2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,906,181

2,927,591

受取手形

※3 186,420

90,339

電子記録債権

※3 1,377,709

1,391,383

売掛金

※2 3,094,483

※2 2,803,626

契約資産

404,377

有価証券

100,140

製品

1,140,082

1,278,129

仕掛品

164,242

255,143

未成工事支出金

303,747

355,541

原材料及び貯蔵品

735,573

903,879

前払費用

27,081

27,128

関係会社短期貸付金

100,000

未収消費税等

49,050

その他

※2 39,023

※2 23,467

貸倒引当金

2,240

1,730

流動資産合計

10,072,446

10,607,930

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,273,674

2,333,991

構築物

138,444

188,240

焼成窯

225,159

402,130

機械及び装置

606,211

532,888

車両運搬具

8,723

7,841

工具、器具及び備品

※1 58,147

※1 50,778

土地

2,007,366

2,007,366

建設仮勘定

24,638

72,959

有形固定資産合計

5,342,365

5,596,196

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,839

3,613

その他

6,879

11,671

無形固定資産合計

12,718

15,285

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,738,999

1,901,247

関係会社株式

496,924

496,924

出資金

65

65

関係会社長期貸付金

170,000

170,000

長期前払費用

25,026

10,691

繰延税金資産

73,104

36,911

その他

212,882

221,471

投資その他の資産合計

2,717,002

2,837,311

固定資産合計

8,072,086

8,448,793

資産合計

18,144,532

19,056,723

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※3 830,245

716,177

買掛金

※2 902,546

1,070,742

短期借入金

1,180,000

1,180,000

1年内償還予定の社債

60,000

60,000

未払金

106,112

132,721

未払費用

※2 187,862

※2 167,012

未払法人税等

225,000

172,900

未払消費税等

83,795

前受金

20,169

20,540

契約負債

126,236

213,743

預り金

31,178

14,500

賞与引当金

351,000

303,000

製品保証引当金

40,670

52,750

その他

223,672

341,654

流動負債合計

4,368,489

4,445,743

固定負債

 

 

社債

290,000

230,000

関係会社長期借入金

200,000

200,000

株式給付引当金

25,496

27,268

役員株式給付引当金

34,630

55,215

退職給付引当金

576,278

620,344

資産除去債務

38,703

52,778

その他

438,298

440,270

固定負債合計

1,603,406

1,625,877

負債合計

5,971,896

6,071,620

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

877,000

877,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

774,663

774,663

その他資本剰余金

389,394

389,394

資本剰余金合計

1,164,058

1,164,058

利益剰余金

 

 

利益準備金

219,250

219,250

その他利益剰余金

 

 

特別積立金

1,750,000

1,750,000

退職給与積立金

120,000

120,000

配当準備積立金

50,000

50,000

研究開発積立金

50,000

50,000

固定資産圧縮積立金

70,004

74,217

繰越利益剰余金

7,747,981

8,506,380

利益剰余金合計

10,007,235

10,769,848

自己株式

502,428

501,873

株主資本合計

11,545,865

12,309,033

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

623,430

675,987

繰延ヘッジ損益

3,341

81

評価・換算差額等合計

626,771

676,069

純資産合計

12,172,636

12,985,102

負債純資産合計

18,144,532

19,056,723

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 11,483,322

※1 12,087,643

売上原価

※1 8,547,573

※1 8,879,779

売上総利益

2,935,748

3,207,863

販売費及び一般管理費

※2 1,775,927

※2 1,866,995

営業利益

1,159,821

1,340,868

営業外収益

 

 

受取利息

※1 838

※1 1,374

有価証券利息

1,024

419

受取配当金

78,979

125,065

補助金収入

46,744

19,202

受取保険金

15,169

11,668

その他

9,152

12,289

営業外収益合計

151,909

170,018

営業外費用

 

 

