当社は、当第1四半期連結会計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）より従来の米国において一般に認められた会計原則（以下「米国会計基準」）に替えてIFRSを適用し、前第1四半期連結累計期間（2017年4月1日から2017年6月30日まで）及び前連結会計年度の数値をIFRSに調整して比較分析を行っています。詳細は「第4 経理の状況 1．要約四半期連結財務諸表 注記 18．初度適用」を参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況
|
（百万円） |
||||||
|
|
前第1四半期連結累計期間 （自 2017年 4月 1日 至 2017年 6月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2018年 4月 1日 至 2018年 6月30日） |
増 減 |
|||
|
金 額 |
売上高比 （％） |
金 額 |
売上高比 （％） |
増減金額 |
増減率 （％） |
|
|
売上高 |
345,162 |
100.0 |
387,484 |
100.0 |
42,322 |
12.3 |
|
営業利益 |
31,260 |
9.1 |
37,104 |
9.6 |
5,844 |
18.7 |
|
税引前利益 |
49,353 |
14.3 |
55,488 |
14.3 |
6,135 |
12.4 |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
35,026 |
10.1 |
42,284 |
10.9 |
7,258 |
20.7 |
|
米ドル平均為替レート （円） |
111 |
－ |
109 |
－ |
－ |
－ |
|
ユーロ平均為替レート （円） |
122 |
－ |
130 |
－ |
－ |
－ |
当第1四半期連結累計期間においては、「電子デバイス」及び「産業・自動車用部品」が堅調な需要に加え、前連結会計年度に実施したM&Aの貢献もあり、いずれも増収となりました。また、「ドキュメントソリューション」の売上も積極的な拡販活動により増加しました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ42,322百万円（12.3％）増加の387,484百万円となり、第1四半期連結累計期間としては過去最高となりました。
利益については、増収及びコスト低減に努めた結果、前第1四半期連結累計期間に比べ増益となりました。営業利益は前第1四半期連結累計期間に比べ5,844百万円（18.7％）増加の37,104百万円、税引前利益は同6,135百万円（12.4％）増加の55,488百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同7,258百万円（20.7％）増加の42,284百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の平均為替レートは、対米ドルは前第1四半期連結累計期間に比べ2円（1.8％）円高の109円、対ユーロは8円（6.6％）円安の130円となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の邦貨換算後の売上高及び税引前利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ、それぞれ約20億円押し上げられました。
〔レポーティングセグメントの状況〕
|
レポーティングセグメント別売上高 |
（百万円） |
||||||
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|
前第1四半期連結累計期間 （自 2017年 4月 1日 至 2017年 6月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2018年 4月 1日 至 2018年 6月30日） |
増 減 |
||||
|
金 額 |
構成比 （％） |
金 額 |
構成比 （％） |
増減金額 |
増減率（％） |
||
|
|
産業・自動車用部品 |
61,185 |
17.7 |
81,956 |
21.1 |
20,771 |
33.9 |
|
|
半導体関連部品 |
60,786 |
17.6 |
60,649 |
15.7 |
△137 |
△0.2 |
|
|
電子デバイス |
63,120 |
18.3 |
88,284 |
22.8 |
25,164 |
39.9 |
|
部品事業計 |
185,091 |
53.6 |
230,889 |
59.6 |
45,798 |
24.7 |
|
|
|
コミュニケーション |
57,071 |
16.5 |
51,610 |
13.3 |
△5,461 |
△9.6 |
|
|
ドキュメントソリューション |
80,973 |
23.5 |
88,796 |
22.9 |
7,823 |
9.7 |
|
|
生活・環境 |
24,606 |
7.1 |
18,692 |
4.8 |
△5,914 |
△24.0 |
|
機器・システム事業計 |
162,650 |
47.1 |
159,098 |
41.0 |
△3,552 |
△2.2 |
|
|
その他 |
5,245 |
1.5 |
4,932 |
1.3 |
△313 |
△6.0 |
|
|
調整及び消去 |
△7,824 |
△2.2 |
△7,435 |
△1.9 |
389 |
－ |
|
|
売上高 |
345,162 |
100.0 |
387,484 |
