# 第一部【企業情報】

## 第1 【企業の概況】

### 1 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回 次 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月
売上高 | （百万円） | 1,190,870 | 1,280,054 | 1,447,369 | 1,526,536 | 1,479,627
税引前当期純利益 | （百万円） | 114,893 | 101,363 | 146,268 | 121,862 | 145,583
当社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 79,357 | 66,473 | 88,756 | 115,875 | 109,047
包括利益 | （百万円） | 77,850 | 205,727 | 301,582 | 352,446 | 109,969
株主資本 | （百万円） | 1,469,505 | 1,646,157 | 1,910,083 | 2,215,319 | 2,284,264
総資産額 | （百万円） | 1,994,103 | 2,282,853 | 2,636,704 | 3,021,184 | 3,095,049
1株当たり株主資本 | （円） | 4,005.33 | 4,486.91 | 5,206.48 | 6,038.57 | 6,226.58
基本的1株当たり当社株主 に帰属する当期純利益 | （円） | 216.29 | 181.18 | 241.93 | 315.85 | 297.24
希薄化後1株当たり当社株主 に帰属する当期純利益 | （円） | 216.29 | 181.18 | 241.93 | 315.85 | 297.24
株主資本比率 | （％） | 73.7 | 72.1 | 72.5 | 73.3 | 73.8
株主資本利益率 | （％） | 5.5 | 4.3 | 5.0 | 5.6 | 4.8
株価収益率 | （倍） | 17.52 | 24.31 | 19.23 | 20.87 | 16.68
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 109,065 | 109,489 | 149,141 | 130,767 | 194,040
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △56,051 | △66,142 | △101,141 | △93,608 | △106,809
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △50,769 | △31,431 | △32,805 | △39,992 | △50,608
現金及び現金等価物の 期末残高 | （百万円） | 273,288 | 305,454 | 335,174 | 351,363 | 374,020
従業員数 | （人） | 71,489 | 71,645 | 69,789 | 68,185 | 69,229

（注）1 当社は、米国において一般に認められた会計原則に基づき連結財務諸表を作成し、金額の表示は百万円未満

を四捨五入して記載しています。

2 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。

3 当社は、平成25年10月1日に普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施しました。これにより、第58期及び

第59期の「1株当たり株主資本」、「基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」並びに「希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」については、米国において一般に認められた会計原則における1株当たり利益に係る基準に準拠し、当該株式分割を第58期の期首に実施したものと仮定して、組替再表示しています。なお、組替前の指標は以下のとおりです。

回 次 | 第58期 | 第59期
1株当たり株主資本 （円） | 8,010.65 | 8,973.83
基本的1株当たり当社株主 に帰属する当期純利益 （円） | 432.58 | 362.36
希薄化後1株当たり当社株主 に帰属する当期純利益 （円) | 432.58 | 362.36

#### (2) 提出会社の経営指標等

回 次 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月
売上高 | （百万円） | 570,310 | 596,112 | 634,913 | 634,984 | 592,979
経常利益 | （百万円） | 67,243 | 64,589 | 77,589 | 82,591 | 94,598
当期純利益 | （百万円） | 49,828 | 52,527 | 64,769 | 67,681 | 74,041
資本金 | （百万円） | 115,703 | 115,703 | 115,703 | 115,703 | 115,703
発行済株式総数 | （株） | 191,309,290 | 191,309,290 | 377,618,580 | 377,618,580 | 377,618,580
純資産額 | （百万円） | 1,219,897 | 1,344,538 | 1,541,203 | 1,791,255 | 1,890,882
総資産額 | （百万円） | 1,458,971 | 1,648,295 | 1,934,854 | 2,251,316 | 2,390,223
1株当たり純資産額 | （円） | 3,324.99 | 3,664.79 | 4,200.99 | 4,882.65 | 5,154.27
1株当たり配当額 | （円） | 120.00 | 120.00 | 120.00 | 100.00 | 100.00
（うち1株当たり中間配当額） | （円） | (60.00) | (60.00) | (80.00) | (40.00) | (50.00)
1株当たり当期純利益 | （円） | 135.81 | 143.17 | 176.54 | 184.49 | 201.82
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 83.6 | 81.6 | 79.7 | 79.6 | 79.1
自己資本利益率 | （％） | 4.2 | 4.1 | 4.5 | 4.1 | 4.0
株価収益率 | （倍） | 27.91 | 30.77 | 26.36 | 35.73 | 24.56
配当性向 | （％） | 44.2 | 41.9 | 45.3 | 54.2 | 49.5
従業員数 | （人） | 14,773 | 14,786 | 14,083 | 14,026 | 14,146

