第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

  当連結会計年度は、電子デバイス関連事業及び半導体部品関連事業において、旺盛な需要に対応するための生産能力の拡大及び生産性向上のための設備投資を行ったものの、機器事業において新モデルの生産体制の合理化を進めた結果、当連結会計年度の設備投資金額は、前連結会計年度に比べ1,152百万円(1.7%)減少の67,781百万円となりました。なお、当連結会計年度の設備投資については、主に自己資金を充当しています。

(百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減率

(%)

ファインセラミック部品関連事業

7,136

5,310

△25.6

半導体部品関連事業

15,344

16,366

6.7

ファインセラミック応用品関連事業

10,055

9,367

△6.8

電子デバイス関連事業

19,607

21,359

8.9

通信機器関連事業

2,624

1,402

△46.6

情報機器関連事業

8,512

6,891

△19.0

その他の事業

2,604

2,437

△6.4

本社部門

3,051

4,649

52.4

合  計

68,933

67,781

△1.7

 

(注)  金額には消費税及び地方消費税は含まれていません。

2 【主要な設備の状況】

  当連結会計年度の主要な設備の状況は、次のとおりです。

(1) 提出会社

平成29年3月31日現在

 

事業所名

所在地

レポーティング

セグメント

設備の内容

帳簿価額(単位:百万円)

従業

員数

(名)

建物

及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合  計

長野岡谷工場

長野県

岡谷市

ファインセラミッ

ク部品関連事業、

ファインセラミッ

ク応用品関連事業

並びに電子デバイ

ス関連事業

ファインセラミッ

ク部品・切削工具

・プリンティングデバイス製造装置

402

404

96

(85,201)

4,675

5,577

310

滋賀蒲生工場

滋賀県

東近江市

ファインセラミッ

ク部品関連事業及

び半導体部品関連

事業

ファインセラミッ

ク部品・セラミックパッケージ製造装置

734

2,546

364

(131,630)

16

1,343

5,003

1,000

滋賀八日市工場

滋賀県

東近江市

ファインセラミッ

ク部品関連事業、

ファインセラミッ

ク応用品関連事業

並びに電子デバイ

ス関連事業

ファインセラミッ

ク部品・太陽光発電システム・切削工具・プリンティングデバイス製造装置

3,780

5,644

3,096

(308,985)

10,571

23,091

1,583

滋賀野洲工場

滋賀県

野洲市

ファインセラミック応用品関連事業

太陽光発電システム製造装置

2,657

2,424

1,052

(198,196)

598

400

7,131

441

京都綾部工場

京都府

綾部市

半導体部品関連事業

有機多層パッケージ製造装置

9,097

9,258

1,588

(152,061)

3

72

20,018

624

鹿児島川内工場

鹿児島県

薩摩川内市

ファインセラミッ

ク部品関連事業、

半導体部品関連事

業並びにファインセラミック応用品関連事業

ファインセラミッ

ク部品・セラミックパッケージ・有機多層パッケージ・切削工具製造装置

4,064

6,092

1,347

(206,017)

11

472

11,986

2,659

鹿児島国分工場

鹿児島県

霧島市

ファインセラミッ

ク部品関連事業、

半導体部品関連事

業並びに電子デバ

イス関連事業

ファインセラミッ

ク部品・自動車用部品・セラミックパッケージ・電子部品・プリンティングデバイス製造装置

6,354

6,879

2,458

(400,028)

85

863

16,639

3,321

 

(2) 国内子会社

平成29年3月31日現在

 

会社名

所在地

レポーティング

セグメント

設備の内容

帳簿価額(単位:百万円)

従業

員数

(名)

建物及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合  計

京セラクリスタルデバイス㈱

山形県

東根市

電子デバイス関連

事業

電子部品製造装置

1,903

6,111

758

(86,939)

15

65

8,852

884

京セラ興産㈱

東京都

渋谷区

その他の事業

ホテル及び賃貸用

ビルディング

5,938

72

5,486

(1,284,779)

38

160

11,694

313

京セラコネクタ

プロダクツ㈱

横浜市

緑区

電子デバイス関連

事業

コネクタ製造装置

649

1,343

3,222

(17,608)

1,062

6,276

412

京セラドキュメントソリューションズ㈱

大阪市

中央区

情報機器関連事業

プリンター用消耗品・複合機製造装置

7,419

3,251

5,427

(332,942)

378

16,475

2,259

 

(3) 在外子会社

平成29年3月31日現在

 

会社名

所在地

レポーティング

セグメント

設備の内容

帳簿価額(単位:百万円)

従業

員数

(名)

建物及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合  計

Dongguan Shilong

Kyocera Co.,Ltd.

Dongguan

Guangdong,

China

ファインセラミッ

ク応用品関連事業及び電子デバイス関連事業

切削工具・液晶ディスプレイ製造装置

1,136

1,397

250

2,783

2,877

Kyocera Document Technology (Dongguan) Co., Ltd.

Dongguan

Guangdong,

China

情報機器関連事業

プリンター・複合機製造装置

1,634

245

900

2,779

5,859

Kyocera Vietnam

Co.,Ltd.

Hung Yen Province, Vietnam

半導体部品関連

事業

セラミックパッケージ製造装置

4,182

1,424

591

6,197

937

Kyocera Document Technology Vietnam Co.,Ltd.

Hai Phong,

Vietnam

情報機器関連事業

プリンター・複合機製造装置

3,239

505

609

4,353

3,302

AVX Corporation

Fountain Inn

South

Carolina,

U.S.A.

電子デバイス関連

事業

電子部品製造装置

2,545

484

560

(1,026,876)

2,060

5,649

839

AVX Czech

Republic,

S.R.O.

Lanskroun,

Czech

Republic

電子デバイス関連

事業

電子部品製造装置

3,293

1,310

131

(123,161)

343

5,077

2,394

AVX Industries,

Pte. Ltd.

San Salvador,

El Salvador

電子デバイス関連

事業

電子部品製造装置

1,234

746

441

(70,885)

319

2,740

3,589

 

(注)1  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具、備品及び建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税及び地方消費税は含まれていません。

2  土地及び建物の一部につき、賃借しているものがありますが、金額に重要性がないため記載していません。

3  現在休止中の主要な設備はありません。

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

  翌連結会計年度の設備投資額は、当連結会計年度に比べ12,219百万円(18.0%)増加の80,000百万円を計画しています。なお、当社は、設備の新設・充実の計画を個々のプロジェクトごとに決定していないため、次のとおりレポーティングセグメントごとに設備投資の主な内容・目的及び資金調達方法を表示しています。

 

設備投資の主な内容・目的

資金調達方法

産業・自動車用部品

増産及び生産性向上のための設備導入

自己資金

半導体関連部品

増産及び生産性向上のための設備導入

同上

電子デバイス

増産及び生産性向上のための設備導入

同上

コミュニケーション

新製品投入のための設備導入

同上

ドキュメントソリューション

新製品投入及び増産のための設備導入

同上

生活・環境

生産性向上のための設備導入

同上

(注) 当社は翌連結会計年度よりレポーティングセグメントの区分を変更します。詳細は「第5 経理の状況 1

   連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記20」を参照下さい。

 

(2) 重要な設備の除却等

  経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等の計画はありません。