## 第3 【設備の状況】

### 1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、主に「産業・自動車用部品」及び「電子デバイス」において、旺盛な需要に対応するための生産能力の拡大及び生産性向上のための設備投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は、前連結会計年度に比べ30,530百万円（35.3％）増加の117,049百万円となりました。なお、当連結会計年度の設備投資については、主に自己資金を充当しています。

レポーティングセグメント別設備投資額 |  |  | （百万円）
|  | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率（％）
| 産業・自動車用部品 | 21,184 | 37,746 | 78.2
半導体関連部品 | 15,820 | 17,737 | 12.1
電子デバイス | 26,512 | 33,275 | 25.5
部品事業計 | 63,516 | 88,758 | 39.7
| コミュニケーション | 4,813 | 4,945 | 2.7
ドキュメントソリューション | 6,013 | 7,571 | 25.9
生活・環境 | 5,454 | 5,548 | 1.7
機器・システム事業計 | 16,280 | 18,064 | 11.0
| その他 | 1,346 | 1,119 | △16.9
| 本社部門 | 5,377 | 9,108 | 69.4
| 設備投資額 | 86,519 | 117,049 | 35.3

（注）金額には消費税及び地方消費税は含まれていません。

### 2 【主要な設備の状況】

当連結会計年度の主要な設備の状況は、次のとおりです。

（1）提出会社

2019年3月31日現在

事業所名 | 所在地 | レポーティング セグメント | 設備の内容 | 帳簿価額（単位：百万円） | 従業 員数 （名）
建物 及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース 資産 | その他 | 合 計
山形東根工場 | 山形県 東根市 | 電子デバイス | 電子部品製造装置 | 1,533 | 1,787 | 183 (69,332) | 2 | 76 | 3,581 | 446
長野岡谷工場 | 長野県 岡谷市 | 産業・自動車用部品 及び電子デバイス | ファインセラミック部品 ・機械工具・電子部品・ プリンティングデバイス 製造装置 | 450 | 1,641 | 96 (85,201) | - | 4,565 | 6,752 | 515
滋賀蒲生工場 | 滋賀県 東近江市 | 産業・自動車用部品 及び半導体関連部品 | ファインセラミック部品 ・セラミックパッケージ 製造装置 | 1,517 | 2,777 | 364 (131,630) | 15 | 1,778 | 6,451 | 976
滋賀八日市工場 | 滋賀県 東近江市 | 産業・自動車用部品 及び電子デバイス | ファインセラミック部品 ・機械工具・電子部品・ プリンティングデバイス 製造装置 | 4,508 | 6,839 | 3,096 (308,985) | 15 | 16,502 | 30,960 | 1,590
滋賀野洲工場 | 滋賀県 野洲市 | 産業・自動車用部品 及び生活・環境 | 液晶ディスプレイ ・太陽光発電システム ・医療機器製造装置 | 4,777 | 4,604 | 1,052 (198,196) | 404 | 791 | 11,628 | 1,289
京都綾部工場 | 京都府 綾部市 | 半導体関連部品 | 有機多層パッケージ 製造装置 | 6,405 | 75 | 1,588 (152,061) | 0 | 11 | 8,079 | 638
鹿児島川内工場 | 鹿児島県 薩摩川内市 | 産業・自動車用部品、半導体関連部品並びに生活・環境 | ファインセラミック部品 ・機械工具・セラミックパッケージ・有機多層 パッケージ・セラミック ナイフ製造装置 | 5,540 | 10,387 | 1,525 (215,525) | 25 | 1,348 | 18,825 | 2,813
鹿児島国分工場 | 鹿児島県 霧島市 | 産業・自動車用部品、半導体関連部品並びに電子デバイス | ファインセラミック部品 ・自動車用部品・セラ ミックパッケージ・電子部品・プリンティング デバイス製造装置 | 12,826 | 15,732 | 2,458 (400,028) | 93 | 2,472 | 33,581 | 3,429