（注） 1 財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しています。

2 売上高には消費税及び地方消費税は含まれていません。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

4 当社は、平成25年10月1日に普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施しました。これにより、第58期及

び第59期の「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」については、当該株式分割を第58期の期首

に実施したものと仮定して、組替再表示しています。なお、組替前の指標は以下のとおりです。

回 次 | 第58期 | 第59期
1株当たり純資産額 （円） | 6,649.97 | 7,329.59
1株当たり当期純利益 （円） | 271.62 | 286.34

5 第60期の1株当たり配当金は、平成25年10月1日を効力発生日として普通株式1株を2株に分割する株式分割を

行ったことにより、中間配当額は株式分割前の80円（株式分割後では40円）、期末配当額は株式分割後の40円、年間配当額は120円（株式分割後では80円）となりました。

第58期及び第59期の1株当たり配当金は、株式分割後で記載すると以下のとおりとなります。

第58期　年間配当額 60円　中間配当額 30円

第59期　年間配当額 60円　中間配当額 30円

6 当社は、平成26年1月29日開催の取締役会において、会社法第178条に基づき、自己株式の消却を決議し、平

成26年2月12日付で当社普通株式5,000,000株の自己株式の消却を実施しました。

### 2 【沿革】

京セラ㈱（旧 ㈱四国食菌化学研究所、昭和57年10月1日商号を京都セラミツク㈱から京セラ㈱に変更）は、昭和45年10月1日を合併期日として、京都セラミック㈱及び京セラ商事㈱を吸収合併しました。

この合併は事実上の存続会社である京都セラミック㈱の株式額面を50円に変更するため、同社が京セラ㈱（旧 京都セラミツク㈱）に形式的に吸収される形態をとったものです。

