第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

株式譲渡契約

  平成27年9月2日、当社の連結子会社 京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社 Kyocera Document Solutions Europe B.V.は、トルコにおける販売網拡充のために、Bilgitas Büro Makinalari Sanayi Ve Ticaret A.S.の発行済株式の100%を取得することに関して、同社株主と株式譲渡契約を締結しました。当該株式契約に基づき、Kyocera Document Solutions Europe B.V.は、平成27年10月19日に同社の発行済株式の60%を取得しました。残る発行済株式の40%は今後取得する予定です。

 

  平成27年9月16日、京セラドキュメントソリューションズ㈱は、企業で扱うデータの効率的な管理・利用を可能にし、企業の生産性を高めるソリューション事業への進出を図るために、ドイツのCeyoniq Technology GmbH3社の発行済株式100%を取得することに関して、Ceyoniq Holding GmbHと株式譲渡契約を締結し、平成27年11月3日にこれらの株式を取得しました。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 業績等の状況

(百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年 4月 1日

至  平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年 4月 1日

至  平成27年12月31日)

増  減

金  額

売上高比

(%)

金  額

売上高比

(%)

増減金額

増減率

(%)

売上高

1,101,692

100.0

1,093,030

100.0

△8,662

△0.8

営業利益

90,222

8.2

66,020

6.0

△24,202

△26.8

税引前四半期純利益

114,667

10.4

97,390

8.9

△17,277

△15.1

当社株主に帰属する四半期純利益

73,971

6.7

59,504

5.4

△14,467

△19.6

米ドル平均為替レート          (円)

107

122

ユーロ平均為替レート          (円)

140

134

 

  当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)における国内経済は、企業収益の改善や民間設備投資の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。海外においては、米国経済は個人消費の増加を主因に伸びた一方、中国経済は成長率が鈍化傾向となり、欧州経済は低迷しました。

  当社の主要市場においては、自動車市場は米国や中国を中心に拡大しました。また、デジタルコンシューマ機器市場ではスマートフォンの需要が堅調に伸びました。

  当第3四半期連結累計期間においては、スマートフォンや産業機器並びに自動車関連市場向けの部品の売上は堅調に増加しました。しかし、通信機器関連事業及びソーラーエネルギー事業を含むファインセラミック応用品関連事業の売上減により、当第3四半期連結累計期間の売上高は前第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日まで)に比べ、8,662百万円(0.8%)減少の1,093,030百万円となりました。

  利益については、電子デバイス関連事業において営業権の減損をはじめ約23,000百万円の費用を計上したことに加え、為替変動の影響による情報機器関連事業の減益を主因に減少しました。この結果、営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ24,202百万円(26.8%)減少の66,020百万円、税引前四半期純利益は同17,277百万円(15.1%)減少の97,390百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は同14,467百万円(19.6%)減少の59,504百万円となりました。

  なお、当第3四半期連結累計期間の平均為替レートは、対米ドルは前第3四半期連結累計期間に比べ15円(約14%)円安の122円、対ユーロは同6円(約4%)円高の134円となりました。この結果、米ドルに対する円安の影響を中心として、前第3四半期連結累計期間に比べ売上高に対して約41,000百万円、税引前四半期純利益に対して約6,000百万円、それぞれ押し上げ要因となりました。

〔レポーティングセグメントの状況〕

(百万円)

売上高

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年 4月 1日

至  平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年 4月 1日

至  平成27年12月31日)

増  減

金  額

構成比

(%)

金  額

構成比

(%)

増減金額

増減率

(%)

 

ファインセラミック部品関連事業

66,128

6.0

70,342

6.4

4,214

6.4

 

半導体部品関連事業

159,561

14.5

165,032

15.1

5,471

3.4

 

ファインセラミック応用品関連事業

189,333

17.2

177,763

16.3

△11,570

△6.1

 

電子デバイス関連事業

213,050

19.3

219,780

20.1

6,730

3.2

部品事業計

628,072

57.0

632,917

57.9

4,845

0.8

 

通信機器関連事業

146,346

13.3

124,178

11.4

△22,168

△15.1

 

情報機器関連事業

241,744

21.9

245,375

22.4

3,631

1.5

機器事業計

388,090

35.2

369,553

33.8

△18,537

△4.8

その他の事業

123,176

11.2

122,608

11.2

△568

△0.5

調整及び消去

△37,646

△3.4

△32,048

△2.9

5,598

売上高計

1,101,692

100.0

1,093,030

100.0

△8,662

△0.8

 

(百万円)

税引前四半期純利益

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年 4月 1日

至  平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年 4月 1日

至  平成27年12月31日)

