕掛品	209,813	178,082
未成工事支出金	330,807	330,788
原材料及び貯蔵品	838,003	928,394
前払費用	20,027	12,257
未収消費税等	31,359	－
その他	※２ 66,038	※２ 61,787
貸倒引当金	△1,850	△2,450
流動資産合計	7,778,894	9,658,748
固定資産
有形固定資産
建物	2,398,195	2,328,956
構築物	133,184	142,471
焼成窯	161,561	163,023
機械及び装置	699,269	634,898
車両運搬具	4,889	5,866
工具、器具及び備品	※１ 63,283	※１ 64,922
土地	1,988,938	2,007,366
建設仮勘定	45,674	51,722
有形固定資産合計	5,494,996	5,399,228
無形固定資産
ソフトウエア	15,360	9,463
その他	7,448	7,286
無形固定資産合計	22,808	16,749
投資その他の資産
投資有価証券	1,276,361	1,427,514
関係会社株式	1,004,972	496,924
出資金	65	65
関係会社長期貸付金	170,000	170,000
長期前払費用	28,414	10,983
繰延税金資産	192,634	189,376
その他	227,285	217,500
投資その他の資産合計	2,899,733	2,512,364
固定資産合計	8,417,538	7,928,342
資産合計	16,196,432	17,587,090

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
電子記録債務	903,994	976,058
買掛金	※２ 846,791	1,007,165
短期借入金	1,120,000	1,120,000
１年内償還予定の社債	60,000	260,000
未払金	97,492	75,213
未払費用	155,788	221,303
未払法人税等	117,000	268,000
未払消費税等	－	114,019
前受金	22,299	22,269
契約負債	180,683	225,861
預り金	29,109	22,566
賞与引当金	335,000	345,000
製品保証引当金	30,760	36,090
工事損失引当金	－	9,360
その他	195,817	201,113
流動負債合計	4,094,734	4,904,020
固定負債
社債	410,000	150,000
長期借入金	140,000	100,000
関係会社長期借入金	933,000	200,000
株式給付引当金	18,288	22,373
役員株式給付引当金	11,454	17,107
退職給付引当金	521,574	534,360
役員退職慰労引当金	190,350	204,985
資産除去債務	22,066	37,575
その他	196,331	228,973
固定負債合計	2,443,065	1,495,375
負債合計	6,537,800	6,399,396
純資産の部
株主資本
資本金	877,000	877,000
資本剰余金
資本準備金	774,663	774,663
その他資本剰余金	370,322	389,394
資本剰余金合計	1,144,986	1,164,058
利益剰余金
利益準備金	219,250	219,250
その他利益剰余金
特別積立金	1,750,000	1,750,000
退職給与積立金	120,000	120,000
配当準備積立金	50,000	50,000
研究開発積立金	50,000	50,000
固定資産圧縮積立金	54,684	64,203
繰越利益剰余金	5,596,159	7,075,327
利益剰余金合計	7,840,093	9,328,780
自己株式	△469,434	△503,586
株主資本合計	9,392,645	10,866,252
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	263,752	320,417
繰延ヘッジ損益	2,233	1,023
評価・換算差額等合計	265,986	321,441
純資産合計	9,658,631	11,187,693
負債純資産合計	16,196,432	17,587,090

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 10,032,313	※１ 11,850,999
売上原価	※１ 7,530,807	※１ 8,779,651
売上総利益	2,501,506	3,071,348
販売費及び一般管理費	※２ 1,666,161	※２ 1,860,040
営業利益	835,344	1,211,307
営業外収益
受取利息	※１ 209	※１ 865
有価証券利息	856	338
受取配当金	48,792	50,500
補助金収入	22,933	45,490
受取保険金	868	17,006
その他	22,488	15,535
営業外収益合計	96,149	129,737
営業外費用
支払利息	※１ 9,426	※１ 5,354
社債利息	2,248	1,324
固定資産除却損	13,250	5,736
その他	9,337	1,576
営業外費用合計	34,262	13,992
経常利益	897,231	1,327,052
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 799
投資有価証券売却益	31,528	819
抱合せ株式消滅差益	－	※４ 752,508
特別利益合計	31,528	754,127
特別損失
投資有価証券評価損	2,223	20,231
投資有価証券売却損	237	8,348
特別損失合計	2,460	28,579
税引前当期純利益	926,299	2,052,600
法人税、住民税及び事業税	253,699	382,748
法人税等調整額	8,455	△4,967
法人税等合計	262,155	377,781
当期純利益	664,144	1,674,819

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計
当期首残高	877,000	774,663	370,322	1,144,986
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
株式給付信託による自己株式の処分
合併による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	877,000	774,663	370,322	1,144,986

