当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、物価高の影響が続くものの、雇用・所得環境の改善に支えられた個人消費の持ち直しや、高水準の企業収益を背景とした設備投資の底堅い推移により、全体として緩やかな回復基調を維持しました。
一方で、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心に一部の産業に見られるなど、世界経済の動向は引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物セラミックス事業においては、国内のセメント生産量が中長期的に減少傾向にある中、セラミックス分野の新規取引先の開拓に積極的に取り組んだ成果もあり売上高は前年同中間期を上回りましたが、人件費や購入資材価格の上昇に加えて、主力商品の耐火物の価格競争の影響により利益は前年同中間期を下回りました。
プラント事業においては、工事部門が堅調に推移し売上高は前年同中間期を上回りましたが、売上構成比の変化もあり利益率が低下し利益は前年同中間期を下回りました。
建材及び舗装用材事業においては、大阪・関西万博開催に伴い関西圏における工事需要の減少の影響もあり売上高は前年同中間期を下回りましたが、価格改定の推進等により利益は前年同中間期を上回りました。
不動産賃貸事業においては、一部テナントの入替の影響で売上高は前年同中間期比微減となりましたが、賃料値上げの効果もあり利益は前年同中間期を上回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高7,831百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益653百万円（前年同期比9.0％減）、経常利益721百万円（前年同期比6.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益の計上もあり584百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
なお、当中間連結会計期間より、従来「耐火物」としていた報告セグメントの名称を「耐火物セラミックス」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産の状況）
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、現金及び預金や棚卸資産の増加などにより、全体としては13,187百万円（前連結会計年度末比248百万円増）となりました。固定資産は、投資有価証券の増加などにより、全体としては8,979百万円（前連結会計年度末比582百万円増）となりました。その結果、資産合計では、22,167百万円（前連結会計年度末比831百万円増）となりました。
（負債の状況）
流動負債は、支払手形及び買掛金や短期借入金が減少したものの、その他に含まれる前受金の増加などにより、全体としては5,340百万円（前連結会計年度末比165百万円増）となりました。固定負債は、長期借入金や退職給付に係る負債の増加などにより、全体としては1,762百万円（前連結会計年度末比107百万円増）となりました。その結果、負債合計では、7,102百万円（前連結会計年度末比273百万円増）となりました。
（純資産の状況）
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、15,065百万円（前連結会計年度末比557百万円増）となり、自己資本比率は68.0％となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（耐火物セラミックス）
耐火物セラミックス事業につきましては、当中間連結会計期間の売上高は3,554百万円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は146百万円（前年同期比27.0％減）となりました。
（プラント）
プラント事業につきましては、当中間連結会計期間の売上高は3,060百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は321百万円（前年同期比17.3％減）となりました。
（建材及び舗装用材）
建材及び舗装用材事業につきましては、当中間連結会計期間の売上高は958百万円（前年同期比7.9％減）、セグメント利益は53百万円（前年同期比60.4％増）となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸事業につきましては、当中間連結会計期間の売上高は198百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は99百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
（その他）
「その他」の区分につきましては、主に、外注品等を販売する事業であり、当中間連結会計期間の売上高は60百万円（前年同期比17.4％減）、セグメント利益は18百万円（前年同期比54.3％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
131百万円増加し、4,285百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,190百万円（前年同期比564.7％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益828百万円、前受金の増加額677百万円であり、支出の主な内訳は、契約負債の減少額286百万円、棚卸資産の増加額195百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は829百万円（前年同期比405.8％増）となりました。収入の内訳は、投資有価証券の売却による収入138百万円であり、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出額437百万円、有形固定資産の取得による支出額378百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は229百万円（前年同期比4.2％増）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額199百万円、社債の償還による支出30百万円であります。
(3）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は167百万円であります。
該当事項はありません。