第5 【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しています。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しています。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の財務諸表について、PwC京都監査法人による監査を受けています。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等を適正に作成するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が提供する情報や研修等を通じて、会計基準の変更等に対応できる体制を整えています。

　また、当社は、IFRSを連結財務諸表等に適用していることから、国際会計基準審議会が公表する基準書や解釈指針等を随時入手し、適切に対応するための部門を設置するとともに、IFRSに準拠した社内の会計基準や会計方針を制定し、それらに基づく会計処理を行っています。

1 【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（百万円）
	注記	IFRS移行日 （2017年4月1日）	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	8	376,195	424,938	512,814
短期投資	10,31	297,371	196,802	99,210
営業債権及びその他の債権	9,31	337,371	382,659	357,352
その他の金融資産	10,31	7,778	12,996	9,871
棚卸資産	11	331,155	364,875	343,880
その他の流動資産	12	79,755	83,629	34,637
流動資産合計		1,429,625	1,465,899	1,357,764
非流動資産
負債性証券及び資本性証券	10,31	1,146,608	1,071,990	963,651
持分法で会計処理されている投資	13,35	5,863	3,874	4,159
その他の金融資産	10,31	13,429	15,681	17,869
有形固定資産	14	254,341	288,898	341,855
のれん	7,15	110,470	144,268	149,499
無形資産	7,15	61,235	80,186	80,001
繰延税金資産	16	56,614	41,370	38,558
その他の非流動資産	12	6,452	16,647	15,119
非流動資産合計		1,655,012	1,662,914	1,610,711
資産合計		3,084,637	3,128,813	2,968,475

				（百万円）
	注記	IFRS移行日 （2017年4月1日）	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
負債及び資本の部
負債の部
流動負債
営業債務及びその他の債務	17,31	190,292	216,685	186,281
その他の金融負債	18,31	8,735	5,039	6,621
未払法人所得税等		15,707	19,436	12,672
未払費用	35	108,367	114,049	120,903
引当金	21	14,225	32,302	11,166
その他の流動負債	22	27,492	31,876	37,105
流動負債合計		364,818	419,387	374,748
非流動負債
長期金融負債	18,31	5,292	7,370	7,800
退職給付に係る負債	20	28,794	29,112	25,479
繰延税金負債	16	255,281	220,950	174,823
引当金	21	6,488	19,914	7,892
その他の非流動負債	22	12,286	18,781	15,473
非流動負債合計		308,141	296,127	231,467
負債合計		672,959	715,514	606,215
資本の部
資本金	23	115,703	115,703	115,703
資本剰余金		165,172	165,079	165,225
利益剰余金		1,532,866	1,577,641	1,638,709
その他の資本の構成要素	23	545,452	499,710	418,643
自己株式	23	△32,309	△32,342	△72,361
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,326,884	2,325,791	2,265,919
非支配持分	32	84,794	87,508	96,341
資本合計		2,411,678	2,413,299	2,362,260
負債及び資本合計		3,084,637	3,128,813	2,968,475

②【連結損益計算書】

			（百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2017年 4月 1日 　至　2018年 3月31日)	当連結会計年度 (自　2018年 4月 1日 　至　2019年 3月31日)
売上高	6,25	1,577,039	1,623,710
売上原価	26	1,204,211	1,159,687
売上総利益		372,828	464,023
販売費及び一般管理費	7,14,15,26,27,34	282,129	369,200
営業利益		90,699	94,823
金融収益	28	41,483	44,750
金融費用	28	1,560	1,241
為替換算差損益	31	△827	53
持分法による投資損益	13	△1,564	379
その他―純額		1,761	1,846
税引前利益	6	129,992	140,610
法人所得税費用	16	47,766	25,754
当期利益		82,226	114,856
当期利益の帰属：
親会社の所有者		79,137	103,210
非支配持分		3,089	11,646
当期利益		82,226	114,856
1株当たり情報	29
親会社の所有者に帰属する当期利益：
－基本的 （円）		215.22	284.94
－希薄化後 （円）		215.20	284.70

③【連結包括利益計算書】

			（百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2017年 4月 1日 　至　2018年 3月31日)	当連結会計年度 (自　2018年 4月 1日 　至　2019年 3月31日)
当期利益		82,226	114,856
その他の包括利益―税効果控除後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	23	－	△84,165
確定給付制度の再測定	20,23	9,352	△1,618
純損益に振り替えられることのない項目合計		9,352	△85,783
純損益に振り替えられる可能性のある項目
未実現有価証券評価損益	23	△40,138	－
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動	23	△55	36
在外営業活動体の換算差額	23	△6,670	4,943
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分	13,23	△43	66
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△46,906	5,045
その他の包括利益計		△37,554	△80,738
当期包括利益		44,672	34,118
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者		43,131	21,514
非支配持分		1,541	12,604
当期包括利益		44,672	34,118

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

								（百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2017年4月1日残高		115,703	165,172	1,532,866	545,452	△32,309	2,326,884	84,794	2,411,678
当期利益				79,137			79,137	3,089	82,226
その他の包括利益					△36,006		△36,006	△1,548	△37,554
当期包括利益計		－	－	79,137	△36,006	－	43,131	1,541	44,672
配当金	24			△44,125			△44,125	△4,182	△48,307
自己株式の取得						△33	△33		△33
自己株式の処分			1			0	1		1
非支配持分との取引等			△94		27		△67	5,355	5,288
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	23			9,763	△9,763		－		－
2018年3月31日残高		115,703	165,079	1,577,641	499,710	△32,342	2,325,791	87,508	2,413,299

当連結会計年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

								（百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2018年4月1日残高 （新会計基準適用前）		115,703	165,079	1,577,641	499,710	△32,342	2,325,791	87,508	2,413,299
新会計基準適用による 累積的影響額	2			2,973	△729		2,244		2,244
2018年4月1日残高 （新会計基準適用後）		115,703	165,079	1,580,614	498,981	△32,342	2,328,035	87,508	2,415,543
当期利益				103,210			103,210	11,646	114,856
その他の包括利益					△81,696		△81,696	958	△80,738
当期包括利益計		－	－	103,210	△81,696	－	21,514	12,604	34,118
配当金	24			△43,768			△43,768	△4,410	△48,178
自己株式の取得	23					△40,020	△40,020		△40,020
自己株式の処分			0			1	1		1
非支配持分との取引等			146		11		157	639	796
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	23			△1,347	1,347		－		－
2019年3月31日残高		115,703	165,225	1,638,709	418,643	△72,361	2,265,919	96,341	2,362,260

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2017年 4月 1日 　至　2018年 3月31日)	当連結会計年度 (自　2018年 4月 1日 　至　2019年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益		82,226	114,856
減価償却費及び償却費		82,370	63,889
金融収益及び金融費用	28	△39,923	△43,509
持分法による投資損益	13	1,564	△379
減損損失	14,15	324	16,630
有形固定資産売却損益		121	442
法人所得税費用	16	47,766	25,754
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△25,609	25,016
棚卸資産の増減額（△は増加）		△20,412	24,597
その他の資産の増減額（△は増加）		△6,769	31,022
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		11,988	△11,028
未払法人所得税等の増減額（△は減少）		△18,667	1,508
引当金の増減額（△は減少）	21	31,180	△33,276
その他の負債の増減額（△は減少）		△3,054	2,210
その他―純額		9,166	△290
小計		152,271	217,442
利息及び配当金の受取額		39,623	45,192
利息の支払額		△1,109	△660
法人所得税の支払額		△31,880	△41,949
営業活動によるキャッシュ・フロー		158,905	220,025
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の購入による支出		△84,195	△111,040
無形資産の購入による支出		△7,194	△7,515
有形固定資産の売却による収入		1,886	2,782
事業取得による支出（取得現金控除後）	7,30	△75,322	△22,165
定期預金及び譲渡性預金の預入		△420,556	△331,212
定期預金及び譲渡性預金の解約		466,962	428,810
有価証券の購入による支出		△40,759	△71,143
有価証券の売却及び償還による収入		105,571	65,484
その他―純額		479	△1,122
投資活動によるキャッシュ・フロー		△53,128	△47,121
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	30	△3,240	△356
長期借入金の調達	30	6,775	3,676
長期借入金の返済	30	△6,296	△3,394
配当金の支払額		△47,936	△48,064
自己株式の取得による支出	23	△33	△40,020
その他―純額		△842	△898
財務活動によるキャッシュ・フロー		△51,572	△89,056
現金及び現金同等物に係る換算差額		△5,462	4,028
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		48,743	87,876
現金及び現金同等物の期首残高		376,195	424,938
現金及び現金同等物の期末残高	8	424,938	512,814

【連結財務諸表注記】

1．報告企業

　京セラ㈱は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しています。登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.kyocera.co.jp/）で開示しています。

　連結財務諸表は、2019年3月31日を期末日とし、当社（以下、原則として連結子会社を含む）及び当社の関連会社に対する持分により構成されています。

　当社は、主に情報通信、自動車関連、環境・エネルギー並びに医療・ヘルスケア市場において、素材・部品からデバイス、機器の製造・販売に加えて、システム、サービスの提供に至る多様な事業をグローバルに展開しています。詳細については、注記「6．セグメント情報」に記載しています。

2．作成の基礎

（1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年内閣府令第28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会により発行されたIFRSに準拠して作成しています。

　当社は、当連結会計年度からIFRSを適用しています。当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRS移行日は、2017年4月1日です。当社は、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第1号」）を適用しています。IFRSへの移行に伴う当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響は注記「38．初度適用」に記載しています。

（2）測定の基礎

　当社の連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

（3）機能通貨及び表示通貨

　当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。

（4）新基準の適用

　当社は、前連結会計年度からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年5月公表、2016年4月改訂、以下「IFRS第15号」）を遡及的に適用しています。詳細は注記「3．重要な会計方針（16）収益認識」に記載しています。本基準の適用に伴う当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響は注記「38．初度適用」に記載しています。

（5）会計方針の変更

　当社は、当連結会計年度からIFRS第9号「金融商品」（2009年11月公表、2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」）を適用しています。なお、当社は、IFRS第1号に規定されるIFRS第9号の遡及適用の免除規定を適用しているため、IFRS移行日及び前連結会計年度においては、従前の会計基準である米国会計基準を適用しています。米国会計基準及びIFRS第9号における会計方針についての詳細は、注記「3．重要な会計方針（10）金融商品」に記載しています。

　当社は、米国会計基準において原価法により評価していた非上場株式について、当連結会計年度の期首において測定方法を変更しています。当連結会計年度の期首において測定方法を変更した金融商品の分類は次のとおりです。これらの金融商品は、連結財政状態計算書の「負債性証券及び資本性証券」に含まれています。金融商品の公正価値の評価技法に関する詳細は、注記「31．金融商品」に記載しています。

（百万円）

米国会計基準に基づく分類
原価法による投資	19,536

（百万円）

IFRS第9号に基づく分類
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	22,747

　また、IFRS第9号においては、資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択肢が認められています。当社はこの選択肢を採用し、資本性金融商品に該当する上場株式及び非上場株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。これにより従前の米国会計基準で利益剰余金に計上した金額を、当連結会計年度の期首において、その他の資本の構成要素に振り替えています。

　以上のとおりIFRS第9号を適用した結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が2,973百万円増加し、その他の資本の構成要素が729百万円減少しています。

3．重要な会計方針

（1）連結の基礎

a．子会社

　子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社がある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社はその企業を支配していると判断しています。子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、当社の連結対象に含めています。

　子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っています。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の債権・債務、内部取引、並びに連結会社間取引によって発生した未実現損益は消去します。

　支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益で認識しています。

b．関連会社

　関連会社とは、当社がその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を行使する能力を有しているものの、支配していない企業をいいます。関連会社については、当社が重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しています。

（2）企業結合

　企業結合は支配獲得日に取得法によって会計処理し、取得関連費用は発生時に費用として処理します。企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債及び偶発債務は、取得日の公正価値で測定します。

　企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び当社が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資本持分の公正価値を超過する場合にはその超過額をのれんとして認識し、下回る場合には純損益として認識します。移転された対価は、取得した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれています。

　非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定します。

（3）外貨換算

a．機能通貨

　当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しています。

b．外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レート、またはそれに近似する為替レートにより換算します。

　決算日における外貨建貨幣性項目は決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ換算しています。当該換算及び決済により生じる為替差額は、有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして資本で繰延べられる場合を除き、純損益として認識しています。

c．在外営業活動体

　在外営業活動体とは、その活動が、当社と異なる国または通貨に基盤を置いているか、もしくは行われている、当社の子会社または関連会社をいいます。在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替レート、収益及び費用は期中平均レートにより円貨に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算過程で生じた為替換算差額はその他の包括利益で認識しています。在外営業活動体を処分し、支配または重要な影響力を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を、処分にかかる利得または損失の一部として純損益に振り替えます。

（4）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、現金及び預金に加え、取得日から3ヵ月以内に満期が到来する流動性の高い投資を含んでいます。

（5）棚卸資産

　棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。

　取得原価は、製品及び仕掛品は主として総平均法により評価しており、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法により評価しています。

　正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した金額です。

（6）有形固定資産

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれています。減価償却は、耐用年数に基づき、主として定額法で行っています。耐用年数はおおむね次のとおりです。

建物　　　2～50年

機械器具　2～20年

　残存価額、耐用年数及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。大規模な更新や改修にかかる支出は有形固定資産として計上し、耐用年数に基づき減価償却をしています。小規模な更新もしくは維持及び修繕に係る支出は、それらが発生した連結会計年度の費用として認識しています。

　当社は有形固定資産の減価償却方法について、前連結会計年度まで主として定率法を適用していましたが、当連結会計年度より主として定額法に変更しています。

　当社は、国内外の製造拠点において生産性の倍増を目的とした設備投資を実施しており、革新的な技術導入により生産工程の徹底した合理化や自動化を推進していることから、今後の設備の稼働状況は更に平準化が進み、その経済的便益の費消も安定的に推移することが見込まれます。

　従って、定額法への変更は、有形固定資産の今後の使用形態をより適切に反映するものであると判断しています。

　なお、減価償却方法の変更は、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の規定により、会計上の見積りの変更に該当することから、その影響を2018年4月1日より将来にわたり認識しています。これにより、従来の定率法を適用した場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は減少し、税引前利益が22,117百万円増加しました。

