第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種  類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
合  計	600,000,000

②【発行済株式】

種  類	事業年度末現在 発行数（株） （平成29年3月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年6月27日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内  容
普通株式	377,618,580	377,618,580	東京証券取引所 市場第一部 ニューヨーク証券取引所 ADR（米国預託証券）によ る上場	完全議決権株式であ り、権利内容に何ら 限定のない当社にお ける標準となる株式 単元株式数  100株
合  計	377,618,580	377,618,580	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
平成25年10月1日（注1）	191,309,290	382,618,580	－	115,703	－	192,555
平成26年2月12日（注2）	△5,000,000	377,618,580	－	115,703	－	192,555

（注）  1  株式分割について

当社は、平成25年8月28日に開催した取締役会の決議に基づき、平成25年10月1日に普通株式1株を2株に分割

する株式分割を実施しました。

  2  自己株式の消却について

当社は、平成26年1月29日開催の取締役会において、会社法第178条に基づき、自己株式の消却を決議し、 平成26年2月12日付で当社普通株式5,000,000株の自己株式の消却を実施しました。

（6）【所有者別状況】

平成29年3月31日現在
区  分	株式の状況（1単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	合  計
					個人以外	個  人
株主数（人）	－	135	31	635	667	32	45,684	47,184	－
所有株式数 （単元）	－	1,447,455	128,878	273,272	1,285,511	185	636,841	3,772,142	404,380
所有株式数の 割合（％）	－	38.37	3.42	7.24	34.08	0.01	16.88	100.00	－

（注）1  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、11単元及び8株含まれています。

2  「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が、99,061単元及び97株含まれています。

（7）【大株主の状況】

		平成29年3月31日現在
氏名又は名称	住  所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 ㈱（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	42,098	11.15
日本トラスティ・サービス信託 銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8番11号	24,757	6.56
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人  香港上海銀行）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MASSACHUSETTS 02111 USA （東京都中央区日本橋3丁目11番1号）	17,276	4.58
㈱京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地	14,436	3.82
稲盛  和夫	京都市伏見区	11,212	2.97
京セラ㈱	京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地	9,906	2.62
公益財団法人稲盛財団	京都市下京区烏丸通四条下る水銀屋町620番地	9,360	2.48
ケイアイ興産㈱	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町88番地	7,099	1.88
資産管理サービス信託銀行㈱ （証券投資信託口）	東京都中央区晴海1丁目8番12号 晴海トリトンスクエアタワーZ	6,865	1.82
日本トラスティ・サービス信託 銀行㈱（信託口５）	東京都中央区晴海1丁目8番11号	6,031	1.60
合  計	－	149,041	39.47

（注） 1  平成28年5月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ドッチ・アンド・コックス

         （Dodge & Cox）が平成28年4月29日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成29年3月31日現在における同社の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称	住  所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
ドッチ・アンド・コックス  (Dodge & Cox)	アメリカ合衆国カリフォルニア州94104、 サンフランシスコ、 カリフォルニア・ストリート555、40階	16,031	4.25

（注） 2  平成28年7月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱が平成28年7月15日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成29年3月31日現在における同グループの実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称	住  所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内1丁目4番1号	9,900	2.62
三井住友トラスト・ アセットマネジメント㈱	東京都港区芝3丁目33番1号	1,259	0.33
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂9丁目7番1号	11,465	3.04
合計	－	22,624	5.99

（注） 3  平成28年8月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券㈱が平成28年7月29日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成29年3月31日現在における同グループの実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称	住  所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
野村證券㈱	東京都中央区日本橋1丁目9番1号	305	0.08
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, UNITED KINGDOM	615	0.16
野村アセットマネジメント㈱	東京都中央区日本橋1丁目12番1号	21,091	5.59
合  計	－	22,011	5.83

（注）  4  平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne㈱が平成28年10月14日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成29年3月31日現在における同社の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称	住  所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
アセットマネジメントOne㈱	東京都千代田区丸の内1丁目8番2号	19,017	5.04

（8）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年3月31日現在
区  分	株式数（株）	議決権の数（個）	内  容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    9,906,100	－	完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準となる株式 単元株式数  100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  367,308,100	3,673,081	同上
単元未満株式	普通株式      404,380	－	－
発行済株式総数	377,618,580	－	－
総株主の議決権	－	3,673,081	－

（注）  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれています。

②【自己株式等】

平成29年3月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
京セラ㈱	京都市伏見区竹田 鳥羽殿町6番地	9,906,100	－	9,906,100	2.63
合  計	－	9,906,100	－	9,906,100	2.63

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）」は、発行済株式総数から単元未満株式を差し引いた株数を

        分母として算出しています。

（9）【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区  分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	4,451	24,629,074
当期間における取得自己株式	1,321	8,627,295

（注）    当期間における取得自己株式には、平成29年6月16日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式は含まれていません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区  分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った 取得自己株式    （注）1	859,253	2,801,654,554	－	－
その他          （注）2	504	1,643,410	－	－
保有自己株式数  （注）3	9,906,197	－	9,907,518	－

（注）  1  当事業年度における「合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式」は、平成28年8月1日の日本インター㈱との吸収合併に際し、自己株式859,253株を割当て交付したことによるものです。

2  当事業年度及び当期間の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡です。当期間における処理自己株式

には、平成29年6月16日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。

3  当期間における保有自己株式数には、平成29年6月16日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

の買取り及び売渡による株式は含まれていません。

3 【配当政策】

  当社は、将来にわたり連結業績の向上を図ることが企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えることになると考えています。従って、配当につきましては、連結業績の「当社株主に帰属する当期純利益」の範囲を目安とすることを原則とし、連結配当性向を40％程度の水準で維持する配当方針としています。併せて、中長期の企業成長を図るために必要な投資額等を考慮し、総合的な判断により配当金額を決定することとしています。
  また、安定的かつ持続的な企業成長のため、新事業・新市場の創造、新技術の開発及び必要に応じた外部経営資源の獲得に備える内部留保資金を勘案し、健全な財政状態を維持する方針です。