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金						利益剰余金 合計
		特別積立金	退職給与 積立金	配当準備 積立金	研究開発 積立金	固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	219,250	1,750,000	120,000	50,000	50,000	55,198	5,094,263	7,338,711
当期変動額
剰余金の配当							△162,762	△162,762
当期純利益							664,144	664,144
固定資産圧縮積立金の積立						－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△513	513	－
株式給付信託による自己株式の処分
合併による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△513	501,895	501,382
当期末残高	219,250	1,750,000	120,000	50,000	50,000	54,684	5,596,159	7,840,093

					（単位：千円）
	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△470,050	8,890,647	299,608	5,043	304,651	9,195,298
当期変動額
剰余金の配当		△162,762				△162,762
当期純利益		664,144				664,144
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
株式給付信託による自己株式の処分	616	616				616
合併による増加		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△35,855	△2,809	△38,664	△38,664
当期変動額合計	616	501,998	△35,855	△2,809	△38,664	463,333
当期末残高	△469,434	9,392,645	263,752	2,233	265,986	9,658,631

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計
当期首残高	877,000	774,663	370,322	1,144,986
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
株式給付信託による自己株式の処分
合併による増加			19,072	19,072
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	19,072	19,072
当期末残高	877,000	774,663	389,394	1,164,058

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金						利益剰余金 合計
		特別積立金	退職給与 積立金	配当準備 積立金	研究開発 積立金	固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	219,250	1,750,000	120,000	50,000	50,000	54,684	5,596,159	7,840,093
当期変動額
剰余金の配当							△187,742	△187,742
当期純利益							1,674,819	1,674,819
固定資産圧縮積立金の積立						15,202	△15,202	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△5,682	5,682	－
株式給付信託による自己株式の処分
合併による増加							1,610	1,610
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	9,519	1,479,167	1,488,686
当期末残高	219,250	1,750,000	120,000	50,000	50,000	64,203	7,075,327	9,328,780

					（単位：千円）
	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△469,434	9,392,645	263,752	2,233	265,986	9,658,631
当期変動額
剰余金の配当		△187,742				△187,742
当期純利益		1,674,819				1,674,819
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
株式給付信託による自己株式の処分	113	113				113
合併による増加	△34,265	△13,583	1,863		1,863	△11,720
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			54,801	△1,210	53,591	53,591
当期変動額合計	△34,151	1,473,607	56,665	△1,210	55,454	1,529,061
当期末残高	△503,586	10,866,252	320,417	1,023	321,441	11,187,693

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

①製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

移動平均法

②未成工事支出金

個別法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

①リース資産以外の有形固定資産

定率法を採用しております。

　なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）製品保証引当金

　プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。

(4）工事損失引当金

　当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(5）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6）役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における役員株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(7）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(8）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

　当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　主要な報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。

耐火物事業

　顧客との販売契約等に基づいて耐火物を製造の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。

プラント事業

　顧客との工事契約等に基づいて設計・施工の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務については原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)にて算出しております。

　なお、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時に収益を認識することとしております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1） 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・買掛金

③ ヘッジ方針

　実需の範囲内で、輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を行っております。

④ ヘッジの有効性の評価

　将来に予定している輸入取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。

(2）消費税等の会計処理

　固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）	339,543	359,125

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表注記の（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可能性に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．工事契約に係る収益認識

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務として計上した収益	7,128	310,331

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表注記の（重要な会計上の見積り）３.工事契約に係る収益認識に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．企業結合取引により取得した関係会社株式

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
岩佐機械工業に係る関係会社株式	125,658	125,658

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　2021年10月に取得した岩佐機械工業株式会社の株式については、子会社株式であることから、取得原価をもって貸借対照表価額としております。なお、当該株式の取得対価は事業計画を前提とした将来キャッシュ・フローに超過収益力を含めて決定しております。

　当該事業計画の主要な仮定は、企業結合に伴うシナジー効果等による販売数量の拡大並びに市場の成長率になります。当該仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、当該子会社の実際の損益及びキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌年度の関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた23,357千円 は、「受取保険金」868千円、「その他」22,488千円として組み替えております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
圧縮記帳額（工具、器具及び備品）	18,309千円	13,810千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
関係会社に対する短期金銭債権	10,489千円	14,462千円
関係会社に対する短期金銭債務	1,080千円	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	163,214千円	124,498千円
仕入高	111,213千円	2,024千円
営業取引以外の取引による取引高	5,188千円	1,841千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度52％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
荷造及び発送費	352,257千円	382,416千円
貸倒引当金繰入額	△91千円	600千円
製品保証引当金繰入額	25,869千円	56,952千円
従業員給与及び手当	392,649千円	437,639千円
福利厚生費	100,873千円	94,676千円
賞与引当金繰入額	101,612千円	110,091千円
役員報酬	96,620千円	120,370千円
株式給付引当金繰入額	1,644千円	2,284千円
役員株式給付引当金繰入額	3,883千円	4,492千円
退職給付費用	14,789千円	20,067千円
役員退職慰労引当金繰入額	15,430千円	14,635千円
減価償却費	20,897千円	13,721千円
研究開発費	289,496千円	303,972千円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
車両運搬具	－千円	799千円