（7）のれん及び無形資産

a．のれん

　企業結合により取得したのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しています。のれんの償却は行わず、企業結合からの便益を享受できると期待される資金生成単位に配分し、年1回（毎年1月1日）及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損テストを実施しています。

b．無形資産

　無形資産の測定においては原価モデルを採用し、耐用年数を確定できる無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しています。耐用年数を確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しています。

　開発活動における支出については、次のすべての要件を立証できた場合に限り資産として認識し、その他の支出はすべて発生時に費用として認識しています。

（a）使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

（b）無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという意図

（c）無形資産を使用または売却できる能力

（d）無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

（e）無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上

及びその他の資源の利用可能性

（f）開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

　耐用年数を確定できる無形資産については、その耐用年数にわたり定額法で償却しています。償却対象となる無形資産は主に顧客との関係、商標権並びにソフトウェアであり、それぞれの耐用年数は、おおむね次のとおりです。

顧客との関係　3～20年

商標権　　　　2～21年

ソフトウェア　2～15年

その他　　　　2～20年

　耐用年数を確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

　耐用年数を確定できる無形資産について、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しています。耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却せず、年1回（毎年1月1日）の減損テストを実施するほか、減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損テストを実施しています。

（8）リース

a．借手

　契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社に移転するリース取引は、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しています。

　ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法により減価償却を行っています。支払リース料は、金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において費用として認識しています。

　オペレーティング・リース取引においては、支払リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により費用として認識しています。

b．貸手

　ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、対象リース取引の正味投資未回収額を認識しています。

　オペレーティング・リース取引における受取リース料は、リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。

（9）非金融資産の減損

　当社は、棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数が確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず年1回（毎年1月1日）の減損テストを実施しています。減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に認識しています。

　資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。

　のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候の有無について評価を行っています。そのような兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻し入れを行います。

（10）金融商品

　当社は金融商品に係る会計処理について、IFRS第1号に基づくIFRS第9号の遡及適用の免除規定により、IFRS移行日及び前連結会計年度は米国会計基準を適用し、当連結会計年度はIFRS第9号を適用しています。

　IFRS移行日及び前連結会計年度における米国会計基準に基づく会計方針は、次のとおりです。

　当社は、負債性証券及び資本性証券を、売却可能有価証券または満期保有有価証券に分類しています。売却可能有価証券に分類された有価証券は公正価値により評価し、未実現評価損益は純損益に含めず税効果控除後の金額でその他の資本の構成要素として表示しています。満期保有有価証券に分類された有価証券は、償却原価により評価しています。市場性のない持分証券については、原価法により評価しています。

　当社は、有価証券の公正価値の下落について、それが一時的であるか否かを評価しています。一時的でない公正価値の下落は評価損失として連結損益計算書に計上され、評価損失計上後の金額が有価証券の新たな原価となります。当該評価は、主に公正価値が原価を下回る期間とその程度及び予測される公正価値の回復の可能性に依拠しています。

　営業債権及びその他の債権については、顧客が利息支払いを含め、期日までに返済する能力があるか否かを考慮し、回収不能額を見積った上で貸倒引当金を計上しています。見積りには期日経過債権の回収期間、経験値並びに現在の経営環境を含む様々な要因を考慮しています。なお、特定の顧客について債務の返済が困難であることが明らかになった場合には、債権の担保資産の価値を考慮の上、個別に引当を行います。

　当社は、すべてのデリバティブを公正価値により測定して連結財政状態計算書上、資産もしくは負債として計上し、その公正価値の変動部分を当期の純損益として認識しています。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの相殺が高度に有効であると認められる場合にはヘッジ会計が適用されます。ヘッジ会計に基づき、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され適格であると認められるデリバティブの公正価値の変動についてはその他の資本の構成要素に計上し、当該取引の実行に伴いキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与える時点まで、損益の実現を繰り延べます。

　当社は、一定の先物為替予約をヘッジ手段として指定しています。しかし、大部分の先物為替予約については、公正価値の変動部分はヘッジ対象となる資産及び負債の評価損益とおおむね相殺されるため、ヘッジ会計を適用せず当期の純損益として認識しています。また、当社の関連会社は、変動金利で調達する資金についてキャッシュ・フローを固定化する目的で、変動金利による負債を固定金利に交換するために金利スワップを利用しており、当該金利スワップについてヘッジ会計を適用しています。

　当社は、ヘッジ取引にかかるヘッジ手段とヘッジ対象の関係とともにリスクの管理目的及び戦略をすべて文書化しています。この過程で、デリバティブを連結財政状態計算書上の特定の資産、負債または予定取引のキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定します。当社はまた、ヘッジの開始時点及び継続期間中に、ヘッジ取引に利用しているデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローを相殺する上で有効性が高いか否かを評価します。ヘッジの有効性が高くないか、もしくは高くなくなったと判断した時点で、将来を見越してヘッジ会計を停止します。当社は、ヘッジ会計の停止に伴い、未実現損益をその他の資本の構成要素として繰り延べます。ただし、ヘッジ対象である予定取引が発生しない可能性が高い場合には、その他の資本の構成要素に計上していた未実現損益を直ちに当期の純損益として認識します。

　当連結会計年度におけるIFRS第9号に基づく会計方針は、次のとおりです。

a．非デリバティブ金融資産

（a）当初認識及び測定

　当社は、金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識しています。その他のすべての金融資産は取引の実施日に当初認識しています。

　金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しています。この分類は、金融資産が負債性金融商品か資本性金融商品かによって次のとおり分類しています。

　負債性金融商品である金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には純損益を通じて公正価値で測定する金融資産へ分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　資本性金融商品である金融資産は、原則として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産は、取得に直接起因する取引費用を公正価値に加算した金額で当初認識しています。

（b）事後測定

（i）償却原価で測定する金融資産

　実効金利法による償却原価で測定し、利息は「金融収益」として収益に認識しています。

（ii）公正価値で測定する金融資産

　公正価値で測定し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類することを選択した資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益に認識しています。累積利得または損失は、認識を中止した場合に利益剰余金に振り替えています。ただし、当該資産からの配当金は「金融収益」として収益に認識しています。

（c）認識の中止

　金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しています。

（d）減損

　償却原価で測定する金融資産の減損については、期末日ごとに予想信用損失を評価し、貸倒引当金を認識しています。

　期末日に、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、予測情報も含めた合理的で裏付け可能な情報をすべて考慮して、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

　ただし、営業債権については信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しています。予想信用損失または戻入れの金額は、純損益に認識しています。

b．非デリバティブ金融負債

（a）当初認識及び測定

　金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債に分類しており、公正価値から直接帰属する発行費用を控除した金額で測定しています。

（b）事後測定

　実効金利法による償却原価で測定しています。

（c）認識の中止

　金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。

c．デリバティブ及びヘッジ会計

　当社は、為替リスクをヘッジするために為替予約等のデリバティブを利用しています。当該デリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しています。

　当社は、ヘッジ取引にかかるヘッジ手段とヘッジ対象の関係とともにリスクの管理目的及び戦略をすべて文書化しています。この過程で、デリバティブを連結財政状態計算書上の特定の資産、負債または予定取引のキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定します。また、当社の関連会社は、変動金利で調達する資金についてキャッシュ・フローを固定化する目的で、変動金利による負債を固定金利に交換するために金利スワップを利用しており、当該金利スワップについてヘッジ会計を適用しています。

　キャッシュ・フロー・ヘッジの会計処理は次のとおりです。

  当社は、ヘッジの開始時点及び継続期間中に、ヘッジ取引に利用しているデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローを相殺する上で有効性が高いか否かを評価します。ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、有効な部分はその他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益に認識しています。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えています。

　当社は、ヘッジの有効性が高くないか、もしくは高くなくなったと判断した時点で、将来を見越してヘッジ会計を停止します。ヘッジ会計の停止に伴い、未実現損益をその他の包括利益として繰り延べます。ただし、ヘッジ対象である予定取引が発生しない可能性が高い場合には、その他の包括利益に計上していた未実現損益を直ちに純損益として認識します。

（11）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益または資本に直接認識される項目を除き、純損益で認識しています。

　当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行されている税率及び税法を用いて、税務当局に納付または税務当局から還付されることが予想される金額で測定しています。

　繰延税金は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、未使用の繰越欠損金並びに繰越税額控除について認識しています。企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。また、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。

　子会社及び関連会社に対する投資に関連する将来加算一時差異については、当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合には、繰延税金負債は認識していません。子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異から生じる繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に解消される可能性が高い範囲でのみ認識しています。

　繰延税金資産及び負債は、期末日時点において施行または実質的に施行されている税法に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しています。

　繰延税金資産及び負債は、税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合に相殺しています。

　繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金並びに繰越税額控除のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しています。

　当社では、税務ポジションが、税務当局による調査において発生の可能性が高いと認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しています。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、発生の可能性が高いと期待される金額で測定されます。

（12）政府補助金

　政府補助金は、その補助金交付に付帯する諸条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しています。政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することを意図している関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しています。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。

（13）従業員給付

a．退職後給付

　当社は、主に確定給付制度を採用しています。

　確定給付制度において確定給付負債または資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定されます。この計算による資産計上額は、制度からの返還または将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としています。確定給付制度債務は予測単位積増方式を用いて算定され、その現在価値は将来の見積給付額に割引率を適用して算定しています。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の市場利回りを参照して決定しています。

　当期勤務費用及び確定給付負債または資産の純額に係る利息は純損益として認識しています。

　過去勤務費用は、発生時に純損益で認識しています。

　数理計算上の差異を含む、確定給付負債または資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。

b．短期従業員給付

　短期従業員給付である賃金、給料並びに社会保険料等については関連する役務が提供された時点で費用として計上しています。

　賞与については、当社が従業員から提供された労働の対価として支払うべき法的または推定的債務を有しており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、負債として認識しています。

　有給休暇については、従業員に付与された有給休暇のうち、未使用の有給休暇に対して負債を計上しています。

（14）引当金

　過去の事象の結果として、現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しています。

（15）資本

a．普通株式

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、発行費用は、関連する税効果控除後に資本剰余金から控除しています。

b．自己株式

　自己株式を取得した場合は、取引費用を含む支払対価を資本の減少として認識しています。

　自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識しています。

（16）収益認識

  当社は、IFRS第15号に従い、IFRS第9号に基づく利息及び配当金等、及び、IAS第17号「リース」に基づくリース契約等を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。

  当社は、情報通信、自動車関連、環境・エネルギー並びに医療・ヘルスケア等の市場における販売を主な収益源としています。当社におけるレポーティングセグメントは、「産業・自動車用部品」、「半導体関連部品」、「電子デバイス」、「コミュニケーション」、「ドキュメントソリューション」、「生活・環境」で構成されています。

  これらのレポーティングセグメントにおいて、顧客への販売は、顧客と締結した取引基本契約書及び注文書に記載された条件に基づいて行われます。当該契約書及び注文書には、価格、数量並びに所有権の移転時点が記載されています。

  顧客からの注文の大半において、製品が顧客へ出荷された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。「ドキュメントソリューション」及び「生活・環境」における、最終消費者向けの設置を伴うプリンター、複合機や太陽光発電システムの販売を除くその他の顧客からの注文については、顧客が製品を受領した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。「ドキュメントソリューション」及び「生活・環境」における、最終消費者向けの設置を伴うプリンター、複合機や太陽光発電システムの販売については、契約上の義務がない限り、製品が設置され、顧客が受入れた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。

  すべてのセグメントにおいて、当社は製品に欠陥があった場合のみ返品を受入れます。また、当社の販売条件には、「電子デバイス」における販売プログラムを除いて、価格保証、ストック・ローテーションまたは返品規定はありません。

販売奨励金について

  「電子デバイス」において、各種電子部品を販売する代理店への販売については、以下の様々な販促活動が定められており、顧客との契約において約束された対価から販売奨励金を控除した金額で収益を測定しています。

a．ストック・ローテーション・プログラムについて

  ストック・ローテーション・プログラムとは、品質に問題のない在庫について、直近6ヵ月の売上高に対して特定の比率を乗じ算出される金額分を、代理店が半年毎に返品することが可能な制度です。売上高に対するストック・ローテーション・プログラムの引当金は、現時点までの推移、現在の価格と流通量の情報、市場の特定の情報や売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて算出した代理店の売上高に対する比率に基づき、収益認識時点で算定し、計上されており、これらの手続きには、重要な判断を必要とします。当社は、ストック・ローテーション・プログラムによる将来の返品について妥当な算定ができていると考えており、これまでの実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。なお、製品が返品され、検収された時点で、代理店に対する売掛金を減額しています。

b．シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラムについて

  シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラム（以下、シップ・アンド・デビット）は、代理店が顧客への販売活動における市場での価格競争に対して代理店を補助する仕組みです。シップ・アンド・デビットが適用されるためには、代理店が在庫から顧客へ販売する特定部分についての価格調整を、代理店が要求する必要があります。シップ・アンド・デビットは、現在及び将来の代理販売において、代理店が顧客へ販売する特定部分について適用されることがあります。IFRS第15号に準拠し、当社は代理店に対して収益を認識した時点で、その代理店への売上高にシップ・アンド・デビットが適用される可能性を考慮して、その売上高に関連する代理店の将来の活動に対して変動対価を見積り、計上しています。当社は、当該期間における売上高、代理店に対する売掛金の残額、代理店の在庫水準、現時点までの推移、市場状況、設備製造業やその他顧客に対する直接的な販売活動に基づく価格変動の傾向、売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて、売上高に対する変動対価を見積り、計上しています。これらの手続きは慎重な判断のもとで行われており、またその結果、当社はシップ・アンド・デビットにおける変動対価について、妥当な算定、計上ができていると考えています。これまでの当社の実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。

リベートについて

  「産業・自動車用部品」と「ドキュメントソリューション」における代理店への販売において、当社は、定められた期間内に予め定めた売上目標を達成した代理店に対し、現金でリベートを支払っています。このリベートについては、収益を認識した時点で各代理店の予想販売額を見積り、当該予想販売額を収益から控除しています。

返品について

  当社は、収益を認識した時点で過去の実績に基づいて返品による損失額を見積り、収益から控除しています。

製品保証について

  「ドキュメントソリューション」において、当社は、製品に対して通常1年間の製品保証を提供しています。また、最終消費者への販売において、1年間の保証期間終了後、延長保証契約を締結する場合があります。役務提供に係る収益については、契約期間にわたり収益を認識しています。

  また、製品販売、製品保証など複数の財又はサービスを提供する複数要素取引に係る契約については、契約に含まれる履行義務を識別し、契約の対価を配分する必要がある場合には、取引価格を独立販売価格に基づき配分しています。