  当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、期末配当及び中間配当を行うことを基本方針としています。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

  当連結会計年度の期末配当は、通期の業績及び上記の基本方針を踏まえ、1株当たり60円とし、これにより年間の配当金は、中間配当50円と合わせて、前連結会計年度と比較し10円増配の1株当たり110円となりました。

第63期の剰余金の配当は次のとおりです。

決議年月日	配当金の総額	1株当たり配当額
平成28年10月31日 取締役会決議	18,386百万円	50円
平成29年6月27日 定時株主総会決議	22,063百万円	60円

4 【株価の推移】

（1）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回  次	第59期	第60期	第61期	第62期	第63期
決算年月	平成25年3月	平成26年3月	平成27年3月	平成28年3月	平成29年3月
最高（円）	9,130	11,760	6,905	7,207	6,462
		(注2)  5,510
最低（円）	6,000	8,350	4,352	4,415	4,559
		(注2)  4,287

（注）  1  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の株価を記載しています。

        2  株式分割（平成25年10月1日、1株→2株）による権利落後の最高・最低株価を記載しています。

（2）【最近6月間の月別最高・最低株価】

月  別	平成28年10月	11月	12月	平成29年1月	2月	3月
最高（円）	5,177	5,563	6,000	6,000	6,310	6,462
最低（円）	4,824	4,731	5,342	5,637	5,952	6,150

（注）     最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の株価を記載しています。

5 【役員の状況】

男性  19名  女性  －名  （役員のうち女性の比率  －％）

役  名	職  名	氏  名	生年月日	略  歴		任  期	所有 株式数 （千株） (注)1
代表取締役 会長	―	山口  悟郎	昭和31年1月21日生	昭和53年3月	当社入社	(注)6	24
				平成15年6月	当社執行役員就任
				平成17年6月	当社執行役員上席就任
				平成21年4月	当社執行役員常務就任
				平成21年6月	当社取締役兼執行役員常務就任
				平成25年4月	当社代表取締役社長兼執行役員社長就任
				平成29年3月	㈱京都パープルサンガ代表取締役会長就任（現在）
				平成29年4月	当社代表取締役会長就任（現在）
					京セラドキュメントソリューションズ㈱ 代表取締役会長就任（現在）
					京セラコミュニケーションシステム㈱ 代表取締役会長就任（現在）
					京セラ興産㈱代表取締役会長就任（現在）
代表取締役 社長	執行役員社長	谷本  秀夫	昭和35年3月18日生	昭和57年3月	当社入社	(注)6	3
				平成27年4月	当社執行役員就任
				平成28年4月	当社執行役員常務就任
				平成28年6月	当社取締役兼執行役員常務就任
				平成29年4月	当社代表取締役社長兼執行役員社長就任（現在）
					京セラディスプレイ㈱代表取締役会長就任（現在）
					京セラオプテック㈱代表取締役会長就任（現在）
					Shanghai Kyocera Electronics Co.,Ltd.董事長就任（現在）
					Dongguan Shilong Kyocera Co., Ltd. 董事長就任（現在）
					Kyocera (China) Sales & Trading Corporation董事長就任（現在）
					Kyocera Management Consulting Service(Shanghai)Co., Ltd.董事長就任（現在）
					Kyocera Vietnam Co.,Ltd. 取締役会長就任（現在）
				平成29年6月	Kyocera Korea Co., Ltd.代表理事兼会長就任（現在）
取締役	執行役員専務 機械工具 事業本部長	石井  健	昭和28年10月6日生	昭和52年3月	当社入社	(注)6	9
				平成21年4月	当社執行役員就任
					機械工具事業本部長（現在）
				平成21年6月	Kyocera Precision Tools Korea Co., Ltd.代表理事兼会長就任（現在）
				平成23年4月	当社執行役員上席就任
				平成24年4月	当社執行役員常務就任
				平成24年6月	当社取締役兼執行役員常務就任
				平成26年1月	Kyocera Precision Tools (Zhuhai) Co., Ltd.董事長就任（現在）
				平成27年1月	Kyocera Precision Tools (Ganzhou) Co., Ltd.董事長就任（現在）
				平成27年4月	当社取締役兼執行役員専務就任（現在）

