第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するために監査法人主催の研修会への参加や会計専門書の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,905,143

4,176,272

受取手形

※4 225,733

117,394

電子記録債権

※4 1,504,101

1,454,590

売掛金

3,689,478

3,515,314

契約資産

404,377

有価証券

200,280

棚卸資産

※1 2,787,516

※1 3,172,273

未収法人税等

9,915

未収消費税等

1,656

49,050

その他

73,222

52,154

貸倒引当金

2,157

1,645

流動資産合計

12,394,889

12,939,781

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,449,048

2,580,664

機械装置及び運搬具(純額)

840,530

941,164

土地

2,082,861

2,079,228

建設仮勘定

24,638

72,959

その他(純額)

※3 61,715

※3 52,942

有形固定資産合計

※2 5,458,794

※2 5,726,958

無形固定資産

 

 

のれん

13,719

8,730

その他

35,461

37,214

無形固定資産合計

49,180

45,944

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,959,840

2,177,854

繰延税金資産

126,329

74,325

その他

395,801

371,723

貸倒引当金

2

2

投資その他の資産合計

2,481,969

2,623,900

固定資産合計

7,989,945

8,396,804

資産合計

20,384,834

21,336,585

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,148,734

1,314,087

電子記録債務

※4 1,116,871

935,210

短期借入金

1,180,000

1,180,000

1年内償還予定の社債

60,000

60,000

未払法人税等

260,376

221,248

未払消費税等

103,827

23,662

契約負債

214,828

286,001

賞与引当金

407,136

360,046

製品保証引当金

59,096

59,321

その他

693,553

734,903

流動負債合計

5,244,424

5,174,479

固定負債

 

 

社債

290,000

230,000

株式給付引当金

30,974

33,485

役員株式給付引当金

43,137

64,595

役員退職慰労引当金

56,154

61,179

退職給付に係る負債

626,181

675,819

資産除去債務

46,891

61,250

その他

454,655

528,186

固定負債合計

1,547,994

1,654,516

負債合計

6,792,418

6,828,996

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

877,000

877,000

資本剰余金

1,047,029

1,047,029

利益剰余金

11,498,566

12,354,457

自己株式

504,347

503,791

株主資本合計

12,918,248

13,774,694

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

670,826

732,812

繰延ヘッジ損益

3,341

81

その他の包括利益累計額合計

674,167

732,894

純資産合計

13,592,416

14,507,589

負債純資産合計

20,384,834

21,336,585

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 14,159,759

※1 15,058,799

売上原価

※2,※3,※4 10,476,808

※2,※3 11,034,976

売上総利益

3,682,951

4,023,823

販売費及び一般管理費

 

 

荷造及び発送費

380,571

446,608

貸倒引当金繰入額

292

511

製品保証引当金繰入額

25,041

38,462

人件費

935,990

985,657

賞与引当金繰入額

140,339

131,877

株式給付引当金繰入額

2,756

3,905

役員株式給付引当金繰入額

19,601

20,459

退職給付費用

29,013

46,285

役員退職慰労引当金繰入額

7,637

5,024

旅費及び交通費

76,917

86,112

減価償却費

18,539

16,641

研究開発費

※2 318,437

※2 316,100

その他

376,151

350,922

販売費及び一般管理費合計

2,330,704

2,447,547

営業利益

1,352,247

1,576,275

営業外収益

 

 

受取利息

2,858

1,494

受取配当金

59,720

65,289

補助金収入

47,477

19,202

受取保険金

22,774

25,931

その他

12,764

15,122

営業外収益合計

145,596

127,040

営業外費用

 

 