（17）1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益

　基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を報告期間の自己株式を調整した普通株式の期中平均株式数で除すことにより計算し、希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、潜在株式の希薄化効果を考慮して計算しています。

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

  IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

  見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

  経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える主な判断及び見積りは次のとおりです。

・棚卸資産の評価（注記「3．重要な会計方針（5）棚卸資産」及び「11．棚卸資産」）

・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損（注記「3．重要な会計方針（9）非金融資産の減損」、「14．有形固定資産」並びに「15．のれん及び無形資産」）

・金融商品の公正価値（注記「3．重要な会計方針（10）金融商品」、「10．短期投資、負債性証券、資本性証券並びにその他の金融資産」並びに「31．金融商品」）

・繰延税金資産の回収可能性の評価（注記「3．重要な会計方針（11）法人所得税」及び「16．法人所得税」）

・確定給付制度債務の測定（注記「3．重要な会計方針（13）従業員給付」及び「20．従業員給付」）

・引当金の見積り（注記「3．重要な会計方針（14）引当金」及び「21．引当金」）

・収益認識（注記「3．重要な会計方針（16）収益認識」及び「25．売上高」）

5．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

  連結財務諸表の承認日までに主に次のIFRS及び国際財務報告基準解釈指針（以下「IFRIC」）の新設または改訂が公表されています。なお、これらの基準は、2019年3月31日現在において強制適用されるものではなく、当社はこれらを早期適用していません。なお、IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）を除き、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへ与える影響は軽微です。

基準書及び解釈指針		強制適用時期 （以降開始年度）	当社 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2020年3月期	リースに関する会計処理の改訂
IFRIC第23号	法人所得税の処理に関する不確実性	2019年1月1日	2020年3月期	法人所得税の会計処理に不確実性を 反映する方法を明確化

  IFRS第16号は、従来のIAS第17号「リース」等を置き換えるものであり、リース取引の借手について、従来のIAS第17号「リース」が規定するオペレーティング・リースとファイナンス・リースの区分を廃止し、単一の会計モデルに基づいて原則としてすべてのリースについて、リース期間にわたり原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債を連結財政状態計算書において認識することを規定しています。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債にかかる金利費用が計上されます。当社は、この基準に関連する免除規定について短期リース及び原資産が少額であるリースの免除規定を適用します。また、IFRS第16号の適用にあたっては、過去の報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用します。なお、当社は、IFRS第16号の適用に伴う財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響を検討しています。

6．セグメント情報

　当社のレポーティングセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので、製品及びサービスの市場の類似性を勘案し識別しています。

　当社におけるレポーティングセグメントの構成単位、及び各レポーティングセグメントの主要事業・製品は次のとおりです。

レポーティングセグメント	主要事業・製品
産業・自動車用部品	各種ファインセラミック部品、自動車用部品、液晶ディスプレイ、機械工具
半導体関連部品	セラミックパッケージ、有機多層パッケージ・ボード
電子デバイス	各種電子部品（コンデンサ、水晶部品、コネクタ、パワー半導体等）、 プリンティングデバイス
コミュニケーション	携帯電話、通信モジュール(車載・IoT)、情報通信サービス
ドキュメントソリューション	プリンター、複合機、ドキュメントソリューション、サプライ製品
生活・環境	太陽光発電システム関連製品、医療機器、宝飾品、セラミックナイフ

　セグメント間の売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいています。セグメント間の取引については金額的重要性がないため、これらを分離表示することなく「調整及び消去」として開示しています。また、「調整及び消去」はセグメント間の内部取引に係る未実現利益の調整を含んでいます。

　事業利益は、売上高から、本社部門損益、持分法による投資損益並びに法人所得税費用以外の関連原価と営業費用を差し引いたものです。本社部門損益は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。

  事業の種類別総資産は特定のセグメントへの個別事業投下資産を表しています。本社部門の総資産は主に現金及び現金同等物、負債性証券及び資本性証券並びに特定の事業に分類不可能な投下資産を表しています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報は次のとおりです。

［事業の種類別セグメント情報］

売上高                                                                                            （百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年 4月 1日 至　2018年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）
産業・自動車用部品	287,620	314,339
半導体関連部品	257,237	249,217
電子デバイス	305,145	364,827
コミュニケーション	255,535	252,067
ドキュメントソリューション	371,058	375,147
生活・環境	112,212	80,114
その他	18,827	17,190
調整及び消去	△30,595	△29,191
合  計	1,577,039	1,623,710

税引前利益                                                                                        （百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年 4月 1日 至　2018年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）
産業・自動車用部品	31,400	38,450
半導体関連部品	31,049	10,932
電子デバイス	46,632	66,926
コミュニケーション	4,440	10,393
ドキュメントソリューション	40,851	43,528
生活・環境	△55,492	△67,016
その他	1,393	660
事業利益計	100,273	103,873
本社部門損益及び持分法による投資損益	31,443	38,954
調整及び消去	△1,724	△2,217
合  計	129,992	140,610

減価償却費及び償却費                                                                              （百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年 4月 1日 至　2018年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）
産業・自動車用部品	15,436	13,934
半導体関連部品	17,461	9,336
電子デバイス	20,141	18,971
コミュニケーション	6,530	5,165
ドキュメントソリューション	12,864	9,717
生活・環境	6,035	3,123
その他	1,322	1,347
本社部門	2,581	2,296
合  計	82,370	63,889

設備投資額                                                                                        （百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年 4月 1日 至　2018年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）
産業・自動車用部品	21,184	37,746
半導体関連部品	15,820	17,737
電子デバイス	26,512	33,275
コミュニケーション	4,813	4,945
ドキュメントソリューション	6,013	7,571
生活・環境	5,454	5,548
その他	1,346	1,119
本社部門	5,377	9,108
合  計	86,519	117,049

事業投下資産                                                                                      （百万円）

	IFRS移行日 （2017年4月1日）	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
産業・自動車用部品	210,754	294,563	325,890
半導体関連部品	201,941	212,579	209,482
電子デバイス	466,006	426,656	471,023
コミュニケーション	164,389	168,984	172,947
ドキュメントソリューション	304,505	330,619	343,053
生活・環境	230,095	214,388	102,366
その他	53,847	50,372	31,403
本社部門及び調整等	1,453,100	1,430,652	1,312,311
総資産	3,084,637	3,128,813	2,968,475

  前連結会計年度及び当連結会計年度の仕向地別に基づいた外部顧客への地域別売上高、所在地別に基づいた非流動資産（有形固定資産、のれん、無形資産）残高は次のとおりです。

売上高                                                                                            （百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年 4月 1日 　至　2018年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 　至　2019年 3月31日）
日本	614,043	595,364
アジア	363,649	382,635
欧州	312,669	331,508
米国	224,791	248,947
その他	61,887	65,256
合  計	1,577,039	1,623,710

　「アジア」、「欧州」、「その他」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への地域別売上高情報について、連結合計に占める割合が重要な国はありません。

非流動資産                                                                                        （百万円）

	IFRS移行日 （2017年4月1日）	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
日本	231,171	240,087	275,433
アジア	53,584	61,896	64,982
欧州	68,320	87,582	90,579
米国	59,770	110,669	127,815
その他	13,201	13,118	12,546
合  計	426,046	513,352	571,355

7．企業結合

前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

  当社の国内の連結子会社である京セラドキュメントソリューションズ㈱は、新たなビジネスモデルの構築と米国市場における事業拡大のために、2017年8月1日にDatabank IMX, LLCの事業の買収に関して合意し、同社の親会社のDatabank Acquisition Corporationの発行済株式の全てを6,858百万円の現金で取得しました。同社は企業内の文書データの効率化に関するソリューション等の事業を営んでいます。

  当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行い、取得原価を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価値に基づき配分しています。前連結会計年度に取得資産及び負債等の評価が完了した結果、取得日現在における見積公正価値に基づく関連資産、負債等並びにのれんを次のとおり認識しています。のれんの計上の要因には、期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。

	（百万円）
	2017年8月1日現在
資産:
現金及び現金同等物	478
営業債権及びその他の債権	1,577
棚卸資産	792
その他の流動資産	185
流動資産計	3,032
有形固定資産	442
無形資産	4,094
非流動資産計	4,536
合　計	7,568
負債:
営業債務及びその他の債務	752
その他の金融負債	3,224
未払法人所得税等	19
未払費用	508
その他の流動負債	1,612
流動負債計	6,115
非流動負債計	367
合　計	6,482
認識された資産、負債の公正価値（純額）	1,086
取得価額（現金）	6,858
のれん※	5,772

  ※ のれんは、税務上損金算入することができません。

  当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。

	（百万円）
	2017年8月1日現在
償却性無形資産：
顧客との関係	2,962
商標権	693
その他	439
合  計	4,094

  顧客との関係及び商標権の加重平均償却年数は、いずれも15年です。

  なお、当該株式取得に関連して発生した費用は48百万円であり、連結損益計算書における「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、当社は、同社の取得日以降の経営成績を連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は「ドキュメントソリューション」に含めています。

  当社は、機械工具事業における空圧電動工具関連製品をグローバルに展開していくために、2017年8月7日に米国の空圧工具メーカーであるSenco Holdings, Inc.の発行済株式の全てを、28,848百万円の現金で取得し、同社を連結子会社化するとともにKyocera Senco Industrial Tools, Inc.へ社名を変更しました。

  当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行い、取得原価を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価値に基づき配分しています。前連結会計年度に取得資産及び負債等の評価が完了した結果、取得日現在における見積公正価値に基づく関連資産、負債等並びにのれんを次のとおり認識しています。のれんの計上の要因には、期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。

	（百万円）
	2017年8月7日現在
資産:
現金及び現金同等物	2,093
営業債権及びその他の債権	4,176
棚卸資産	4,521
その他の流動資産	48
流動資産計	10,838
有形固定資産	1,595
無形資産	8,743
繰延税金資産	59
その他の非流動資産	74
非流動資産計	10,471
合　計	21,309
負債:
営業債務及びその他の債務	1,808
その他の金融負債	3
未払費用	1,486
引当金	42
流動負債計	3,339
長期金融負債	8
退職給付に係る負債	19
繰延税金負債	3,564
その他の非流動負債	29
非流動負債計	3,620
合　計	6,959
認識された資産、負債の公正価値（純額）	14,350
取得価額（現金）	28,848
のれん※	14,498

  ※ のれんは、税務上損金算入することができません。

  当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。

	（百万円）
	2017年8月7日現在
償却性無形資産：
顧客との関係	7,451
商標権	1,292
合  計	8,743

  顧客との関係及び商標権の加重平均償却年数は、それぞれ14年及び5年です。

  当該株式取得に関連して発生した費用は、639百万円であり、連結損益計算書における「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、当社は、同社の取得日以降の経営成績を連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は、「産業・自動車用部品」に含めています。

  当社の米国の連結子会社であるAVX Corporationは、自動車関連市場における優位性を高め、更なる事業拡大のために、2017年10月2日に英国の電子部品メーカーのTT Electronics, PLCから、同社のTransportation, Sensing and Control部門及び関連する子会社の発行済株式のすべてを、18,652百万円の現金で取得しました。

  当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行い、取得原価を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価値に基づき配分しています。当連結会計年度に取得資産及び負債等の評価が完了した結果、取得日現在における見積公正価値に基づく関連資産、負債等並びにのれんを次のとおり認識しています。のれんの計上の要因には、期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。

	（百万円）
	2017年10月2日現在
資産:
現金及び現金同等物	378
営業債権及びその他の債権	6,934
棚卸資産	4,787
その他の流動資産	1,345
流動資産計	13,444
有形固定資産	9,676
無形資産	2,049
その他の非流動資産	197
非流動資産計	11,922
合  計	25,366
負債:
営業債務及びその他の債務	3,985
その他の流動負債	4,055
流動負債計	8,040
非流動負債計	1,755
合  計	9,795
認識された資産、負債の公正価値（純額）	15,571
取得価額（現金）	18,652
のれん※	3,081

  ※ のれんは、税務上損金算入することができません。

  当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。

	（百万円）
	2017年10月2日現在
償却性無形資産:
非特許技術	1,173
顧客との関係	698
その他	178
合  計	2,049

  非特許技術及び顧客との関係の加重平均償却年数は、それぞれ11年及び6年です。

  当社は、対象事業の取得日以降の経営成績を連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は「電子デバイス」に含めています。

  なお、前連結会計年度に含まれるTransportation, Sensing and Control部門及び関連する子会社の売上高及び当期利益は金額に重要性がないため開示していません。

  当社は、機械工具事業における事業領域のさらなる拡大のために、2018年1月10日にリョービ㈱の電動工具事業を承継する新設分割会社の発行済株式の80％を10,717百万円の現金で取得し、連結子会社化するとともに、社名を京セラインダストリアルツールズ㈱としました。

  当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行い、取得原価を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価値に基づき配分しています。前連結会計年度に取得資産及び負債等の評価が完了した結果、取得日現在における見積公正価値に基づく関連資産、負債等並びにのれんを次のとおり認識しています。のれんの計上の要因には、期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。

	（百万円）
	2018年1月10日現在
資産:
現金及び現金同等物	3,419
営業債権及びその他の債権	3,874
棚卸資産	3,739
その他の流動資産	1,647
流動資産計	12,679
有形固定資産	2,585
無形資産	1,524
その他の非流動資産	1,796
非流動資産計	5,905
合　計	18,584
負債:
営業債務及びその他の債務	1,904
その他の流動負債	637
流動負債計	2,541
繰延税金負債	428
その他の非流動負債	1,953
非流動負債計	2,381
合　計	4,922
非支配持分	4,548
認識された親会社の所有者に帰属する持分計	9,114
取得価額（現金）	10,717
のれん※	1,603

  ※ のれんは、税務上損金算入することができません。

　なお、非支配持分は、公正価値により測定しています。

  当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。

	（百万円）
	2018年1月10日現在
償却性無形資産：
技術	1,121
その他	403
合  計	1,524

  技術の加重平均償却年数は、11年です。

  なお、当該株式取得に関連して発生した費用は、155百万円であり、連結損益計算書における「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、当社は、同社の取得日以降の経営成績を連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は、「産業・自動車用部品」に含めています。

　当社の米国の連結子会社であるAVX Corporationは、無線通信分野での事業拡大のために、2018年1月31日にEthertronics, Inc.の発行済株式のすべてを、14,978百万円の現金で取得し、同社を連結子会社化するとともにAVX Antenna, Inc.へ社名を変更しました。

