第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,631,855

2,379,026

受取手形、売掛金及び契約資産

4,989,702

4,209,137

電子記録債権

1,052,011

1,229,985

有価証券

15,188

棚卸資産

2,988,752

3,180,510

その他

76,118

173,760

貸倒引当金

2,450

2,252

流動資産合計

11,751,178

11,170,168

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,507,199

2,495,764

土地

2,082,861

2,082,861

その他(純額)

927,438

937,602

有形固定資産合計

5,517,499

5,516,229

無形固定資産

 

 

のれん

18,708

17,461

その他

36,763

35,871

無形固定資産合計

55,472

53,333

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,778,826

1,940,929

その他

665,079

655,516

貸倒引当金

2

2

投資その他の資産合計

2,443,904

2,596,444

固定資産合計

8,016,876

8,166,007

資産合計

19,768,055

19,336,176

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,249,303

1,102,228

電子記録債務

1,271,764

1,234,630

短期借入金

1,170,000

1,277,435

1年内償還予定の社債

260,000

260,000

未払法人税等

345,162

69,115

賞与引当金

398,700

202,125

製品保証引当金

44,842

51,032

工事損失引当金

9,360

158

その他

1,056,883

1,180,628

流動負債合計

5,806,016

5,377,352

固定負債

 

 

社債

150,000

150,000

長期借入金

140,000

32,565

株式給付引当金

27,022

28,507

役員株式給付引当金

24,531

27,475

役員退職慰労引当金

282,374

78,485

退職給付に係る負債

594,153

617,810

資産除去債務

45,763

45,846

その他

238,009

450,830

固定負債合計

1,501,855

1,431,520

負債合計

7,307,872

6,808,872

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

877,000

877,000

資本剰余金

1,047,029

1,047,029

利益剰余金

10,709,810

10,673,256

自己株式

505,505

505,505

株主資本合計

12,128,335

12,091,781

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

330,823

435,219

繰延ヘッジ損益

1,023

302

その他の包括利益累計額合計

331,847

435,522

純資産合計

12,460,182

12,527,303

負債純資産合計

19,768,055

19,336,176

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

3,296,744

3,140,098

売上原価

2,381,708

2,396,632

売上総利益

915,036

743,465

販売費及び一般管理費

608,419

585,074

営業利益

306,616

158,391

営業外収益

 

 

受取利息

425

765

受取配当金

32,691

31,126

その他

8,596

3,693

営業外収益合計

41,714

35,585

営業外費用

 

 

支払利息

1,189

1,055

固定資産除却損

1,761

その他

285

355

営業外費用合計

1,475

3,172

経常利益

346,856

190,804

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

3,633

特別利益合計

3,633

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

9,972

1,140

投資有価証券売却損

8,348

特別損失合計

18,321

1,140

税金等調整前四半期純利益

332,167

189,664

法人税等

102,029

66,676

四半期純利益

230,137

122,988

親会社株主に帰属する四半期純利益

230,137

122,988

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益

230,137

122,988

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

33,816

104,395

繰延ヘッジ損益

519

720

その他の包括利益合計

33,297

103,674

四半期包括利益

196,840

226,663

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

196,840

226,663

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

 

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 当社グループは、取締役(監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。)及び執行役員(以下、「当社グループの取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年6月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

(1)取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
 なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。

(2)信託が保有する自社の株式に関する事項

 信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度57,816千円、当第1四半期連結会計期間57,816千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
 また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度131,400株、当第1四半期連結会計期間131,400株、期中平均株式数は、前第1四半期連結会計期間131,400株、当第1四半期連結会計期間131,400株であり、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員(当社子会社の従業員を含む。以下同じ。)に対して自社の株式を給付する「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託(以下、「本信託」という。)により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債として四半期連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

 信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度72,136千円、当第1四半期連結会計期間72,136千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
 また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度254,000株、当第1四半期連結会計期間254,000株、期中平均株式数は、前第1四半期連結会計期間254,237株、当第1四半期連結会計期間254,000株であり、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

圧縮記帳額 その他(工具、器具及び備品)

13,810千円

13,810千円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

減価償却費

103,279千円

100,619千円

のれんの償却額

1,247千円

1,247千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月13日

取締役会

普通株式

81,381

7.50

2022年3月31日

2022年6月15日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」制度及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,893千円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月15日

取締役会

普通株式

159,542

15.00

2023年3月31日

2023年6月9日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」制度及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金5,781千円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

耐火物

プラント

建材及び

舗装用材

不動産

賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,490,304

1,241,483

425,440

3,157,227

42,907

3,200,135

3,200,135

その他の収益

96,608

96,608

96,608

96,608

外部顧客への売上高

1,490,304

1,241,483

425,440

96,608

3,253,836

42,907

3,296,744

3,296,744

セグメント間の内部売上高又は振替高

331,052

99

1,140

332,291

332,291

332,291

1,821,356

1,241,483

425,539

97,748

3,586,127

42,907

3,629,035

332,291

3,296,744

セグメント利益

80,676

164,432

6,373

48,304

299,786

10,309

310,096

3,479

306,616

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△3,479千円は、棚卸資産の調整額であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

耐火物

プラント

建材及び

舗装用材

不動産

賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,545,338

976,348

466,124

2,987,811

56,043

3,043,854

3,043,854

その他の収益

96,243

96,243

96,243

96,243

外部顧客への売上高

1,545,338

976,348

466,124

96,243

3,084,054

56,043

3,140,098

3,140,098

セグメント間の内部売上高又は振替高

272,876

778

1,140

274,795

274,795

274,795

1,818,215

976,348

466,902

97,383

3,358,850

56,043

3,414,893

274,795

3,140,098

セグメント利益

33,623

66,022

4,683

46,873

151,203

12,869

164,072

5,681

158,391

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△5,681千円は、棚卸資産の調整額であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり四半期純利益

22円45銭

12円00銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

230,137

122,988

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

230,137

122,988

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,250

10,250

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」制度及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前第1四半期連結累計期間385,637株、当第1四半期連結累計期間385,400株)。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません

 

 

 

 

2【その他】

 第161期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の期末配当について、2023年5月15日開催の取締役会において、2023年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

 

① 配当金の総額                159,542千円

② 1株当たりの金額               15円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2023年6月9日

(注)配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」制度及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金5,781千円が含まれております。