1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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有価証券 |
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棚卸資産 |
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未収法人税等 |
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未収消費税等 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
|
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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株式給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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|
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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荷造及び発送費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
製品保証引当金繰入額 |
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|
人件費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
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|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
補助金収入 |
|
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|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
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固定資産除却損 |
|
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|
社債発行費 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
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|
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|
当期末残高 |
|
|
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△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
工事損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
製品保証引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
|
△ |
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
災害による損失 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
契約資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他の固定負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
災害による損失の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社名
「第1 企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
移動平均法を採用しております。
b 未成工事支出金
個別法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 15~50年
機械装置及び運搬具 4~9年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ハ 製品保証引当金
プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。
ニ 工事損失引当金
当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるために、その損失見込額を計上しております。
ホ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
ヘ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における役員株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
ト 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。
耐火物事業・建材及び舗装用材事業
顧客との販売契約等に基づいて耐火物を製造の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
プラント事業・建材及び舗装用材事業
顧客との工事契約等に基づいて設計・施工の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務については原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)にて算出しております。
なお、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時に収益を認識することとしております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・買掛金
ハ ヘッジ方針
実需の範囲内で、輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を行っております。
ニ ヘッジの有効性の評価
将来に予定している輸入取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(5年)において均等償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。
1.工事契約に係る収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一定の期間にわたり充足される履行義務として計上した収益 |
- |
596,376 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約については原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足度に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足度に係る進捗度の見積りの方法は、主として工事原価総額の見積りに対する工事原価の割合(インプット法)で算出しております。
この工事原価総額は、過去に施工した工事の予算及び実績を基礎とした費目毎の見積単価と見積数量を主要な仮定として、個々の案件に特有の事象を織り込んだ実行予算として見積もっております。また、進捗度の見積りに重要な影響を与える実際工事原価の集計については、月次での管理部門によるモニタリングを実施しております。
しかしながら、当連結会計年度末では予見できなかった材料費及び外注費等の高騰や、予期せぬ工事内容の変更等に起因する工期の延長や追加コストの発生などの不測の事態により、工事原価総額の見積りや決算日における進捗度の見積りに変動が生じる場合、翌連結会計年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前) |
463,560 |
453,013 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
当社グループは直近の需要動向及び価格動向を調査の上、翌連結会計年度を含む中期経営計画の売上高を決定し、これを主要な仮定として一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した一時差異等加減算前課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(業績連動型株式報酬制度)
当社グループは、取締役(監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。)及び執行役員(以下、「当社グループの取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年6月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度57,112千円、当連結会計年度57,112千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度129,800株、当連結会計年度129,800株、期中平均株式数は、前連結会計年度130,573株、当連結会計年度129,800株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員(当社子会社の従業員を含む。以下同じ。)に対して自社の株式を給付する「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託(以下、「本信託」という。)により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度71,681千円、当連結会計年度71,113千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度252,400株、当連結会計年度250,400株、期中平均株式数は、前連結会計年度253,571株、当連結会計年度251,599株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
※1 棚卸資産の内訳
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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※2 有形固定資産から控除した減価償却累計額
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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圧縮記帳額 その他(工具、器具及び備品) |
13,810千円 |
5,408千円 |
※4 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行
われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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受取手形 |
91,816千円 |
-千円 |