　当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行い、取得原価を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価値に基づき配分しています。当連結会計年度に取得資産及び負債等の評価が完了した結果、取得日現在における見積公正価値に基づく関連資産、負債等並びにのれんを次のとおり認識しています。のれんの計上の要因には、期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。

（百万円）

	2018年1月31日現在
資産：
現金及び現金同等物	1,088
営業債権及びその他の債権	1,569
棚卸資産	633
その他の流動資産	370
流動資産計	3,660
有形固定資産	1,531
無形資産	7,050
その他の非流動資産	1,189
非流動資産計	9,770
合  計	13,430
負債：
営業債務及びその他の債務	1,103
その他の流動負債	622
流動負債計	1,725
長期金融負債	2,296
その他の非流動負債	1,894
非流動負債計	4,190
合  計	5,915
認識された資産、負債の公正価値（純額）	7,515
取得価額（現金）	14,978
のれん※	7,463

　※ のれんは、税務上損金算入することができません。

　当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。

（百万円）

	2018年1月31日現在
償却性無形資産：
非特許技術	1,654
顧客との関係	4,265
商標権	849
その他	282
合  計	7,050

　非特許技術、顧客との関係並びに商標権の加重平均償却年数は、それぞれ10年、13年並びに10年です。

　当社は、対象事業の取得日以降の経営成績を連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は「電子デバイス」に含めています。

　なお、前連結会計年度に含まれるAVX Antenna, Inc.の売上高及び当期利益は金額に重要性がないため開示していません。

当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

  当社の米国の連結子会社であるKyocera International, Inc.は、米国におけるメディカル事業拡大のために、米国のRenovis Surgical Technologies, Inc.から整形インプラント事業に係る資産を、10,385百万円の現金で取得しました。Kyocera International, Inc.は、2019年1月18日にKyocera Medical Technologies, Inc.を設立し、2019年3月1日に同社が当該資産を取得しました。

  当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行い、取得原価を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価値に基づき配分しています。Renovis Surgical Technologies, Inc.から譲り受けた製品ラインアップ、営業ネットワーク及び3Ｄ加工技術を当社の経営資源に加えることで、当社の米国におけるメディカル事業の経営基盤を強化することにより、メディカル事業の更なる拡大が見込まれます。のれんの計上要因には、これらの期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。

　2019年3月31日時点においては、取得価格の配分は次のとおりですが、予備的な見積公正価値に基づき配分されたため、評価の完了に基づき追加的に調整されます。

（百万円）

	2019年3月1日現在
資産：
棚卸資産	2,536
その他の流動資産	3
流動資産計	2,539
有形固定資産	723
無形資産	2,239
その他の非流動資産	4
非流動資産計	2,966
合　計	5,505
負債：
未払費用	211
流動負債計	211
合　計	211
認識された資産、負債の公正価値（純額）	5,294
取得価額（現金）	10,385
のれん※	5,091

　※ のれんは、全額、税務上損金算入することができます。

　当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。

（百万円）

	2019年3月1日現在
償却性無形資産：
特許権	2,239
合  計	2,239

  なお、当該資産取得に関連して発生した費用は、394百万円であり、連結損益計算書における「販売費及び一般管理費」に含まれています。当社は、対象事業の取得日以降の経営成績を連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は「生活・環境」に含めています。

　なお、当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。

  当社の米国の連結子会社であるKyocera Senco Industrial Tools, Inc.は、欧州における空圧工具事業の強化を図るため、2019年3月1日に欧州の空圧工具製造販売会社であるVan Aerden Group BVの発行済株式のすべてを、5,300百万円の現金で取得し、同社を連結子会社化するとともにKyocera Aerfast Europe BVへ社名を変更しました。

  当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行い、取得原価を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価値に基づき配分しています。Kyocera Senco Industrial Tools, Inc.の欧州主力代理店であったVan Aerden Group BVを連結子会社化し、欧州における販売力の強化及び生産拠点獲得により、空圧工具事業の拡大が見込まれます。のれんの計上要因には、これらの期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。

  2019年3月31日時点においては、取得価格の配分は次のとおりですが、予備的な見積公正価値に基づき配分されたため、評価の完了に基づき追加的に調整されます。

（百万円）

	2019年3月1日現在
資産：
現金及び現金同等物	1,295
営業債権及びその他の債権	1,513
棚卸資産	2,008
その他の流動資産	56
流動資産計	4,872
有形固定資産	1,020
無形資産	584
その他の非流動資産	101
非流動資産計	1,705
合　計	6,577
負債：
営業債務及びその他の債務	943
その他の金融負債	118
未払法人所得税等	167
未払費用	228
その他の流動負債	66
流動負債計	1,522
長期金融負債	403
繰延税金負債	252
その他の非流動負債	228
非流動負債計	883
合　計	2,405
認識された資産、負債の公正価値（純額）	4,172
取得価額（現金）	5,300
のれん※	1,128

　※ のれんは、全額、税務上損金算入することができません。

　当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。

（百万円）

	2019年3月1日現在
償却性無形資産：
顧客との関係	501
商標権	83
合  計	584

  なお、当該株式取得に関連して発生した費用は、196百万円であり、連結損益計算書における「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、当社は、対象事業の取得日以降の経営成績を連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は「産業・自動車用部品」に含めています。

　なお、当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。

8．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。

（百万円）

	IFRS移行日 （2017年4月1日）	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
現金預金	194,916	198,734	215,381
定期預金及び譲渡性預金 （預入時の満期が3ヵ月以内のもの）	181,279	226,204	297,433
合  計	376,195	424,938	512,814

9．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。

（百万円）

	IFRS移行日 （2017年4月1日）	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
受取手形	28,370	26,072	22,519
売掛金	285,169	315,571	296,274
契約資産	7,139	17,270	8,586
その他	18,978	26,293	32,296
貸倒引当金	△2,285	△2,547	△2,323
合  計	337,371	382,659	357,352

　受取手形及び売掛金は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

　なお、償却原価で測定する金融資産については、注記「31．金融商品」を参照ください。

10．短期投資、負債性証券及び資本性証券並びにその他の金融資産

IFRS移行日及び前連結会計年度

　IFRS移行日及び前連結会計年度は、IFRS第1号に基づくIFRS第9号の遡及適用の免除規定により、米国会計基準に基づいた情報を記載しています。

（1）短期投資、負債性証券及び資本性証券並びにその他の金融資産の内訳

　短期投資、負債性証券及び資本性証券並びにその他の金融資産の内訳は次のとおりです。

（百万円）

	IFRS移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度 (2018年3月31日)
デリバティブ資産	2,470	5,742
株式	1,062,342	1,013,243
債券	167,331	94,853
定期預金及び譲渡性預金 （預入時の満期が3ヵ月超のもの)	213,143	159,310
リース債権	13,627	17,743
その他	8,119	8,307
貸倒引当金	△1,846	△1,729
合  計	1,465,186	1,297,469

（百万円）

	IFRS移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産	305,149	209,798
非流動資産	1,160,037	1,087,671
合  計	1,465,186	1,297,469

（2）負債証券及び市場性のある持分証券

　売却可能有価証券及び満期保有有価証券に分類された負債証券及び市場性のある持分証券の内訳は次のとおりです。

（百万円）

	IFRS移行日 （2017年4月1日）				前連結会計年度 （2018年3月31日）
	原価	公正価値	未実現 利益総額	未実現 損失総額	原価	公正価値	未実現 利益総額	未実現 損失総額
売却可能有価証券：
株式	267,526	1,048,127	780,644	43	270,403	993,707	723,309	5
持分証券  計	267,526	1,048,127	780,644	43	270,403	993,707	723,309	5
売却可能有価証券  計	267,526	1,048,127	780,644	43	270,403	993,707	723,309	5
満期保有有価証券：
社債	167,329	167,135	172	366	93,728	94,525	854	57
国債及び公債	3	3	－	－	2	2	－	－
コマーシャルペーパー	－	－	－	－	1,123	1,123	－	0
満期保有有価証券  計	167,332	167,138	172	366	94,853	95,650	854	57
合  計	434,858	1,215,265	780,816	409	365,256	1,089,357	724,163	62

　原価とは、満期保有有価証券については償却原価、売却可能有価証券については取得原価を意味します。

　なお、一時的でない公正価値の下落が認識された場合、個々の有価証券は評価減され、その時点の公正価値が新たな原価となります。

　当社は、KDDI㈱から配当金を受け取り、連結損益計算書上の「金融収益」に計上しました。その金額は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年 4月 1日 至　2018年 3月31日）
KDDI㈱からの受取配当金	30,159

　売却可能有価証券及び満期保有有価証券の契約上の償還期限は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （2018年3月31日）
	売却可能有価証券		満期保有有価証券
	原価	公正価値	原価	公正価値
1年内満期のもの	－	－	38,023	38,051
1年超5年内満期のもの	－	－	56,830	57,599
5年超満期のもの	－	－	－	－
持分証券	270,403	993,707	－	－
合  計	270,403	993,707	94,853	95,650

　売却可能有価証券の売却収入、売却益総額及び売却損総額は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年 4月 1日 至　2018年 3月31日）
売却可能有価証券の売却収入	2,377
売却益総額	1,594
売却損総額	－

当連結会計年度

（1）短期投資、負債性証券及び資本性証券並びにその他の金融資産の内訳

　短期投資、負債性証券及び資本性証券並びにその他の金融資産の内訳は次のとおりです。

（百万円）

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
デリバティブ資産	2,485
株式	908,134
債券	87,842
定期預金及び譲渡性預金（預入時の満期が3ヵ月超のもの）	65,603
リース債権	19,166
その他	9,033
貸倒引当金	△1,662
合  計	1,090,601

（百万円）

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
流動資産	109,081
非流動資産	981,520
合  計	1,090,601

（注）以下のとおり分類しています。

デリバティブ：純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（ヘッジ会計が適用されているものを除く）

株式：その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

債券、定期預金及び譲渡性預金（預入時の満期が3ヵ月超のもの）：償却原価で測定する金融資産

（2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は次のとおりです。

（百万円）

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
KDDI㈱	799,204

　当社では、主に取引関係の強化及び維持を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しています。

　当社は、KDDI㈱から配当金を受け取り、連結損益計算書上の「金融収益」に計上しました。その金額は次のとおりです。

（百万円）

	当連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）
KDDI㈱からの受取配当金	31,834

（3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識の中止

　当社は、主に保有資産の効率化を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しています。

　売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は次のとおりです。

（百万円）

当連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）
公正価値	累積利得又は損失
100	78

（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えています。利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得（税効果控除後）は54百万円です。

11．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は次のとおりです。

			（百万円）
	IFRS移行日 （2017年4月1日）	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
製商品	142,615	155,020	149,839
仕掛品	66,956	79,300	83,684
原材料及び貯蔵品	121,584	130,555	110,357
合 計	331,155	364,875	343,880

　棚卸資産は低価法により評価し、収益性の低下等により正味実現可能価額が帳簿価額を下回った場合には、その差額を評価損として、連結損益計算書上の「売上原価」に計上するとともに、連結財政状態計算書上の「棚卸資産」より控除します。

　当社は、前連結会計年度及び当連結会計年度に、それぞれ28,721百万円及び13,004百万円の評価損を計上しました。

　なお、前連結会計年度の評価損には、ソーラーエネルギー事業において締結していた長期購入契約に基づき購入したポリシリコン原材料に係る評価損19,280百万円が含まれています。当該契約については注記「34．コミットメント（2）原材料に係る長期購入契約に関する和解合意」を参照ください。

12．その他の資産

　その他の資産の内訳は次のとおりです。

その他の流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	IFRS移行日 （2017年4月1日）	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
前払費用	6,086	10,068	12,276
前渡金	37,030	34,018	13,090
その他	36,639	39,543	9,271
合　計	79,755	83,629	34,637

その他の非流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	IFRS移行日 （2017年4月1日）	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
退職給付に係る資産	2,935	12,730	8,513
その他	3,517	3,917	6,606
合　計	6,452	16,647	15,119

13．持分法で会計処理されている投資

　個別に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額及び当期包括利益の持分取込額は次のとおりです。

（百万円）

	IFRS移行日 （2017年4月1日）	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
帳簿価額	5,863	3,874	4,159

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年 4月 1日 至　2018年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）
当期利益	△1,564	379
その他包括利益	△43	66
当期包括利益	△1,607	445

14．有形固定資産

（1）増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減、取得価額並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりです。なお、有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれています。

帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	土地	建物及び構築物	機械及び器具	建設仮勘定	合  計
2017年4月1日残高	48,953	93,370	97,921	14,097	254,341
取得	178	8,508	39,888	37,945	86,519
企業結合による取得	2,119	4,602	11,289	534	18,544
減価償却費	－	△12,264	△57,439	－	△69,703
減損損失	－	△46	△278	－	△324
売却又は処分	△291	△475	△1,166	△31	△1,963
科目振替	309	3,971	26,904	△31,184	－
在外営業活動体の換算差額	△223	△237	△1,161	△76	△1,697
その他	130	553	△213	2,711	3,181
2018年3月31日残高	51,175	97,982	115,745	23,996	288,898
取得	154	18,878	49,569	48,448	117,049
企業結合による取得	57	1,157	1,078	19	2,311
減価償却費	－	△10,389	△41,135	－	△51,524
減損損失	－	△70	△10,923	－	△10,993
売却又は処分	△942	△697	△1,499	△44	△3,182
科目振替	36	6,098	36,924	△43,058	－
在外営業活動体の換算差額	227	783	△366	△192	452
その他	△74	△2,260	1,300	△122	△1,156
2019年3月31日残高	50,633	111,482	150,693	29,047	341,855

取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	土地	建物及び構築物	機械及び器具	建設仮勘定	合  計
2017年4月1日残高	49,481	350,791	842,378	14,097	1,256,747
2018年3月31日残高	51,703	362,676	882,293	23,996	1,320,668
2019年3月31日残高	51,161	379,225	916,226	29,047	1,375,659

減価償却累計額及び減損損失累計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	土地	建物及び構築物	機械及び器具	建設仮勘定	合  計
2017年4月1日残高	528	257,421	744,457	－	1,002,406
2018年3月31日残高	528	264,694	766,548	－	1,031,770
2019年3月31日残高	528	267,743	765,533	－	1,033,804

（2）減損損失

　有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。

　有形固定資産の減損損失のセグメント別内訳は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年 4月 1日 至　2018年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）
半導体関連部品	85	10,599
電子デバイス	－	25
生活・環境	239	369
合  計	324	10,993

