2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,712,362

2,906,181

受取手形

219,354

※3 186,420

電子記録債権

952,894

※3 1,377,709

売掛金

※2 3,789,071

※2 3,094,483

契約資産

334,764

有価証券

100,140

製品

1,141,441

1,140,082

仕掛品

178,082

164,242

未成工事支出金

330,788

303,747

原材料及び貯蔵品

928,394

735,573

前払費用

12,257

27,081

その他

※2 61,787

※2 39,023

貸倒引当金

2,450

2,240

流動資産合計

9,658,748

10,072,446

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,328,956

2,273,674

構築物

142,471

138,444

焼成窯

163,023

225,159

機械及び装置

634,898

606,211

車両運搬具

5,866

8,723

工具、器具及び備品

※1 64,922

※1 58,147

土地

2,007,366

2,007,366

建設仮勘定

51,722

24,638

有形固定資産合計

5,399,228

5,342,365

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,463

5,839

その他

7,286

6,879

無形固定資産合計

16,749

12,718

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,427,514

1,738,999

関係会社株式

496,924

496,924

出資金

65

65

関係会社長期貸付金

170,000

170,000

長期前払費用

10,983

25,026

繰延税金資産

189,376

73,104

その他

217,500

212,882

投資その他の資産合計

2,512,364

2,717,002

固定資産合計

7,928,342

8,072,086

資産合計

17,587,090

18,144,532

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

976,058

※3 830,245

買掛金

1,007,165

※2 902,546

短期借入金

1,120,000

1,180,000

1年内償還予定の社債

260,000

60,000

未払金

75,213

106,112

未払費用

221,303

※2 187,862

未払法人税等

268,000

225,000

未払消費税等

114,019

83,795

前受金

22,269

20,169

契約負債

225,861

126,236

預り金

22,566

31,178

賞与引当金

345,000

351,000

製品保証引当金

36,090

40,670

工事損失引当金

9,360

その他

201,113

223,672

流動負債合計

4,904,020

4,368,489

固定負債

 

 

社債

150,000

290,000

長期借入金

100,000

関係会社長期借入金

200,000

200,000

株式給付引当金

22,373

25,496

役員株式給付引当金

17,107

34,630

退職給付引当金

534,360

576,278

役員退職慰労引当金

204,985

資産除去債務

37,575

38,703

その他

228,973

438,298

固定負債合計

1,495,375

1,603,406

負債合計

6,399,396

5,971,896

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

877,000

877,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

774,663

774,663

その他資本剰余金

389,394

389,394

資本剰余金合計

1,164,058

1,164,058

利益剰余金

 

 

利益準備金

219,250

219,250

その他利益剰余金

 

 

特別積立金

1,750,000

1,750,000

退職給与積立金

120,000

120,000

配当準備積立金

50,000

50,000

研究開発積立金

50,000

50,000

固定資産圧縮積立金

64,203

70,004

繰越利益剰余金

7,075,327

7,747,981

利益剰余金合計

9,328,780

10,007,235

自己株式

503,586

502,428

株主資本合計

10,866,252

11,545,865

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

320,417

623,430

繰延ヘッジ損益

1,023

3,341

評価・換算差額等合計

321,441

626,771

純資産合計

11,187,693

12,172,636

負債純資産合計

17,587,090

18,144,532

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 11,850,999

※1 11,483,322

売上原価

※1 8,779,651

※1 8,547,573

売上総利益

3,071,348

2,935,748

販売費及び一般管理費

※2 1,860,040

※2 1,775,927

営業利益

1,211,307

1,159,821

営業外収益

 

 

受取利息

※1 865

※1 838

有価証券利息

338

1,024

受取配当金

50,500

78,979

補助金収入

45,490

46,744

受取保険金

17,006

15,169

その他

15,535

9,152

営業外収益合計

129,737

151,909

営業外費用

 

 

