第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,176,272	4,457,564
受取手形、売掛金及び契約資産	4,037,086	3,807,243
電子記録債権	1,454,590	1,445,741
棚卸資産	※１ 3,172,273	※１ 3,367,718
その他	101,205	110,970
貸倒引当金	△1,645	△1,351
流動資産合計	12,939,781	13,187,886
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,580,664	2,593,687
土地	2,079,228	2,083,315
その他（純額）	※２ 1,067,066	※２ 1,092,434
有形固定資産合計	5,726,958	5,769,436
無形固定資産
のれん	8,730	6,236
その他	37,214	35,376
無形固定資産合計	45,944	41,612
投資その他の資産
投資有価証券	2,177,854	2,824,100
その他	446,048	344,655
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	2,623,900	3,168,753
固定資産合計	8,396,804	8,979,802
資産合計	21,336,585	22,167,688
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,314,087	1,195,245
電子記録債務	935,210	909,223
短期借入金	1,180,000	1,080,000
１年内償還予定の社債	60,000	60,000
未払法人税等	221,248	264,174
賞与引当金	360,046	367,357
製品保証引当金	59,321	86,811
工事損失引当金	－	14,173
その他	1,044,567	1,363,281
流動負債合計	5,174,479	5,340,265
固定負債
社債	230,000	200,000
長期借入金	－	100,000
株式給付引当金	33,485	34,240
役員株式給付引当金	64,595	75,727
役員退職慰労引当金	61,179	61,869
退職給付に係る負債	675,819	759,013
資産除去債務	61,250	61,492
その他	528,186	469,828
固定負債合計	1,654,516	1,762,173
負債合計	6,828,996	7,102,438

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	877,000	877,000
資本剰余金	1,047,029	1,047,029
利益剰余金	12,354,457	12,736,923
自己株式	△503,791	△502,387
株主資本合計	13,774,694	14,158,564
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	732,812	906,685
繰延ヘッジ損益	81	－
その他の包括利益累計額合計	732,894	906,685
純資産合計	14,507,589	15,065,250
負債純資産合計	21,336,585	22,167,688

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	7,232,693	7,831,862
売上原価	5,287,128	5,877,028
売上総利益	1,945,564	1,954,833
販売費及び一般管理費	※１ 1,227,666	※１ 1,301,790
営業利益	717,898	653,043
営業外収益
受取利息	882	1,758
受取配当金	38,931	45,404
受取保険金	17,648	20,051
その他	6,259	12,984
営業外収益合計	63,722	80,198
営業外費用
支払利息	3,935	6,826
その他	2,849	4,964
営業外費用合計	6,785	11,790
経常利益	774,835	721,451
特別利益
固定資産売却益	649	454
投資有価証券売却益	－	112,736
特別利益合計	649	113,191
特別損失
投資有価証券評価損	11,040	6,440
特別損失合計	11,040	6,440
税金等調整前中間純利益	764,445	828,202
法人税等	233,382	243,649
中間純利益	531,062	584,552
親会社株主に帰属する中間純利益	531,062	584,552

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	531,062	584,552
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△74,777	173,872
繰延ヘッジ損益	△4,343	△81
その他の包括利益合計	△79,121	173,790
中間包括利益	451,940	758,343
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	451,940	758,343

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	764,445	828,202
減価償却費	208,959	232,052
貸倒引当金の増減額（△は減少）	282	△294
賞与引当金の増減額（△は減少）	△29,241	7,311
製品保証引当金の増減額（△は減少）	990	27,490
工事損失引当金の増減額（△は減少）	－	14,173
株式給付引当金の増減額（△は減少）	562	755
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	11,124	11,132
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,013	690
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	42,089	83,194
受取利息及び受取配当金	△39,814	△47,162
支払利息	3,935	6,826
投資有価証券評価損益（△は益）	11,040	6,440
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△112,736
固定資産売却損益（△は益）	△649	△454
受取保険金	△17,648	△20,051
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△334,837	238,692
棚卸資産の増減額（△は増加）	△203,155	△195,445
仕入債務の増減額（△は減少）	△41,633	△144,413
契約負債の増減額（△は減少）	△214,828	△286,001
未払金の増減額（△は減少）	△5,438	△41,368
前受金の増減額（△は減少）	277,026	677,914
未払消費税等の増減額（△は減少）	△52,351	57,410
その他	△22,450	△6,637
小計	360,418	1,337,717
利息及び配当金の受取額	40,021	46,977
利息の支払額	△3,843	△6,782
保険金の受取額	17,648	20,051
法人税等の還付額	9,915	－
法人税等の支払額	△244,997	△207,018
営業活動によるキャッシュ・フロー	179,164	1,190,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△9,730	△159,732
定期預金の払戻による収入	9,729	9,730
有形固定資産の取得による支出	△233,730	△378,909
有形固定資産の売却による収入	650	454
有価証券の償還による収入	200,000	－
投資有価証券の取得による支出	△124,662	△437,615
投資有価証券の売却による収入	3,664	138,448
その他	△9,970	△2,127
投資活動によるキャッシュ・フロー	△164,049	△829,753