　当社は当連結会計年度において、半導体関連部品セグメントに含まれる有機材料事業の収益性が悪化したため、当該資産について10,548百万円の減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値はマネジメントが承認した3年の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを税引前割引率（11.2％）により現在価値に割引いて算定しています。なお、減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

15．のれん及び無形資産

（1）増減表

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得価額並びに償却及び減損損失累計額は次のとおりです。なお、無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	のれん	無形資産
		顧客関係	商標権	ソフトウェア	その他	合  計
2017年4月1日残高	110,470	19,349	12,947	10,270	18,669	61,235
取得	－	－	－	4,551	1,066	5,617
企業結合による取得	32,748	15,697	3,059	163	6,935	25,854
償却費	－	△3,309	△1,162	△5,063	△2,979	△12,513
減損損失	－	－	－	－	－	－
売却又は処分	－	△13	△4	△353	△47	△417
在外営業活動体の 換算差額	1,050	△553	535	－	169	151
その他	－	－	4	71	184	259
2018年3月31日残高	144,268	31,171	15,379	9,639	23,997	80,186
取得	－	－	－	4,745	870	5,615
企業結合による取得	11,003	3,024	383	4	2,667	6,078
償却費	－	△3,697	△1,175	△4,407	△2,921	△12,200
減損損失	△5,548	－	－	△85	△4	△89
売却又は処分	－	△2	－	△42	△5	△49
在外営業活動体の 換算差額	△1,116	514	△157	△5	183	535
その他	892	217	－	△97	△195	△75
2019年3月31日残高	149,499	31,227	14,430	9,752	24,592	80,001

取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	のれん	無形資産
		顧客関係	商標権	ソフトウェア	その他	合  計
2017年4月1日残高	151,930	36,591	15,246	41,937	37,793	131,567
2018年3月31日残高	185,728	52,023	18,943	38,325	43,438	152,729
2019年3月31日残高	196,506	56,294	19,305	37,935	45,254	158,788

償却及び減損損失累計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	のれん	無形資産
		顧客関係	商標権	ソフトウェア	その他	合  計
2017年4月1日残高	41,460	17,242	2,299	31,667	19,124	70,332
2018年3月31日残高	41,460	20,852	3,564	28,686	19,441	72,543
2019年3月31日残高	47,007	25,067	4,875	28,183	20,662	78,787

　なお、企業結合で生じたのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位グループに配分しています。のれんの資金生成単位グループへの配分額は、次のとおりです。

（百万円）

	産業・自動車用部品	半導体 関連部品	電子 デバイス	コミュニケーション	ドキュメントソリューション	生活・環境	その他	合　計
2017年4月1日残高	16,543	6,939	47,147	7,049	28,033	3,532	1,227	110,470
2018年3月31日残高	33,692	6,913	56,505	7,049	35,350	3,532	1,227	144,268
2019年3月31日残高	34,783	1,386	58,437	7,546	37,521	8,599	1,227	149,499

(2) 減損損失

　当社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、年1回（毎年1月1日）、及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で、減損判定を行っています。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。

　使用価値は、マネジメントが承認した1～3年以内の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前割引率により現在価値に割り引いて算定しています。税引前割引率は、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に、前連結会計年度10.5％～14.4％、当連結会計年度10.0％～13.8％と算定しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、将来の不確実性を考慮し、ゼロと仮定して計算しています。

　無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。

　のれん及び無形資産の減損損失のセグメント別内訳は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年 4月 1日 至　2018年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）
半導体関連部品	－	5,637

　当社は当連結会計年度において、主に買収時に認識したのれんの減損損失を計上しました。これは、半導体関連部品セグメントに含まれる有機材料事業の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、のれん及び無形資産の減損損失を認識したことによるものです。回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値はマネジメントが承認した3年の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを税引前割引率(11.2％)により現在価値に割引いて算定しています。なお、減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています

　当社は、生活・環境セグメントに含まれるソーラーエネルギー事業において、3,532百万円ののれんを計上しています。当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額を6,705百万円上回っていますが、使用価値の基礎となっている主要な仮定が変更された場合に、減損が発生するリスクがあります。

　上記を除き、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

16．法人所得税

（1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減は次のとおりです。

前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）                                             （百万円）

	2017年 4月1日残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他※	2018年 3月31日残高
繰延税金資産：
事業税	1,314	174	－	－	1,488
棚卸資産	16,219	3,552	－	△278	19,493
貸倒引当金等	1,822	△487	－	38	1,373
未払費用	12,208	△548	－	112	11,772
退職給付に係る負債及び 未払人件費	16,254	△1,305	△587	566	14,928
減価償却費及び償却費	38,865	533	－	278	39,676
有価証券	1,729	△486	△35	44	1,252
繰越欠損金及び繰越税額 控除	13,232	△3,696	－	1,684	11,220
長期購入契約損失引当金	－	9,266	－	－	9,266
その他	8,198	2,130	－	88	10,416
合  計	109,841	9,133	△622	2,532	120,884
繰延税金負債：
減価償却費及び償却費	8,998	△3,216	－	7,504	13,286
有価証券	295,533	176	△17,204	△18	278,487
退職給付に係る資産	233	△930	3,070	120	2,493
その他	3,744	2,442	△25	37	6,198
合  計	308,508	△1,528	△14,159	7,643	300,464

　※ その他の主な内容は、企業結合及び在外営業活動体の換算差額です。

当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）                                             （百万円）

	2018年 4月1日残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他※	2019年 3月31日残高
繰延税金資産：
事業税	1,488	△969	－	－	519
棚卸資産	19,493	7,110	－	18	26,621
貸倒引当金等	1,373	△193	－	27	1,207
未払費用	11,772	629	－	290	12,691
退職給付に係る負債及び 未払人件費	14,928	1,881	△211	103	16,701
減価償却費及び償却費	39,676	△4,095	－	△76	35,505
有価証券	1,252	638	△276	2	1,616
繰越欠損金及び繰越税額 控除	11,220	10,446	－	816	22,482
長期購入契約損失引当金	9,266	△9,266	－	－	－
その他	10,416	2,162	7	△262	12,323
合  計	120,884	8,343	△480	918	129,665
繰延税金負債：
減価償却費及び償却費	13,286	△2,334	－	715	11,667
有価証券	278,487	621	△35,370	2	243,740
退職給付に係る資産	2,493	328	△295	△29	2,497
その他	6,198	1,527	19	282	8,026
合  計	300,464	142	△35,646	970	265,930

　※ その他の主な内容は、企業結合及び在外営業活動体の換算差額です。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除並びに将来減算一時差異は次のとおりです。

（百万円）

	IFRS移行日 （2017年4月1日）	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
繰越欠損金及び繰越税額控除	73,123	72,188	44,990
将来減算一時差異	37,491	32,067	27,243
合  計	110,614	104,255	72,233

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は次のとおりです。

（百万円）

	IFRS移行日 （2017年4月1日）	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
1年目	12,704	2,064	570
2年目	2,000	1,996	2,366
3年目	1,609	3,577	570
4年目	2,290	1,332	589
5年目以降	23,753	32,343	10,970
無期限	30,767	30,876	29,925
合  計	73,123	72,188	44,990

　繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ327,182百万円、311,877百万円及び335,998百万円です。これらは当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。

（2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年 4月 1日 至　2018年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）
当期税金費用	58,427	33,955
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△16,283	△8,258
税率の変更等	5,622	57
合  計	47,766	25,754

　国内の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との差異は次のとおりです。

（％）

	前連結会計年度 （自　2017年 4月 1日 至　2018年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）
法定税率	31.0	30.0
海外子会社の税率差	△4.7	△6.0
未認識の繰延税金資産の変動	△0.5	△8.8
試験研究費に係る税額控除	△3.1	△0.6
税制改正	12.6	0.0
のれんの減損	－	1.2
その他	1.4	2.5
連結損益計算書上の 法人所得税費用の実効税率	36.7	18.3

　当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ31.0％及び30.0％となります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

　当連結会計年度における連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率は18.3％となり、前連結会計年度の36.7％に比べて減少しました。

　この主な要因は、前連結会計年度の米国税制改正に伴い、AVX Corporationを含む当社の米国子会社において、13,860百万円の一時的な税金費用を計上したこと、及び、当連結会計年度に当社が京セラディスプレイ㈱を吸収合併したことに伴い、同社の一時差異及び未使用の繰越欠損金に係る繰延税金資産を10,139百万円認識したことによるものです。

17．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。

（百万円）

	IFRS移行日 （2017年4月1日）	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
支払手形	12,877	27,323	25,990
買掛金	116,583	122,411	109,069
設備支払手形及び未払金	60,832	66,951	51,222
合　計	190,292	216,685	186,281

18．借入金

（1）借入金の内訳

  借入金の内訳は次のとおりです。なお、連結財政状態計算書において、借入金は「その他の金融負債」及び「長期金融負債」に含まれています。

（百万円）

	IFRS移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)	平均利率 (注)	返済期限
短期借入金	191	145	113	1.00％	－
1年内返済予定長期借入金	2,594	2,920	4,091	3.79％	－
長期借入金	3,875	5,970	5,656	3.64％	2020年～2029年
合  計	6,660	9,035	9,860	－	－
流動負債	2,785	3,065	4,204	－	－
非流動負債	3,875	5,970	5,656	－	－
合  計	6,660	9,035	9,860	－	－

（注）平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

（2）担保に供している資産

  借入金の担保に供している資産は次のとおりです。

（百万円）

	IFRS移行日 （2017年4月1日）	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
有形固定資産（減価償却累計額控除後）	1,418	1,388	1,884

  対応する債務は次のとおりです。

（百万円）

	IFRS移行日 （2017年4月1日）	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
1年内返済予定長期借入金	79	79	71
長期借入金	149	70	292
合  計	228	149	363

19．リース

（1）借手側

　解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は次のとおりです。

（百万円）

	IFRS移行日 （2017年4月1日）	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
1年以内	5,761	6,753	6,668
1年超5年以内	8,825	10,991	10,334
5年超	853	2,981	2,123
合  計	15,439	20,725	19,125

　当社は、借手として、器具備品等の資産を賃借しています。リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されています。また、リース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

（2）貸手側

　当社は、ファイナンス・リースの貸手として、主に複合機等を賃貸しています。ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収総額及び受取最低リース料の現在価値は次のとおりです。

（百万円）

	リース投資未回収総額			受取最低リース料総額の現在価値
	IFRS移行日 （2017年4月1日）	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）	IFRS移行日 （2017年4月1日）	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
1年以内	5,486	7,445	7,677	5,238	7,115	7,404
1年超5年以内	8,714	11,104	12,175	8,373	10,623	11,760
5年超	17	5	3	16	5	2
合計	14,217	18,554	19,855	13,627	17,743	19,166
未獲得金融収益	△690	△910	△769
正味リース投資 未回収額	13,527	17,644	19,086
無保証残存価値	100	99	80
受取最低リース料 総額の現在価値	13,627	17,743	19,166

20．従業員給付

（1）確定給付制度債務及び制度資産の調整表

　当社及び主要な国内子会社は、それぞれの従業員を対象とした、確定給付型年金制度もしくは退職一時金制度を設けています。当社及び主要な国内子会社は、ポイント制を採用しています。ポイントは、在職中の資格、貢献度及び勤続年数によって累積されるポイントと退職事由に基づき算定されます。また、従業員は、退職金の受給方法について選択権を有しており、最大で累積ポイントの50％を終身年金として、残りの累積ポイントを最長20年の確定年金として受け取ることができます。

　当社の米国の連結子会社 Kyocera International, Inc.及びその連結子会社（以下、KII）は、米国における一定の常勤従業員に対して確定給付型年金制度を設けています。給付は従業員の勤続年数及び平均給与に基づいて行われます。

　当社の米国の連結子会社 AVX Corporation及びその連結子会社（以下、AVX）は、一定の従業員に対して確定給付型年金制度を設けています。団体労働協約に規定される一定の米国内の従業員に対する年金給付は、一定の給付算定式に基づいて行われます。なお、AVXは1995年12月31日以降、団体労働協約に規定される米国内従業員の大部分に対する非拠出建確定給付年金制度における給付引当を停止し、2018年12月1日以降、残りの米国従業員に対する給付引当についても停止しました。また、欧州の従業員に対する年金制度においては、給付は最終支払給与の一定割合に基づき行われます。AVXの積立方針は、給付制度もしくは税法の定める最低限の金額を賄うべく拠出するというものです。

　京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社 TA Triumph-Adler GmbH（以下、TA）は、ドイツ国内の一定の従業員に対して確定給付型年金制度を設けています。なお、TAは制度資産の外部信託を行っていません。なお、確定給付制度により、投資リスク、金利リスク、余命率リスク等の数理計算上のリスクに晒されています。

　確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は次のとおりです。

　国内制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	IFRS移行日 （2017年4月1日）	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
確定給付制度債務の現在価値	214,212	213,740	218,820
制度資産の公正価値	211,921	221,314	225,501
積立不足又は積立超過(△)	2,291	△7,574	△6,681
確定給付負債及び資産の純額	2,291	△7,574	△6,681
連結財政状態計算書上の金額：
退職給付に係る負債	5,226	5,156	1,767
その他の非流動資産	△2,935	△12,730	△8,448
連結財政状態計算書に計上された 確定給付負債及び資産の純額	2,291	△7,574	△6,681

　海外制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	IFRS移行日 （2017年4月1日）	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
確定給付制度債務の現在価値	55,033	55,275	56,022
制度資産の公正価値	35,334	37,891	39,775
積立不足又は積立超過(△)	19,699	17,384	16,247
資産上限額の影響	333	2,543	3,502
確定給付負債及び資産の純額	20,032	19,927	19,749
連結財政状態計算書上の金額：
退職給付に係る負債	20,032	19,927	19,814
その他の非流動資産	－	－	△65
連結財政状態計算書に計上された 確定給付負債及び資産の純額	20,032	19,927	19,749

　確定給付制度に関して、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」として認識した金額は次のとおりです。

　国内制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年 4月 1日 至　2018年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）
勤務費用	12,684	12,062
利息費用（純額）	1	△79
合  計	12,685	11,983

　海外制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年 4月 1日 至　2018年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）
勤務費用	737	768
利息費用（純額）	389	281
合  計	1,126	1,049

