# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第159期 | 第160期 | 第161期 | 第162期 | 第163期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 11,837,383 | 12,410,211 | 14,609,341 | 14,159,759 | 15,058,799
経常利益 | （千円） | 1,216,909 | 945,813 | 1,528,238 | 1,469,505 | 1,680,047
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （千円） | 857,837 | 680,082 | 1,072,155 | 1,054,659 | 1,217,519
包括利益 | （千円） | 1,091,800 | 635,794 | 1,125,145 | 1,396,979 | 1,276,246
純資産額 | （千円） | 11,044,188 | 11,521,056 | 12,460,182 | 13,592,416 | 14,507,589
総資産額 | （千円） | 17,211,327 | 18,136,138 | 19,768,055 | 20,384,834 | 21,336,585
１株当たり純資産額 | （円） | 1,077.59 | 1,123.97 | 1,215.54 | 1,325.58 | 1,414.56
１株当たり当期純利益 | （円） | 83.71 | 66.35 | 104.59 | 102.87 | 118.73
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 64.2 | 63.5 | 63.0 | 66.7 | 68.0
自己資本利益率 | （％） | 8.1 | 6.0 | 8.9 | 8.1 | 8.7
株価収益率 | （倍） | 5.9 | 6.0 | 5.0 | 7.6 | 7.1
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 612,199 | 1,166,748 | 740,453 | 1,891,948 | 1,204,020
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △925,443 | △1,133,720 | △221,825 | △160,275 | △513,240
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △204,668 | △332,948 | △287,841 | △458,455 | △419,506
現金及び現金同等物の期末 残高 | （千円） | 2,673,244 | 2,378,211 | 2,609,439 | 3,882,727 | 4,153,856
従業員数 | （人） | 329 | 343 | 336 | 331 | 337
（外、平均臨時雇用人員） | （9） | （10） | （10） | （10） | （11）

（注）１　１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第160期の期首から適用しており、第160期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第160期において、岩佐機械工業株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。

６　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第159期 | 第160期 | 第161期 | 第162期 | 第163期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 9,612,658 | 10,032,313 | 11,850,999 | 11,483,322 | 12,087,643
経常利益 | （千円） | 1,082,129 | 897,231 | 1,327,052 | 1,283,704 | 1,493,275
当期純利益 | （千円） | 775,729 | 664,144 | 1,674,819 | 944,358 | 1,124,241
資本金 | （千円） | 877,000 | 877,000 | 877,000 | 877,000 | 877,000
発行済株式総数 | （千株） | 12,909 | 12,909 | 12,909 | 12,909 | 12,909
純資産額 | （千円） | 9,195,298 | 9,658,631 | 11,187,693 | 12,172,636 | 12,985,102
総資産額 | （千円） | 15,670,981 | 16,196,432 | 17,587,090 | 18,144,532 | 19,056,723
１株当たり純資産額 | （円） | 878.79 | 922.94 | 1,091.40 | 1,187.12 | 1,266.11
１株当たり配当額 | （円） | 15.00 | 15.00 | 25.00 | 28.00 | 35.00
（うち１株当たり中間配当額） | （7.50） | （7.50） | （10.00） | （10.00） | （16.00）
１株当たり当期純利益 | （円） | 74.15 | 63.47 | 163.39 | 92.11 | 109.63
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 58.7 | 59.6 | 63.6 | 67.1 | 68.1
自己資本利益率 | （％） | 8.8 | 7.0 | 16.1 | 8.1 | 8.9
株価収益率 | （倍） | 6.6 | 6.3 | 3.2 | 8.5 | 7.6
配当性向 | （％） | 20.2 | 23.6 | 15.3 | 30.4 | 31.9
従業員数 | （人） | 264 | 260 | 271 | 263 | 269
（外、平均臨時雇用人員） | （9） | （10） | （10） | （10） | （11）
株主総利回り | （％） | 124.0 | 104.9 | 140.1 | 212.2 | 233.7
（比較指標：TOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 520 | 510 | 530 | 870 | 939
最低株価 | （円） | 372 | 375 | 354 | 505 | 751

（注）１　１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

４　最高株価及び最低株価は、2024年３月18日より東京証券取引所（スタンダード市場）及び名古屋証券取引所（メイン市場）におけるものであり、2022年４月４日から2024年３月17日までは名古屋証券取引所（メイン市場）におけるものであり、それ以前は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第160期の期首から適用しており、第160期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　当社は、2022年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社の３社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。