役  名	職  名	氏  名	生年月日	略  歴		任  期	所有 株式数 （千株） (注)1
取締役	執行役員専務 半導体部品 有機材料 事業本部長	触  浩	昭和35年2月24日生	昭和59年3月	当社入社	(注)6	5
				平成23年4月	当社執行役員就任
				平成25年4月	当社執行役員常務就任
				平成25年6月	当社取締役兼執行役員常務就任
				平成27年4月	当社取締役兼執行役員専務就任（現在）
				平成28年9月	半導体部品有機材料事業本部長（現在）
取締役	執行役員専務 電子部品 事業本部長	伊達  洋司	昭和31年9月20日生	昭和54年3月	当社入社	(注)6	8
				平成24年4月	当社執行役員就任
				平成25年4月	当社執行役員常務就任
				平成25年6月	当社取締役兼執行役員常務就任
				平成27年4月	当社取締役兼執行役員専務就任（現在）
				平成29年4月	電子部品事業本部長（現在）
					Kyocera International Electronics Co., Ltd.董事長就任（現在）
取締役	執行役員常務 通信機器 事業本部長	厳島  圭司	昭和33年5月3日生	昭和57年3月	当社入社	(注)6	4
				平成28年4月	当社執行役員上席就任
					通信機器事業本部長（現在）
				平成29年4月	当社執行役員常務就任
				平成29年6月	当社取締役兼執行役員常務就任（現在）
取締役	執行役員常務	伊奈  憲彦	昭和38年9月16日生	昭和62年4月	三田工業㈱（現  京セラドキュメントソリューションズ㈱）入社	(注)6	0
				平成29年4月	当社執行役員常務就任
					京セラドキュメントソリューションズ㈱ 代表取締役社長就任（現在）
				平成29年6月	当社取締役兼執行役員常務就任（現在）
取締役	執行役員常務 関連会社統括 本部長	嘉野  浩市	昭和36年9月21日生	昭和60年3月	当社入社	(注)6	3
				平成24年4月	関連会社統轄本部（現  関連会社統括本部）長（現在）
				平成25年4月	当社執行役員就任
				平成27年4月	当社執行役員上席就任
				平成28年4月	当社執行役員常務就任
				平成28年6月	当社取締役兼執行役員常務就任（現在）
取締役	執行役員常務 経理財務 本部長	青木  昭一	昭和34年9月19日生	昭和58年3月	当社入社	(注)6	9
				平成17年6月	当社執行役員就任
				平成21年4月	当社執行役員常務就任
				平成21年6月	当社取締役兼執行役員常務就任（現在）
				平成25年4月	経理財務本部長（現在）
取締役	執行役員常務 総務人事 本部長	佐藤  隆	昭和35年9月22日生	昭和58年3月	当社入社	(注)6	4
				平成25年4月	当社執行役員就任
				平成28年4月	当社執行役員上席就任
					総務人事本部長（現在）
				平成29年4月	当社執行役員常務就任
				平成29年6月	当社取締役兼執行役員常務就任（現在）

役  名	職  名	氏  名	生年月日	略  歴		任  期	所有 株式数 （千株） (注)1
取締役	－	ジョン・ サービス	昭和25年3月4日生	昭和48年12月	AVX Corporation 入社	(注)6	(注)2
				平成28年6月	当社取締役就任（現在）
				平成28年7月	AVX Corporation 取締役会長、最高経営 責任者兼社長就任（現在）
取締役	－	ロバート・ ウィスラー	昭和28年2月17日生	昭和56年3月	Kyocera America,Inc.（現  Kyocera International,Inc.）入社	(注)6	(注)2
				平成17年6月	当社執行役員就任
				平成28年4月	Kyocera International,Inc.取締役社長 就任（現在）
				平成28年6月	当社取締役就任（現在）
取締役	－	小野寺  正	昭和23年2月3日生	平成元年6月	第二電電㈱（現  KDDI㈱）取締役就任	(注)6	2
				平成7年6月	第二電電㈱（現  KDDI㈱）常務取締役就任
				平成9年6月	第二電電㈱（現  KDDI㈱）代表取締役 副社長就任
				平成13年6月	KDDI㈱代表取締役社長就任
				平成17年6月	KDDI㈱代表取締役社長兼会長就任
				平成22年12月	KDDI㈱代表取締役会長就任
				平成25年6月	当社取締役就任（現在）
				平成27年6月	KDDI㈱取締役会長就任（現在）
取締役	－	溝端  浩人	昭和38年7月31日生	昭和61年4月	監査法人朝日新和会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）入社	(注)6	2
				昭和63年3月	公認会計士登録
				平成3年12月	税理士登録
				平成4年3月	溝端公認会計士事務所代表（現在）
				平成27年6月	当社取締役就任（現在）
取締役	－	青山  敦	昭和35年8月2日生	昭和60年4月	㈱三菱総合研究所入社	(注)6	0
				平成7年5月	ロンドン大学インペリアルカレッジ研究員
				平成11年10月	東京工業大学資源化学研究所助教授就任
				平成17年4月	立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科教授就任（現在）
				平成28年6月	当社取締役就任（現在）
常勤監査役	－	原田  斉	昭和30年8月5日生	昭和55年3月	当社入社	(注)7	0
				平成8年10月	Dongguan Shilong Kyocera Optics Co., Ltd.（現  Dongguan Shilong Kyocera Co., Ltd.）経理部長
				平成22年4月	当社グローバル統括監査部長
				平成28年6月	当社常勤監査役就任（現在）
監査役	－	西枝  攻	昭和18年1月10日生	昭和50年4月	弁護士登録、大阪弁護士会所属（現在）	(注)7	330
				昭和61年2月	当社顧問弁護士（現在）
				平成5年6月	当社監査役就任（現在）
監査役	－	坂田  均	昭和28年1月22日生	昭和60年4月	弁護士登録、京都弁護士会所属（現在）	(注)7	0
				平成7年7月	御池総合法律事務所パートナー就任 （現在）
				平成22年2月	ケンブリッジ大学法学部客員研究員
				平成23年4月	同志社大学大学院司法研究科（同志社大学法科大学院）教授就任
				平成25年6月	日本新薬㈱社外取締役就任（現在）
				平成28年6月	当社監査役就任（現在）

役  名	職  名	氏  名	生年月日	略  歴		任  期	所有 株式数 （千株） (注)1
監査役	－	秋山  正明	昭和20年1月4日生	昭和43年10月	監査法人富島会計事務所（現  新日本有限責任監査法人）入所	(注)7	0
				昭和48年3月	公認会計士登録
				平成22年9月	㈱ジョイフル本田社外監査役就任（現在）
				平成23年4月	ユナイテッド・アーバン投資法人監督役員就任（現在）
				平成28年6月	当社監査役就任（現在）
			計				403

