第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,400,626	2,736,645
受取手形、売掛金及び契約資産	3,584,061	※１ 4,026,937
電子記録債権	1,010,624	※１ 1,037,714
有価証券	208,289	15,522
棚卸資産	2,760,636	3,483,561
その他	128,189	86,946
貸倒引当金	△1,766	△2,065
流動資産合計	10,090,661	11,385,263
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,602,800	2,534,964
土地	2,089,607	2,089,607
その他（純額）	※２ 1,035,018	※２ 944,408
有形固定資産合計	5,727,427	5,568,980
無形固定資産
のれん	23,697	19,956
その他	39,207	38,846
無形固定資産合計	62,905	58,802
投資その他の資産
投資有価証券	1,559,451	1,536,643
その他	695,694	680,376
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	2,255,144	2,217,017
固定資産合計	8,045,477	7,844,801
資産合計	18,136,138	19,230,064
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,093,324	1,207,013
電子記録債務	1,108,082	※１ 1,409,238
短期借入金	1,170,000	1,170,000
１年内償還予定の社債	60,000	60,000
未払法人税等	142,525	132,178
賞与引当金	399,839	195,579
役員賞与引当金	380	－
製品保証引当金	32,495	32,879
工事損失引当金	500	－
その他	834,755	1,263,698
流動負債合計	4,841,901	5,470,587
固定負債
社債	410,000	380,000
長期借入金	180,000	160,000
株式給付引当金	23,001	24,970
役員株式給付引当金	17,941	22,492
役員退職慰労引当金	263,138	277,535
退職給付に係る負債	599,755	601,562
資産除去債務	45,435	45,681
その他	233,907	238,009
固定負債合計	1,773,181	1,750,252
負債合計	6,615,082	7,220,839

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	877,000	877,000
資本剰余金	1,027,957	1,047,029
利益剰余金	9,823,787	10,288,416
自己株式	△486,546	△505,505
株主資本合計	11,242,198	11,706,941
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	276,624	302,752
繰延ヘッジ損益	2,233	△468
その他の包括利益累計額合計	278,857	302,283
純資産合計	11,521,056	12,009,224
負債純資産合計	18,136,138	19,230,064

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	8,840,871	10,125,706
売上原価	6,633,123	7,479,005
売上総利益	2,207,747	2,646,700
販売費及び一般管理費	1,664,629	1,803,848
営業利益	543,118	842,852
営業外収益
受取利息	1,549	1,191
受取配当金	54,041	54,020
その他	23,904	61,214
営業外収益合計	79,494	116,427
営業外費用
支払利息	5,034	4,128
固定資産除却損	2,019	2,736
社債発行費	3,594	－
その他	7,050	984
営業外費用合計	17,699	7,849
経常利益	604,914	951,430
特別利益
投資有価証券売却益	35,027	3,633
特別利益合計	35,027	3,633
特別損失
投資有価証券評価損	17,684	22,105
投資有価証券売却損	－	8,348
特別損失合計	17,684	30,454
税金等調整前四半期純利益	622,257	924,608
法人税等	200,911	273,847
四半期純利益	421,346	650,761
親会社株主に帰属する四半期純利益	421,346	650,761

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	421,346	650,761
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△41,373	26,128
繰延ヘッジ損益	△3,347	△2,702
その他の包括利益合計	△44,721	23,425
四半期包括利益	376,625	674,187
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	376,625	674,187

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社であった株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社の３社は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社グループは、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
　なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。

(2)信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度57,816千円、当第３四半期連結会計期間57,816千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度131,400株、当第３四半期連結会計期間131,400株、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間132,143株、当第３四半期連結累計期間131,400株であり、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付する「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債として四半期連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度72,249千円、当第３四半期連結会計期間72,136千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度254,400株、当第３四半期連結会計期間254,000株、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間254,400株、当第３四半期連結累計期間254,078株であり、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産（受取手形）	－千円	318,365千円
電子記録債権	－千円	8,076千円
電子記録債務	－千円	86,112千円

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
圧縮記帳額　その他（工具、器具及び備品）	18,309千円	13,810千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	324,006千円	320,928千円
のれんの償却額	－千円	3,741千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	81,381	7.5	2021年３月31日	2021年６月15日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	81,381	7.5	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金5,797千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　  　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	81,381	7.5	2022年３月31日	2022年６月15日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	106,361	10.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金6,747千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　  　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	耐火物	プラント	建材及び 舗装用材	不動産 賃貸	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,246,178	2,966,468	1,283,802	－	8,496,448	76,485	8,572,933	－	8,572,933
その他の収益	－	－	－	267,937	267,937	－	267,937	－	267,937
外部顧客への売上高	4,246,178	2,966,468	1,283,802	267,937	8,764,385	76,485	8,840,871	－	8,840,871
セグメント間の内部売上高又は振替高	715,260	－	728	6,705	722,694	－	722,694	△722,694	－
計	4,961,438	2,966,468	1,284,530	274,642	9,487,080	76,485	9,563,565	△722,694	8,840,871
セグメント利益又はセグメント損失（△）	160,148	279,179	△37,757	137,206	538,775	12,655	551,430	△8,312	543,118

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△8,312千円は、棚卸資産の調整額であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「プラント」セグメントにおいて、当社が岩佐機械工業株式会社の全株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より岩佐機械工業株式会社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において24,945千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	耐火物	プラント	建材及び 舗装用材	不動産 賃貸	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,325,643	3,821,945	1,589,104	－	9,736,692	104,956	9,841,649	－	9,841,649
その他の収益	－	－	－	284,056	284,056	－	284,056	－	284,056
外部顧客への売上高	4,325,643	3,821,945	1,589,104	284,056	10,020,749	104,956	10,125,706	-	10,125,706
セグメント間の内部売上高又は振替高	867,146	-	1,579	3,420	872,146	-	872,146	△872,146	-
計	5,192,789	3,821,945	1,590,684	287,476	10,892,895	104,956	10,997,852	△872,146	10,125,706
セグメント利益	67,450	573,039	42,305	139,466	822,261	19,550	841,812	1,040	842,852

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額1,040千円は、棚卸資産の調整額であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	41円11銭	63円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	421,346	650,761
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	421,346	650,761
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,249	10,250

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第３四半期連結累計期間386,543株、当第３四半期連結累計期間385,478株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第161期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 106,361千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　10円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2022年12月２日

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制

度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,854千円が含まれております。