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電子記録債権 |
34,107千円 |
-千円 |
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電子記録債務 |
34,832千円 |
-千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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研究開発費 |
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※3 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上原価 |
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※4 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は工事損失引当金戻入額)は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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△9,360千円 |
-千円 |
※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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機械装置及び運搬具 |
-千円 |
649千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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その他有価証券評価差額金 |
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当期発生額 |
537,968千円 |
97,393千円 |
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組替調整額 |
△60,081千円 |
△46千円 |
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法人税等及び税効果調整前 |
477,886千円 |
97,347千円 |
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法人税等及び税効果額 |
△137,884千円 |
△35,360千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
340,002千円 |
61,986千円 |
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繰延ヘッジ損益 |
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当期発生額 |
9,997千円 |
5,836千円 |
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資産の取得原価調整額 |
△6,664千円 |
△10,523千円 |
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法人税等及び税効果調整前 |
3,332千円 |
△4,686千円 |
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法人税等及び税効果額 |
△1,015千円 |
1,427千円 |
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繰延ヘッジ損益 |
2,317千円 |
△3,259千円 |
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その他の包括利益合計 |
342,320千円 |
58,727千円 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度 期首の株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度 末の株式数(株) |
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普通株式 |
12,909,828 |
- |
- |
12,909,828 |
2.自己株式に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度 期首の株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度 末の株式数(株) |
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普通株式 |
2,659,088 |
1 |
3,200 |
2,655,889 |
(注)1.当連結会計年度末の株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」制度及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式382,200株が含まれております。
2.当連結会計年度増加株式数の内訳は、以下のとおりであります。
端株の買取りによる増加 1株
3.当連結会計年度減少株式数の内訳は、以下のとおりであります。
「役員株式給付信託(BBT)」制度による
当社グループ役員への割当に伴う減少 1,600株
「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度による
当社グループ従業員への割当に伴う減少 1,600株
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
159,542 |
15.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月9日 |
|
2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
106,361 |
10.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月6日 |
(注)1.2023年5月15日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」制度及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金5,781千円が含まれております。
2.2023年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」制度及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3,838千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の 総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
191,450 |
18.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月7日 |
(注)配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」制度及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金6,879千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度 期首の株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度 末の株式数(株) |
|
普通株式 |
12,909,828 |
— |
— |
12,909,828 |
2.自己株式に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度 期首の株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度 末の株式数(株) |
|
普通株式 |
2,655,889 |
15 |
2,000 |
2,653,904 |
(注)1.当連結会計年度末の株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」制度及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式380,200株が含まれております。
2.当連結会計年度増加株式数の内訳は、以下のとおりであります。
端株の買取りによる増加 15株
3.当連結会計年度減少株式数の内訳は、以下のとおりであります。
「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度による
当社グループ従業員への割当に伴う減少 2,000株
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
191,450 |
18.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月7日 |
|
2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
170,178 |
16.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月6日 |
(注)1.2024年5月15日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」制度及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金6,879千円が含まれております。
2.2024年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」制度及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金6,094千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の 総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
202,086 |
19.00 |
2025年3月31日 |
2025年6月9日 |
(注)配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」制度及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金7,223千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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現金及び預金勘定 |
3,905,143千円 |
4,176,272千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△22,415千円 |
△22,415千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,882,727千円 |