支払利息

5,373

9,113

固定資産除却損

11,649

3,250

社債発行費

3,467

災害による損失

5,030

5,380

その他

2,818

5,524

営業外費用合計

28,338

23,269

経常利益

1,469,505

1,680,047

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 649

投資有価証券売却益

61,524

46

特別利益合計

61,524

696

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

1,443

特別損失合計

1,443

税金等調整前当期純利益

1,529,586

1,680,743

法人税、住民税及び事業税

472,983

445,152

法人税等調整額

1,944

18,071

法人税等合計

474,927

463,224

当期純利益

1,054,659

1,217,519

親会社株主に帰属する当期純利益

1,054,659

1,217,519

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

1,054,659

1,217,519

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

340,002

61,986

繰延ヘッジ損益

2,317

3,259

その他の包括利益合計

342,320

58,727

包括利益

1,396,979

1,276,246

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,396,979

1,276,246

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

877,000

1,047,029

10,709,810

505,505

12,128,335

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

265,903

 

265,903

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,054,659

 

1,054,659

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

1,158

1,158

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

788,755

1,157

789,913

当期末残高

877,000

1,047,029

11,498,566

504,347

12,918,248

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

330,823

1,023

331,847

12,460,182

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

265,903

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,054,659

自己株式の取得

 

 

 

0

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

1,158

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

340,002

2,317

342,320

342,320

当期変動額合計

340,002

2,317

342,320

1,132,233

当期末残高

670,826

3,341

674,167

13,592,416

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

877,000

1,047,029

11,498,566

504,347

12,918,248

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

361,628

 

361,628

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,217,519

 

1,217,519

自己株式の取得

 

 

 

12

12

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

568

568

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

855,890

555

856,445

当期末残高

877,000

1,047,029

12,354,457

503,791

13,774,694

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

670,826

3,341

674,167

13,592,416

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

361,628

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,217,519

自己株式の取得

 

 

 

12

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

568

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

61,986

3,259

58,727

58,727

当期変動額合計

61,986

3,259

58,727

915,173

当期末残高

732,812

81

732,894

14,507,589

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,529,586

1,680,743

減価償却費

435,249

445,092

貸倒引当金の増減額(△は減少)

292

511

賞与引当金の増減額(△は減少)

8,436

47,090

工事損失引当金の増減額(△は減少)

9,360

製品保証引当金の増減額(△は減少)

14,254

225

株式給付引当金の増減額(△は減少)

3,951

2,510

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

18,605

21,458

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

226,220

5,024

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

32,027

49,637

受取利息及び受取配当金

62,579

66,784

支払利息

5,373

9,113

社債発行費

3,467

投資有価証券売却損益(△は益)

61,524

46

投資有価証券評価損益(△は益)

1,443

固定資産除却損

11,649

3,250

固定資産売却損益(△は益)

649

受取保険金

22,774

25,931

補助金収入

47,477

19,202

災害による損失

5,030

5,380

売上債権の増減額(△は増加)

273,612

332,013

契約資産の増減額(△は増加)

348,789

404,377

棚卸資産の増減額(△は増加)

201,235

384,756

仕入債務の増減額(△は減少)

256,995

15,473

未払金の増減額(△は減少)

14,135

40,268

前受金の増減額(△は減少)

2,099

370

契約負債の増減額(△は減少)

33,882

71,173

未払消費税等の増減額(△は減少)

50,963

80,164

その他の固定負債の増減額(△は減少)