100.0 |
42,322 |
12.3 |
|
|
レポーティングセグメント別利益(△損失) |
（百万円） |
||||||
|
|
前第1四半期連結累計期間 （自 2017年 4月 1日 至 2017年 6月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2018年 4月 1日 至 2018年 6月30日） |
増 減 |
||||
|
金 額 |
売上高比 （％） |
金 額 |
売上高比 （％） |
増減金額 |
増減率 （％） |
||
|
|
産業・自動車用部品 |
6,103 |
10.0 |
10,416 |
12.7 |
4,313 |
70.7 |
|
|
半導体関連部品 |
7,651 |
12.6 |
5,846 |
9.6 |
△1,805 |
△23.6 |
|
|
電子デバイス |
8,427 |
13.4 |
14,397 |
16.3 |
5,970 |
70.8 |
|
部品事業計 |
22,181 |
12.0 |
30,659 |
13.3 |
8,478 |
38.2 |
|
|
|
コミュニケーション |
1,002 |
1.8 |
△2,241 |
－ |
△3,243 |
－ |
|
|
ドキュメントソリューション |
9,160 |
11.3 |
10,348 |
11.7 |
1,188 |
13.0 |
|
|
生活・環境 |
△1,310 |
－ |
△3,015 |
－ |
△1,705 |
－ |
|
機器・システム事業計 |
8,852 |
5.4 |
5,092 |
3.2 |
△3,760 |
△42.5 |
|
|
その他 |
412 |
7.9 |
617 |
12.5 |
205 |
49.8 |
|
|
事業利益計 |
31,445 |
9.1 |
36,368 |
9.4 |
4,923 |
15.7 |
|
|
本社部門損益及び 持分法による投資損益 |
18,196 |
－ |
19,465 |
－ |
1,269 |
7.0 |
|
|
調整及び消去 |
△288 |
－ |
△345 |
－ |
△57 |
－ |
|
|
税引前利益 |
49,353 |
14.3 |
55,488 |
14.3 |
6,135 |
12.4 |
|
レポーティングセグメント別の業績は次のとおりです。
① 産業・自動車用部品
機械工具の売上が需要増やM&Aにより大幅に増加したことに加え、半導体製造装置向けファインセラミック部品の売上が好調な市況を背景に増加したことにより、当レポーティングセグメントは前第1四半期連結累計期間に比べ増収となりました。事業利益は、増収及び原価低減により大幅な増益となりました。
② 半導体関連部品
有機パッケージの売上は車載向けを中心に増加したものの、前第1四半期連結累計期間に高水準で推移した光通信用セラミックパッケージの需要が在庫調整等の影響により減少したことから、当レポーティングセグメントの売上高はほぼ横ばいとなりました。事業利益は、セラミックパッケージの売上が減少したことにより減益となりました。
③ 電子デバイス
スマートフォン向けセラミックコンデンサの売上が増加したことに加え、産業機器向けプリンティングデバイスの需要も好調に推移しました。また、米国子会社AVX CorporationによるM&Aの貢献もあったことから、当レポーティングセグメントは前第1四半期連結累計期間に比べ大幅な増収増益となりました。
④ コミュニケーション
エンジニアリング事業等を展開する情報通信サービス事業は売上、利益ともに増加したものの、通信機器事業の売上が減少したことにより、当レポーティングセグメントは前第1四半期連結累計期間に比べ減収、事業損失となりました。
⑤ ドキュメントソリューション
積極的な拡販活動により販売台数が増加したことに加え、M&Aによる貢献や為替の影響もあり、当レポーティングセグメントは前第1四半期連結累計期間に比べ増収増益となりました。
⑥ 生活・環境
ソーラーエネルギー事業の売上が減少したことにより、当レポーティングセグメントは前第1四半期連結累計期間に比べ減収となりました。事業利益は、減収及び研究開発費の増加等により、事業損失となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
|
|
（百万円） |
||
|
|
前第1四半期連結累計期間 （自 2017年 4月 1日 至 2017年 6月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2018年 4月 1日 至 2018年 6月30日） |
増減金額 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
59,772 |
70,347 |
10,575 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△41,315 |
△6,262 |
35,053 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△22,512 |
△61,490 |
△38,978 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
2,501 |
5,514 |
3,013 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,554 |
8,109 |
9,663 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
376,195 |
424,938 |