支払利息

※1 5,354

※1 5,220

社債利息

1,324

1,053

固定資産除却損

5,736

11,419

社債発行費

3,467

災害による損失

5,030

その他

1,576

1,835

営業外費用合計

13,992

28,025

経常利益

1,327,052

1,283,704

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 799

投資有価証券売却益

819

61,524

抱合せ株式消滅差益

※4 752,508

特別利益合計

754,127

61,524

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

20,231

1,443

投資有価証券売却損

8,348

特別損失合計

28,579

1,443

税引前当期純利益

2,052,600

1,343,786

法人税、住民税及び事業税

382,748

402,633

法人税等調整額

4,967

3,205

法人税等合計

377,781

399,428

当期純利益

1,674,819

944,358

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

当期首残高

877,000

774,663

370,322

1,144,986

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

合併による増加

 

 

19,072

19,072

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

19,072

19,072

当期末残高

877,000

774,663

389,394

1,164,058

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

特別積立金

退職給与

積立金

配当準備

積立金

研究開発

積立金

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

219,250

1,750,000

120,000

50,000

50,000

54,684

5,596,159

7,840,093

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

187,742

187,742

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,674,819

1,674,819

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

15,202

15,202

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

5,682

5,682

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

合併による増加

 

 

 

 

 

 

1,610

1,610

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,519

1,479,167

1,488,686

当期末残高

219,250

1,750,000

120,000

50,000

50,000

64,203

7,075,327

9,328,780

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

469,434

9,392,645

263,752

2,233

265,986

9,658,631

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

187,742

 

 

 

187,742

当期純利益

 

1,674,819

 

 

 

1,674,819

自己株式の取得

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の処分

113

113

 

 

 

113

合併による増加

34,265

13,583

1,863

 

1,863

11,720

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

54,801

1,210

53,591

53,591

当期変動額合計

34,151

1,473,607

56,665

1,210

55,454

1,529,061

当期末残高

503,586

10,866,252

320,417

1,023

321,441

11,187,693

 

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

当期首残高

877,000

774,663

389,394

1,164,058

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

合併による増加

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

877,000

774,663

389,394

1,164,058

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

特別積立金

退職給与

積立金

配当準備

積立金

研究開発

積立金

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

219,250

1,750,000

120,000

50,000

50,000

64,203

7,075,327

9,328,780

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

265,903

265,903

当期純利益

 

 

 

 

 

 

944,358

944,358

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

13,908

13,908

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

8,107

8,107

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

合併による増加

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,800

672,654

678,454

当期末残高

219,250

1,750,000

120,000

50,000

50,000

70,004

7,747,981

10,007,235

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

503,586

10,866,252

320,417

1,023

321,441

11,187,693

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

265,903

 

 

 

265,903

当期純利益

 

944,358

 

 

 

944,358

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の処分

1,158

1,158

 

 

 

1,158

合併による増加

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

303,012

2,317

305,330

305,330

当期変動額合計

1,157

679,612

303,012

2,317

305,330

984,942

当期末残高

502,428

11,545,865

623,430

3,341

626,771

12,172,636

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

①製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

移動平均法

②未成工事支出金

個別法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

①リース資産以外の有形固定資産

定率法を採用しております。

 なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)長期前払費用

定額法を採用しております。

 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3)製品保証引当金

 プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。

(4)工事損失引当金

 当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

 

(5)株式給付引当金

 株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6)役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における役員株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(7)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(8)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

 当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 主要な報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。

 

耐火物事業

 顧客との販売契約等に基づいて耐火物を製造の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。

 

プラント事業

 顧客との工事契約等に基づいて設計・施工の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務については原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)にて算出しております。

 なお、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時に収益を認識することとしております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・買掛金

③ ヘッジ方針

 実需の範囲内で、輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を行っております。

④ ヘッジの有効性の評価

 将来に予定している輸入取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。

 

(2)消費税等の会計処理

 固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)

359,125

372,291

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の回収可能性に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

圧縮記帳額(工具、器具及び備品)

13,810千円

13,810千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

関係会社に対する短期金銭債権

14,462千円

8,978千円

関係会社に対する短期金銭債務

-千円

1,859千円

 

※3 期末日満期手形等

   期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

   なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとし

  て処理しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

86,022千円

電子記録債権

-千円

30,012千円

電子記録債務

-千円

34,832千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

124,498千円

208,419千円

仕入高

2,024千円

7,768千円

営業取引以外の取引による取引高

1,841千円

1,817千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度47%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度53%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