（注）1  所有株式数については、平成29年3月31日現在の株式数を記載しています。

2  ADRにより、実質的に当社株式を有する取締役は、次のとおりです。

なお、当該株式数は、上記「所有株式数」に含まれていません。

ジョン・サービス           2千株

ロバート・ウィスラー       4千株

3  取締役  小野寺  正、溝端  浩人並びに青山  敦の各氏は、社外取締役です。

4  監査役  坂田  均及び秋山  正明の両氏は、社外監査役です。

5  当社では、グローバル企業に相応しいコーポレート・ガバナンス体制と事業環境の変化に即応できる迅速な意思決定の仕組みを確立し、かつ次代を担う経営幹部の育成を図るため、執行役員制度を導入しています。

6  平成29年3月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

7  平成28年3月期に係る定時株主総会の終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

  当社は取締役会において、次のとおり、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の基本方針を決議しています。

〔取締役会決議内容〕
平成27年5月28日
京セラ株式会社
取締役会

京セラグループ コーポレート・ガバナンス及び内部統制の基本方針

  京セラグループは、「敬天愛人」を社是とし、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」を経営理念に掲げている。

  京セラグループは、公平、公正を貫き、良心に基づき、勇気をもって事に当たる。そして、透明性の高いコーポレート・ガバナンス及び内部統制を実現する。

  取締役会は、社是及び経営理念をもとにコーポレート・ガバナンス及び内部統制の基本方針を次のとおり定める。

  この基本方針は、会社法第362条第5項及び第4項第6号並びに会社法施行規則第100条第1項及び第3項に基づき、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、また当社及び京セラグループの業務の適正を確保するための体制の整備に関する方針を示したものである。

Ⅰ.コーポレート・ガバナンス

1.  コーポレート・ガバナンスの方針

  取締役会は、京セラグループのコーポレート・ガバナンスを「業務を執行する取締役に健全かつ公明正大に企業を経営させる仕組み」と定義する。

  コーポレート・ガバナンスの目的は、経営の健全性及び透明性を維持するとともに、公正かつ効率的な経営を遂行し、京セラグループの経営理念を実現することにある。

  取締役会は、京セラグループの経営の根幹をなす企業哲学「京セラフィロソフィ」*を、取締役及びグループ内で働く従業員に浸透させ、健全な企業風土を構築していく。取締役会は、「京セラフィロソフィ」の実践を通じ、コーポレート・ガバナンスを確立する。

  *「京セラフィロソフィ」は、当社の創業者が自ら培ってきた経営や人生の考え方をまとめた企業哲学であり、人生哲学である。「京セラフィロソフィ」には、「人間として何が正しいか」を物事の根本的な判断基準として、経営の基本的な考え方から日々の仕事の進め方に及ぶ広範な内容を含んでいる。

2.  コーポレート・ガバナンス体制

  取締役会は、前記 1.の方針のもと、京セラグループの中核会社である当社のコーポレート・ガバナンス体制を下記のとおり定め、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。また、取締役会は、適宜コーポレート・ガバナンス体制のあるべき姿を求め、この体制を進歩発展させるものとする。

（1） コーポレート・ガバナンスの機関

  取締役会は、コーポレート・ガバナンスの機関として、株主総会で承認された定款の規定に従い、監査役及び監査役会を設置する。また、監査役及び監査役会の監査の実効性を確保するため、取締役は次の事項を遵守する。

① 監査役の職務を補助する従業員に関する事項

   (当該従業員の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項を含む。)

  代表取締役は、監査役の要求に応じ、監査役及び監査役会の職務を補助するため監査役会の下に監査役室を設置し、監査役と事前協議のうえ人選した従業員を所属させる。また、当該従業員は当社の就業規則に従うが、当該従業員への指揮命令権は各監査役に属するものとし、異動、処遇(査定を含む)、懲戒等の人事事項については監査役と事前協議のうえ実施するものとする。

② 取締役及び従業員その他の関係者が監査役に報告をするための体制

   (報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を含む。)

  各取締役は、法令、定款違反またはその可能性のある事実を発見した場合並びに京セラグループに著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見した場合には、直ちに監査役会に報告するものとする。また、各取締役は、監査役会規則に基づく監査役または監査役会からの報告の要求については、その要求に応える。

  代表取締役は、内部監査部門から監査役へ定期的に内部監査の状況を報告させるほか、監査役から特定の部門に関する業務執行状況の報告を要求された場合は、当該部門から監査役へ直接報告させる。また、代表取締役は、京セラグループの役員及び従業員、取引先をはじめとした全ての関係者が監査役会に直接通報できるよう、監査役会が設ける「京セラ監査役会通報制度」を維持する。

  代表取締役は、監査役会に報告した者に対し当該報告をしたことを理由として懲戒や異動など不利な取扱いを行わない。

③ 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

  代表取締役は、監査役会規則に基づく監査役からの費用請求に対しては、その支払いに応じるものとする。

④ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  代表取締役は、監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制として監査役から次の要求がある場合は、その要求に応える。

a. 重要な会議への出席

b. 重要な会議の議事録、重要な稟議書、重要な契約書等の閲覧

c. 代表取締役との経営全般に関する意見交換等の会合

（2） 京セラフィロソフィ教育

  代表取締役は、「京セラフィロソフィ」を京セラグループに浸透させるため、自らを含め、京セラグループの取締役及び従業員を対象とした「京セラフィロソフィ教育」を適宜実施する。

Ⅱ.内部統制

1.  内部統制の方針

  取締役会は、京セラグループの内部統制を「業務を執行する取締役が、経営理念の実現に向けて、経営方針及びマスタープランを公正に達成するため、組織内に構築する仕組み」と定義する。

  取締役会は、「京セラフィロソフィ」の実践を通じ、内部統制を確立する。

2.  内部統制体制

  取締役会は、前記 1. の方針のもと、代表取締役に次の体制を整備させる。また、取締役会は、適宜内部統制体制のあるべき姿を求め、この体制を進歩発展させるものとする。