216,115

71,558

その他

23,972

31,578

小計

2,324,818

1,580,717

利息及び配当金の受取額

62,782

67,007

利息の支払額

5,506

9,261

保険金の受取額

22,774

25,931

補助金の受取額

56,804

19,202

災害による損失の支払額

4,800

5,610

法人税等の支払額

564,925

483,884

法人税等の還付額

9,915

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,891,948

1,204,020

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

22,415

22,415

定期預金の払戻による収入

22,415

22,415

有価証券の償還による収入

100,000

200,000

有形固定資産の取得による支出

315,969

583,658

有形固定資産の除却による支出

9,772

3,650

有形固定資産の売却による収入

650

無形固定資産の取得による支出

6,745

7,985

投資有価証券の取得による支出

5,710

127,338

投資有価証券の売却による収入

77,573

6,997

その他

348

1,743

投資活動によるキャッシュ・フロー

160,275

513,240

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

50,000

長期借入金の返済による支出

80,000

社債の発行による収入

196,532

社債の償還による支出

260,000

60,000

自己株式の取得による支出

0

12

配当金の支払額

264,987

359,493

財務活動によるキャッシュ・フロー

458,455

419,506

現金及び現金同等物に係る換算差額

69

144

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,273,287

271,128

現金及び現金同等物の期首残高

2,609,439

3,882,727

現金及び現金同等物の期末残高

3,882,727

4,153,856

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数  2社 すべての子会社を連結しております。

主要な連結子会社名

 「第1 企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

a 商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

移動平均法を採用しております。

b 未成工事支出金

個別法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物     15~50年

機械装置及び運搬具   4~9年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ハ 製品保証引当金

 プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。

ニ 工事損失引当金

 当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるために、その損失見込額を計上しております。

ホ 株式給付引当金

 株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ヘ 役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における役員株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ト 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 主要な報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。

 

耐火物事業・建材及び舗装用材事業

 顧客との販売契約等に基づいて耐火物を製造の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。

 

プラント事業・建材及び舗装用材事業

 顧客との工事契約等に基づいて設計・施工の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務については原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)にて算出しております。

 なお、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時に収益を認識することとしております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・買掛金

ハ ヘッジ方針

 実需の範囲内で、輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を行っております。

ニ ヘッジの有効性の評価

 将来に予定している輸入取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(5年)において均等償却しております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.工事契約に係る収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定の期間にわたり充足される履行義務として計上した収益

596,376

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 工事契約については原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足度に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足度に係る進捗度の見積りの方法は、主として工事原価総額の見積りに対する工事原価の割合(インプット法)で算出しております。

 この工事原価総額は、過去に施工した工事の予算及び実績を基礎とした費目毎の見積単価と見積数量を主要な仮定として、個々の案件に特有の事象を織り込んだ実行予算として見積もっております。また、進捗度の見積りに重要な影響を与える実際工事原価の集計については、月次での管理部門によるモニタリングを実施しております。

 しかしながら、当連結会計年度末では予見できなかった材料費及び外注費等の高騰や、予期せぬ工事内容の変更等に起因する工期の延長や追加コストの発生などの不測の事態により、工事原価総額の見積りや決算日における進捗度の見積りに変動が生じる場合、翌連結会計年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)

463,560

453,013

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 当社グループは直近の需要動向及び価格動向を調査の上、翌連結会計年度を含む中期経営計画の売上高を決定し、これを主要な仮定として一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。

 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した一時差異等加減算前課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 当社グループは、取締役(監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。)及び執行役員(以下、「当社グループの取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年6月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

(1)取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

 なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。

(2)信託が保有する自社の株式に関する事項

 信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度57,112千円、当連結会計年度57,112千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

 また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度129,800株、当連結会計年度129,800株、期中平均株式数は、前連結会計年度130,573株、当連結会計年度129,800株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員(当社子会社の従業員を含む。以下同じ。)に対して自社の株式を給付する「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託(以下、「本信託」という。)により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

 信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度71,681千円、当連結会計年度71,113千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

 また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度252,400株、当連結会計年度250,400株、期中平均株式数は、前連結会計年度253,571株、当連結会計年度251,599株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

商品及び製品

1,321,117千円

1,429,856千円

仕掛品

184,547千円

272,543千円

未成工事支出金

405,782千円

421,114千円

原材料及び貯蔵品

876,068千円

1,048,758千円

 

※2 有形固定資産から控除した減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

8,106,808千円

8,447,112千円

 

※3 圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

圧縮記帳額 その他(工具、器具及び備品)

13,810千円

5,408千円

 

※4 連結会計年度末日満期手形等

   連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

   なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行

  われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

91,816千円

-千円

電子記録債権

34,107千円

-千円

電子記録債務

34,832千円

-千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

研究開発費

331,407千円

328,198千円

 

※3 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上原価

35,221千円

49,541千円

 

※4 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は工事損失引当金戻入額)は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

△9,360千円

-千円

 