支払利息

※1 5,220

※1 8,167

社債利息

1,053

1,926

固定資産除却損

11,419

1,282

社債発行費

3,467

災害による損失

5,030

5,380

その他

1,835

855

営業外費用合計

28,025

17,611

経常利益

1,283,704

1,493,275

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 649

投資有価証券売却益

61,524

46

特別利益合計

61,524

696

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

1,443

特別損失合計

1,443

税引前当期純利益

1,343,786

1,493,971

法人税、住民税及び事業税

402,633

361,380

法人税等調整額

3,205

8,349

法人税等合計

399,428

369,730

当期純利益

944,358

1,124,241

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

当期首残高

877,000

774,663

389,394

1,164,058

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

877,000

774,663

389,394

1,164,058

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

特別積立金

退職給与

積立金

配当準備

積立金

研究開発

積立金

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

219,250

1,750,000

120,000

50,000

50,000

64,203

7,075,327

9,328,780

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

265,903

265,903

当期純利益

 

 

 

 

 

 

944,358

944,358

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

13,908

13,908

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

8,107

8,107

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,800

672,654

678,454

当期末残高

219,250

1,750,000

120,000

50,000

50,000

70,004

7,747,981

10,007,235

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

503,586

10,866,252

320,417

1,023

321,441

11,187,693

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

265,903

 

 

 

265,903

当期純利益

 

944,358

 

 

 

944,358

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株式給付信託による自己株式の処分

1,158

1,158

 

 

 

1,158

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

303,012

2,317

305,330

305,330

当期変動額合計

1,157

679,612

303,012

2,317

305,330

984,942

当期末残高

502,428

11,545,865

623,430

3,341

626,771

12,172,636

 

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

当期首残高

877,000

774,663

389,394

1,164,058

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

877,000

774,663

389,394

1,164,058

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

特別積立金

退職給与

積立金

配当準備

積立金

研究開発

積立金

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

219,250

1,750,000

120,000

50,000

50,000

70,004

7,747,981

10,007,235

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

361,628

361,628

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,124,241

1,124,241

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

857

857

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

13,186

13,186

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

8,115

8,115

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,213

758,399

762,612

当期末残高

219,250

1,750,000

120,000

50,000

50,000

74,217

8,506,380

10,769,848

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

502,428

11,545,865

623,430

3,341

626,771

12,172,636

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

361,628

 

 

 

361,628

当期純利益

 

1,124,241

 

 

 

1,124,241

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

12

12

 

 

 

12

株式給付信託による自己株式の処分

568

568

 

 

 

568

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

52,557

3,259

49,297

49,297

当期変動額合計

555

763,168

52,557

3,259

49,297

812,466

当期末残高

501,873

12,309,033

675,987

81

676,069

12,985,102

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

①製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

移動平均法

②未成工事支出金

個別法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

①リース資産以外の有形固定資産

定率法を採用しております。

 なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)長期前払費用

定額法を採用しております。

 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3)製品保証引当金

 プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。

(4)工事損失引当金

 当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

 

(5)株式給付引当金

 株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6)役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における役員株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(7)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

 当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 主要な報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。

 

耐火物事業

 顧客との販売契約等に基づいて耐火物を製造の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。

 

プラント事業

 顧客との工事契約等に基づいて設計・施工の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務については原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)にて算出しております。

 なお、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時に収益を認識することとしております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・買掛金

③ ヘッジ方針

 実需の範囲内で、輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を行っております。

④ ヘッジの有効性の評価

 将来に予定している輸入取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。

 

(2)消費税等の会計処理

 固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.工事契約に係る収益認識

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり充足される履行義務として計上した収益

596,376

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 工事契約に係る収益認識に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.工事契約に係る収益認識」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)

372,291

372,229

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の回収可能性に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

圧縮記帳額(工具、器具及び備品)

13,810千円

5,408千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

関係会社に対する短期金銭債権

8,978千円

30,408千円

関係会社に対する短期金銭債務

1,859千円

7千円

 