（1） 取締役の職務の執行に係る情報の管理及び保存

  代表取締役は、適時適切に情報を開示する体制として「京セラディスクロージャー委員会」を設置するとともに、取締役の職務執行に係る情報を法令及び社内規定に従い、適切に保存する。

（2） 京セラグループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制、並びに京セラグループの全従

     業員及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  代表取締役は、京セラグループのリスク管理体制として、リスク管理部門を設置する。また、必要に応じ、諸活動を行う体制を構築する。

  代表取締役は、京セラグループの内部通報制度として「社員相談室」を設け、従業員が、法令、定款及びその他の社内規定に違反する行為や違反する可能性のある行為について報告することのできる体制を構築する。社員相談室は、受領した報告について、公益通報者保護法に沿って取扱い、適宜必要な対応をとるものとする。また、必要に応じ、諸活動を行う体制を構築する。

（3） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  代表取締役は、執行役員制度により権限の委譲と責任体制の明確化を図り、有効かつ効率的に業務を行う。また、業務執行状況を、執行役員から取締役会等へ報告させ、効率的に行われていることを確認できる体制を維持する。

（4） その他京セラグループにおける業務の適正を確保するための体制

  前記(1)から(3)に加え、京セラグループの業務の適正を確保し、京セラグループを効率的に運営するための体制として、代表取締役は、京セラグループ経営委員会を設置する。同委員会は、京セラグループの重要事項を審議し、または報告を受ける。また、代表取締役は、京セラグループ各社が業務を適正かつ効率的に執行できるようサポートする部門及び京セラグループの業務の適正性を定期的に監査する内部監査部門を設置する。

以 上

（1） 会社の企業統治に関する事項

①  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

  当社は、コーポレート・ガバナンスの方針に基づき、株主総会で承認された定款の規定に従い、監査役及び監査役会を設置しています。当社の監査役には、社内出身の常勤監査役1名、社内に精通し弁護士としての豊富な知識と経験を有する監査役1名、及び弁護士または公認会計士としての豊富な知識と経験を有する社外監査役2名が就任しています。当社の監査役会は、社内の情報を正確に把握するとともに、外部からの多様な視点による企業活動全般にわたる監査が行われる体制としています。また、取締役の職務の執行を監督する取締役会の議長は代表取締役会長が務め、業務執行は代表取締役社長の指揮のもと執行役員が担っております。

  なお、当社の取締役会は、京セラグループ全体の重要な事項の決定と業務執行の監督を行う機関であり、社外取締役3名を含む取締役で構成し、取締役には当社グループを十分に理解し、経営に携わる「人格」「能力」「識見」に優れた人材を株主総会に提案してその承認を受けています。

  また、当社は、経営の効率性を高めるために、執行役員制度を導入しており、業務執行機能は経営の意思決定及び監督を行う取締役会により選任された代表取締役社長の指揮のもと、執行役員が担うこととしています。代表取締役は、業務執行状況を執行役員から取締役会へ報告させ、業務執行が効率的に行われていることを取締役会が確認しています。このように、責任と権限を明確にすることによって経営の効率性を高めると同時に、適正なコーポレート・ガバナンス及び内部統制が機能するようにしています。また、当社の取締役には、国内外の主要子会社の社長が複数名おり、グループ全体としてのコーポレート・ガバナンスが機能するようにしています。

  更に、当社は、取締役にて構成される京セラグループ経営委員会を設置し、毎月、定期的に開催しています。京セラグループ経営委員会では、取締役会付議事項のほか、京セラグループ全般の業務執行に係る重要案件についての審議を行うことにより、経営の健全性を確保しております。

  この他、業務執行が効率的に行われていることを確認するため、代表取締役社長の主催で、代表取締役社長と各部門及び国内グループ会社の幹部との会議を定期的に開催しています。

  更に、グループ全体の経営の健全性を確認するため、代表取締役が経営方針を発表するとともに、当社及び国内外の連結子会社の経営状態及び事業戦略を確認する国際経営会議を年2回開催しています。

［責任限定契約の内容の概要］

  当社は、会社法第427条第1項及び当社定款第28条または第36条の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額です。

②  内部統制システムの整備の状況

  当社における、内部統制に関する整備の状況は以下のとおりです。

1）  平成12年6月に「京セラ行動指針」を制定。

2）  コンプライアンスの強化及び徹底のため、平成12年9月に「リスク管理室」を設置。

3）  平成13年1月に「京セラ経営委員会」を設置（平成14年8月に「京セラグループ経営委員会」に改称）。

4）  平成15年4月に「京セラディスクロージャー委員会」を設置。

5）  内部通報制度として、平成15年4月に「社員相談室」を設置。

6）  経営の効率性を高めるため、平成15年6月に執行役員制度を導入。

7）  当社及び連結子会社の業務を定期的に監査し、当社の取締役及び監査役に監査結果の報告を行う内部監査部門の監査業務に加え、米国企業改革法404条にも対応する組織として、平成17年5月に「グローバル監査部」を設置（平成22年4月に「リスク管理室」を統合し「グローバル統括監査部」に組織変更）。

8）  平成25年5月に「全社フィロソフィ委員会」を設置。

9）  リスクマネジメント体制再構築のため、グローバル統括監査部から総務統轄本部（現  総務人事本部）にリスク管理機能を移し、平成26年1月に「リスク管理部」を設置。

10） 平成28年6月に「京セラグループリスクマネジメント基本方針」を制定。

③  リスク管理体制の整備の状況

  当社では、京セラフィロソフィをベースに、リスク管理部において、京セラグループとしてのリスクアセスメントを実施し、各リスクの内容に応じた主管部門を定め、リスクマネジメントの実施及び各部門に対する指導・支援を実施しています。また、重大なリスク事案に関するグローバルな報告体制を整備しています。