増  減

金  額

売上高比

(%)

金  額

売上高比

(%)

増減金額

増減率

(%)

 

ファインセラミック部品関連事業

11,167

16.9

11,860

16.9

693

6.2

 

半導体部品関連事業

24,617

15.4

24,114

14.6

△503

△2.0

 

ファインセラミック応用品関連事業

9,570

5.1

12,498

7.0

2,928

30.6

 

電子デバイス関連事業

28,281

13.3

3,784

1.7

△24,497

△86.6

部品事業計

73,635

11.7

52,256

8.3

△21,379

△29.0

 

通信機器関連事業

△3,223

△3,945

△722

 

情報機器関連事業

25,432

10.5

17,484

7.1

△7,948

△31.3

機器事業計

22,209

5.7

13,539

3.7

△8,670

△39.0

その他の事業

4,095

3.3

11,334

9.2

7,239

176.8

事業利益計

99,939

9.1

77,129

7.1

△22,810

△22.8

本社部門損益及び持分法投資損益

15,233

20,250

5,017

32.9

調整及び消去

△505

11

516

税引前四半期純利益

114,667

10.4

97,390

8.9

△17,277

△15.1

 

レポーティングセグメント別の業績は次のとおりです。

①  ファインセラミック部品関連事業

  半導体製造装置等の産業機械向け部品及びカメラモジュール等の自動車用部品の売上増を主因に、当レポー
ティングセグメントの売上高及び事業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ増加しました。

②  半導体部品関連事業

  スマートフォンを中心とした通信市場向けのパッケージ・基板及び自動車関連市場向けのLED用パッケージの売上が増加したことにより、当レポーティングセグメントの売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ増加しましたが、事業利益は製品価格の下落の影響等により減少しました。

③  ファインセラミック応用品関連事業

  機械工具事業の売上は自動車関連市場を中心に伸びたものの、国内でのソーラーエネルギー事業の売上が減少したことにより、当レポーティングセグメントの売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ減少しました。一方、事業利益は原価低減効果を主因に増加しました。

④  電子デバイス関連事業

  主にスマートフォン向けのコンデンサ及び産業機器向けのプリンティングデバイスの売上が伸びたことに
加え、平成27年9月にグループ入りした日本インター㈱の売上貢献もあり、当レポーティングセグメントの売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ増加しました。しかし、事業利益は、営業権の減損等の費用を計上したことを主因に減益となりました。

⑤  通信機器関連事業

  耐久性や耐水性に優れた携帯電話端末の販売は堅調に推移した一方、PHS関連製品やローエンド端末の販売減及び新規投入モデル数の減少により、当レポーティングセグメントの売上高及び事業利益は前第3四半期連結
累計期間に比べ減少しました。

⑥  情報機器関連事業

  当レポーティングセグメントの売上高は、積極的な拡販活動により機器の販売台数が増加した結果、前第3
四半期連結累計期間に比べ増加しました。一方、事業利益は、為替変動の影響による原材料費の増加等により
減少しました。

⑦  その他の事業

  当レポーティングセグメントの売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ横ばいとなったものの、事業利益は資産の売却益を計上したことにより増加しました。

〔地域別売上高〕

(百万円)

売上高

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年 4月 1日

至  平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年 4月 1日

至  平成27年12月31日)

増  減

金  額

構成比

(%)

金  額

構成比

(%)

増減金額

増減率

(%)

日本

447,300

40.6

432,440

39.6

△14,860

△3.3

アジア

224,090

20.3

237,453

21.7

13,363

6.0

米国

182,466

16.6

191,704

17.5

9,238

5.1

欧州

195,994

17.8

185,550

17.0

△10,444

△5.3

その他の地域

51,842

4.7

45,883

4.2

△5,959

△11.5

売上高計

1,101,692

100.0

1,093,030

100.0

△8,662

△0.8

 

①  日本向け売上高

  ソーラーエネルギー事業の売上減を主因に、日本向けの売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ減少しました。

②  アジア向け売上高

  半導体部品関連事業や電子デバイス関連事業をはじめとした部品事業の売上の増加及び円安を主因に、アジア向けの売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ増加しました。

③  米国向け売上高

  ソーラーエネルギー事業及び情報機器関連事業の売上増、並びに米ドルに対する円安の影響により、米国向けの売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ増加しました。

④  欧州向け売上高

  情報機器関連事業の売上減及びユーロに対する円高の影響等により、欧州向けの売上高は前第3四半期連結
累計期間に比べ減少しました。

⑤  その他の地域向け売上高

  ソーラーエネルギー事業及び情報機器関連事業の売上減を主因に、その他の地域向けの売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ減少しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