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

-千円

649千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

537,968千円

97,393千円

組替調整額

△60,081千円

△46千円

法人税等及び税効果調整前

477,886千円

97,347千円

法人税等及び税効果額

△137,884千円

△35,360千円

その他有価証券評価差額金

340,002千円

61,986千円

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

9,997千円

5,836千円

資産の取得原価調整額

△6,664千円

△10,523千円

法人税等及び税効果調整前

3,332千円

△4,686千円

法人税等及び税効果額

△1,015千円

1,427千円

繰延ヘッジ損益

2,317千円

△3,259千円

その他の包括利益合計

342,320千円

58,727千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首の株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度

末の株式数(株)

普通株式

12,909,828

12,909,828

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首の株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度

末の株式数(株)

普通株式

2,659,088

1

3,200

2,655,889

(注)1.当連結会計年度末の株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」制度及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式382,200株が含まれております。

2.当連結会計年度増加株式数の内訳は、以下のとおりであります。

端株の買取りによる増加                         1株

3.当連結会計年度減少株式数の内訳は、以下のとおりであります。

「役員株式給付信託(BBT)」制度による
当社グループ役員への割当に伴う減少                 1,600株

「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度による
当社グループ従業員への割当に伴う減少                1,600株

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

159,542

15.00

2023年3月31日

2023年6月9日

2023年11月14日

取締役会

普通株式

106,361

10.00

2023年9月30日

2023年12月6日

(注)1.2023年5月15日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」制度及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金5,781千円が含まれております。

2.2023年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」制度及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3,838千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日

取締役会

普通株式

利益剰余金

191,450

18.00

2024年3月31日

2024年6月7日

(注)配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」制度及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金6,879千円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首の株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度

末の株式数(株)

普通株式

12,909,828

12,909,828

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首の株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度

末の株式数(株)

普通株式

2,655,889

15

2,000

2,653,904

(注)1.当連結会計年度末の株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」制度及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式380,200株が含まれております。

2.当連結会計年度増加株式数の内訳は、以下のとおりであります。

端株の買取りによる増加                         15株

3.当連結会計年度減少株式数の内訳は、以下のとおりであります。

「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度による
当社グループ従業員への割当に伴う減少                 2,000株

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日

取締役会

普通株式

191,450

18.00

2024年3月31日

2024年6月7日

2024年11月14日

取締役会

普通株式

170,178

16.00

2024年9月30日

2024年12月6日

(注)1.2024年5月15日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」制度及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金6,879千円が含まれております。

2.2024年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」制度及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金6,094千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年5月15日

取締役会

普通株式

利益剰余金

202,086

19.00

2025年3月31日

2025年6月9日

(注)配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」制度及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金7,223千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

3,905,143千円

4,176,272千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△22,415千円

△22,415千円

現金及び現金同等物

3,882,727千円

4,153,856千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等に限定し、金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述のとおりリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

① 資 産

現金及び預金は、そのほとんどが円建てであり、預金のほとんどが要求払預金であります。

受取手形、電子記録債権、売掛金は、そのほとんどが1年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。

未収消費税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税仕入れに係るものであり、すべて1年以内の還付期日であります。

投資有価証券は、主に債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

② 負 債

支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。

未払法人税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税所得に係るものであり、すべて1年以内の支払期日であります。

未払消費税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税売上に係るものであり、すべて1年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は運転資金を目的とした資金調達であり、短期借入金及び長期借入金は1年以内の支払期日であり、社債の償還日は決算日後4年以内であります。変動金利の社債は、金利の変動リスクに晒されております。

③ デリバティブ取引

デリバティブ取引は、主として、外貨建債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等につきましては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「3.会計方針に関する事項」に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

受取手形、電子記録債権、売掛金については、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引相手の信用状況を調査把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

その他有価証券のうち債券については社内規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の実行・管理については、内部規程に従い、当社グループ各社を含め、当社の経理部の管理の下に行っており、当該規程に記載のない目的でデリバティブ取引を行っておりません。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

2,112,308

2,112,308

資産計

2,112,308

2,112,308

(1)社債(1年以内償還予定の

ものを含む)

350,000

348,459

△1,540

(2)長期借入金(1年以内返済予定の

ものを含む)