④  当社のコーポレート・ガバナンス模式図

（2） 内部監査及び監査役監査に関する事項

①  内部監査の組織、人員及び手続

  連結子会社の業務を定期的に監査し、当社の取締役及び監査役に監査結果の報告を行う内部監査部門の監査業務に加え、米国企業改革法404条にも対応する組織として、グローバル統括監査部を設置しています。なお、提出日現在のグローバル統括監査部の人員数は48名です。

②  監査役監査の組織、人員及び手続

  当社の監査役には、社内出身の常勤監査役1名、弁護士である監査役1名及び社外監査役2名が就任しています。社外監査役は、それぞれ弁護士または公認会計士としての豊富な知識と経験を有しています。

  また、監査役及び監査役会の職務を補助するため、監査役会のもとに監査役室を設置し、取締役から独立した専任のスタッフを2名配置しています。社外監査役に対するサポートはすべて同室で行っています。

③  内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

1） 監査役と会計監査人の連携状況

  定期的な会合として、四半期毎に監査計画及び監査結果等につき討議しています。その他に随時、情報交換を含め、監査内容について会合を持っています。

2） 内部監査部門と監査役の連携状況

  適時、監査状況及び監査結果等につき報告、討議しています。その他に随時、情報交換を含め、監査内容について会合を持っています。

3） 内部監査部門と会計監査人の連携状況

  適時、監査計画、監査状況並びに監査結果等につき討議しています。その他に随時、情報交換を含め、監査内容について会合を持っています。

4） 内部監査部門及び会計監査人と内部統制部門の連携状況

  内部統制の構築状況につき、必要に応じて会合を持っています。

（3） 社外取締役及び社外監査役に関する事項

①  社外取締役及び社外監査役の員数

社外取締役：  3名

社外監査役：  2名

②  社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

  社外取締役  小野寺 正、溝端 浩人及び青山 敦並びに社外監査役  坂田 均及び秋山 正明の各氏は、当社株式を保有しています。

  社外取締役  小野寺 正氏は、KDDI㈱の取締役会長及び沖縄セルラー電話㈱の取締役を務めています。また、代表取締役会長  山口 悟郎氏は、KDDI㈱の社外取締役を務めています。

  当社は、KDDI㈱設立時に出資を行い、平成29年3月31日現在、KDDI㈱の発行する株式の12.78％を保有しています。

  KDDIグループは通信サービスを提供しており、KDDIグループと当社との間には、主に通信機器の販売等に関する取引関係があります。KDDIグループとの取引において、当社には価格決定、支払条件並びに製品流通の面において便宜を与えられることはなく、当社とKDDIグループとの間におけるすべての契約は、互いに独立の第三者との契約として締結されています。当連結会計年度の当社のKDDIグループに対する売上高は96,653百万円であり、連結売上高に占める割合は6.8％です。

  また、前連結会計年度において、当社はKDDI株式に係る売却益を20,000百万円、受取配当金を22,334百万円、当連結会計年度において、受取配当金を25,132百万円計上しました。

  なお、小野寺 正氏は㈱大和証券グループ本社の社外取締役を務めています。同社と当社との間に特別な関係はありません。

  社外取締役  溝端 浩人氏と、当社との間に特別な関係はなく、同氏が代表を務める溝端公認会計士事務所と当社との間に特別な関係はありません。また、同氏が社外取締役（監査等委員）を務める山喜㈱及び㈱日本エスコンと当社との間に特別な関係はありません。

  社外取締役  青山 敦氏と、当社との間に特別な関係はありません。なお、同氏の二親等内の親族には、過去に当社の業務執行者であった方が2名おりますが、最後に業務執行者を退任された方でも、退任から既に30年が経過しており、現在、親族間の影響はありません。また、同氏は、立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科教授を務めています。同大学と当社との間にはファインセラミック応用商品等に関する取引関係がありますが、同氏が教授を務める学科との取引はなく、当社との間に特別な関係はありません。

  社外監査役  坂田 均氏と、当社との間に特別な関係はなく、同氏がパートナーを務める御池総合法律事務所と当社との間に特別な関係はありません。また、同氏が社外取締役を務める日本新薬㈱と当社との間に特別な関係はありません。

  社外監査役  秋山 正明氏と、当社との間に特別な関係はなく、同氏が社外監査役を務める㈱ジョイフル本田及び監督役員を務めるユナイテッド・アーバン投資法人と当社との間に特別な関係はありません。

③  社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社では、経営者、公認会計士及び税理士、もしくは大学教授としての豊富な知識と経験を有する社外取締役3名と弁護士または公認会計士としての豊富な知識と経験を有する社外監査役2名を登用し、取締役が、社外取締役及び社外監査役に対して取締役会等において十分な説明を行うことにより、取締役会の監督機能及び取締役に対する監査機能を強化しています。また、取締役が、社外取締役及び社外監査役と、経営全般に関する意見交換等を行うことにより、社外の視点を入れた判断を行っています。さらに、当社は、「人間として何が正しいか」という物事の普遍的な判断基準に基づく企業哲学「京セラフィロソフィ」により健全な企業風土を構築し、その実践を通じてコーポレート・ガバナンスを確立していますが、社外取締役及び社外監査役による経営に対するチェック機能により、この体制を補完しています。

各々の社外取締役及び社外監査役に期待する役割は、次のとおりです。

社外取締役  小野寺 正氏には、経営者としての豊富な経験と高い見識を有するとともに、当社の経営理念についても深くご理解いただいていることから、当社社外取締役として企業活動全般にわたる助言と監督を期待しています。

社外取締役  溝端 浩人氏には、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と高い見識を有していることから、当社社外取締役として企業活動全般にわたる助言と監督を期待しています。