4,153,856千円 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述のとおりリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
① 資 産
現金及び預金は、そのほとんどが円建てであり、預金のほとんどが要求払預金であります。
受取手形、電子記録債権、売掛金は、そのほとんどが1年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。
未収消費税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税仕入れに係るものであり、すべて1年以内の還付期日であります。
投資有価証券は、主に債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
② 負 債
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。
未払法人税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税所得に係るものであり、すべて1年以内の支払期日であります。
未払消費税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税売上に係るものであり、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は運転資金を目的とした資金調達であり、短期借入金及び長期借入金は1年以内の支払期日であり、社債の償還日は決算日後4年以内であります。変動金利の社債は、金利の変動リスクに晒されております。
③ デリバティブ取引
デリバティブ取引は、主として、外貨建債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等につきましては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「3.会計方針に関する事項」に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形、電子記録債権、売掛金については、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引相手の信用状況を調査把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
その他有価証券のうち債券については社内規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、内部規程に従い、当社グループ各社を含め、当社の経理部の管理の下に行っており、当該規程に記載のない目的でデリバティブ取引を行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
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連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1)有価証券及び投資有価証券(※2) |
|
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|
その他有価証券 |
2,112,308 |
2,112,308 |
- |
|
資産計 |
2,112,308 |
2,112,308 |
- |
|
(1)社債(1年以内償還予定の ものを含む) |
350,000 |
348,459 |
△1,540 |
|
(2)長期借入金(1年以内返済予定の ものを含む) |
100,000 |
100,052 |
52 |
|
負債計 |
450,000 |
448,511 |
△1,488 |
|
デリバティブ取引(※3) |
4,804 |
4,804 |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1)投資有価証券(※2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,129,242 |
2,129,242 |
- |
|
資産計 |
2,129,242 |
2,129,242 |
- |
|
(1)社債(1年以内償還予定の ものを含む) |
290,000 |
288,268 |
△1,731 |
|
(2)長期借入金(1年以内返済予定の ものを含む) |
100,000 |
100,051 |
51 |
|
負債計 |
390,000 |
388,320 |
△1,680 |
|
デリバティブ取引(※3) |
117 |
117 |
- |
(※1)現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未収又は未払法人税等、未収又は未払消費税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」及び「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
2024年3月31日 |
2025年3月31日 |
|
非上場株式 |
47,812 |
48,612 |
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,905,143 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
225,733 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
1,504,101 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
3,689,478 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) |
- |
9,964 |
- |
- |
|
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) |
200,280 |
54,116 |
67,792 |
59,847 |
|
合計 |
9,524,735 |
64,080 |
67,792 |
59,847 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
4,171,034 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
117,394 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
1,454,590 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
3,515,314 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) |
- |
9,801 |
- |
- |
|
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) |
- |
103,810 |
12,909 |
56,165 |
|
合計 |
9,258,333 |
113,611 |
12,909 |
56,165 |
4.借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額及び償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,080,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
60,000 |
60,000 |
30,000 |
- |
200,000 |
- |
|
長期借入金 |
100,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,240,000 |
60,000 |
30,000 |
- |
200,000 |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,080,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
60,000 |
30,000 |
- |
200,000 |
- |
- |
|
長期借入金 |
100,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,240,000 |
30,000 |
- |
200,000 |
- |
- |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
2,112,308 |
- |
- |
2,112,308 |
|
デリバティブ取引 |
- |
4,804 |
- |
4,804 |
|
資産計 |
2,112,308 |
4,804 |
- |
2,117,113 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
2,129,242 |
- |
- |
2,129,242 |
|
デリバティブ取引 |
- |
117 |
- |
117 |
|
資産計 |
2,129,242 |
117 |
- |
2,129,360 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
社債(1年以内償還予定のものを 含む) |
- |
348,459 |
- |
348,459 |
|
長期借入金(1年以内返済予定の ものを含む) |
- |
100,052 |
- |
100,052 |
|
負債計 |
- |
448,511 |
- |
448,511 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
社債(1年以内償還予定のものを 含む) |
- |
288,268 |
- |
288,268 |
|
長期借入金(1年以内返済予定の ものを含む) |
- |
100,051 |
- |
100,051 |
|
負債計 |
- |
388,320 |
- |
388,320 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び上場投資信託の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式又は上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年以内償還予定のものを含む)、長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)
これらの時価は元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,566,905 |
611,939 |
954,965 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
200,280 |
200,000 |
280 |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
129,402 |
88,751 |
40,650 |
|
|
小計 |
1,896,587 |
900,691 |
995,896 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
85,167 |
101,028 |
△15,860 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
9,964 |
10,000 |
△36 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
120,589 |
138,309 |