※3 期末日満期手形等

   期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

   なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとし

  て処理しております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

86,022千円

-千円

電子記録債権

30,012千円

-千円

電子記録債務

34,832千円

-千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

208,419千円

150,288千円

仕入高

7,768千円

5,610千円

営業取引以外の取引による取引高

1,817千円

1,984千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度49%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度51%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

荷造及び発送費

339,090千円

408,142千円

貸倒引当金繰入額

210千円

510千円

製品保証引当金繰入額

14,949千円

34,263千円

従業員給与及び手当

402,409千円

419,859千円

福利厚生費

95,059千円

96,317千円

賞与引当金繰入額

104,516千円

92,837千円

役員報酬

155,583千円

161,196千円

株式給付引当金繰入額

2,063千円

2,075千円

役員株式給付引当金繰入額

17,523千円

20,584千円

退職給付費用

24,703千円

27,311千円

役員退職慰労引当金繰入額

3,810千円

-千円

減価償却費

13,513千円

11,134千円

研究開発費

287,620千円

291,706千円

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

車両運搬具

-千円

649千円

 

(有価証券関係)

 子会社及び関係会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

496,924

496,924

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

減損損失

5,187千円

4,887千円

貸倒引当金

682千円

526千円

賞与引当金

106,914千円

92,293千円

製品保証引当金

12,388千円

16,067千円

退職給付引当金

175,534千円

194,540千円

長期未払金

78,870千円

81,200千円

資産除去債務

11,788千円

16,551千円

その他

124,331千円

133,202千円

繰延税金資産小計

515,697千円

539,271千円

評価性引当額

△143,406千円

△167,041千円

繰延税金資産合計

372,291千円

372,229千円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△255,756千円

△285,028千円

固定資産圧縮積立金

△30,663千円

△33,741千円

その他

△12,766千円

△16,547千円

繰延税金負債合計

△299,186千円

△335,317千円

繰延税金資産の純額

73,104千円

36,911千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

30.4%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.8%

住民税均等割等

0.6%

税額控除

△5.5%

評価性引当額の増減

1.2%

税率変更による影響

△0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

24.7%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,497千円、法人税等調整額が4,682千円、その他有価証券評価差額金が8,180千円それぞれ減少しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

期首

帳簿価額

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

期末

帳簿価額

減価償却

累計額

期末

取得原価

有形固定資産

建物

2,273,674

183,032

122,714

2,333,991

1,723,967

4,057,958

構築物

138,444

66,567

12

16,758

188,240

304,051

492,292

焼成窯

225,159

257,582

0

80,611

402,130

1,449,590

1,851,721

機械及び装置

606,211

91,882

0

165,205

532,888

4,105,074

4,637,963

車両運搬具

8,723

4,545

0

5,427

7,841

105,578

113,419

工具、器具及び備品

58,147

33,526

31

40,863

50,778

626,357

677,135

土地

2,007,366

2,007,366

1,695

2,009,061

建設仮勘定

24,638

685,456

637,135

72,959

72,959

5,342,365

1,322,591

637,179

431,581

5,596,196

8,316,315

13,912,511

無形固定資産

ソフトウェア

5,839

285

2,510

3,613

 

 

その他

6,879

5,200

407

11,671

 

 

12,718

5,485

2,918

15,285

 

 

投資その他の資産

長期前払費用

6,963

1,811

5,152

 

 

6,963

1,811

5,152

 

 

(注)1.当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

     焼成窯

      (瑞浪工場)

真空炉、脱脂炉、受電設備

133,474千円

 

      (亀崎工場)

17号トンネルキルンLNG化工事

128,137千円

 

   2.減価償却累計額には減損損失累計額431,287千円が含まれております。

   3.長期前払費用については、非償却性資産は除いて記載しております。

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,240

1,730

2,240

1,730

賞与引当金

351,000

619,543

667,543

303,000

製品保証引当金

40,670

52,750

40,670

52,750

株式給付引当金

25,496

2,338

566

27,268

役員株式給付引当金

34,630

20,584

55,215

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。