第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,905,143

3,699,383

受取手形、売掛金及び契約資産

3,915,211

4,216,249

電子記録債権

1,504,101

1,537,901

有価証券

200,280

棚卸資産

※1 2,787,516

※1 2,990,671

その他

84,794

109,332

貸倒引当金

2,157

2,439

流動資産合計

12,394,889

12,551,099

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,449,048

2,468,015

土地

2,082,861

2,082,861

その他(純額)

※2 926,884

※2 889,838

有形固定資産合計

5,458,794

5,440,715

無形固定資産

 

 

のれん

13,719

11,225

その他

35,461

39,967

無形固定資産合計

49,180

51,193

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,959,840

1,963,719

その他

522,131

536,753

貸倒引当金

2

2

投資その他の資産合計

2,481,969

2,500,470

固定資産合計

7,989,945

7,992,379

資産合計

20,384,834

20,543,479

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,148,734

1,157,408

電子記録債務

1,116,871

1,073,996

短期借入金

1,180,000

1,180,000

1年内償還予定の社債

60,000

60,000

未払法人税等

260,376

250,733

賞与引当金

407,136

377,895

製品保証引当金

59,096

60,086

その他

1,012,208

945,093

流動負債合計

5,244,424

5,105,212

固定負債

 

 

社債

290,000

260,000

株式給付引当金

30,974

31,536

役員株式給付引当金

43,137

54,261

役員退職慰労引当金

56,154

58,168

退職給付に係る負債

626,181

668,270

資産除去債務

46,891

56,125

その他

454,655

456,627

固定負債合計

1,547,994

1,584,990

負債合計

6,792,418

6,690,203

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

877,000

877,000

資本剰余金

1,047,029

1,047,029

利益剰余金

11,498,566

11,838,178

自己株式

504,347

503,978

株主資本合計

12,918,248

13,258,229

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

670,826

596,048

繰延ヘッジ損益

3,341

1,002

その他の包括利益累計額合計

674,167

595,046

純資産合計

13,592,416

13,853,275

負債純資産合計

20,384,834

20,543,479

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

6,943,246

7,232,693

売上原価

5,238,511

5,287,128

売上総利益

1,704,734

1,945,564

販売費及び一般管理費

1,163,528

1,227,666

営業利益

541,206

717,898

営業外収益

 

 

受取利息

1,540

882

受取配当金

35,208

38,931

受取保険金

17,331

17,648

その他

20,811

6,259

営業外収益合計

74,891

63,722

営業外費用

 

 

支払利息

2,748

3,935

その他

11,500

2,849

営業外費用合計

14,249

6,785

経常利益

601,849

774,835

特別利益

 

 

固定資産売却益

649

特別利益合計

649

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

1,107

11,040

特別損失合計

1,107

11,040

税金等調整前中間純利益

600,742

764,445

法人税等

190,183

233,382

中間純利益

410,558

531,062

親会社株主に帰属する中間純利益

410,558

531,062

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

410,558

531,062

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

190,031

74,777

繰延ヘッジ損益

851

4,343

その他の包括利益合計

189,179

79,121

中間包括利益

599,738

451,940

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

599,738

451,940

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

600,742

764,445

減価償却費

208,776

208,959

貸倒引当金の増減額(△は減少)

235

282

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,975

29,241

製品保証引当金の増減額(△は減少)

7,856

990

工事損失引当金の増減額(△は減少)

6,694

株式給付引当金の増減額(△は減少)

2,392

562

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

7,671

11,124

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

228,143

2,013

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

16,865

42,089

受取利息及び受取配当金

36,749

39,814

支払利息

2,748

3,935

投資有価証券評価損益(△は益)

1,107

11,040

固定資産売却損益(△は益)

649

受取保険金

17,331

17,648

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

754,495

334,837

棚卸資産の増減額(△は増加)

286,854

203,155

仕入債務の増減額(△は減少)

588,988

41,633

未払金の増減額(△は減少)

1,326

5,438

前受金の増減額(△は減少)

1,554

277,026

未払消費税等の増減額(△は減少)

55,016

52,351

その他

10,502

237,278

小計

959,649

360,418

利息及び配当金の受取額

36,738

40,021

利息の支払額

2,699

3,843

保険金の受取額

17,331

17,648

補助金の受取額

23,635

法人税等の還付額

9,915

法人税等の支払額

330,186

244,997

営業活動によるキャッシュ・フロー

704,470

179,164

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

9,729

9,730

定期預金の払戻による収入

9,729

9,729

有形固定資産の取得による支出

182,311

233,730

有形固定資産の売却による収入

650

有価証券の償還による収入

200,000

投資有価証券の取得による支出

3,298

124,662

投資有価証券の売却による収入

3,610

3,664

その他

2,797

9,970

投資活動によるキャッシュ・フロー

184,797

164,049

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

50,000

長期借入金の返済による支出

20,000

社債の償還による支出

30,000

30,000

配当金の支払額

159,154

190,708

財務活動によるキャッシュ・フロー

259,154

220,708

現金及び現金同等物に係る換算差額

57

164

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

260,576

205,759

現金及び現金同等物の期首残高

2,609,439

3,882,727

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,870,016

3,676,968

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

 