（2）確定給付制度債務の現在価値の調整表

　確定給付制度債務の現在価値の増減は次のとおりです。

　国内制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年 4月 1日 至　2018年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	214,212	213,740
勤務費用	12,684	12,062
利息費用	818	1,274
再測定
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異	946	△1,872
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異	△7,459	1,410
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△425	1,208
給付支払額	△8,465	△10,134
事業取得	1,429	－
その他	－	1,132
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	213,740	218,820

　国内制度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度、当連結会計年度ともに14年です。

　海外制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年 4月 1日 至　2018年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	55,033	55,275
勤務費用	737	768
利息費用	1,564	1,586
再測定
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異	654	143
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異	△1,282	927
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△241	278
給付支払額	△2,876	△2,675
在外営業活動体の換算差額	1,726	△196
その他	△40	△84
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	55,275	56,022

　海外制度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において12年、当連結会計年度において13年です。

（3）制度資産の公正価値の調整表

　制度資産の公正価値の増減は次のとおりです。

　国内制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年 4月 1日 至　2018年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）
制度資産の公正価値の期首残高	211,921	221,314
利息収益	817	1,353
再測定
制度資産に係る収益	6,182	1,095
事業主からの拠出金	10,833	10,878
給付支払額	△8,439	△10,070
その他	－	931
制度資産の公正価値の期末残高	221,314	225,501

　当社及び主要な国内子会社は、翌連結会計年度にそれぞれの退職給付制度に対して合計で10,176百万円の拠出を見込んでいます。

　海外制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年 4月 1日 至　2018年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）
制度資産の公正価値の期首残高	35,334	37,891
利息収益	1,175	1,305
再測定
制度資産に係る収益	1,415	177
事業主からの拠出金	1,488	1,616
給付支払額	△1,750	△1,571
在外営業活動体の換算差額	269	399
その他	△40	△42
制度資産の公正価値の期末残高	37,891	39,775

　KII及びAVXは、翌連結会計年度にそれぞれの退職給付制度に対して合計で764百万円の拠出を見込んでいます。

（4）制度資産の項目ごとの内訳

　制度資産の主な項目ごとの公正価値の内訳は次のとおりです。

　国内制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	IFRS移行日 （2017年4月1日）			前連結会計年度 （2018年3月31日）			当連結会計年度 （2019年3月31日）
	活発な 市場価格 のある 資産	活発な 市場価格 のない 資産	合計	活発な 市場価格 のある 資産	活発な 市場価格 のない 資産	合計	活発な 市場価格 のある 資産	活発な 市場価格 のない 資産	合　計
生保一般勘定	－	96,469	96,469	－	98,967	98,967	－	99,895	99,895
資本性金融商品
合同運用信託 (注) 1	－	28,124	28,124	－	42,425	42,425	－	43,035	43,035
負債性金融商品
社債	9,309	－	9,309	9,150	－	9,150	9,265	－	9,265
合同運用信託 (注) 2	－	14,802	14,802	－	14,059	14,059	－	6,525	6,525
その他
不動産投資 ファンド(注) 3	－	24,993	24,993	－	25,837	25,837	－	27,620	27,620
大規模太陽光発電事業投資ファンド	－	10,542	10,542	－	10,330	10,330	－	9,576	9,576
その他	2	5,897	5,899	2	9,634	9,636	－	7,242	7,242
現金及び 現金同等物	21,783	－	21,783	10,910	－	10,910	22,343	－	22,343
合  計	31,094	180,827	211,921	20,062	201,252	221,314	31,608	193,893	225,501

（注）1  資本性金融商品の合同運用信託の内訳は、主に国内及び海外の上場株式です。

2  負債性金融商品の合同運用信託の内訳は、主に国内の国債及び公債です。

3  不動産投資ファンドの内訳は、私募のオープンエンド型不動産投資ファンドです。

　当社及び主要な国内子会社は、加入者及び受給者に対する給付金等の支払いを将来に渡り確実に行う上で必要な原資を賄うために、予定利率を上回る収益獲得を目標として制度資産の運用を行います。当社は、制度資産の運用投資対象としてふさわしい資産を選択し、その資産特性、期待収益率、リスク等を考慮したうえで、最適な資産配分を策定するとともに目標達成に最適と考えられる運用機関に委託しています。そして、この資産配分を一定の範囲内で維持するよう努めています。また、資産配分の構成については常に検証を行い、必要に応じて見直します。当社の資産配分に係る長期目標は、生保一般勘定で約45％、主に証券取引所に上場されている株式等の持分証券及び国債等の負債証券で約30％、不動産投資ファンド等の長期運用資産で約20％それぞれ運用し、約5％を現金及び現金同等物としています。

　海外制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	IFRS移行日 （2017年4月1日）			前連結会計年度 （2018年3月31日）			当連結会計年度 （2019年3月31日）
	活発な 市場価格 のある 資産	活発な 市場価格 のない 資産	合計	活発な 市場価格 のある 資産	活発な 市場価格 のない 資産	合計	活発な 市場価格 のある 資産	活発な 市場価格 のない 資産	合　計
資本性金融商品
海外株式	6,994	－	6,994	6,010	－	6,010	5,302	－	5,302
合同運用信託 (注) 1	3,326	－	3,326	5,097	－	5,097	6,460	－	6,460
負債性金融商品
国債	738	－	738	806	－	806	979	－	979
政府機関債	－	1,371	1,371	－	1,385	1,385	－	1,452	1,452
社債	－	1,064	1,064	－	1,066	1,066	－	1,208	1,208
合同分離勘定 （注） 2	－	20,414	20,414	－	22,329	22,329	－	22,776	22,776
その他	－	1,314	1,314	－	1,103	1,103	－	1,421	1,421
現金及び 現金同等物	113	－	113	95	－	95	177	－	177
合  計	11,171	24,163	35,334	12,008	25,883	37,891	12,918	26,857	39,775

（注）1  資本性金融商品の合同運用信託の内訳は、主に米国の上場株式です。

2  合同分離勘定の内訳は、資本性金融商品及び負債性金融商品であり、AVXが保有しています。

　資産配分に係る長期目標について、KIIは資本性金融商品の比率を70％～80％、負債性金融商品の比率を20％～30％としています。また、AVXは、米国内の給付制度は、資本性金融商品の比率を50％、利回りの確定している資産の比率を50％とし、欧州の給付制度は、資本性金融商品の比率を45％、利回りの確定している資産の比率を55％としています。

（5）主な数理計算上の仮定

　数理計算に用いた主な仮定は次のとおりです。

　国内制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％）

	IFRS移行日 （2017年4月1日）	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
割引率	0.25～0.50	0.25～0.66	0.20～0.52

　海外制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％）

	IFRS移行日 （2017年4月1日）	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
割引率	1.60～4.18	1.80～3.92	1.33～3.86
平均昇給率	2.50～3.50	2.50～3.50	2.50～3.50

（6）感応度分析

　当社の確定給付制度債務の主要な部分を占める当社及び主要な国内子会社の給付制度について、数理計算に用いた割引率が0.1％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

（百万円）

	IFRS移行日 （2017年4月1日）	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
割引率が0.1％上昇した場合	△2,290	△2,296	△2,550
割引率が0.1％低下した場合	2,323	2,329	2,607

21．引当金

  引当金の内訳及び増減は次のとおりです。

（百万円）

	製品保証引当金	長期購入契約 損失引当金	訴訟損失 引当金	その他の 引当金	合　計
2018年4月1日残高	5,490	30,885	8,109	7,732	52,216
期中増加額	994	－	8	1,679	2,681
期中減少額（目的使用）	△935	△30,885	－	△182	△32,002
期中減少額（戻入)	△1,541	－	△1,571	△848	△3,960
在外営業活動体の換算差額	△43	－	86	80	123
2019年3月31日残高	3,965	－	6,632	8,461	19,058

製品保証引当金

　当社は、特定の製品の保証期間中に発生が見込まれる補修費用に備えるため、過去の実績及び将来の見込みに基づき製品保証額を見積り、引当金として計上しています。これらの大部分は翌年度に発生することが見込まれます。

長期購入契約損失引当金

　注記「34．コミットメント（2）原材料に係る長期購入契約に関する和解合意」を参照ください。

訴訟損失引当金

　注記「35．偶発債務（2）特許権に係る訴訟」を参照ください。

22．その他の負債

　その他の負債の内訳は次のとおりです。

　その他の流動負債                                                                                （百万円）

	IFRS移行日 （2017年4月1日）	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
契約負債	14,122	21,775	26,862
その他	13,370	10,101	10,243
合　計	27,492	31,876	37,105

　その他の非流動負債                                                                              （百万円）

	IFRS移行日 （2017年4月1日）	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
長期未払金(注)	4,592	9,961	5,466
その他	7,694	8,820	10,007
合　計	12,286	18,781	15,473

（注）前連結会計年度において当社の米国子会社であるAVX Corporationは、2017年12月22日に米国で成立した「減税雇用法」により、海外留保所得に対する一括課税に関連した一時的な税金費用を計上しました。AVX Corporationは8年間にわたり当該税金費用を支払う予定であり、報告期間後1年を超えて支払いを予定している金額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ7,382百万円及び5,282百万円です。

23．資本及びその他の資本項目

（1）資本金

　当社の発行可能株式総数及び発行済株式数は次のとおりです。

　なお、当社が発行する株式はすべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みです。

（単位：株）

	IFRS移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
発行可能株式総数	600,000,000	600,000,000	600,000,000
発行済株式数
期首残高	377,618,580	377,618,580	377,618,580
期中増減	－	－	－
期末残高	377,618,580	377,618,580	377,618,580

（2）自己株式

　自己株式数及び金額は次のとおりです。

	株式数 （株）	金額 （百万円）
2017年4月1日残高	9,906,197	32,309
期中増減	4,625	33
2018年3月31日残高	9,910,822	32,342
期中増減	5,954,099	40,019
2019年3月31日残高	15,864,921	72,361

　なお、当社は、2018年4月26日開催の取締役会において、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、次のとおり実施しました。

取得した株式の種類	普通株式
取得した株式の総数	5,951,000株
株式の取得価額の総額	40,000百万円
取得期間	2018年4月27日 ～ 2018年5月30日
取得方法	東京証券取引所における市場買付

（3）資本剰余金及び利益剰余金

　日本における会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。

（4）その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

（百万円）

	純損益に振り替えられる ことのない項目		純損益に振り替えられる 可能性のある項目				合　計
	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	確定給付 制度の 再測定	キャッシュ ・フロー ・ヘッジの 公正価値の 純変動	在外営業 活動体の 換算差額	未実現 有価証券 評価損益	持分法 適用会社 における その他の 包括利益に 対する持分
2017年4月1日残高	－	－	19	－	545,774	△341	545,452
当期発生額
税効果控除前	－	13,307	1	△6,553	△56,051	△93	△49,389
税効果額	－	△3,955	17	－	17,005	△9	13,058
税効果控除後	－	9,352	18	△6,553	△39,046	△102	△36,331
純損益への振替額
税効果控除前	－	－	△72	△168	△1,491	85	△1,646
税効果額	－	－	△1	51	399	△26	423
税効果控除後	－	－	△73	△117	△1,092	59	△1,223
その他の包括利益 －税効果控除後	－	9,352	△55	△6,670	△40,138	△43	△37,554
利益剰余金への振替	－	△9,763	－	－	－	－	△9,763
非支配持分への帰属	－	411	15	1,126	△4	－	1,548
その他	－	－	－	27	－	－	27
2018年3月31日残高 （新会計基準適用前）	－	－	△21	△5,517	505,632	△384	499,710
新会計基準の適用による累積的影響額	504,903	－	－	－	△505,632	－	△729
2018年4月1日残高 （新会計基準適用後）	504,903	－	△21	△5,517	－	△384	498,981
当期発生額
税効果控除前	△120,241	△1,736	△23	4,943	－	△3	△117,060
税効果額	36,076	118	△1	－	－	15	36,208
税効果控除後	△84,165	△1,618	△24	4,943	－	12	△80,852
純損益への振替額
税効果控除前	－	－	70	－	－	77	147
税効果額	－	－	△10	－	－	△23	△33
税効果控除後	－	－	60	－	－	54	114
その他の包括利益 －税効果控除後	△84,165	△1,618	36	4,943	－	66	△80,738
利益剰余金への振替	△54	1,401	－	－	－	－	1,347
非支配持分への帰属	△6	217	△10	△1,159	－	－	△958
その他	－	－	－	11	－	－	11
2019年3月31日残高	420,678	－	5	△1,722	－	△318	418,643

24．配当金

（1）配当金支払額

前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年6月27日 定時株主総会決議	普通株式	22,063	60	2017年 3月31日	2017年 6月28日	利益剰余金
2017年10月30日 取締役会決議	普通株式	22,063	60	2017年 9月30日	2017年 12月5日	利益剰余金

当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年6月26日 定時株主総会決議	普通株式	22,062	60	2018年 3月31日	2018年 6月27日	利益剰余金
2018年10月30日 取締役会決議	普通株式	21,706	60	2018年 9月30日	2018年 12月5日	利益剰余金

（2）基準日が前連結会計年度及び当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が各連結会計年度の末日後となるもの

前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年6月26日 定時株主総会決議	普通株式	22,062	60	2018年 3月31日	2018年 6月27日	利益剰余金

当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年6月25日 定時株主総会決議	普通株式	28,940	80	2019年 3月31日	2019年 6月26日	利益剰余金

（注）当連結会計年度の1株当たり配当額には、創立60周年記念配当20円を含んでいます。

25．売上高

（1）収益の分解

　分解した収益については、注記「6．セグメント情報」を参照ください。

　なお、売上高にはIFRS第15号に従い会計処理している売上に加え、IAS第17号「リース」に従い会計処理しているリース収益等が含まれています。

（2）契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。なお、連結財政状態計算書において、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「未払費用」及び「その他の流動負債」にそれぞれ含まれています。

（百万円）

	IFRS移行日 （2017年4月1日）	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
顧客との契約から生じた債権	309,846	337,646	314,829
契約資産	7,139	17,270	8,586
契約負債	23,354	30,410	36,148

　契約負債の内訳は次のとおりです。

（百万円）

	IFRS移行日 （2017年4月1日）	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
前受金	14,003	21,097	25,630
返金負債	9,351	9,313	10,518
合　計	23,354	30,410	36,148

　前連結会計年度及び当連結会計年度の期首時点の前受金は前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しています。過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。また、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