従ってこの合併以前については、被合併会社である京都セラミック㈱の沿革について記述しています。

昭和34年4月 | 資本金3百万円をもって京都市中京区西ノ京原町101番地に本社及び工場を設立 ファインセラミックスの専門メーカーとして発足
昭和35年4月 | 東京出張所開設
昭和38年5月 | 滋賀県蒲生郡（現 東近江市）に滋賀蒲生工場を建設
昭和44年7月 | 鹿児島県川内市（現 薩摩川内市）に鹿児島川内工場を建設 米国に販売会社として、Kyocera International,Inc.（現 連結子会社）を設立
昭和44年10月 | 国内販売会社、京セラ商事㈱を設立
昭和45年10月 | 京セラ㈱（旧 京都セラミツク㈱）に京都セラミック㈱と京セラ商事㈱を吸収合併
昭和46年1月 | ドイツにFeldmühle AGと、合弁会社 Feldmühle Kyocera Europe Elektronische Bauelemente GmbH（現 Kyocera Fineceramics GmbH、連結子会社）を設立
昭和46年10月 昭和47年7月 | 大阪証券取引所市場第二部（昭和49年2月、第一部に指定替え）に株式を上場 京都市山科区に本社新社屋を建設
昭和47年9月 | 東京証券取引所市場第二部（昭和49年2月、第一部に指定替え）に株式を上場
昭和47年10月 | 鹿児島県国分市（現 霧島市）に鹿児島国分工場を建設
昭和51年2月 | 米国でADR（米国預託証券）を発行
昭和54年10月 | 鹿児島県国分市（現 霧島市）の鹿児島国分工場敷地内に総合研究所を建設
昭和55年5月 | ニューヨーク証券取引所に株式を上場、米国で2回目のADRを発行
昭和57年10月 | サイバネット工業㈱、㈱クレサンベール、日本キャスト㈱、㈱ニューメディカルの4社を吸収合併し、同時に商号を京セラ㈱に変更
昭和59年6月 | 第二電電企画㈱（現 KDDI㈱）を設立
昭和62年3月 | 第1回無担保転換社債を発行
平成元年2月 | 1993年満期米貨建分離型新株引受権付社債を発行
平成元年8月 | ㈱エルコインターナショナル（現 京セラコネクタプロダクツ㈱、連結子会社）を買収
平成2年1月 | 米国で3回目のADRを発行 AVX Corporation（現 連結子会社）が株式交換方式により当社グループに加入
平成6年2月 | 1998年満期米貨建分離型新株引受権付社債を発行
平成7年3月 | 神奈川県横浜市に横浜R&Dセンター（現 横浜事業所）を建設
平成7年8月 平成7年9月 | 京都府相楽郡関西文化学術研究都市に中央研究所を建設 中国に切削工具及び薄膜部品等の生産を行うDongguan Shilong Kyocera Optics Co.,Ltd.（現 Dongguan Shilong Kyocera Co.,Ltd. 、連結子会社）を設立 京セラコミュニケーションシステム㈱（現 連結子会社）を設立
平成7年12月 | 中国に半導体部品の生産を行うShanghai Kyocera Electronics Co.,Ltd.（現 連結子会社）を設立
平成8年9月 | 住宅用ソーラー発電システム等の販売会社として㈱京セラソーラーコーポレーション（現 連結子会社）を設立
平成10年8月 平成11年8月 平成12年2月 | 京都市伏見区に本社新社屋を建設 米国に太陽電池の生産、販売を行うKyocera Solar,Inc.（現 連結子会社）を設立 米国Qualcomm,Inc.の携帯電話端末事業を承継

平成12年4月 | 京セラミタ㈱（現 京セラドキュメントソリューションズ㈱、連結子会社）に出資し、同社を連結子会社化
平成13年1月 | 米国プリント配線基板用ドリルメーカーのTycom Corporation（現 Kyocera Precision Tools Inc.、連結子会社）を買収
平成13年12月 | 中国に情報機器の製造を行うKyocera Mita Office Equipment(Dongguan) Co.,Ltd.（現 Kyocera Document Technology (Dongguan) Co.,Ltd.、連結子会社）を設立
平成14年4月 | 京セラドキュメントソリューションズ㈱が当社のプリンター事業を承継
平成14年8月 | 東芝ケミカル㈱（現 京セラケミカル㈱、連結子会社）が株式交換方式により当社グループに 加入
平成15年5月 | 中国に太陽電池の製造会社として、Kyocera (Tianjin) Solar Energy Co.,Ltd.（現 連結子会社）を設立
平成15年8月 | キンセキ㈱（現 京セラクリスタルデバイス㈱、連結子会社）が株式交換方式により当社グループに加入 ビルドアップ高密度配線基板の製造販売会社として、京セラSLCテクノロジー㈱（現 京セラサーキットソリューションズ㈱、連結子会社）を設立
平成16年4月 | 当社の有機材料部品事業を会社分割により京セラSLCテクノロジー㈱に移管
平成16年9月 | 当社及び㈱神戸製鋼所において両社の医療材料事業部門を会社分割し、日本メディカルマテリアル㈱（現 京セラメディカル㈱、連結子会社）を設立するとともに、同社が同事業を承継
平成20年4月 | 三洋電機㈱の携帯電話端末事業等を承継
平成21年1月 | ドイツの情報機器販売会社のTA Triumph－Adler AG（現 TA Triumph－Adler GmbH、連結子会社）を買収
平成23年7月 | デンマークの機械工具製造販売会社Unimerco Group A/S（現 Kyocera Unimerco A/S）を連結子会社化
| ベトナムに情報機器の製造を行うKyocera Mita Vietnam Technology Co.,Ltd.（現 Kyocera Document Technology Vietnam Co.,Ltd.、連結子会社）を設立
平成23年8月 | ベトナムにKyocera Vietnam Management Co.,Ltd.（現 Kyocera Vietnam Co.,Ltd.、連結子会社）を設立
平成24年2月 | 液晶ディスプレイ関連の専業メーカーであるオプトレックス㈱（現 京セラディスプレイ㈱）を連結子会社化
平成25年10月 平成26年10月 平成27年9月 | プリント配線板メーカーである㈱トッパンNECサーキットソリューションズ（現 京セラサーキットソリューションズ㈱）を連結子会社化 有機基板事業を展開する京セラSLCテクノロジー㈱に京セラサーキットソリューションズ㈱を統合（現 京セラサーキットソリューションズ㈱、連結子会社） パワー半導体メーカーである日本インター㈱を連結子会社化