48,743 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
374,641 |
433,047 |
58,406 |
現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高の424,938百万円に比べ
8,109百万円（1.9％）増加し、433,047百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・インは、前第1四半期連結累計期間の59,772百万円に比べ10,575百万円（17.7％）増加し、70,347百万円となりました。これは主に四半期利益が増加したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前第1四半期連結累計期間の41,315百万円に比べ35,053百万円（84.8％）減少し、6,262百万円となりました。これは主に定期預金の預入及び解約について、前第1四半期連結累計期間は預入超過となった一方で、当第1四半期連結累計期間は解約超過となったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前第1四半期連結累計期間の22,512百万円に比べ38,978百万円（173.1％）増加し、61,490百万円となりました。これは主に自己株式の取得によるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資、研究開発並びに事業買収のための資金や、配当金の支払等を見込んでいます。当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金です。一部の連結子会社は金融機関からの借入により、ユーロを主として数種類の通貨で資金調達を行っています。
当社は、2018年6月26日に開催された定時株主総会の決議に基づき、2018年3月31日現在の株主に対して、2018年6月27日に1株当たり60円、総額22,062百万円の期末配当を実施しました。
当社は、当第1四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物を433,047百万円保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しています。
今後、市場での需要動向が悪化した場合や製品価格が当社の予想を大きく超えて下落した場合には、当社の財政状態や経営成績にも影響が及び、結果として当社の資金の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、前第1四半期連結累計期間の13,584百万円から3,129百万円(23.0％)増加し、16,713百万円となりました。主に前連結会計年度に実施したM&Aの影響に加え、自動車関連市場向けの研究開発費が増加したことによるものです。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況
|
レポーティングセグメント別受注高 |
|
|
|
（百万円） |
||
|
|
前第1四半期連結累計期間 （自 2017年 4月 1日 至 2017年 6月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2018年 4月 1日 至 2018年 6月30日） |
増減率 （％） |
|||
|
金 額 |
構成比 （％） |
金 額 |
構成比 （％） |
|||
|
|
産業・自動車用部品 |
63,589 |
17.7 |
85,096 |
21.1 |
33.8 |
|
|
半導体関連部品 |
62,569 |
17.4 |
62,317 |
15.5 |
△0.4 |
|
|
電子デバイス |
70,738 |
19.7 |
100,423 |
24.9 |
42.0 |
|
部品事業計 |
196,896 |
54.8 |
247,836 |
61.5 |
25.9 |
|
|
|
コミュニケーション |
61,909 |
17.2 |
53,408 |
13.3 |
△13.7 |
|
|
ドキュメントソリューション |
81,298 |
22.6 |
88,449 |
21.9 |
8.8 |
|
|
生活・環境 |
21,827 |
6.1 |
16,957 |
4.2 |
△22.3 |
|
機器・システム事業計 |
165,034 |
45.9 |
158,814 |
39.4 |
△3.8 |
|
|
その他 |
3,509 |
1.0 |
3,205 |
0.8 |
△8.7 |
|
|
調整及び消去 |
△6,050 |
△1.7 |
△6,821 |
△1.7 |
－ |
|
|
受注高 |
359,389 |
100.0 |
403,034 |
100.0 |
12.1 |
|
（注）当社は、需要の増加や顧客の要求、市場の変化等に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実績に類似しています。このため、生産及び販売の状況は「(1) 経営成績等の状況 〔レポーティングセグメントの状況〕」に関連付けて示しています。
吸収合併契約
当社は、2018年5月25日に開催した取締役会において、液晶ディスプレイ事業及び光学部品事業のさらなる拡大に向け、経営基盤を強化するために、2018年10月1日を効力発生日として、当社100％連結子会社である京セラディスプレイ㈱及び京セラオプテック㈱の吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結しました。