第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回  次		第62期 第2四半期 連結累計期間	第63期 第2四半期 連結累計期間	第62期
会計期間		自  平成27年 4月 1日 至  平成27年 9月30日	自  平成28年 4月 1日 至  平成28年 9月30日	自  平成27年 4月 1日 至  平成28年 3月31日
売上高	（百万円）	722,577	653,243	1,479,627
（第2四半期連結会計期間）		(383,330)	(333,258)
税引前四半期（当期）純利益	（百万円）	78,000	48,578	145,583
当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	50,792	36,153	109,047
（第2四半期連結会計期間）		(19,217)	(18,700)
四半期包括利益または包括利益	（百万円）	34,304	△3,717	109,969
株主資本	（百万円）	2,224,795	2,272,857	2,284,264
総資産額	（百万円）	3,018,740	3,003,680	3,095,049
基本的1株当たり当社株主に 帰属する四半期（当期）純利益	（円）	138.45	98.47	297.24
（第2四半期連結会計期間）		(52.38)	(50.89)
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（円）	138.45	98.47	297.24
株主資本比率	（％）	73.7	75.7	73.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	87,308	73,034	194,040
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△77,206	△82,684	△106,809
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△28,515	△27,853	△50,608
現金及び現金等価物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	331,109	317,770	374,020

（注）1  当社は、米国において一般に認められた会計原則に基づき四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成し、金額の表示は百万円未満を四捨五入して記載しています。

2  売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。

3  当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2【事業の内容】

  当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社における事業の内容に重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動については、次のとおりです。

(1)当社における吸収合併及び事業承継

半導体部品関連事業

  当社は、平成28年4月1日に、当社の連結子会社である京セラサーキットソリューションズ㈱と京セラケミカル㈱を吸収合併しました。

平成28年3月31日現在

名  称	住  所	資本金	主要な 事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
					役員の 兼任	資金援助	営業上の取引	設備の 賃貸借
（連結子会社）
京セラサーキット ソリューションズ㈱	京都市 伏見区	4,000百万円	有機多層パッケージ 及び多層プリント配線板の開発、製造 並びに販売	100.00	有	当社が 投資資金 及び 運転資金を貸付	当社へ製品を 供給	当社より 工場、土地並びに事務所 賃借
京セラケミカル㈱	東京都 品川区	10,172百万円	半導体関連材料等の 開発、製造並びに 販売	100.00	有	―	当社へ製品を 供給	当社より 事務所 賃借

ファインセラミック応用品関連事業

  当社は、平成28年4月1日に、当社の連結子会社である㈱京セラソーラーコーポレーションの太陽光発電機器の販売事業の会社分割及び当社による承継を行いました。

平成28年4月1日現在

名  称	住  所	資本金	主要な 事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
					役員の 兼任	資金援助	営業上の取引	設備の 賃貸借
（連結子会社）
㈱京セラソーラー コーポレーション	京都市 伏見区	310百万円	ソーラー機器の 販売及び施工	100.00	有	―	当社より製品の供給を受け国内で販売	当社より 事務所 賃借

電子デバイス関連事業

  当社は、当社の連結子会社である日本インター㈱の全株式を取得し、平成28年8月1日に同社を吸収合併しました。

平成28年3月31日現在

名  称	住  所	資本金	主要な 事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
					役員の 兼任	資金援助	営業上の取引	設備の 賃貸借
（連結子会社）
日本インター㈱	神奈川県 秦野市	2,251百万円	電子デバイス関連 製品の開発、製造 並びに販売	70.23	有	―	当社より製品の 供給を受け主に国内で販売	―

(2)当社の関係会社における吸収合併

  平成28年7月1日に当社の連結子会社であるKyocera International, Inc.は、同社の連結子会社であるKyocera Industrial Ceramics Corporation、Kyocera America, Inc.、Kyocera Solar, Inc.並びにKyocera Communications, Inc.を吸収合併しました。

平成28年3月31日現在

名  称	住  所	資本金	主要な 事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
					役員の 兼任	資金援助	営業上の取引	設備の 賃貸借
（連結子会社）
Kyocera Industrial Ceramics Corporation	Hendersonville North Carolina, U.S.A.	US $ 1,250千	セラミック関連製品及び電子デバイス関連製品等の製造及び販売	100.00 (100.00)	有	―	当社より製品及び原材料の供給を受け北米地域で製造及び販売	―
Kyocera America, Inc.	San Diego California, U.S.A.	US $ 15,000千	セラミック関連製品の開発、製造並びに販売	100.00 (100.00)	有	―	当社より製品及び原材料の供給を受け北米地域で製造及び販売	―
Kyocera Solar, Inc.	Scottsdale Arizona, U.S.A.	US $ 17千	ソーラー機器の製造及び販売	100.00 (100.00)	有	―	当社より半製品の供給を受け、当社子会社へ製造を委託し北米地域で製品を販売及び当社へ製品を供給	―
Kyocera Communications, Inc.	San Diego California, U.S.A.	US $ 10,000千	通信機器の販売	100.00 (100.00)	有	―	当社より製品の供給を受け北米地域で販売	―

(注)  議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合を内数で記載しています。