### 3 【事業の内容】

当社は、米国において一般に認められた会計原則に基づき連結財務諸表を作成しています。また、関係会社についても米国において一般に認められた会計原則における連結及び持分法適用の範囲に基づき開示しています。なお、「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」においても同様に開示しています。

当社及び当社の関係会社（連結子会社222社、持分法適用子会社1社、持分法適用関連会社11社（平成28年3月31日現在）により構成）のレポーティングセグメントは、「ファインセラミック部品関連事業」、「半導体部品関連事業」、「ファインセラミック応用品関連事業」、「電子デバイス関連事業」、「通信機器関連事業」、「情報機器関連事業」並びに「その他の事業」の7つで構成されています。

各レポーティングセグメントの具体的な内容は次のとおりですが、このレポーティングセグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記17」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

レポーティングセグメント／主要製品・事業 | 主要会社
| ファインセラミック部品関連事業 |
| 半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置用部品 情報通信用部品 一般産業機械用部品 サファイア基板 自動車用部品 | 京セラ㈱ Kyocera Asia Pacific Pte.Ltd. Kyocera Industrial Ceramics Corporation Kyocera Fineceramics GmbH
| 半導体部品関連事業 |
| セラミックパッケージ 有機多層パッケージ 多層プリント配線板 | 京セラ㈱ 京セラサーキットソリューションズ㈱ Shanghai Kyocera Electronics Co.,Ltd. Kyocera (China) Sales & Trading Corporation Kyocera Korea Co.,Ltd. Kyocera Asia Pacific Pte.Ltd. Kyocera Vietnam Co.,Ltd. Kyocera America,Inc. Kyocera Fineceramics GmbH
| ファインセラミック応用品関連事業 |
| 太陽光発電システム、蓄電システム 切削工具、マイクロドリル 医科用・歯科用インプラント 宝飾品、ファインセラミック応用商品 | 京セラ㈱ ㈱京セラソーラーコーポレーション Kyocera (Tianjin) Solar Energy Co.,Ltd. Kyocera Solar,Inc. Dongguan Shilong Kyocera Co.,Ltd. Kyocera (China) Sales & Trading Corporation Kyocera Precision Tools Korea Co.,Ltd. Kyocera Asia Pacific Pte.Ltd. Kyocera Precision Tools,Inc. Kyocera Unimerco A/S 京セラメディカル㈱

