当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、物価上昇の影響により個人消費に弱さが見られるものの、コロナ禍後の社会経済活動の正常化に伴うサービス需要やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調にあります。一方、世界経済に関しては、米国の失業率上昇に伴う米国経済の先行き懸念、中国の不動産不況に伴う中国経済の減速懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業においては、セメントの国内生産量の減少傾向が続く厳しい状況の中、新規取引先の開拓や生産性向上への積極的な取り組みにより、売上高、利益ともに前年同中間期を上回る結果となりました。
プラント事業においては、工事部門が順調に推移したことに加え、設備部門においても、半導体関連需要の回復を受けて顧客の設備投資が堅調に推移したことから、売上高及び利益ともに前年同中間期を上回る結果となりました。
建材及び舗装用材事業においては、売上高は微増となりましたが利益面ではコストの増加を吸収出来ず、前年同中間期を下回る結果となりました。
不動産賃貸事業においては、賃料値上げの効果もあり売上高、利益ともに前年同中間期を上回る結果となり、安定的収益の確保に貢献いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高7,232百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益717百万円(前年同期比32.6%増)、経常利益774百万円(前年同期比28.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益531百万円(前年同期比29.4%増)となりました。
なお、財政状態の状況は、次のとおりであります。
(資産の状況)
流動資産は、現金及び預金が減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産の増加などにより、全体としては12,551百万円(前連結会計年度末比156百万円増)となりました。固定資産は、のれんが減少したものの、建物及び構築物(純額)の増加などにより、全体としては7,992百万円(前連結会計年度末比2百万円増)となりました。その結果、資産合計では、20,543百万円(前連結会計年度末比158百万円増)となりました。
(負債の状況)
流動負債は、電子記録債務や賞与引当金の減少などにより、全体としては5,105百万円(前連結会計年度末比139百万円減)となりました。固定負債は、退職給付に係る負債の増加などにより、全体としては1,584百万円(前連結会計年度末比36百万円増)となりました。その結果、負債合計では、6,690百万円(前連結会計年度末比102百万円減)となりました。
(純資産の状況)
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金の増加などにより、13,853百万円(前連結会計年度末比260百万円増)となり、自己資本比率は67.4%(前連結会計年度末比0.7ポイント増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(耐火物)
耐火物事業につきましては、当中間連結会計期間の売上高は3,139百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益は200百万円(前年同期比98.0%増)となりました。
(プラント)
プラント事業につきましては、当中間連結会計期間の売上高は2,780百万円(前年同期比6.7%増)、セグメント利益は388百万円(前年同期比38.7%増)となりました。
(建材及び舗装用材)
建材及び舗装用材事業につきましては、当中間連結会計期間の売上高は1,040百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益は33百万円(前年同期比28.6%減)となりました。
(不動産賃貸)
不動産賃貸事業につきましては、当中間連結会計期間の売上高は198百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益は94百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
(その他)
「その他」の区分につきましては、主に、外注品等を販売する事業であり、当中間連結会計期間の売上高は73百万円(前年同期比11.6%減)、セグメント利益は11百万円(前年同期比30.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
205百万円減少し、3,676百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は179百万円(前年同期比74.6%減)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益764百万円、前受金の増加額277百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加額334百万円、棚卸資産の増加額203百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は164百万円(前年同期比11.2%減)となりました。収入の内訳は、有価証券償還による収入200百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出233百万円、投資有価証券取得による支出124百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は220百万円(前年同期比14.8%減)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額190百万円、社債の償還による支出30百万円であります。
(3)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は167百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。