(百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年 4月 1日

至  平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年 4月 1日

至  平成27年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

70,395

115,694

投資活動によるキャッシュ・フロー

△73,070

△65,763

財務活動によるキャッシュ・フロー

△36,779

△47,644

現金及び現金等価物に係る換算差額

23,204

△2,185

現金及び現金等価物の増加(△減少)額

△16,250

102

現金及び現金等価物の期首残高

335,174

351,363

現金及び現金等価物の四半期末残高

318,924

351,465

 

  現金及び現金等価物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高の351,363百万円に比べ、

102百万円増加し、351,465百万円となりました。

  営業活動によるキャッシュ・フロー

  当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・インは、前第3四半期連結累計期間の70,395百万円に比べ45,299百万円増加し、115,694百万円となりました。これは主に、四半期純利益が減少したものの、たな卸資産及び支払債務に関するキャッシュ・フローへの調整が、未払費用を含むその他の流動負債に関するキャッシュ・フローへの調整を上回ったことによるものです。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

  当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前第3四半期連結累計期間73,070百万円に比べ7,307百万円減少し、65,763百万円となりました。これは主に、有価証券の購入の減少が、有価証券の償還の減少及び定期預金の預入の増加を上回ったことによるものです。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

  当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前第3四半期連結累計期間36,779百万円に比べ10,865百万円増加し、47,644百万円となりました。これは主に、配当金支払額の増加によるものです。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

  当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、前第3四半期連結累計期間の40,418百万円から3,660百万円(9.1%)増加し、44,078百万円となりました。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

  当社は、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支払等を見込んでいます。当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金です。一部の連結子会社は金融機関からの借入により、ユーロを主として数種類の通貨で資金調達を行っています。

  当社は、平成27年6月24日に開催された定時株主総会の決議に基づき、平成27年3月31日現在の株主に対して、平成27年6月25日に1株当たり60円、総額22,012百万円の期末配当を実施しました。

  また、平成27年10月29日に開催された取締役会の決議に基づき、平成27年9月30日現在の株主に対して、平成27年12月7日に1株当たり50円、総額18,343百万円の中間配当を実施しました。

  当社は、当第3四半期連結会計期間末において現金及び現金等価物を351,465百万円保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しています。

  今後、市場での需要動向が悪化した場合や製品価格が当社の予想を大きく超えて下落した場合には、当社の経営成績や財政状態にも影響が及び、結果として当社の資金の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

 

(百万円)

  生産高(販売価格基準)

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年 4月 1日

至  平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年 4月 1日

至  平成27年12月31日)

増減率

(%)

金  額

構成比

(%)

金  額

構成比

(%)

 

ファインセラミック部品関連事業

69,496

6.1

71,725

6.3

3.2

 

半導体部品関連事業

168,978

14.7

169,838

14.9

0.5

 

ファインセラミック応用品関連事業

192,825

16.8

199,252

17.5

3.3

 

電子デバイス関連事業

225,050

19.6

219,247

19.2

△2.6

部品事業計

656,349

57.2

660,062

57.9

0.6

 

通信機器関連事業

146,459

12.7

127,785

11.2

△12.8

 

情報機器関連事業

247,942

21.6

252,039

22.1

1.7

機器事業計

394,401

34.3

379,824

33.3

△3.7

その他の事業

97,663

8.5

99,642

8.8

2.0

生産高計

1,148,413

100.0

1,139,528

100.0

△0.8

 

② 受注実績

 

(百万円)

  受注高

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年 4月 1日

至  平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年 4月 1日

至  平成27年12月31日)

増減率

(%)

金  額

構成比

(%)

金  額

構成比

(%)

 

ファインセラミック部品関連事業

66,565

5.7

71,349

6.4

7.2

 

半導体部品関連事業

163,115

13.9

161,799

14.6

△0.8

 

ファインセラミック応用品関連事業

223,695

19.1

189,242

17.0

△15.4

 

電子デバイス関連事業

216,503

18.5

224,484

20.2

3.7

部品事業計

669,878

57.2

646,874

58.2

△3.4

 

通信機器関連事業

161,347

13.8

135,446

12.2

△16.1

 

情報機器関連事業

241,652

20.6

245,223

22.0

1.5

機器事業計

402,999

34.4

380,669

34.2

△5.5

その他の事業

136,231

11.7

119,315

10.7

△12.4

調整及び消去

△38,394

△3.3

△34,483

△3.1

受注高計

1,170,714

100.0

1,112,375

100.0

△5.0

 

  なお、販売の状況は、「第2  事業の状況  3  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 業績等の状況」に記載しています。