△17,720 |
|
|
小計 |
215,720 |
249,337 |
△33,617 |
|
|
合計 |
2,112,308 |
1,150,029 |
962,279 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,857,709 |
798,708 |
1,059,000 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
113,545 |
78,774 |
34,770 |
|
|
小計 |
1,971,254 |
877,483 |
1,093,771 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
51,690 |
68,358 |
△16,668 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
9,801 |
10,000 |
△199 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
96,496 |
114,131 |
△17,634 |
|
|
小計 |
157,987 |
192,489 |
△34,501 |
|
|
合計 |
2,129,242 |
1,069,973 |
1,059,269 |
|
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1)株式 |
70,179 |
61,524 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
100,000 |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
170,179 |
61,524 |
- |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1)株式 |
47 |
46 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
200,000 |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
200,047 |
46 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
投資有価証券評価損計上額 |
1,443 |
- |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち 1年超(千円) |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 買建 米ドル ユーロ |
買掛金
|
105,369 38,613 |
- - |
3,725 1,079 |
|
合計 |
143,983 |
- |
4,804 |
||
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち 1年超(千円) |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 買建 米ドル ユーロ 人民元 |
買掛金
|
36,832 4,764 15,366 |
- - - |
△54 99 72 |
|
合計 |
56,963 |
- |
117 |
||
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
当社は、確定給付型の退職金制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は、確定給付型の退職金制度として中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、いずれも勤続1年以上の従業員を対象に退職金支給規程に基づき退職金を支給しております。
ただし、確定給付企業年金規約の受給権を取得した当社の従業員については、退職金支給規程に基づく支給額から確定給付企業年金規約による支給額(一時金の場合は老齢給付金現価相当額)を控除した額を支給しております。また、退職年金規程の受給権を取得した一部の連結子会社の従業員については、退職金支給規程に基づく支給額から退職年金規程による支給額(一時金の場合は年金現価相当額)を控除した額を支給しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
594,153 |
626,181 |
|
退職給付費用 |
89,090 |
123,606 |
|
退職給付の支払額 |
△27,081 |
△45,009 |
|
制度への拠出額 |
△29,980 |
△30,753 |
|
その他 |
- |
1,795 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
626,181 |
675,819 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,046,043 |
1,104,109 |
|
年金資産 |
△419,862 |
△428,290 |
|
|
626,181 |
675,819 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
- |
- |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
626,181 |
675,819 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
626,181 |
675,819 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
626,181 |
675,819 |
(3)退職給付費用
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
89,090 |
123,606 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
減損損失 |
17,042千円 |
18,334千円 |
|
貸倒引当金 |
657千円 |
503千円 |
|
賞与引当金 |
126,202千円 |
111,895千円 |
|
製品保証引当金 |
18,732千円 |
18,330千円 |
|
退職給付に係る負債 |
192,619千円 |
214,010千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
42,662千円 |
45,490千円 |
|
長期未払金 |
84,502千円 |
87,912千円 |
|
資産除去債務 |
16,068千円 |
21,037千円 |
|
繰越欠損金 |
6,137千円 |
635千円 |
|
その他 |
149,719千円 |
163,618千円 |
|
繰延税金資産小計 |
654,344千円 |
681,766千円 |
|
評価性引当額 |
△190,784千円 |
△228,753千円 |
|
繰延税金資産合計 |
463,560千円 |
453,013千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△280,643千円 |
△316,004千円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△30,663千円 |
△33,741千円 |
|
その他 |
△25,923千円 |
△28,942千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△337,230千円 |
△378,688千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
126,329千円 |
74,325千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
30.4% |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1% |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.5% |
|
|
住民税均等割等 |
0.6% |
|
|
税額控除 |
△5.2% |
|
|
評価性引当額の増減 |
1.9% |
|
|
税率変更による影響 |
△0.3% |
|
|
その他 |
0.5% |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
27.5% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,351千円、法人税等調整額が5,574千円、その他有価証券評価差額金が8,926千円それぞれ減少しております。
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社では、愛知県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等(土地を含む)を賃貸しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は177,586千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は195,037千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
3,297,363 |
3,220,132 |
|
期中増減額 |
△77,231 |
△47,010 |
|
|
期末残高 |
3,220,132 |
3,173,121 |
|
|
期末時価 |
7,254,534 |
7,419,595 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.主な変動
(前期)
増加の理由はESビル警備キーホールド盤更新などによる7,263千円であります。
減少の理由は減価償却費などによる84,494千円であります。
(当期)
増加の理由はESビル空調機、エレベーター更新などによる39,342千円であります。
減少の理由は減価償却費などによる86,353千円であります。
3.時価の算定方法
主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメント別に分解した収益の情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
当連結会計年度(期首) (2023年4月1日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
受取手形 |
318,214 |
225,733 |
|
電子記録債権 |
1,052,011 |
1,504,101 |
|
売掛金 |
4,322,699 |
3,689,478 |
|
契約資産 |
348,789 |
- |
|
契約負債 |
248,710 |
214,828 |
(注) 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は243,186千円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
|
|
当連結会計年度(期首) (2024年4月1日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
受取手形 |
225,733 |
117,394 |
|
電子記録債権 |
1,504,101 |
1,454,590 |
|
売掛金 |
3,689,478 |
3,515,314 |