100,000

100,052

52

負債計

450,000

448,511

△1,488

デリバティブ取引(※3)

4,804

4,804

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

2,129,242

2,129,242

資産計

2,129,242

2,129,242

(1)社債(1年以内償還予定の

ものを含む)

290,000

288,268

△1,731

(2)長期借入金(1年以内返済予定の

ものを含む)

100,000

100,051

51

負債計

390,000

388,320

△1,680

デリバティブ取引(※3)

117

117

(※1)現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未収又は未払法人税等、未収又は未払消費税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」及び「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

2024年3月31日

2025年3月31日

非上場株式

47,812

48,612

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,905,143

受取手形

225,733

電子記録債権

1,504,101

売掛金

3,689,478

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの(社債)

9,964

その他有価証券のうち満期があるもの(その他)

200,280

54,116

67,792

59,847

合計

9,524,735

64,080

67,792

59,847

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,171,034

受取手形

117,394

電子記録債権

1,454,590

売掛金

3,515,314

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの(社債)

9,801

その他有価証券のうち満期があるもの(その他)

103,810

12,909

56,165

合計

9,258,333

113,611

12,909

56,165

 

 

4.借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額及び償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,080,000

社債

60,000

60,000

30,000

200,000

長期借入金

100,000

合計

1,240,000

60,000

30,000

200,000

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,080,000

社債

60,000

30,000

200,000

長期借入金

100,000

合計

1,240,000

30,000

200,000

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

2,112,308

2,112,308

デリバティブ取引

4,804

4,804

資産計

2,112,308

4,804

2,117,113

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

2,129,242

2,129,242

デリバティブ取引

117

117

資産計

2,129,242

117

2,129,360

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(1年以内償還予定のものを

含む)

348,459

348,459

長期借入金(1年以内返済予定の

ものを含む)

100,052

100,052

負債計

448,511

448,511

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(1年以内償還予定のものを

含む)

288,268

288,268

長期借入金(1年以内返済予定の

ものを含む)

100,051

100,051

負債計

388,320

388,320

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び上場投資信託の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式又は上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債(1年以内償還予定のものを含む)、長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)

これらの時価は元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,566,905

611,939

954,965

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

200,280

200,000

280

② 社債

③ その他

(3)その他

129,402

88,751

40,650

小計

1,896,587

900,691

995,896

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

85,167

101,028

△15,860

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

9,964

10,000

△36

③ その他

(3)その他

120,589

138,309

△17,720

小計

215,720

249,337

△33,617

合計

2,112,308

1,150,029

962,279

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,857,709

798,708

1,059,000

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

113,545

78,774

34,770

小計

1,971,254

877,483

1,093,771

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

51,690

68,358

△16,668

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

9,801

10,000

△199

③ その他

(3)その他

96,496

114,131

△17,634

小計

157,987

192,489

△34,501

合計

2,129,242

1,069,973

1,059,269

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

70,179

61,524

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

100,000

③ その他

(3)その他

合計

170,179

61,524

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

47

46

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

200,000

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

200,047

46

 

3.減損処理を行った有価証券

 減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券評価損計上額

1,443

 

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

買建

米ドル

ユーロ

 

 

買掛金

 

 

 

105,369

38,613

 

 

 

 

3,725

1,079

合計

143,983

4,804

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

買建

米ドル

ユーロ

人民元

 

 

買掛金

 

 

 

 

36,832

4,764

15,366

 

 

 

 

△54

99

72

合計

56,963

117

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

 当社は、確定給付型の退職金制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は、確定給付型の退職金制度として中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、いずれも勤続1年以上の従業員を対象に退職金支給規程に基づき退職金を支給しております。

 ただし、確定給付企業年金規約の受給権を取得した当社の従業員については、退職金支給規程に基づく支給額から確定給付企業年金規約による支給額(一時金の場合は老齢給付金現価相当額)を控除した額を支給しております。また、退職年金規程の受給権を取得した一部の連結子会社の従業員については、退職金支給規程に基づく支給額から退職年金規程による支給額(一時金の場合は年金現価相当額)を控除した額を支給しております。

 なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

594,153

626,181

退職給付費用

89,090

123,606

退職給付の支払額

△27,081

△45,009

制度への拠出額

△29,980

△30,753

その他

1,795

退職給付に係る負債の期末残高

626,181

675,819

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,046,043

1,104,109

年金資産

△419,862

△428,290

 

626,181

675,819

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

626,181

675,819

 

 

 

退職給付に係る負債

626,181

675,819

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

626,181

675,819

 

(3)退職給付費用

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

89,090

123,606

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

減損損失

17,042千円

18,334千円

貸倒引当金

657千円

503千円

賞与引当金

126,202千円

111,895千円

製品保証引当金

18,732千円

18,330千円

退職給付に係る負債

192,619千円

214,010千円

役員退職慰労引当金

42,662千円

45,490千円

長期未払金

84,502千円

87,912千円

資産除去債務

16,068千円

21,037千円

繰越欠損金

6,137千円

635千円

その他

149,719千円

163,618千円

繰延税金資産小計

654,344千円

681,766千円

評価性引当額

△190,784千円

△228,753千円

繰延税金資産合計

463,560千円

453,013千円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△280,643千円

△316,004千円

固定資産圧縮積立金

△30,663千円

△33,741千円

その他

△25,923千円

△28,942千円

繰延税金負債合計

△337,230千円

△378,688千円

繰延税金資産の純額

126,329千円

74,325千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

30.4%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5%

住民税均等割等

0.6%

税額控除

△5.2%

評価性引当額の増減

1.9%

税率変更による影響

△0.3%

その他

0.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

27.5%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,351千円、法人税等調整額が5,574千円、その他有価証券評価差額金が8,926千円それぞれ減少しております。

(資産除去債務関係)

 資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、愛知県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等(土地を含む)を賃貸しております。

 2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は177,586千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は195,037千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

3,297,363

3,220,132

期中増減額

△77,231

△47,010

期末残高

3,220,132

3,173,121

期末時価

7,254,534

7,419,595

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.主な変動

(前期)

増加の理由はESビル警備キーホールド盤更新などによる7,263千円であります。

減少の理由は減価償却費などによる84,494千円であります。

(当期)

増加の理由はESビル空調機、エレベーター更新などによる39,342千円であります。

減少の理由は減価償却費などによる86,353千円であります。

3.時価の算定方法

主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループの報告セグメント別に分解した収益の情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度(期首)

(2023年4月1日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形

318,214

225,733

 電子記録債権

1,052,011

1,504,101

 売掛金

4,322,699

3,689,478

契約資産

348,789

契約負債

248,710

214,828

(注) 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は243,186千円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度(期首)

(2024年4月1日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形

225,733

117,394

 電子記録債権

1,504,101

1,454,590

 売掛金

3,689,478

3,515,314

契約資産

404,377

契約負債

214,828

286,001

(注) 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は213,138千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは当社の各工場及び連結子会社を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「耐火物事業」、「プラント事業」、「建材及び舗装用材事業」及び「不動産賃貸事業」の四つを報告セグメントとしております。

 「耐火物事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売を行っております。「プラント事業」は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道路用舗装材の販売・施工を行っております。「不動産賃貸事業」はオフィスビルや賃貸住宅等を賃貸しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