（2）国内子会社

2019年3月31日現在

会社名 | 所在地 | レポーティング セグメント | 設備の内容 | 帳簿価額（単位：百万円） | 従業 員数 （名）
建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース 資産 | その他 | 合 計
京セラ興産㈱ | 東京都 渋谷区 | その他 | ホテル及び賃貸用 ビルディング | 5,255 | 40 | 5,331 (40,628) | 33 | 151 | 10,810 | 251
京セラドキュメントソリューションズ㈱ | 大阪市 中央区 | ドキュメント ソリューション | プリンター用 消耗品・複合機 製造装置 | 6,288 | 1,898 | 5,196 (336,354) | - | 427 | 13,809 | 2,224

（3）在外子会社

2019年3月31日現在

会社名 | 所在地 | レポーティング セグメント | 設備の内容 | 帳簿価額（単位：百万円） | 従業 員数 （名）
建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース 資産 | その他 | 合 計
Dongguan Shilong Kyocera Co.,Ltd. | 中国 広東省 東莞 | 産業・自動車用部品 及び電子デバイス | 液晶ディスプレイ・ 機械工具・プリン ティングデバイス 製造装置 | 1,045 | 2,688 | - | - | 434 | 4,167 | 3,130
Kyocera Document Technology (Dongguan) Co., Ltd. | 中国 広東省 東莞 | ドキュメント ソリューション | プリンター・複合機製造装置 | 1,945 | 1,793 | - | - | 1,480 | 5,218 | 5,792
Kyocera Vietnam Co.,Ltd. | ベトナム フンイェン | 半導体関連部品 | セラミックパッ ケージ製造装置 | 4,224 | 1,886 | - | - | 571 | 6,681 | 1,524
Kyocera Document Technology Vietnam Co.,Ltd. | ベトナム ハイフォン | ドキュメント ソリューション | プリンター・複合機製造装置 | 3,312 | 455 | - | - | 1,848 | 5,615 | 4,419
Kyocera International, Inc. | 米国 カリフォルニア州 サンディエゴ | 産業・自動車用部品 及び半導体関連部品 | ファインセラミック部品・セラミックパッケージ製造装置 | 4,542 | 2,723 | 1,122 (571,795) | - | 3,059 | 11,446 | 1,085
AVX Corporation | 米国 サウス カロライナ州 ファウンテンイン | 電子デバイス | 電子部品製造装置 | 4,264 | 1,443 | 556 (1,026,876) | - | 1,080 | 7,343 | 917
AVX Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd. | マレーシア ペナン | 電子デバイス | 電子部品製造装置 | 87 | 1,971 | 64 (45,453) | - | 5,750 | 7,872 | 985
AVX Czech Republic, S.R.O. | チェコ共和国 ランシュクロウン | 電子デバイス | 電子部品製造装置 | 3,412 | 2,202 | 145 (136,340) | - | 431 | 6,190 | 2,298

（注）1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具、備品及び建設仮勘定の合計です。

なお、金額には消費税及び地方消費税は含まれていません。

2 土地及び建物の一部につき、賃借しているものがありますが、金額に重要性がないため記載していません。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

### 3 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

翌連結会計年度の設備投資額は、当連結会計年度に比べ2,951百万円（2.5％）増加の120,000百万円を計画しています。なお、当社は、設備の新設・充実の計画を個々のプロジェクトごとに決定していないため、次のとおりレポーティングセグメントごとに設備投資の主な内容・目的及び資金調達方法を表示しています。

| 設備投資の主な内容・目的 | 資金調達方法
産業・自動車用部品 | 増産及び生産性向上のための設備導入 | 自己資金
半導体関連部品 | 増産及び生産性向上のための設備導入 | 同上
電子デバイス | 増産及び生産性向上のための設備導入 | 同上
コミュニケーション | 新製品投入及び増産のための設備導入 | 同上
ドキュメントソリューション | 増産及び生産性向上のための設備導入 | 同上
生活・環境 | 生産性向上のための設備導入 | 同上

（2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等の計画はありません。