| レポーティングセグメント／主要製品・事業 | 主要会社
| 電子デバイス関連事業 |
| コンデンサ SAWデバイス コネクタ 水晶部品 液晶ディスプレイ プリンティングデバイス パワー半導体製品（ディスクリート、パワーモジュール） | 京セラ㈱ 京セラコネクタプロダクツ㈱ 京セラクリスタルデバイス㈱ Kyocera (China) Sales & Trading Corporation Kyocera Asia Pacific Pte.Ltd. AVX Corporation 京セラディスプレイ㈱ Dongguan Shilong Kyocera Co.,Ltd. Kyocera Industrial Ceramics Corporation Kyocera Fineceramics GmbH 日本インター㈱
| 通信機器関連事業 |
| スマートフォン、携帯電話端末 PHS関連製品 M2M通信モジュール | 京セラ㈱ Kyocera Telecom Equipment (Malaysia) Sdn.Bhd. Kyocera Communications,Inc.
| 情報機器関連事業 |
| モノクロ及びカラーのプリンター・複合機 広幅複合機 ドキュメントソリューション事業 ソフトウェア サプライ製品 | 京セラドキュメントソリューションズ㈱ 京セラドキュメントソリューションズ ジャパン㈱ Kyocera Document Technology (Dongguan) Co.,Ltd. Kyocera Document Technology Vietnam Co.,Ltd. Kyocera Document Solutions America,Inc. Kyocera Document Solutions Europe B.V. Kyocera Document Solutions Deutschland GmbH TA Triumph-Adler GmbH
| その他の事業 |
| 情報通信サービス事業 エンジニアリング事業 経営コンサルティング事業 半導体関連材料、化成材料 不動産賃貸事業 | 京セラコミュニケーションシステム㈱ 京セラケミカル㈱ 京セラ興産㈱

(1) ファインセラミック部品関連事業

このレポーティングセグメントでは、アルミナやジルコニア等の様々なセラミック素材を用い、セラミックの特性である耐熱性、耐摩耗性、耐腐食性等の特長を活かした製品を、産業機械や情報通信機器、自動車等の幅広い産業分野へ供給しています。

(2) 半導体部品関連事業

このレポーティングセグメントでは、水晶部品やSAWデバイス、CMOS/CCDイメージセンサー等の各種電子部品向けや通信インフラ市場向けに、無機材料（セラミック）や有機材料を用いたパッケージ及び多層プリント配線板の開発・製造・販売を行っています。

(3) ファインセラミック応用品関連事業

このレポーティングセグメントでは、ファインセラミック部品で培った技術を応用し、ソーラーエネルギー関連製品や切削工具、医科用・歯科用インプラント、並びに宝飾品・ファインセラミック応用商品の4つの事業を展開しています。具体的には、ソーラーエネルギー事業において、公共産業用や住宅用に単結晶/多結晶シリコン太陽電池モジュールや太陽光発電システム等を、切削工具事業においては産業用の金属加工部品を、医科用・歯科用インプラント事業では人工関節や人工歯根等を、宝飾品・ファインセラミック応用商品事業においては再結晶宝石やセラミック用品等の開発・製造・販売を行っています。

(4) 電子デバイス関連事業

このレポーティングセグメントでは、情報通信市場向けを中心にコンデンサやSAWデバイス、コネクタ、水晶部品等を、自動車や産業機器向けに液晶ディスプレイ等の開発・製造・販売を行っています。

(5) 通信機器関連事業

このレポーティングセグメントでは、主に日本及び北米の通信キャリア向けに当社独自の機能を搭載したスマートフォンや携帯電話端末の開発・製造・販売を行うとともに、車載用を中心にM2M通信モジュール等の事業を展開しています。

(6) 情報機器関連事業

このレポーティングセグメントでは、当社のアモルファスシリコンドラムを搭載した長寿命で低ランニングコストを実現するプリンター及び複合機に加え、モバイル機器やクラウドとのビジネス連携を可能にするアプリケーションの提供により、顧客のドキュメント環境の最適化をサポートするトータルドキュメントソリューションをグローバルに展開しています。