社外取締役  青山 敦氏には、技術開発やイノベーションの創出を重視する企業を研究する技術経営の分野での豊富な知識、経験と高い見識を有していることから、当社社外取締役として企業活動全般にわたる助言と監督を期待しています。

社外監査役  坂田 均氏には、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有するとともに、会社法をはじめとする企業法務に加え、海外の知的財産分野にも精通していることから、グローバルに事業展開する当社の社外監査役として企業活動全般にわたる監査を期待しています。

社外監査役  秋山 正明氏には、公認会計士として財務及び会計に相当程度の知見を有し、豊富な経験と高い見識を有していることから、当社社外監査役として企業活動全般にわたる監査を期待しています。

④  当該社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び当該社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する会社の考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役に客観的な視点から経営を監視していただくためには、「人格」「能力」「識見」に優れた方を登用することが重要と考えています。この基本的な考え方を満たした方を社外取締役及び社外監査役に選任することとしています。また当社は、会社法に定める社外取締役及び社外監査役の要件並びに金融商品取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役及び社外監査役を選任しています。

当社は平成28年6月24日開催の第62期定時株主総会において、新たに社外取締役1名を増員して社外取締役を3名とし、客観的な視点から十分な監督・監査が行われる体制としています。また、独立した立場からの監督・監査という趣旨を実効的に満たすことができるようにするため、当社の一般株主との利益相反が生じることのない、独立性のある社外取締役2名及び社外監査役2名が就任しており、当社はこの4名全員を東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。

⑤  社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  定期的な会合として、上期と下期に内部監査及び内部統制部門等より報告を受けて監査状況等について討議し、四半期毎に会計監査人から報告を受けて、監査計画及び監査結果等につき討議しています。また監査役会にて常勤監査役等より報告を受けて、監査状況等につき討議しています。その他に随時、情報交換を含め、監査内容について会合を持っています。

（4） 役員報酬等

①  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（百万円）
役員区分	報酬等の総額	報酬等の種類別の総額		対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	賞  与
取締役 （社外取締役を除く）	357	182	175	13
社外取締役	33	33	－	3
監査役 （社外監査役を除く）	40	40	－	4
社外監査役	21	21	－	5
合  計	451	276	175	25

(注)  取締役に対する報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

②  連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等

(百万円)
氏名	会社及び 役員区分	連結報酬等の種類別の額				連結報酬等 の総額
		基本報酬	賞与等	ストック オプション	その他
久芳 徹夫	京セラ (株) （提出会社） 代表取締役会長	54	53	－	－	113
	AVX Corporation  取締役	2	－	4	－
山口 悟郎	京セラ (株) （提出会社）  代表取締役社長	60	59	－	－	125
	AVX Corporation  取締役	2	－	4	－
ジョン・ サービス	京セラ (株) （提出会社）  取締役	5	5	－	－	120
	AVX Corporation 取締役会長、 最高経営責任者兼社長	50	3	17	40

（注）1  久芳 徹夫、山口 悟郎並びにジョン・サービスの各氏の会社及び役員区分は、平成29年3月31日現在の区分で記載しています。

2  AVX Corporationは当社の米国の連結子会社であり、役員報酬の決定については、AVX Corporationの報酬委員会が、米国内の法令等に準拠し、米国における役員報酬の水準や慣例などを勘案した上で決定しました。

3  AVX Corporationにおいて米ドルで支給された報酬等については、当連結会計年度における平均為替レート(1米ドル＝108円)で換算しています。

③  役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法

  当社の取締役の報酬は、「基本報酬」と「取締役賞与」の2つの報酬から構成されています。

1）  基本報酬

  各取締役の責務に応じて支払う報酬であり、役割の大きさに応じて支給額が決定されます。

  個々の支給水準については、同業他社の支給水準を勘案の上、決定しており、かつ、総額は年間4億円以内と定めています。

2）  取締役賞与

  会社業績に連動した報酬であり、年間3億円を上限として、当該期の当社株主に帰属する当期純利益の0.2％以内の範囲で、各取締役の業績貢献度に応じて支給額を決定しています。

  当社の監査役の報酬は、監査の中立性を確保するため、会社業績に連動しない「基本報酬」のみとし、総額は年間1億円以内と定めています。

（5） 株式の保有状況

①  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数	貸借対照表計上額の合計額 (百万円)
79	1,061,528

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘  柄	株式数 (株)	貸借対照表 計上額 (百万円)	保有目的
KDDI㈱	335,096,000	1,007,299	取引関係の維持及び発展
日本航空㈱	7,638,400	31,485	取引関係の維持及び発展
ダイキン工業㈱	1,131,600	9,519	協力関係及び取引関係の維持及び発展
㈱京都銀行	7,980,295	5,858	協力関係の維持及び金融取引の円滑化
㈱村田製作所	241,800	3,281	協力関係及び取引関係の維持及び発展
㈱大和証券グループ本社	2,151,366	1,489	協力関係の維持及び金融取引の円滑化
日本電産㈱	190,850	1,470	協力関係及び取引関係の維持及び発展
ブラザー工業㈱	1,000,000	1,294	取引関係の維持及び発展
㈱ワコールホールディングス	957,000	1,285	協力関係及び取引関係の維持及び発展
イオンフィナンシャル サービス㈱	474,000	1,259	取引関係の維持及び発展
ローム㈱	260,000	1,232	協力関係及び取引関係の維持及び発展
三菱電機㈱	980,430	1,156	協力関係及び取引関係の維持及び発展
SPCG Public Company Limited	13,500,000	877	取引関係の維持及び発展
㈱三菱UFJフィナンシャル・ グループ	1,576,060	822	協力関係の維持及び金融取引の円滑化
中山福㈱	914,062	696	取引関係の維持及び発展
TDK㈱	100,000	625	協力関係及び取引関係の維持及び発展
㈱NaITO	3,080,000	514	取引関係の維持及び発展
太陽誘電㈱	350,000	384	協力関係及び取引関係の維持及び発展
㈱日立製作所	534,000	281	協力関係及び取引関係の維持及び発展
㈱九州フィナンシャル グループ	386,712	251	協力関係の維持及び金融取引の円滑化
㈱滋賀銀行	472,500	224	協力関係の維持及び金融取引の円滑化
ぴあ㈱	100,000	205	取引関係の維持及び発展
大和ハウス工業㈱	50,000	158	取引関係の維持及び発展
㈱ディスコ	15,000	143	取引関係の維持及び発展
新光商事㈱	120,000	130	協力関係及び取引関係の維持及び発展
㈱東京精密	55,000	121	協力関係及び取引関係の維持及び発展
㈱三井住友フィナンシャル グループ	26,318	90	協力関係の維持及び金融取引の円滑化
フューチャーベンチャー キャピタル㈱	32,500	51	取引関係の維持及び発展
日本BS放送㈱	32,000	34	取引関係の維持及び発展
㈱ヨンドシー ホールディングス	10,444	29	取引関係の維持及び発展