荷造及び発送費

382,416千円

339,090千円

貸倒引当金繰入額

600千円

210千円

製品保証引当金繰入額

56,952千円

14,949千円

従業員給与及び手当

437,639千円

402,409千円

福利厚生費

94,676千円

95,059千円

賞与引当金繰入額

110,091千円

104,516千円

役員報酬

120,370千円

155,583千円

株式給付引当金繰入額

2,284千円

2,063千円

役員株式給付引当金繰入額

4,492千円

17,523千円

退職給付費用

20,067千円

24,703千円

役員退職慰労引当金繰入額

14,635千円

3,810千円

減価償却費

13,721千円

13,513千円

研究開発費

303,972千円

287,620千円

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

車両運搬具

799千円

-千円

 

※4 抱合せ株式消滅差益

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社の連結子会社であった株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社の3社を吸収合併したことに伴い、抱合せ株式消滅差益752,508千円を特別利益として計上しております。

(有価証券関係)

 子会社及び関係会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

496,924

496,924

関連会社株式

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

減損損失

5,848千円

5,187千円

貸倒引当金

746千円

682千円

賞与引当金

105,087千円

106,914千円

製品保証引当金

10,993千円

12,388千円

退職給付引当金

162,766千円

175,534千円

役員退職慰労引当金

62,438千円

-千円

長期未払金

15,271千円

78,870千円

工事損失引当金

2,851千円

-千円

資産除去債務

11,445千円

11,788千円

その他

109,038千円

124,331千円

繰延税金資産小計

486,485千円

515,697千円

評価性引当額

△127,359千円

△143,406千円

繰延税金資産合計

359,125千円

372,291千円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△137,295千円

△255,756千円

固定資産圧縮積立金

△28,122千円

△30,663千円

その他

△4,331千円

△12,766千円

繰延税金負債合計

△169,749千円

△299,186千円

繰延税金資産の純額

189,376千円

73,104千円

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた124,310千円は、「長期未払金」15,271千円、「その他」109,038千円として組替えております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.4%

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2%

1

住民税均等割等

0.4%

 

試験研究費等税額控除

△1.1%

 

評価性引当額の増減

0.4%

 

抱合せ株式消滅差益

△11.2%

 

その他

△0.4%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.4%

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

期首

帳簿価額

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

期末

帳簿価額

減価償却

累計額

期末

取得原価

有形固定資産

建物

2,328,956

62,047

0

117,330

2,273,674

1,601,252

3,874,926

構築物

142,471

10,309

255

14,080

138,444

287,701

426,145

焼成窯

163,023

122,129

59,993

225,159

1,392,859

1,618,018

機械及び装置

634,898

146,279

172

174,793

606,211

3,979,625

4,585,837

車両運搬具

5,866

5,817

0

2,961

8,723

101,621

110,344

工具、器具及び備品

64,922

42,054

171

48,658

58,147

603,771

661,918

土地

2,007,366

2,007,366

1,695

2,009,061

建設仮勘定

51,722

361,554

388,638

24,638

24,638

5,399,228

750,192

389,237

417,817

5,342,365

7,968,526

13,310,891

無形固定資産

ソフトウェア

9,463

1,150

4,773

5,839

 

 

その他

7,286

407

6,879

 

 

16,749

1,150

5,180

12,718

 

 

投資その他の資産

長期前払費用

5,321

3,046

1,405

6,963

 

 

5,321

3,046

1,405

6,963

 

 

(注)1.当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

     焼成窯

      (瑞浪工場)

2㎥高温シャトルキルン

42,342千円

 

      (山岡工場)

乾燥炉

38,035千円

 

   2.減価償却累計額には減損損失累計額432,269千円が含まれております。

   3.長期前払費用については、非償却性資産は除いて記載しております。

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,450

2,240

2,450

2,240

賞与引当金

345,000

351,000

345,000

351,000

製品保証引当金

36,090

45,840

41,260

40,670

工事損失引当金

9,360

9,360

株式給付引当金

22,373

3,867

744

25,496

役員株式給付引当金

17,107

17,523

34,630

役員退職慰労引当金

204,985

3,810

208,795

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。