(7) その他の事業

このレポーティングセグメントでは、情報通信サービス事業の展開や、半導体関連材料や化成材料等の開発・製造・販売を行っています。

以上を事業系統図に示すと次のとおりです。

### 4 【関係会社の状況】

|  |  |  |  | 平成28年3月31日現在

名 称 | 住 所 | 資本金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
役員の 兼任 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |
京セラサーキット ソリューションズ㈱ （注）5 | 京都市 伏見区 | 4,000百万円 | 有機多層パッケ－ジ及び多層プリント配線板の開発、製造 並びに販売 | 100.00 | 有 | 当社が 投資資金及び 運転資金を貸付 | 当社へ製品を 供給 | 当社より 工場、土 地並びに 事務所 賃借
㈱京セラソーラー コーポレーション （注）1,6 | 京都市 伏見区 | 310百万円 | ソーラー機器の販売及び施工 | 100.00 | 有 | 当社が 運転資金 を貸付 | 当社より製品の 供給を受け国内 で販売 | 当社より 事務所 賃借
京セラメディカル㈱ | 大阪市 淀川区 | 2,500百万円 | 医療材料の開発、 製造並びに販売 | 100.00 | 有 | － | 当社より原材料 を供給 | 当社より 工場及び事務所 賃借
京セラコネクタ プロダクツ㈱ | 横浜市 緑区 | 400百万円 | 電子デバイス関連 製品の開発、製造 並びに販売 | 100.00 | 有 | － | 当社へ製品を 供給 | 当社より 工場及び事務所 賃借
京セラクリスタル デバイス㈱ （注）1 | 山形県 東根市 | 16,318百万円 | 電子デバイス関連 製品の開発、製造 並びに販売 | 100.00 | 有 | － | 当社より原材料の供給を受け当社へ製品を供給 | 当社より 工場及び事務所 賃借
京セラ ディスプレイ㈱ | 滋賀県 野洲市 | 4,075百万円 | 電子デバイス関連 製品の開発、製造 並びに販売 | 100.00 | 有 | 当社が 運転資金 を貸付 | 当社へ製品を 供給 | 当社より 工場及び事務所 賃借
日本インター㈱ （注）4 | 神奈川県 秦野市 | 2,251百万円 | 電子デバイス関連 製品の開発、製造 並びに販売 | 70.23 | 有 | － | 当社より製品の供給を受け主に国内で販売 | －
京セラドキュメント ソリューションズ㈱ （注）1 | 大阪市 中央区 | 12,000百万円 | 情報機器の開発、 製造並びに販売 | 100.00 | 有 | － | 当社より原材料を供給 | 当社より 事務所 賃借
京セラドキュメント ソリューションズ ジャパン㈱ | 東京都 世田谷区 | 1,100百万円 | 国内における 情報機器の販売 | 100.00 (100.00) | 有 | － | － | 当社より 事務所 賃借
Kyocera Document Technology (Dongguan) Co.,Ltd. | Dongguan Guangdong, China | US＄ 56,700千 | 情報機器の製造 | 92.76 (92.76) | 有 | － | － | －