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

銘  柄	株式数 (株)	貸借対照表 計上額 (百万円)	保有目的
KDDI㈱	335,096,000	979,151	取引関係の維持及び発展
日本航空㈱	7,638,400	26,933	取引関係の維持及び発展
ダイキン工業㈱	1,131,600	12,657	協力関係及び取引関係の維持及び発展
㈱京都銀行	7,980,295	6,472	協力関係の維持及び金融取引の円滑化
㈱村田製作所	241,800	3,829	協力関係及び取引関係の維持及び発展
ブラザー工業㈱	1,000,000	2,325	取引関係の維持及び発展
日本電産㈱	190,850	2,022	協力関係及び取引関係の維持及び発展
ローム㈱	260,000	1,924	協力関係及び取引関係の維持及び発展
三菱電機㈱	980,430	1,566	協力関係及び取引関係の維持及び発展
㈱大和証券グループ本社	2,151,366	1,458	協力関係の維持及び金融取引の円滑化
㈱ワコールホールディングス	957,000	1,315	協力関係及び取引関係の維持及び発展
㈱三菱UFJフィナンシャル・ グループ	1,576,060	1,103	協力関係の維持及び金融取引の円滑化
イオンフィナンシャル サービス㈱	474,000	994	取引関係の維持及び発展
SPCG Public Company Limited	13,500,000	914	取引関係の維持及び発展
中山福㈱	914,988	764	取引関係の維持及び発展
TDK㈱	100,000	705	協力関係及び取引関係の維持及び発展
太陽誘電㈱	350,000	492	協力関係及び取引関係の維持及び発展
㈱NaITO	3,080,000	462	取引関係の維持及び発展
㈱日立製作所	534,000	322	取引関係の維持及び発展
ぴあ㈱	100,000	294	取引関係の維持及び発展
㈱滋賀銀行	472,500	270	協力関係の維持及び金融取引の円滑化
㈱九州フィナンシャル グループ	386,712	263	協力関係の維持及び金融取引の円滑化
㈱ディスコ	15,000	254	取引関係の維持及び発展
㈱東京精密	55,000	193	協力関係及び取引関係の維持及び発展
大和ハウス工業㈱	50,000	160	取引関係の維持及び発展
新光商事㈱	120,000	146	協力関係及び取引関係の維持及び発展
㈱京三製作所	336,500	145	取引関係の維持及び発展
㈱三井住友フィナンシャル グループ	26,318	106	協力関係の維持及び金融取引の円滑化
フューチャーベンチャー キャピタル㈱	32,500	45	取引関係の維持及び発展
昭和電工㈱	20,000	40	協力関係及び取引関係の維持及び発展

みなし保有株式

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

（6） 業務を執行した公認会計士の概要

  会計監査につきましては、当社は、PwC京都監査法人と監査契約を締結し、継続して監査を受けています。当連結会計年度における監査の体制は以下のとおりです。

  なお、京都監査法人は、平成28年12月1日付で、名称をPwC京都監査法人に変更しています。

①  業務を執行した公認会計士の氏名

PwC京都監査法人の指定社員業務執行社員：松永 幸廣氏、鍵 圭一郎氏、矢野 博之氏

②  監査業務に係る補助者の構成

公認会計士10名、日本公認会計士協会準会員5名、その他13名

（7） 自己株式の取得

  当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

（8） 株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。

（9） 取締役の定数

  当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めています。

（10） 取締役の選任の決議方法

  取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

（11） 中間配当の決定機関

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

（2）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（百万円）

区  分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬	非監査業務に基づく 報酬	監査証明業務に基づく 報酬	非監査業務に基づく 報酬
提出会社	243	4	277	5
連結子会社	282	－	246	2
合  計	525	4	523	7

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

  当社及び当社の連結子会社は、PricewaterhouseCoopersに対して監査証明業務に基づく報酬と税務サービス業務についての報酬を1,528百万円支払っています。

（当連結会計年度）

  当社及び当社の連結子会社は、PricewaterhouseCoopersに対して監査証明業務に基づく報酬と税務サービス業務についての報酬を1,390百万円支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  当社及び子会社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として財務報告に関する助言・指導業務等を、PwC京都監査法人に依頼し、対価を支払っています。

④【監査報酬の決定方針】

  当社は、PwC京都監査法人との監査契約締結に際して、内部統制対応において適用される米国企業改革法202条に基づいて、当社監査役が当社の規模及び事業内容等をもとに法令順守、監査法人の独立性の維持並びに金額の妥当性を検討した上で事前承認を行い、経営者が最終承認することで監査報酬を含めた契約締結を決定しています。