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 当社グループは、取締役(監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。)及び執行役員(以下、「当社グループの取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年6月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

(1)取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
 なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。

(2)信託が保有する自社の株式に関する事項

 信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度57,112千円、当中間連結会計期間57,112千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
 また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度129,800株、当中間連結会計期間129,800株、期中平均株式数は、前中間連結会計期間131,347株、当中間連結会計期間129,800株であり、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員(当社子会社の従業員を含む。以下同じ。)に対して自社の株式を給付する「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託(以下、「本信託」という。)により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債として中間連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を中間連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

 信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度71,681千円、当中間連結会計期間71,312千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
 また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度252,400株、当中間連結会計期間251,100株、期中平均株式数は、前中間連結会計期間254,000株、当中間連結会計期間252,122株であり、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

商品及び製品

1,321,117千円

1,462,786千円

仕掛品

184,547千円

241,267千円

未成工事支出金

405,782千円

331,376千円

原材料及び貯蔵品

876,068千円

955,240千円

 

 

※2 圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

圧縮記帳額 その他(工具、器具及び備品)

13,810千円

5,408千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

荷造包装及び発送運賃

186,005千円

214,432千円

貸倒引当金繰入額

235千円

282千円

製品保証引当金繰入額

14,613千円

7,779千円

給料手当

314,000千円

333,657千円

賞与引当金繰入額

135,477千円

132,265千円

株式給付引当金繰入額

1,467千円

1,620千円

役員株式給付引当金繰入額

8,513千円

11,469千円

退職給付費用

14,179千円

28,563千円

役員退職慰労引当金繰入額

5,714千円

2,013千円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

2,892,431千円

3,699,383千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△22,415千円

△22,415千円

現金及び現金同等物

2,870,016千円

3,676,968

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月15日

取締役会

普通株式

159,542

15.00

2023年3月31日

2023年6月9日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」制度及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金5,781千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月14日

取締役会

普通株式

106,361

10.00

2023年9月30日

2023年12月6日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」制度及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3,838千円が含まれております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月15日

取締役会

普通株式

191,450

18.00

2024年3月31日

2024年6月7日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」制度及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金6,879千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月14日

取締役会

普通株式

170,178

16.00

2024年9月30日

2024年12月6日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」制度及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金6,094千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

耐火物

プラント

建材及び舗装用材

不動産

賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,029,833

2,605,431

1,033,851

6,669,117

83,348

6,752,465

6,752,465

その他の収益

190,781

190,781

190,781

190,781

外部顧客への売上高

3,029,833

2,605,431

1,033,851

190,781

6,859,898

83,348

6,943,246

6,943,246

セグメント間の内部売上高又は振替高

351,108

1,007

2,280

354,395

354,395

354,395

3,380,942

2,605,431

1,034,858

193,061

7,214,294

83,348

7,297,642

354,395

6,943,246

セグメント利益

101,476

280,363

46,738

92,742

521,320

16,824

538,145

3,061

541,206

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額3,061千円は、棚卸資産の調整額であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

耐火物

プラント

建材及び舗装用材

不動産

賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,139,315

2,780,103

1,040,926

6,960,345

73,642

7,033,987

7,033,987

その他の収益

198,705

198,705

198,705

198,705

外部顧客への売上高

3,139,315

2,780,103

1,040,926

198,705

7,159,051

73,642

7,232,693

7,232,693

セグメント間の内部売上高又は振替高

387,808

813

3,287

2,344

394,253

394,253

394,253

3,527,124

2,780,916

1,044,213

201,050

7,553,304

73,642

7,626,946

394,253

7,232,693

セグメント利益

200,882

388,902

33,387

94,141

717,314

11,770

729,084

11,186

717,898

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△11,186千円は、棚卸資産の調整額であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

40円05銭

51円79銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

410,558

531,062

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

410,558

531,062

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,250

10,254

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり中間純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」制度及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前中間連結会計期間385,347株、当中間連結会計期間381,922株)。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

(1)期末配当

 第162期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の期末配当について、2024年5月15日開催の取締役会において、2024年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                191,450千円

② 1株当たりの金額                 18円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2024年6月7日

(注)配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」制度及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制 度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金6,879千円が含まれております。

 

 

 第163期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の中間配当について、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                170,178千円

② 1株当たりの金額                 16円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2024年12月6日

(注)配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」制度及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制 度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金6,094千円が含まれております。