|  |  |  |  | 平成28年3月31日現在

名 称 | 住 所 | 資本金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
役員の 兼任 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
Kyocera Document Technology Vietnam Co.,Ltd. | Hai Phong, Vietnam | US＄ 55,000千 | 情報機器の製造 | 100.00 (100.00) | 有 | － | － | －
Kyocera Document Solutions America, Inc. | Fairfield New Jersey, U.S.A. | US＄ 29,000千 | 北米地域における 情報機器の販売 | 100.00 (100.00) | 有 | － | － | －
Kyocera Document Solutions Europe B.V. | Hoofddorp, The Netherlands | EURO 6,807千 | 欧州地域における 情報機器の販売 | 100.00 (100.00) | 有 | － | － | －
Kyocera Document Solutions Deutschland GmbH | Meerbusch, Germany | EURO 920千 | 欧州地域における 情報機器の販売 | 100.00 (100.00) | 有 | － | － | －
TA Triumph-Adler GmbH | Nürnberg, Germany | EURO 80,303千 | 欧州地域における 情報機器の販売 | 100.00 (100.00) | 有 | － | － | －
京セラ コミュニケーション システム㈱ | 京都市 伏見区 | 2,986百万円 | 情報通信サービス等の提供 | 76.30 | 有 | 当社が 投資資金 を貸付 | 当社のシステム 運用サポート等 | 当社より 事務所 賃借
京セラケミカル㈱ （注）5 | 東京都 品川区 | 10,172百万円 | 半導体関連材料等の 開発、製造並びに 販売 | 100.00 | 有 | － | 当社へ製品を 供給 | 当社より 事務所 賃借
京セラ興産㈱ | 東京都 渋谷区 | 50百万円 | 不動産の所有、管理 並びに賃貸 | 100.00 | 有 | 当社が 運転資金 を貸付 及び経営指導念書を差入 | － | －
Shanghai Kyocera Electronics Co.,Ltd. （注）1 | Shanghai, China | 17,321百万円 | セラミック関連製品 の製造 | 100.00 | 有 | － | 当社より半製品 及び原材料の供 給を受け当社へ 製品を供給 | －
Kyocera (Tianjin) Solar Energy Co.,Ltd. （注）1 | Tianjin, China | US＄ 30,200千 | ソーラー機器の製造 | 90.00 | 有 | － | 当社より半製品 及び原材料の供 給を受け当社へ 製品を供給 | －

|  |  |  |  | 平成28年3月31日現在

名 称 | 住 所 | 資本金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
役員の 兼任 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
Dongguan Shilong Kyocera Co.,Ltd. | Dongguan Guangdong, China | HK＄ 472,202千 | 切削工具及び電子 デバイス関連製品等 の製造 | 90.00 | 有 | － | － | －
Kyocera (China) Sales & Trading Corporation | Tianjin, China | US＄ 10,000千 | セラミック関連製品 及び電子デバイス関連製品等の販売 | 90.00 | 有 | － | 当社より製品の 供給を受け中国 で販売 | －
Kyocera Precision Tools Korea Co.,Ltd. | Incheon, Korea | Won 15,000,000千 | 切削工具の製造及び販売 | 90.00 | 有 | － | 当社より製品及 び原材料の供給 を受け韓国で製 造販売、また、 当社に製品を 供給 | －
Kyocera Korea Co.,Ltd. | Seoul, Korea | Won 1,200,000千 | セラミック関連製品の販売 | 100.00 | 有 | － | 当社より製品の供給を受け韓国 で販売 | －
Kyocera Telecom Equipment (Malaysia) Sdn.Bhd. （注）1 | Masai,Johor, Malaysia | MYR 28,000千 | 通信機器の製造 | 100.00 | 有 | － | 当社より原材料の供給を受け当社へ製品を供給 | －
Kyocera Asia Pacific Pte.Ltd. | Tiong Bahru Road, Singapore | US＄ 105千 | セラミック関連製品 及び電子デバイス 関連製品等の販売 | 100.00 | 有 | － | 当社より製品の供給を受けアジア地域で販売 | －
Kyocera Vietnam Co.,Ltd. | Hung Yen Province, Vietnam | US$ 71,972千 | セラミック関連製品の製造 | 100.00 | 有 | 当社が 投資資金 及び 運転資金 を貸付 | 当社より原材料の供給を受け当社へ製品を供給 | －
Kyocera International,Inc. | San Diego California, U.S.A. | US＄ 34,850千 | 北米地域の子会社 に対する持株会社 としての出資及び 経営指導 | 100.00 | 有 | － | － | －
Kyocera Industrial Ceramics Corporation | Hendersonville North Carolina, U.S.A. | US＄ 1,250千 | セラミック関連製品 及び電子デバイス関連製品等の製造及び販売 | 100.00 (100.00) | 有 | － | 当社より製品及び原材料の供給を受け北米地域で製造及び販売 | －
Kyocera America, Inc. | San Diego California, U.S.A. | US＄ 15,000千 | セラミック関連製品 の開発、製造並びに 販売 | 100.00 (100.00) | 有 | － | 当社より製品及び原材料の供給を受け北米地域で製造及び販売 | －