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出	△30,000	△30,000
配当金の支払額	△190,708	△199,915
財務活動によるキャッシュ・フロー	△220,708	△229,915
現金及び現金同等物に係る換算差額	△164	13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△205,759	131,289
現金及び現金同等物の期首残高	3,882,727	4,153,856
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,676,968	※ 4,285,145

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社グループは、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
　なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。

(2)信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度57,112千円、当中間連結会計期間56,276千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度129,800株、当中間連結会計期間127,900株、期中平均株式数は、前中間連結会計期間129,800株、当中間連結会計期間129,415株であり、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付する「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債として中間連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を中間連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度71,113千円、当中間連結会計期間70,545千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度250,400株、当中間連結会計期間248,400株、期中平均株式数は、前中間連結会計期間252,122株、当中間連結会計期間249,328株であり、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品及び製品	1,429,856千円	1,319,791千円
仕掛品	272,543千円	259,600千円
未成工事支出金	421,114千円	545,037千円
原材料及び貯蔵品	1,048,758千円	1,243,289千円

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
圧縮記帳額　その他（工具、器具及び備品）	5,408千円	5,408千円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
荷造包装及び発送運賃	214,432千円	239,149千円
貸倒引当金繰入額	282千円	△294千円
製品保証引当金繰入額	7,779千円	40,416千円
給料手当	333,657千円	359,449千円
賞与引当金繰入額	132,265千円	128,976千円
株式給付引当金繰入額	1,620千円	2,120千円
役員株式給付引当金繰入額	11,469千円	12,221千円
退職給付費用	28,563千円	30,739千円
役員退職慰労引当金繰入額	2,013千円	1,760千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,699,383千円	4,457,564千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△22,415千円	-172418ー-172418△172,418　円
現金及び現金同等物	3,676,968	4,285,145

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月15日 取締役会	普通株式	191,450	18.00	2024年３月31日	2024年６月７日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金6,879千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	170,178	16.00	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金6,094千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月15日 取締役会	普通株式	202,086	19.00	2025年３月31日	2025年６月９日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,223千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会	普通株式	223,358	21.00	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,902千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	耐火物セラミックス	プラント	建材及び舗装用材	不動産 賃貸	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,139,315	2,780,103	1,040,926	－	6,960,345	73,642	7,033,987	－	7,033,987
その他の収益	－	－	－	198,705	198,705	－	198,705	－	198,705
外部顧客への売上高	3,139,315	2,780,103	1,040,926	198,705	7,159,051	73,642	7,232,693	－	7,232,693
セグメント間の内部売上高又は振替高	387,808	813	3,287	2,344	394,253	－	394,253	△394,253	－
計	3,527,124	2,780,916	1,044,213	201,050	7,553,304	73,642	7,626,946	△394,253	7,232,693
セグメント利益	200,882	388,902	33,387	94,141	717,314	11,770	729,084	△11,186	717,898

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△11,186千円は、棚卸資産の調整額であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	耐火物セラミックス	プラント	建材及び舗装用材	不動産 賃貸	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,554,121	3,060,122	958,447	－	7,572,690	60,830	7,633,521	－	7,633,521
その他の収益	－	－	－	198,340	198,340	－	198,340	－	198,340
外部顧客への売上高	3,554,121	3,060,122	958,447	198,340	7,771,031	60,830	7,831,862	－	7,831,862
セグメント間の内部売上高又は振替高	500,777	－	734	2,344	503,856	－	503,856	△503,856	－
計	4,054,898	3,060,122	959,181	200,685	8,274,887	60,830	8,335,718	△503,856	7,831,862
セグメント利益	146,661	321,724	53,569	99,148	621,104	18,165	639,269	13,774	653,043

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額13,774千円は、棚卸資産の調整額であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

　当中間連結会計期間より、従来「耐火物」としていた報告セグメントの名称を「耐火物セラミックス」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	51円79銭	56円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	531,062	584,552
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	531,062	584,552
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,254	10,257

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり中間純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前中間連結会計期間381,922株、当中間連結会計期間378,744株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

　第163期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の期末配当について、2025年５月15日開催の取締役会において、2025年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 202,086千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　19円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2025年６月９日

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制 度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,223千円が含まれております。

(2）中間配当

　第164期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の中間配当について、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 223,358千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　21円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2025年12月５日

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制 度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,902千円が含まれております。