|
契約資産 |
— |
404,377 |
|
契約負債 |
214,828 |
286,001 |
(注) 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は213,138千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社の各工場及び連結子会社を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「耐火物事業」、「プラント事業」、「建材及び舗装用材事業」及び「不動産賃貸事業」の四つを報告セグメントとしております。
「耐火物事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売を行っております。「プラント事業」は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道路用舗装材の販売・施工を行っております。「不動産賃貸事業」はオフィスビルや賃貸住宅等を賃貸しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務 諸表計上額 (注)3 |
||||
|
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耐火物事業 |
プラント 事業 |
建材及び 舗装用材 事業 |
不動産 賃貸事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
6,074,516 |
5,068,644 |
2,517,342 |
- |
13,660,502 |
118,809 |
13,779,312 |
- |
13,779,312 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,074,516 |
5,068,644 |
2,517,342 |
- |
13,660,502 |
118,809 |
13,779,312 |
- |
13,779,312 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
380,447 |
380,447 |
- |
380,447 |
- |
380,447 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額2,348千円は、主に棚卸資産の調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額8,468,214千円には、セグメント間取引消去△877,022千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,345,237千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金及び本社ビル等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,679千円は、主に当社のシステムに係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
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|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務 諸表計上額 (注)3 |
||||
|
|
耐火物事業 |
プラント 事業 |
建材及び 舗装用材 事業 |
不動産 賃貸事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
6,267,438 |
5,100,187 |
2,554,855 |
- |
13,922,481 |
143,281 |
14,065,762 |
- |
14,065,762 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
- |
596,376 |
- |
- |
596,376 |
- |
596,376 |
- |
596,376 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,267,438 |
5,696,563 |
2,554,855 |
- |
14,518,857 |
143,281 |
14,662,138 |
- |
14,662,138 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
396,661 |
396,661 |
- |
396,661 |
- |
396,661 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
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|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
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|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
|
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|
|
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△30,412千円は、主に棚卸資産の調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額8,535,456千円には、セグメント間取引消去△978,098千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,513,554千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金及び本社ビル等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,500千円は、主に当社のシステムに係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
|
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|
(単位:千円) |
|
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|
耐火物事業 |
プラント事業 |
建材及び 舗装用材事業 |
不動産 賃貸事業 |
その他 |
調整額 |
合計 |
|
当期償却額 |
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
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|
(単位:千円) |
|
|
|
耐火物事業 |
プラント事業 |
建材及び 舗装用材事業 |
不動産 賃貸事業 |
その他 |
調整額 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,325円58銭 |
1,414円56銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
102円87銭 |
118円73銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「役員株式給付信託(BBT)」制度及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度382,200株、当連結会計年度380,200株)。
また、同様に「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度384,145株、当連結会計年度381,399株)。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,054,659 |
1,217,519 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,054,659 |
1,217,519 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
10,251 |
10,254 |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
13,592,416 |
14,507,589 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
13,592,416 |
14,507,589 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
10,253 |
10,255 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
|
美濃窯業株式会社 |
第8回無担保社債 |
2021.7.21 |
150,000 (60,000) |
90,000 (60,000) |
0.12 |
なし |
2026.7.21 |
|
美濃窯業株式会社 |
第9回無担保社債 |
2024.3.28 |
200,000 |
200,000 |
0.84 (注2) |
なし |
2029.3.28 |
|
合計 |
- |
- |
350,000 (60,000) |
290,000 (60,000) |
- |
- |
- |
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.当該利率は変動金利であり、当期末時点の適用利率を記載しております。
3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
60,000 |
30,000 |
- |
200,000 |
- |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,080,000 |
1,080,000 |
0.503 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
100,000 |
100,000 |
0.410 |
2025.5.31 |
|
合計 |
1,180,000 |
1,180,000 |
- |
- |
(注)「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
(千円) |
3,283,292 |
7,232,693 |
10,600,534 |
15,058,799 |
|
税金等調整前中間(当期) (四半期)純利益 |
(千円) |
304,350 |
764,445 |
1,032,587 |
1,680,743 |
|
親会社株主に帰属する中間 (当期)(四半期)純利益 |
(千円) |
202,585 |
531,062 |
732,818 |
1,217,519 |
|
1株当たり中間(当期)(四半期)純利益 |
(円) |
19.76 |
51.79 |
71.46 |
118.73 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
|
1株当たり四半期純利益 |
(円) |
19.76 |
32.03 |
19.67 |
47.26 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成し、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けております。