|  |  |  |  | 平成28年3月31日現在

名 称 | 住 所 | 資本金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
役員の 兼任 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
Kyocera Solar,Inc. | Scottsdale Arizona, U.S.A. | US＄ 17千 | ソーラー機器の製造 及び販売 | 100.00 (100.00) | 有 | － | 当社より半製品の供給を受け、 当社子会社へ製造を委託し北米地域で製品を販売及び当社へ製品を供給 | －
Kyocera Precision Tools, Inc. | Hendersonville North Carolina, U.S.A. | US＄ 5,000千 | 切削工具の製造及び販売 | 100.00 (100.00) | 有 | － | 当社と相互に製品及び原材料を供給しあい北米地域で製造及び販売 | －
Kyocera Communications, Inc. | San Diego California, U.S.A. | US＄ 10,000千 | 通信機器の販売 | 100.00 (100.00) | 有 | － | 当社より製品の 供給を受け北米 地域で販売 | －
AVX Corporation | Fountain Inn South Carolina, U.S.A. | US＄ 1,763千 | 電子デバイス関連 製品の開発、製造 並びに販売 | 72.72 | 有 | － | 当社と相互に製品を供給しあい製造及び販売 | －
Kyocera Fineceramics GmbH | Esslingen, Germany | EURO 1,687千 | セラミック関連製 品及び電子デバイス関連製品等の販売 | 100.00 | 有 | － | 当社より製品の 供給を受け欧州 地域で販売 | －
Kyocera Unimerco A/S | Sunds, Denmark | DKK 152,766千 | 切削工具等の開発、 製造並びに販売 | 100.00 (100.00) | 有 | － | 当社より製品の 供給を受け欧州 地域で販売 | －
その他 186社 |  |  |  |  |  |  |  |

（注）1 特定子会社に該当します。

2 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しています。

3 平成28年3月31日現在、持分法適用子会社及び関連会社が12社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。

4 有価証券報告書を提出しています。

5 当社は、平成28年4月1日に、当社の連結子会社である京セラサーキットソリューションズ㈱と京セラケミカル㈱を吸収合併しました。

6 当社は、平成28年4月1日に、当社の連結子会社である㈱京セラソーラーコーポレーションの太陽光発電機器の販売事業の会社分割及び当社による承継を行いました。

平成28年4月1日現在

名 称 | 住 所 | 資本金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
役員の 兼任 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |
㈱京セラソーラー コーポレーション | 京都市 伏見区 | 310百万円 | ソーラー機器の販売及び施工 | 100.00 | 有 | － | 当社より製品の 供給を受け国内 で販売 | 当社より 事務所 賃借

### 5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年3月31日現在

| 従業員数（人）
ファインセラミック部品関連事業 | 3,185
半導体部品関連事業 | 8,249
ファインセラミック応用品関連事業 | 7,932
電子デバイス関連事業 | 20,237
通信機器関連事業 | 4,240
情報機器関連事業 | 17,311
その他の事業 | 6,524
本社部門 | 1,551
合 計 | 69,229

（注） 従業員数は就業人員数です。

(2) 提出会社の状況

平成28年3月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
14,146 | 41.1 | 17.8 | 7,037,943

平成28年3月31日現在

| 従業員数（人）
ファインセラミック部品関連事業 | 2,776
半導体部品関連事業 | 3,504
ファインセラミック応用品関連事業 | 2,169
電子デバイス関連事業 | 1,532
通信機器関連事業 | 2,210
情報機器関連事業 | －
その他の事業 | 1,301
本社部門 | 654
合 計 | 14,146

（注） 1 従業員数は就業人員数です。

2 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は上部団体には属していませんが、一部の子会社の労働組合が上部団体に属しています。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。