※４　抱合せ株式消滅差益

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社の連結子会社であった株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社の３社を吸収合併したことに伴い抱合せ株式消滅差益752,508千円を特別利益として計上しております。

（有価証券関係）

　子会社及び関係会社株式

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
子会社株式	1,004,972	496,924
関連会社株式	－	－

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	11,966千円	5,848千円
貸倒引当金	563千円	746千円
賞与引当金	102,041千円	105,087千円
製品保証引当金	9,369千円	10,993千円
退職給付引当金	158,871千円	162,766千円
役員退職慰労引当金	57,980千円	62,438千円
工事損失引当金	－千円	2,851千円
資産除去債務	6,721千円	11,445千円
その他	99,632千円	124,310千円
繰延税金資産小計	447,146千円	486,485千円
評価性引当額	△107,602千円	△127,359千円
繰延税金資産合計	339,543千円	359,125千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△117,946千円	△137,295千円
固定資産圧縮積立金	△23,952千円	△28,122千円
その他	△5,009千円	△4,331千円
繰延税金負債合計	△146,908千円	△169,749千円
繰延税金資産の純額	192,634千円	189,376千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.4%	30.4%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	△0.2%
住民税均等割等	1.0%	0.4%
試験研究費等税額控除	△2.9%	△1.1%
評価性引当額の増減	0.5%	0.4%
抱合せ株式消滅差益	－	△11.2%
その他	△0.3%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3%	18.4%

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

　なお、当該取引により抱合せ株式消滅差益752,508千円を特別利益に計上しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	期首 帳簿価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額	期末 取得原価
有形固定資産	建物	2,398,195	47,306	256	116,288	2,328,956	1,488,859	3,817,816
	構築物	133,184	22,568	60	13,220	142,471	275,943	418,414
	焼成窯	161,561	48,623	0	47,161	163,023	1,332,865	1,495,889
	機械及び装置	699,269	126,707	379	190,699	634,898	3,825,553	4,460,452
	車両運搬具	4,889	4,339	0	3,361	5,866	101,844	107,711
	工具、器具及び備品	63,283	47,677	11	46,026	64,922	576,754	641,677
	土地	1,988,938	18,427	－	－	2,007,366	1,695	2,009,061
	建設仮勘定	45,674	225,001	218,953	－	51,722	－	51,722
	計	5,494,996	540,651	219,661	416,758	5,399,228	7,603,516	13,002,744
無形固定資産	ソフトウェア	15,360	450	－	6,346	9,463
	その他	7,448	244	－	407	7,286
	計	22,808	694	－	6,753	16,749
投資その他の資産	長期前払費用	4,316	1,936	－	930	5,321
	計	4,316	1,936	－	930	5,321

(注）１．当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

　　　　　焼成窯

　　　　　　（瑞浪工場） １㎥高温シャトルキルン 11,739千円

　　　　　機械及び装置

（瑞浪工場）	８００屯油圧プレス	30,213千円
工具、器具及び備品 　　　　　　（瑞浪工場）	８００屯油圧プレス用金型	7,590千円

　　 ２．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

　　 ３．長期前払費用については、非償却性資産は除いて記載しております。

　　 ４．当期増加額には、以下の内容が含まれております。

　　　　　2022年４月１日付け吸収合併に伴う増加（株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社）

　　　　　　建物28,345千円、構築物5,306千円、焼成窯22,311千円、機械及び装置21,809千円

　　　　　　車両運搬具239千円、工具、器具及び備品255千円、土地18,427千円、建設仮勘定115千円

　　　　　　無形固定資産（その他）244千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,850	2,452	1,852	2,450
賞与引当金	335,000	345,000	335,000	345,000
製品保証引当金	30,760	66,994	61,664	36,090
工事損失引当金	－	9,360	－	9,360
株式給付引当金	18,288	4,980	894	22,373
役員株式給付引当金	11,454	5,652	－	17,107
役員退職慰労引当金	190,350	14,635	－	204,985

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。