第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回  次

第63期

第3四半期

連結累計期間

第64期

第3四半期

連結累計期間

第63期

会計期間

自  平成28年 4月 1日

至  平成28年12月31日

自  平成29年 4月 1日

至  平成29年12月31日

自  平成28年 4月 1日

至  平成29年 3月31日

売上高

(百万円)

1,014,628

1,145,016

1,422,754

(第3四半期連結会計期間)

(361,385)

(406,671)

 

税引前四半期(当期)純利益

(百万円)

98,706

144,864

137,849

当社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(百万円)

70,852

90,267

103,843

(第3四半期連結会計期間)

(34,699)

(28,880)

 

四半期包括利益または包括利益

(百万円)

66,794

99,687

85,628

株主資本

(百万円)

2,315,061

2,386,003

2,334,219

総資産額

(百万円)

3,092,949

3,201,583

3,110,470

基本的1株当たり当社株主に

帰属する四半期(当期)純利益

(円)

192.88

245.49

282.62

(第3四半期連結会計期間)

(94.36)

(78.54)

 

希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(円)

192.88

245.49

282.62

株主資本比率

(%)

74.8

74.5

75.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

95,214

112,925

164,231

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

98,732

95,325

112,089

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

46,790

51,004

47,972

現金及び現金等価物の

四半期末(期末)残高

(百万円)

330,726

349,684

376,195

(注)1  当社は、米国において一般に認められた会計原則に基づき四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成し、金額の表示は百万円未満を四捨五入して記載しています。

2  売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。

3  当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

 

2【事業の内容】

  当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社における事業の内容に重要な変更はありません。

  なお、当連結会計年度よりレポーティングセグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4  経理の状況  1  四半期連結財務諸表  注記14  セグメント情報」に記載のとおりです。また、主要な関係会社の異動については、次のとおりです。

 

(1)吸収合併

<電子デバイス>

  当社は、平成29年4月1日に、当社の連結子会社である京セラコネクタプロダクツ㈱と京セラクリスタルデバイス㈱を吸収合併しました。なお、京セラクリスタルデバイス㈱は特定子会社に該当します。

平成29年3月31日現在

名  称

住  所

資本金

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任

資金援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

京セラコネクタ

プロダクツ㈱

横浜市

緑区

400百万円

電子デバイス関連

製品の開発、製造

並びに販売

100.00

当社へ製品を

供給

当社より

工場及び事務所

賃借

京セラクリスタル

デバイス㈱

山形県

東根市

16,318百万円

電子デバイス関連

製品の開発、製造

並びに販売

100.00

当社より原材料の供給を受け当社へ製品を供給

当社より

工場及び事務所

賃借

 

<生活・環境>

  当社は、平成29年4月1日に、当社の連結子会社である京セラメディカル㈱を吸収合併しました。

平成29年3月31日現在

名  称

住  所

資本金

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任

資金援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

京セラメディカル㈱

大阪市

淀川区

2,500百万円

医療機器の開発、

製造並びに販売

100.00

当社より原材料

を供給

当社より

工場及び事務所

賃借

 

(2)関係会社の清算決議

<コミュニケーション>

  当社は、平成29年5月1日開催の当社取締役会において、当社の特定子会社であるKyocera Telecom Equipment (Malaysia) Sdn.Bhd.を清算することを決議しました。清算の日程については、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

 

(3)株式取得

<産業・自動車用部品>

  当社は、機械工具事業における空圧電動工具関連製品をグローバルに展開していくために、平成29年8月7日に、米国の空圧工具メーカーであるSenco Holdings, Inc.の発行済株式の全てを取得し、同社を連結子会社化するとともに、Kyocera Senco Industrial Tools, Inc.へ社名を変更しました。

平成29年9月30日現在

名  称

住  所

資本金

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任

資金援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

Kyocera Senco Industrial Tools, Inc.

Cincinnati, Ohio,

U.S.A.

US$

423.00

 

空圧電動工具関連

製品の開発、製造

並びに販売

100.00