７　第162期の１株当たり配当額には、名古屋証券取引所に加え、東京証券取引所スタンダード市場へ重複上場をした事による上場記念配当２円を含んでおります。

８　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1918年８月 | 岐阜県瑞浪市において、耐火煉瓦及び耐酸煉瓦製造を目的として会社設立（資本金10万円）
1919年10月 | 陶磁器製造を開始
1936年４月 | 合資会社三和窯業商会を買収
1937年４月 | 愛知県半田市に亀崎工場を新設
1942年４月 | 中央珪石煉瓦株式会社（現四日市工場）を吸収合併
1949年５月 | 名古屋証券取引所に株式を上場（市場第二部）
1953年７月 | 美州興産株式会社を設立（現連結子会社）
1958年10月 | 築炉部門（現プラント部）を新設、窯炉の設計施工を開始
1960年８月 | 陶磁器製造部門を分離し、美濃窯業製陶株式会社を設立
1961年４月 | 美窯原料株式会社を設立
1966年８月 | 日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を設立
1970年12月 | タイ国において合弁会社G.S.CERAMICS CO.,LTD.を設立
1972年２月 | ミノー油絵具株式会社を設立
1976年２月 | ミノセラミックス商事株式会社を設立
1977年３月 | フィリピン国において合弁会社REFRACTORIES CORPORATION OF THE PHILIPPINES を設立
1978年３月 | モノリス株式会社を設立
1984年12月 | 株式会社ブライトセラムを設立
1990年12月 | 美窯原料株式会社と株式会社ブライトセラムが合併 株式会社ビヨーブライトとして発足
1996年７月 | ミノー油絵具株式会社を株式会社クサカベに売却
2006年８月 | 美濃窯業製陶株式会社、株式会社ビヨーブライト、モノリス株式会社、 日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を株式交換により完全子会社化
2014年４月 | 美濃窯業製陶株式会社、モノリス株式会社を吸収合併
2015年３月 2017年９月 2018年12月 2019年９月 | 日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を連結子会社化 花王株式会社より高機能セラミックスに関する事業を譲受け 美州興産株式会社を株式交換により完全子会社化 ミノセラミックス商事株式会社の株式を追加取得し完全子会社化
2021年10月 | 岩佐機械工業株式会社の株式を新たに取得し完全子会社化
2022年４月 | 大阪営業所を名古屋営業所に統合
| 株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び 日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を吸収合併
| 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行
2024年３月 | 東京証券取引所に株式を上場（スタンダード市場）

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、耐火煉瓦の製造・販売を基礎として産業向け耐火物の製造販売、セラミックス分野を始めとするプラントの設計・施工、建築材料及び舗装用材の販売等の事業を展開しております。当社グループにおける各事業と各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［耐火物事業］

当社は、耐火煉瓦、不定形耐火物、その他の耐火材料の製造・販売を行っております。これらの製品は、セメント業界などの産業で使用され、高温下での耐久性や耐火性が求められる炉や窯などの建設や補修、修理に利用されております。当社の製品は、高品質かつ高耐久で信頼性が高く、顧客の要求スペックに応えるカスタマイズやサポートも可能であります。

［プラント事業］

プラント事業は、工業炉などの設備の設計・製造・施工を行うプラント部門と、工業炉の中に耐火物を施工するエンジニアリング部門とに分かれております。

・プラント部門

プラント設備の設計、製造、施工、販売を行っております。プラント部門で製造している製品は、ガス、重油、電気などを熱源に対象物を焼成する工業炉と、製造ラインにおける自動化設備であります。当社のプラント設備は、セラミックス業界や化学業界など様々な分野で使用され、生産性向上や省エネルギー化などの効果をもたらしております。ロータリーキルンの設計、製造、施工、販売を行う岩佐機械工業株式会社はこのプラント部門に含まれております。

・エンジニアリング部門

主にセメント製造、石灰製造、環境・再資源化事業など素材産業の分野のプラント設備向けに、当社で製造した耐火物を活用して、設計・施工から提案型技術サービスまで一貫して提供しております。また、当社は世界トップクラスのセメント設備メーカーであるデンマークのFLSmidth Cement社の日本販売店を担っており、同社の製造設備の販売及びメンテナンスを行っております。

［建材及び舗装用材事業］

美州興産株式会社が建材及び舗装用材の販売及び施工を行っており、当社が一部の舗装用材と加工製品を製造、供給しております。建材及び舗装用材は工場、ビルディング、公共建造物などに使用される屋内向け塗床材と遊歩道、駐車場、自転車道等に使用される屋外向け舗装材があり、建設業界や都市インフラなど様々な用途で使用されております。これらの製品群は耐久性や施工性に優れており、環境に配慮した製品ラインナップを提供しております。

［不動産賃貸事業］

当社は、所有している不動産の一部をオフィスや住宅向けに賃貸しております。

［その他］

当社は、外注品等を販売しており、セメント・石灰及び環境分野などの様々な分野で使用されております。

［事業系統図］

以上の事業内容の事業系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
美州興産株式会社 （注）２ | 名古屋市 中村区 | 30,000 | 建材及び舗装用材事業 | 100.0 | 建材及び舗装用材の製造販売及び施工を行っております。その一部を当社が供給しております（役員の兼任あり）。
岩佐機械工業株式会社 | 東京都 中央区 | 40,000 | プラント事業 | 100.0 | プラント設備の設計及び施工を行っており、また、プラント設備で利用する耐火物の一部を当社が供給しております（役員の兼任あり）。

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　美州興産株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ①売上高 | 2,563,841千円
| ②経常利益 | 224,248 〃
| ③当期純利益 | 147,746 〃
| ④純資産額 | 1,896,619 〃
| ⑤総資産額 | 2,688,078 〃

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
耐火物事業 | 160 | （ 9）
プラント事業 | 72 | （－）
建材及び舗装用材事業 | 53 | （－）
不動産賃貸事業 | 1 | （－）
全社（共通） | 51 | （ 2）
合計 | 337 | （11）

（注）１　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、総務人事及び経理等の管理部門及び技術研究所の従業員であります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
269 | （11) | 42.3 | 16.6 | 6,616

セグメントの名称 | 従業員数（人）
耐火物事業 | 160 | （ 9）
プラント事業 | 60 | （－）
不動産賃貸事業 | 1 | （－）
全社（共通） | 48 | （ 2）
合計 | 269 | （11）

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）として記載されている従業員数は、総務人事及び経理等の管理部門及び技術研究所の従業員であります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、美濃窯業新労組と称し、セラミックス産業労働組合連合会に属しており、2025年３月31日現在における組合員は204人であります。

なお、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
－ | 100.0 | － | － | －

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。