耐火物事業

プラント

事業

建材及び

舗装用材

事業

不動産

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

6,074,516

5,068,644

2,517,342

13,660,502

118,809

13,779,312

13,779,312

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

顧客との契約から生じる収益

6,074,516

5,068,644

2,517,342

13,660,502

118,809

13,779,312

13,779,312

その他の収益

380,447

380,447

380,447

380,447

外部顧客への売上高

6,074,516

5,068,644

2,517,342

380,447

14,040,950

118,809

14,159,759

14,159,759

セグメント間の内部売上高又は振替高

827,339

5,321

2,447

4,830

839,938

839,938

839,938

6,901,855

5,073,965

2,519,789

385,277

14,880,888

118,809

14,999,698

839,938

14,159,759

セグメント利益

250,509

706,806

190,563

177,586

1,325,466

24,432

1,349,898

2,348

1,352,247

セグメント資産

6,641,291

943,211

1,050,669

3,281,447

11,916,619

11,916,619

8,468,214

20,384,834

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

311,084

29,150

7,947

87,066

435,249

435,249

435,249

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

338,220

15,279

15,088

7,445

376,033

376,033

1,679

377,712

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額2,348千円は、主に棚卸資産の調整額であります。

(2)セグメント資産の調整額8,468,214千円には、セグメント間取引消去△877,022千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,345,237千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金及び本社ビル等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,679千円は、主に当社のシステムに係るものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

耐火物事業

プラント

事業

建材及び

舗装用材

事業

不動産

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

6,267,438

5,100,187

2,554,855

13,922,481

143,281

14,065,762

14,065,762

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

596,376

596,376

596,376

596,376

顧客との契約から生じる収益

6,267,438

5,696,563

2,554,855

14,518,857

143,281

14,662,138

14,662,138

その他の収益

396,661

396,661

396,661

396,661

外部顧客への売上高

6,267,438

5,696,563

2,554,855

396,661

14,915,518

143,281

15,058,799

15,058,799

セグメント間の内部売上高又は振替高

914,825

93,743

4,797

4,689

1,018,055

1,018,055

1,018,055

7,182,263

5,790,306

2,559,653

401,351

15,933,574

143,281

16,076,855

1,018,055

15,058,799

セグメント利益

343,419

825,140

214,897

195,037

1,578,495

28,192

1,606,688

30,412

1,576,275

セグメント資産

7,148,618

1,391,370

1,025,888

3,235,252

12,801,129

12,801,129

8,535,456

21,336,585

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

322,236

24,914

9,066

88,874

445,092

445,092

445,092

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

641,269

21

27,784

40,326

709,401

709,401

2,500

711,901

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△30,412千円は、主に棚卸資産の調整額であります。

(2)セグメント資産の調整額8,535,456千円には、セグメント間取引消去△978,098千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,513,554千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金及び本社ビル等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,500千円は、主に当社のシステムに係るものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

耐火物事業

プラント事業

建材及び

舗装用材事業

不動産

賃貸事業

その他

調整額

合計

当期償却額

4,989

4,989

当期末残高

13,719

13,719

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

耐火物事業

プラント事業

建材及び

舗装用材事業

不動産

賃貸事業

その他

調整額

合計

当期償却額

4,989

4,989

当期末残高

8,730

8,730

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,325円58銭

1,414円56銭

1株当たり当期純利益

102円87銭

118円73銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「役員株式給付信託(BBT)」制度及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度382,200株、当連結会計年度380,200株)。

また、同様に「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度384,145株、当連結会計年度381,399株)。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,054,659

1,217,519

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,054,659

1,217,519

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,251

10,254

 

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

13,592,416

14,507,589

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

13,592,416

14,507,589

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

10,253

10,255

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

美濃窯業株式会社

第8回無担保社債

2021.7.21

150,000

(60,000)

90,000

(60,000)

0.12

なし

2026.7.21

美濃窯業株式会社

第9回無担保社債

2024.3.28

200,000

200,000

0.84

(注2)

なし

2029.3.28

合計

350,000

(60,000)

290,000

(60,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

   2.当該利率は変動金利であり、当期末時点の適用利率を記載しております。

3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

60,000

30,000

200,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,080,000

1,080,000

0.503

1年以内に返済予定の長期借入金

100,000

100,000

0.410

2025.5.31

合計

1,180,000

1,180,000

(注)「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

3,283,292

7,232,693

10,600,534

15,058,799

税金等調整前中間(当期)

(四半期)純利益

(千円)

304,350

764,445

1,032,587

1,680,743

親会社株主に帰属する中間

(当期)(四半期)純利益

(千円)

202,585

531,062

732,818

1,217,519

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益

(円)

19.76

51.79

71.46

118.73

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

19.76

32.03

19.67

47.26

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成し、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けております。