第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,631,855

2,892,431

受取手形、売掛金及び契約資産

4,989,702

※1 4,012,375

電子記録債権

1,052,011

※1 1,274,843

有価証券

15,188

221,789

棚卸資産

※2 2,988,752

※2 2,701,897

その他

76,118

141,418

貸倒引当金

2,450

2,214

流動資産合計

11,751,178

11,242,541

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,507,199

2,466,892

土地

2,082,861

2,082,861

その他(純額)

※3 927,438

※3 908,989

有形固定資産合計

5,517,499

5,458,743

無形固定資産

 

 

のれん

18,708

16,214

その他

36,763

33,833

無形固定資産合計

55,472

50,048

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,778,826

1,835,522

その他

665,079

604,996

貸倒引当金

2

2

投資その他の資産合計

2,443,904

2,440,517

固定資産合計

8,016,876

7,949,309

資産合計

19,768,055

19,191,850

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,249,303

984,216

電子記録債務

1,271,764

※1 956,514

短期借入金

1,170,000

1,209,940

1年内償還予定の社債

260,000

260,000

未払法人税等

345,162

201,125

賞与引当金

398,700

391,725

製品保証引当金

44,842

52,698

工事損失引当金

9,360

2,666

その他

1,056,883

864,288

流動負債合計

5,806,016

4,923,174

固定負債

 

 

社債

150,000

120,000

長期借入金

140,000

30,060

株式給付引当金

27,022

29,415

役員株式給付引当金

24,531

32,203

役員退職慰労引当金

282,374

54,231

退職給付に係る負債

594,153

611,019

資産除去債務

45,763

45,648

その他

238,009

445,015

固定負債合計

1,501,855

1,367,594

負債合計

7,307,872

6,290,768

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

877,000

877,000

資本剰余金

1,047,029

1,047,029

利益剰余金

10,709,810

10,960,827

自己株式

505,505

504,801

株主資本合計

12,128,335

12,380,055

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

330,823

520,854

繰延ヘッジ損益

1,023

172

その他の包括利益累計額合計

331,847

521,027

純資産合計

12,460,182

12,901,082

負債純資産合計

19,768,055

19,191,850

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

6,716,132

6,943,246

売上原価

4,969,311

5,238,511

売上総利益

1,746,821

1,704,734

販売費及び一般管理費

1,190,669

1,163,528

営業利益

556,152

541,206

営業外収益

 

 

受取利息

818

1,540

受取配当金

34,678

35,208

受取保険金

9,556

17,331

その他

12,095

20,811

営業外収益合計

57,150

74,891

営業外費用

 

 

支払利息

3,003

2,748

固定資産除却損

0

5,761

災害による損失

4,800

その他

383

939

営業外費用合計

3,386

14,249

経常利益

609,915

601,849

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

3,633

特別利益合計

3,633

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

36,568

1,107

投資有価証券売却損

8,348

特別損失合計

44,916

1,107

税金等調整前四半期純利益

568,631

600,742

法人税等

167,760

190,183

四半期純利益

400,870

410,558

親会社株主に帰属する四半期純利益

400,870

410,558

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

四半期純利益

400,870

410,558

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

27,309

190,031

繰延ヘッジ損益

752

851

その他の包括利益合計

28,061

189,179

四半期包括利益

372,809

599,738

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

372,809

599,738

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

568,631

600,742

減価償却費

212,779

208,776

貸倒引当金の増減額(△は減少)

287

235

賞与引当金の増減額(△は減少)

22,006

6,975

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

380

製品保証引当金の増減額(△は減少)

22,272

7,856

工事損失引当金の増減額(△は減少)

500

6,694

株式給付引当金の増減額(△は減少)

1,769

2,392

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

3,022

7,671

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

9,364

228,143

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6,789

16,865

受取利息及び受取配当金

35,497

36,749

支払利息

3,003

2,748

投資有価証券売却損益(△は益)

4,715

投資有価証券評価損益(△は益)

36,568

1,107

固定資産除却損

0

5,761

受取保険金

9,556

17,331

災害による損失

4,800

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

369,816

754,495

棚卸資産の増減額(△は増加)

450,209

286,854

仕入債務の増減額(△は減少)

175,021

588,988

未払金の増減額(△は減少)

3,026

1,326

前受金の増減額(△は減少)

22,964

1,554

契約負債の増減額(△は減少)

227,878

95,876

未払消費税等の増減額(△は減少)

50,768

55,016

その他

32,903

95,816

小計

441,818

959,649

利息及び配当金の受取額

36,202

36,738

利息の支払額

2,979

2,699

保険金の受取額

9,430

17,331

補助金の受取額

19,402

23,635

法人税等の還付額

5,577

法人税等の支払額

119,966

330,186

営業活動によるキャッシュ・フロー

389,483

704,470

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

9,729

9,729

定期預金の払戻による収入

9,729

9,729

有形固定資産の取得による支出

166,509

182,311

有価証券の償還による収入

8,001

投資有価証券の取得による支出

2,804

3,298

投資有価証券の売却による収入

23,928

3,610

その他

134

2,797

投資活動によるキャッシュ・フロー

137,250

184,797

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

50,000

長期借入金の返済による支出

20,000

20,000

社債の償還による支出

30,000

30,000

配当金の支払額

79,750

159,154

財務活動によるキャッシュ・フロー

129,750

259,154

現金及び現金同等物に係る換算差額

175

57

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

122,657

260,576

現金及び現金同等物の期首残高

2,378,211

2,609,439

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,500,868

2,870,016

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

 

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 当社グループは、取締役(監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。)及び執行役員(以下、「当社グループの取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年6月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

(1)取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
 なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。

(2)信託が保有する自社の株式に関する事項

 信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度57,816千円、当第2四半期連結会計期間57,112千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
 また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度131,400株、当第2四半期連結会計期間129,800株、期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間131,400株、当第2四半期連結累計期間131,347株であり、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員(当社子会社の従業員を含む。以下同じ。)に対して自社の株式を給付する「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託(以下、「本信託」という。)により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債として四半期連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

 信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度72,136千円、当第2四半期連結会計期間72,136千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
 また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度254,000株、当第2四半期連結会計期間254,000株、期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間254,118株、当第2四半期連結累計期間254,000株であり、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形等

   四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

受取手形、売掛金及び契約資産(受取手形)

-千円

57,770千円

電子記録債権

千円

29,213千円

電子記録債務

千円

54,649千円

 

 

※2 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

商品及び製品

1,337,264千円

1,348,939千円

仕掛品

200,656千円

216,735千円

未成工事支出金

418,917千円

216,109千円

原材料及び貯蔵品

1,031,913千円

920,113千円

 

 

※3 圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

圧縮記帳額 その他(工具、器具及び備品)

13,810千円

13,810千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

荷造包装及び発送運賃

224,824千円

186,005千円

貸倒引当金繰入額

287千円

235千円

製品保証引当金繰入額

38,397千円

14,613千円

給料手当

313,962千円

314,000千円

賞与引当金繰入額

132,117千円

135,477千円

株式給付引当金繰入額

1,365千円

1,467千円

役員株式給付引当金繰入額

3,022千円

8,513千円

退職給付費用

15,040千円

14,179千円

役員退職慰労引当金繰入額

9,364千円

5,714千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

2,523,284千円

2,892,431千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△22,415千円

△22,415千円

現金及び現金同等物

2,500,868千円

2,870,016千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月13日

取締役会

普通株式

81,381

7.5

2022年3月31日

2022年6月15日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」制度及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,893千円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月10日

取締役会

普通株式

106,361

10.0

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」制度及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3,854千円が含まれております。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月15日

取締役会

普通株式

159,542

15.00

2023年3月31日

2023年6月9日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」制度及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金5,781千円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月14日

取締役会

普通株式

106,361

10.00

2023年9月30日

2023年12月6日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」制度及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3,838千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

耐火物

プラント

建材及び舗装用材

不動産

賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,040,713

2,422,949

982,443

6,446,106

80,326

6,526,432

6,526,432

その他の収益

189,699

189,699

189,699

189,699

外部顧客への売上高

3,040,713

2,422,949

982,443

189,699

6,635,805

80,326

6,716,132

6,716,132

セグメント間の内部売上高又は振替高

562,311

1,218

2,280

565,809

565,809

565,809

3,603,024

2,422,949

983,661

191,979

7,201,615

80,326

7,281,942

565,809

6,716,132

セグメント利益

90,831

335,337

23,316

93,202

542,688

15,955

558,644

2,492

556,152

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△2,492千円は、棚卸資産の調整額であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

耐火物

プラント

建材及び舗装用材

不動産

賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,029,833

2,605,431

1,033,851

6,669,117

83,348

6,752,465

6,752,465

その他の収益

190,781

190,781

190,781

190,781

外部顧客への売上高

3,029,833

2,605,431

1,033,851

190,781

6,859,898

83,348

6,943,246

6,943,246

セグメント間の内部売上高又は振替高

351,108

1,007

2,280

354,395

354,395

354,395

3,380,942

2,605,431

1,034,858

193,061

7,214,294

83,348

7,297,642

354,395

6,943,246

セグメント利益

101,476

280,363

46,738

92,742

521,320

16,824

538,145

3,061

541,206

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額3,061千円は、棚卸資産の調整額であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり四半期純利益

39円11銭

40円05銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

400,870

410,558

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

400,870

410,558

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,250

10,250

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」制度及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前第2四半期連結累計期間385,518株、当第2四半期連結累計期間385,347株)。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません

 

 

2【その他】

 第162期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の中間配当について、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                106,361千円

② 1株当たりの金額                 10円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2023年12月6日

(注)配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)制度及び従業員株式給付信託(J-ESOP)制 度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3,838千円が含まれております