26．費用の性質別内訳

　売上原価及び販売費及び一般管理費を構成している費用の性質別の内訳は次のとおりです。

		（百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年 4月 1日 　　至　2018年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 　　至　2019年 3月31日）
原材料費	477,299	465,523
外注加工費	112,511	117,740
販売直接費	40,199	37,547
労務費	400,788	425,787
減価償却費及び償却費	82,370	63,889
諸経費	373,173	418,401
合 計	1,486,340	1,528,887

  前連結会計年度における諸経費には、主にソーラーエネルギー事業のポリシリコン原材料の長期購入契約等に関する引当損失が含まれています。当連結会計年度における諸経費には、ソーラーエネルギー事業のポリシリコン原材料に関する長期購入契約の和解費用等、有機材料事業における有形固定資産及びのれん等の減損損失が含まれています。

詳細は、注記「14．有形固定資産」、「15．のれん及び無形資産」並びに「34．コミットメント」を参照ください。

27．研究開発費

　前連結会計年度及び当連結会計年度において費用処理された研究開発費の金額は次のとおりです。これらの研究開発費は主として「販売費及び一般管理費」における「労務費」及び「諸経費」に計上されています。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年 4月 1日 至　2018年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）
研究開発費	58,273	69,927

28．金融収益及び金融費用

　IFRS移行日及び前連結会計年度は、IFRS第1号に基づくIFRS第9号の遡及適用の免除規定により、米国会計基準に基づいた情報を記載しています。

（1）金融収益

a．前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

	（百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年 4月 1日 　　至　2018年 3月31日）
受取利息配当金	39,789
有価証券売却益	1,629
その他	65
合 計	41,483

b．当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

	（百万円）
	当連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 　　至　2019年 3月31日）
受取利息	10,361
受取配当金	34,200
その他	189
合 計	44,750

（2）金融費用

a．前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

	（百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年 4月 1日 　　至　2018年 3月31日）
支払利息	686
有価証券評価損	874
合 計	1,560

b．当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

	（百万円）
	当連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 　　至　2019年 3月31日）
支払利息	1,209
その他	32
合 計	1,241

（注）1  「受取利息」及び「支払利息」は、主に償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものです。

2  「受取配当金」は、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものです。

29．1株当たり利益

　基本的及び希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年 4月 1日 至　2018年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益　　    （百万円）	79,137	103,210
連結子会社の潜在株式に係る調整　　    （百万円）	△8	△86
希薄化後親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	79,129	103,124
期中平均普通株式数　　　　　　　　　　    （千株）	367,709	362,216
1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益:
－基本的　　　　　　　　　　　　　　　    （円）	215.22	284.94
－希薄化後　　　　　　　　　　　　　　    （円）	215.20	284.70

30．連結キャッシュ・フロー情報

　連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報は次のとおりです。

現金支出を伴わない投資及び財務活動　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年 4月 1日 至　2018年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）
有形固定資産の購入に係る未払金	18,717	22,672
無形資産の購入に係る未払金	3,859	2,273
ファイナンス・リース契約による資産の取得	912	1,787

支配の獲得に係る情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年 4月 1日 至　2018年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）
事業取得
取得資産の公正価値	122,336	29,221
引受負債の公正価値	△35,276	△4,963
非支配持分	△4,267	－
取得現金	△7,471	△2,093
合　計	75,322	22,165

財務活動から生じる負債の変動　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	短期借入金	長期借入金	リース債務	合計
2017年4月1日残高	191	6,469	2,598	9,258
キャッシュ・フローを伴う変動	△3,240	480	△1,088	△3,848
連結範囲の変動	3,201	2,278	11	5,490
在外営業活動体の換算差額	△7	△337	66	△278
その他	－	－	883	883
2018年3月31日残高	145	8,890	2,470	11,505
キャッシュ・フローを伴う変動	△356	282	△1,165	△1,239
連結範囲の変動	321	581	13	915
在外営業活動体の換算差額	3	△82	△12	△91
その他	－	76	1,867	1,943
2019年3月31日残高	113	9,747	3,173	13,033

31．金融商品

（1）資本管理

　当社は、将来にわたり連結業績の向上を図ることが企業価値を高め、ステークホルダーの期待に応えることになると考えています。そして、安定的かつ持続的な企業成長のため、新事業・新市場の創造、新技術の開発及び必要に応じた外部経営資源の獲得に備える内部留保資金を勘案し、健全な財政状態を維持する方針です。

　配当については、連結業績の「親会社の所有者に帰属する当期利益」の範囲を目安とすることを原則とし、連結配当性向を40％程度の水準で維持する配当方針とし、中長期の企業成長を図るために必要な投資額等を考慮し、総合的な判断により配当金額を決定することとしています。

（2）財務上のリスク管理

　当社は、為替相場、金利、株価などの変動による市場リスクにさらされています。当社ではデリバティブを用いて、これらのリスクをヘッジしていますが、トレーディング目的のデリバティブは保有していません。当社では、主に金融商品の市場価値を基本に、前述のリスク及びその他の潜在的なリスクを回避するためにリスク管理方針及び手続きを設定して、市場リスクを定期的に評価しています。

（3）信用リスク管理

　当社は、主に、営業債権に係る取引先の信用リスク及びデリバティブに係る契約相手の信用リスクにさらされています。

　当社は、債務不履行の定義を「債務者である取引先が、正当な事由なく債務を履行せずに回収が不能になること」と定義し、営業債権については、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るため、期日経過債権の回収期間、経験値並びに現在の経営環境を含む様々な要因を考慮し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。

　デリバティブ取引については、信用力の高い相手と取引すること、取引金額を限定すること、及び契約相手の財政状態を監視することで、信用リスクを最小限に抑えています。

　なお、特定の取引先に対する信用リスクの集中は発生していません。また、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における帳簿価額です。

　貸倒引当金の増減は次のとおりです。

（百万円）

	当連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）
期首残高	4,276
期中増加額	405
期中減少額（目的使用）	△106
期中減少額（戻入）	△491
在外営業活動体の換算差額	△99
2019年3月31日残高	3,985

　当連結会計年度において、貸倒引当金に重要な影響を与える帳簿価額の著しい変動はありません。

貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額

a．営業債権

（百万円）

	当連結会計年度 （2019年 3月31日）
期日経過なし	290,555
期日経過後3ヵ月以内	23,530
期日経過後3ヵ月超1年以内	3,239
期日経過後1年超	1,469
合  計	318,793

　当連結会計年度において、直接償却し、依然として回収活動の対象としている金融資産の契約残高に重要性はありません。

b．営業債権以外の債権等

　営業債権以外の債権等については、信用リスクが著しく増加していると判断したものは無く、その帳簿価額に対する信用リスクに重要性はありません。

（4）流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社が期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。当社は、当連結会計年度末において十分な規模の現金及び現金同等物を保有しているほか、換金性の高い金融資産も保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しています。

　当社は、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支払等を見込んでいます。当社の短期的な資金調達の源泉は主に営業活動によって獲得した現金であり、自己資金の範囲で資金需要に対応できると考えています。従って、現時点では格付機関による信用格付に影響を与えるような外部からの資金調達を行う予定はありません。しかしながら、万一、営業活動によって十分な現金が得られなかった場合、当社は短期借入金、長期借入金といった外部からの資金調達や社債、株式の発行といった他の資金調達源泉を有しています。当社の自己資本比率は引き続き良好な財務体質を保っており、必要な資金を比較的低いコストで外部から調達することができると考えています。なお、当社は、複数の主要金融機関と良好な関係を維持しています。

　IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な金融負債の期日別の残高は、次のとおりです。

IFRS移行日（2017年4月1日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	帳簿価額	契約上の金額	1年以内	1年超5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債：
営業債務及びその他の債務	190,292	190,292	190,292	－	－
その他の金融負債 （デリバティブを除く）	3,965	3,965	3,965	－	－
長期金融負債	5,292	5,292	－	5,166	126
合  計	199,549	199,549	194,257	5,166	126
デリバティブ負債	4,770	4,770	4,770	－	－

前連結会計年度（2018年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）

	帳簿価額	契約上の金額	1年以内	1年超5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債：
営業債務及びその他の債務	216,685	216,685	216,685	－	－
その他の金融負債 （デリバティブを除く）	4,134	4,134	4,134	－	－
長期金融負債	7,370	7,370	－	7,312	58
合  計	228,189	228,189	220,819	7,312	58
デリバティブ負債	905	905	905	－	－

当連結会計年度（2019年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）

	帳簿価額	契約上の金額	1年以内	1年超5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債：
営業債務及びその他の債務	186,281	186,281	186,281	－	－
その他の金融負債 （デリバティブを除く）	5,233	5,233	5,233	－	－
長期金融負債	7,800	7,800	－	7,534	266
合  計	199,314	199,314	191,514	7,534	266
デリバティブ負債	1,388	1,388	1,388	－	－

（5）為替リスク管理

　当社は国内外で事業を行っているため為替レートの変動の影響を受けますが、主に短期の為替予約を行うことにより、この影響の軽減に努めています。しかし、為替レートの変動は、常に当社の事業活動の成果や海外資産の価値及び生産コストに影響を与えるため、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへ影響を及ぼす可能性があり、事業活動の結果について期間ごとに比較することを困難にする場合があります。

　為替レートの変動は、当社と海外の競合企業が同一市場で販売する製品の価格競争にも悪影響を及ぼす場合があり、更に、当社の事業活動に必要な輸入品の仕入価格にも悪影響を及ぼす場合があります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、為替レートが1円円高になった場合の、税引前利益への影響額は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年 4月 1日 至　2018年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）
米ドル	△759	△1,159
ユーロ	△1,094	△1,091

（6）金利リスク管理

　当社は重要性のある有利子負債を有していないため、金利リスクが当社の純損益及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微であり、金利感応度分析は行っていません。

（7）市場価格の変動リスク管理

　当社は取引関係の維持・向上等を目的として、当社の関係会社以外の資本性金融商品に投資しています。その主たる投資は日本の通信サービス・プロバイダ－であるKDDI㈱の株式への投資です。KDDI㈱の株式への投資は当社の総資産の約30％を占めており、KDDI㈱の株式の市場価格の変動は、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社が期末日現在において保有するKDDI㈱の株式の市場価格が10％変動した場合に、その他の包括利益（税効果控除前）が受ける影響は、IFRS移行日、前連結会計年度並びに当連結会計年度において、それぞれ97,915百万円、91,029百万円並びに79,920百万円です。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。

　当社が保有する資本性金融商品の一部である政策保有株式については、取引関係の強化、維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長、並びに企業の社会的意義等を踏まえ、中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、保有しています。これら政策保有株式を含む資本性金融商品については、その保有意義について定期的に経済合理性の確認を行い、保有意義がないと判断したものについては売却する予定ですが、市況によっては当社が望む時期、または価格での売却ができない可能性があります。

（8）デリバティブ及びヘッジ

　当社は外国為替リスク管理方針により、為替レートの変動によるキャッシュ・フローの変動を抑えるためのデリバティブとして先物為替予約を利用しています。為替レートの変動は、当社の収益性、キャッシュ・フロー、海外の競合会社の事業及び（または）価格政策に影響を与えるため、当社の経営成績及び競合状態にリスクをもたらします。また、為替レートの変動は、外国通貨による輸出売上や原材料等の購入に限らず海外取引全般に影響を与えます。

　外国為替レートの変動リスクにさらされないようにするためにデリバティブを利用しますが、これにより信用リスクにさらされることになります。信用リスクは、契約相手がデリバティブ契約上の義務を履行しないことにより発生します。デリバティブ契約の市場価値が当社にとって有利で契約相手に支払義務がある場合には、当社にとって回収リスクが発生します。デリバティブ契約の市場価値が当社にとって不利で当社に支払義務がある場合には、回収リスクは発生しません。当社は(a)信用力の高い相手と取引する、(b)取引金額を限定する、(c)契約相手の財政状態を監視する、ことでデリバティブの信用リスクを最小限に抑えています。

　なお、当社はトレーディング目的のデリバティブを保有または発行していません。

　また、当社の持分法適用関連会社は、金利の変動による重要で予測不可能なキャッシュ・フローの変動を最小限に抑えるためのデリバティブとして金利スワップを利用しており、信用力の高い特定の相手と限定した金額で取引を行うことで信用リスクを最小限に抑えています。

a．キャッシュ・フロー・ヘッジ

　当社は、一部の外国通貨による購入契約や販売契約等の予定取引に関し、為替レートの変動によるキャッシュ・フローの変動を抑える目的で、通常4ヵ月以内に満期となる先物為替予約を利用しています。

　また、当社の持分法適用関連会社は、変動金利で調達する資金についてキャッシュ・フローを固定化する目的で、変動金利による負債を固定金利に交換するために金利スワップを利用しています。

b．その他のデリバティブ

　当社は、主な輸出売上と一部の輸入仕入について、米ドル及びユーロを中心とする通貨で取引しています。当社は、外国為替レートの変動が外国通貨建売掛金及び買掛金に与える不利な影響を防ぐために、先物為替予約を締結しています。先物為替予約、外国通貨建売掛金及び買掛金の評価損益は、連結損益計算書上の「為替換算差損益」に計上しています。当社はこれらのデリバティブについては、ヘッジ会計を適用していません。

　IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるデリバティブの契約残高、公正価値及び表示科目は次のとおりです。

　なお、IFRS移行日及び前連結会計年度末は、IFRS第1号に基づくIFRS第9号の遡及修正の免除規定により、米国会計基準に基づいた情報を記載しています。

契約残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	IFRS移行日 （2017年4月1日）	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ：
先物為替予約	13,701	8,193	7,965
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ：
先物為替予約	315,523	403,957	385,336
合  計	329,224	412,150	393,301

公正価値及び表示科目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	IFRS移行日 （2017年4月1日）	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
デリバティブ資産
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ：
先物為替予約　その他の流動資産	129	23	63
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ：
先物為替予約　その他の流動資産	2,341	5,719	2,422
合  計	2,470	5,742	2,485
デリバティブ負債
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ：
先物為替予約　その他の流動負債	77	40	35
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ：
先物為替予約　その他の流動負債	4,693	865	1,353
合  計	4,770	905	1,388

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジ手段に指定されていないデリバティブの評価損益は次のとおりです。

デリバティブの種類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	表示科目	前連結会計年度 （自　2017年 4月 1日 至　2018年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）
先物為替予約	為替換算差損益	7,206	△3,786

　なお、ヘッジ手段に指定されたデリバティブの実現損益については、金額に重要性がないため開示していません。

（9）金融商品の公正価値

　公正価値とは、測定日において市場参加者間の規則的な取引において資産の売却によって受領する、または、負債の移転のために支払う価格です。公正価値の測定のためのインプットは、次のとおり、3つに分類されます。

レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の調整不要の相場価格

レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外の観察可能なインプットを用いた公正価値、活発な市場における類似資産または類似負債の相場価格、もしくは活発でない市場における同一資産または同一負債の相場価格

レベル3：企業自身の仮定を反映する観察不能なインプットを用いた公正価値

　なお、IFRS移行日及び前連結会計年度末は、IFRS第1号に基づくIFRS第9号の遡及修正の免除規定により、米国会計基準に基づいた情報を記載しています。IFRS第9号の適用による影響について、詳細は注記「2．作成の基礎（5）会計方針の変更」及び「3．重要な会計方針（10）金融商品」に記載しています。

　金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

（百万円）

	IFRS移行日 （2017年4月1日）		前連結会計年度 （2018年3月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産：
1年以内償還予定負債証券	84,703	84,713	38,023	38,051
負債証券及び持分証券	1,130,756	1,130,552	1,050,537	1,051,306
その他長期投資	16,383	16,383	21,984	21,984
合  計	1,231,842	1,231,648	1,110,544	1,111,341
負債：
長期債務 （1年以内返済予定長期債務を含む）	6,468	6,468	8,889	8,889
合  計	6,468	6,468	8,889	8,889

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

（百万円）

	当連結会計年度 （2019年3月31日）
	帳簿価額	公正価値
資産：
短期投資（1年以内償還予定負債性証券を含む）	99,097	99,142
負債性証券	53,842	53,792
その他の金融資産（デリバティブを除く）	25,255	25,255
合  計	178,194	178,189
負債：
長期金融負債及びその他の金融負債（デリバティブを除く）	13,033	13,033
合  計	13,033	13,033

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

（百万円）

	IFRS移行日 （2017年4月1日）				前連結会計年度 （2018年3月31日）
	レベル1	レベル2	レベル3	合　計	レベル1	レベル2	レベル3	合　計
資産：
デリバティブ	－	2,470	－	2,470	－	5,742	－	5,742
売却可能有価証券	1,048,127	－	－	1,048,127	993,707	－	－	993,707
合  計	1,048,127	2,470	－	1,050,597	993,707	5,742	－	999,449
負債：
デリバティブ	－	4,770	－	4,770	－	905	－	905
合  計	－	4,770	－	4,770	－	905	－	905

（百万円）

	当連結会計年度 （2019年3月31日）
	レベル1	レベル2	レベル3	合　計
資産：
負債性証券及び資本性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	875,168	－	32,966	908,134
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	1,788	1,788
デリバティブ	－	2,485	－	2,485
合  計	875,168	2,485	34,754	912,407
負債：
デリバティブ	－	1,388	－	1,388
合  計	－	1,388	－	1,388

　各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報は次のとおりです。

　レベル1に区分した金融商品は活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しています。

　レベル2に区分したデリバティブは、期末日現在の先物為替レートを用いて算出した価値を現在価値に割引いて公正価値を算出しています。

　レベル3に区分した金融資産は主に非上場株式であり、割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法等を用いて算定しています。レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考える代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれません。

　レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識します。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替は発生していません。

　当連結会計年度において、レベル3に分類されている金融商品について、重要な変動は生じていません。

32．主要な子会社

（1）企業集団の構成

　当連結会計年度末における主要な連結子会社は次のとおりです。

名称	所在地	報告セグメント	議決権の所有割合（％）
京セラインダストリアルツールズ㈱	日本	産業・自動車用部品	80.00
京セラコミュニケーションシステム㈱	日本	コミュニケーション	76.30
京セラドキュメントソリューションズ㈱	日本	ドキュメントソリューション	100.00
㈱京セラソーラーコーポレーション	日本	生活・環境	100.00
Kyocera (China) Sales & Trading Corporation	中国	産業・自動車用部品 半導体関連部品 電子デバイス	90.00
Dongguan Shilong Kyocera Co., Ltd.	中国	産業・自動車用部品	90.00
Shanghai Kyocera Electronics Co., Ltd.	中国	半導体関連部品	100.00
Kyocera (Tianjin) Solar Energy Co., Ltd.	中国	生活・環境	90.00
Kyocera Korea Co., Ltd.	韓国	半導体関連部品 電子デバイス	100.00
Kyocera Precision Tools Korea Co., Ltd.	韓国	産業・自動車用部品	90.00
Kyocera Asia Pacific Pte. Ltd.	シンガポール	産業・自動車用部品 半導体関連部品 電子デバイス	100.00
Kyocera Display (Thailand) Co., Ltd.	タイ	産業・自動車用部品	100.00
Kyocera Vietnam Co., Ltd.	ベトナム	半導体関連部品	100.00
Kyocera International, Inc.	米国	産業・自動車用部品 半導体関連部品 コミュニケーション	100.00
Kyocera Senco Industrial Tools, Inc.	米国	産業・自動車用部品	100.00
AVX Corporation	米国	電子デバイス	72.15
Kyocera Fineceramics GmbH	ドイツ	産業・自動車用部品 半導体関連部品 電子デバイス	100.00

（注）2019年5月29日開催の当社取締役会において、Shanghai Kyocera Electronics Co., Ltd.を清算することを決議しました。

（2）重要な非支配持分を有する子会社の要約連結財務諸表等

　当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は次のとおりです。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額となります。

AVX Corporation（米国）

a．非支配持分の保有する持分割合

（％）

	IFRS移行日 （2017年4月1日）	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
非支配持分が保有する持分割合	27.47	27.69	27.85

b．要約財務情報

（a）要約財政状態計算書

（百万円）

	IFRS移行日 （2017年4月1日）	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
流動資産	205,677	180,383	197,994
非流動資産	71,793	102,930	114,280
流動負債	24,200	31,224	34,764
非流動負債	5,025	14,285	12,866
資本	248,245	237,804	264,644
非支配持分の累積額	68,193	65,848	73,703

（b）要約損益計算書及び要約包括利益計算書

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年 4月 1日 至　2018年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）
売上高	173,435	198,889
当期利益	545	30,171
その他の包括利益	9,815	△6,743
当期包括利益	10,360	23,428
非支配持分に配分された当期利益	151	8,403
非支配持分への配当金の支払額	△2,302	△2,344

（c）要約キャッシュ・フロー計算書

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年 4月 1日 至　2018年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,700	25,859
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,375	△33,264
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,146	△8,576
現金及び現金同等物に係る換算差額	356	△313
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,465	△16,294

33．関連当事者

（1）関連当事者との取引

　当社と関連当事者との取引については、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な取引等がないため、記載を省略しています。なお、これらの取引は通常の取引と同様の条件で行われています。

（2）主要な経営幹部に対する報酬

主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年 4月 1日 至　2018年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）
基本報酬	248	253
賞与	158	183
合　計	406	436

34．コミットメント

（1）有形固定資産の取得

　IFRS移行日現在、2018年3月31日現在並びに2019年3月31日現在における有形固定資産の取得に関する発注残高は、それぞれ13,599百万円、34,731百万円並びに42,658百万円です。

（2）原材料に係る長期購入契約に関する和解合意

  当社は、2005年から2008年にかけて、Hemlock Semiconductor Operations LLC及びその子会社のHemlock Semiconductor, LLC（以下、Hemlock）と、当社のソーラーエネルギー事業において使用するポリシリコン原材料の供給に関する長期購入契約を締結しましたが、当該契約の締結後、同原材料の市場取引価格が世界的に下落し、契約上の固定取引価格と市場取引価格に著しい乖離が生じたため、Hemlockと契約条項の改訂に関する交渉を継続していました。

  2018年11月28日、当社とHemlockは当該契約に関する和解合意に至りました。この和解合意に基づき、当社がHemlockに対して支払済の前渡金の放棄に加え、保有する同原材料での代物弁済、和解金の支払等を完了することにより、契約上の将来購入義務は解除される予定です。

  また、当社は、和解合意に伴って生じる損失を引当計上するとともに、将来購入義務に対して低価法に基づきこれまでに計上していた引当金の戻し入れ等を行った結果、当連結会計年度に51,060百万円の費用を連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しました。

　なお、当社は、前連結会計年度において、当該契約に基づき購入した同原材料の2018年3月31日時点の保有残高52,821百万円と、同日時点の将来購入義務残高114,405百万円を、低価法に基づき評価した結果、ソーラーエネルギー事業の収益性の低下に伴い、同原材料の正味実現可能価額が契約上の購入価格を下回ったことから、その差額について、評価減及び引当損失の合計50,165百万円を、連結損益計算書上の「売上原価」に計上しました。

35．偶発債務

（1）担保に供されている資産

　当社が保有する鹿児島メガソーラー発電㈱の株式は、2019年3月31日現在における同社の金融機関からの借入金15,424百万円の担保に供されています。

　同社株式は持分法により会計処理されており、その帳簿価額は、IFRS移行日現在、2018年3月31日現在並びに2019年3月31日現在において、それぞれ1,893百万円、2,034百万円並びに2,049百万円です。

（2）特許権に係る訴訟

　AVX Corporationは、2013年4月25日に、米国のGreatbatch, Inc.より、特許権侵害訴訟の被告として米国デラウェア地区の連邦地方裁判所において提訴されました。本件においては、AVX Corporationの一部の製品が、同社の6件の特許権のうちの1件、または複数を侵害しているとの主張がなされています。2016年1月26日、同裁判所の陪審員は、段階的な公判の1回目には同社に有利な評決を行い、2回目には一部製品が特許権を侵害していることを認め、同社の損害額を4,163百万円（37.5百万米ドル）と判断し、2016年3月期に、当損害額を連結財務諸表に計上しました。この評決は後に、裁判所によって、2018年3月30日に無効になりました。この好ましい進捗があったことに伴い162百万円（1.5百万米ドル）の引当金の戻し入れを行いました。2019年1月15日に、新たな裁判において陪審員は、利息を除く当該損害賠償額は2,453百万円（22.1百万米ドル）と判断しました。当連結会計年度においてこの好ましい進捗があったことに伴い1,571百万円（13.9百万米ドル）の引当金の戻し入れを行いました。当連結会計年度において、AVX Corporationは、当該損害賠償額の2,453百万円（22.1百万米ドル）を第三者預託口座に預け入れました。しかしながら、この問題は公判後手続きや上訴の対象であり、その結果次第では将来的にこの引当金に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、上記の案件に加えて、通常の事業活動を営む上で様々な訴訟や賠償要求を受けています。当社は、法律専門家と相談の上で、こうした偶発債務が重要な結果を引き起こす可能性を予測しています。当社は、不利益な結果を引き起こす可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当該債務を計上します。しかしながら、当社は、現時点の情報に基づくと、これらの訴訟や賠償要求が仮に損害をもたらしたとしても、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えています。

（3）環境債務

　当社は、様々な環境関連の案件に関与しており、そのような案件に対して一定の引当金を計上しています。認識された偶発債務に対する計上金額は、見積りに基づくものです。計上金額は定期的に見直され、新たに利用可能となった法的及び技術的情報に基づき調整されます。法律や規制、または規制の手段や技術の状況及び個々の案件に関する情報が不確実であるため、合理的で可能性の高い環境浄化費用の総額を見積ることは困難です。従って、環境浄化費用は現時点の見積りとは異なる可能性があります。

36．後発事象

(1) 企業結合

  当社のドイツの連結子会社であるKyocera Fineceramics GmbHは、欧州におけるファインセラミック事業拡大のために、2019年4月12日にドイツのセラミック製品の製造販売会社であるH.C. Starck Ceramics GmbHの全発行済株式を、12,914百万円の現金で取得したことにより、同社を連結子会社化するとともに、その社名をKyocera Fineceramics Precision GmbHに変更しました。また、当社のドイツの連結子会社であるKyocera Fineceramics GmbHは、2019年5月29日にドイツのFriatec GmbHと、同社のセラミック事業の取得に関する資産譲渡契約を締結しました。当該事業取得は2019年9月に実施される予定です。

  当社は、2019年4月25日に、米国における空圧・電動工具事業の拡大のために、北米大手の工具販売会社であるSouthernCarlson, Inc.の持株会社Fastener Topco, Inc.の株式取得に関する株式譲渡契約を同社株主と締結し、2019年6月3日に、同社の全発行済株式を取得したことにより連結子会社化するとともに、その社名をKyocera Industrial Tools, Inc.に変更しました。当社は、当該取引において、株式取得対価の49,987百万円を支出したことに加えて、Fastener Topco, Inc.の銀行借入の返済資金等の38,368百万円を負担したことにより、合計で88,355百万円を現金で支払いました。

  なお、上記のうち提出日時点で株式取得が完了しているものについては、取得資産及び引受負債の公正価値を算定しています。

（2）特定子会社の清算

　当社は、2019年5月29日開催の当社取締役会において、Shanghai Kyocera Electronics Co., Ltd.を清算することを決議しました。

a．清算の理由

　労働力の確保が難しいことや環境規制の強化により、今後の事業継続が困難であることから、Shanghai Kyocera Electronics Co., Ltd.を清算することを決議しました。

b．清算する連結子会社の概要

（a）名称：Shanghai Kyocera Electronics Co., Ltd.

（b）住所：上海市浦東新区金橋出口加工区新金橋路2077号

（c）資本金：17,321百万円（2019年3月31日現在）

（d）事業の内容：セラミックパッケージの製造

c．清算する時期

　2020年6月末頃までの生産活動を経た後、現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

d．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響

　当該清算に関連する損益見込額は現在算定中ですが、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響はないと考えています。

（3）第三者割当による従業員持株会に対する自己株式の処分

　当社は、2019年3月29日開催の当社取締役会において、第三者割当により、当社の従業員持株会である京セラ自社株投資会に対して自己株式の処分を行うこと（以下、「本第三者割当」）について決議し、2019年6月25日開催の当社取締役会において、本第三者割当に関する必要な事項を決議しました。

a．処分の概要

(a) 処分期日	2019年7月11日
(b) 処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式　672,600株
(c) 処分価額	1株につき　7,053円
(d) 調達資金の額	4,743,847,800円
(e) 処分方法	第三者割当の方法による
(f) その他	本第三者割当については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件としています。

b．処分の目的及び理由

　当社は、2019年4月に創立60周年を迎えました。この60周年の記念事業の一環として、これまで当社の発展に貢献してきた従業員と創立60周年の喜びを分かち合い、従業員に対して感謝の意を表するとともに、更なる企業価値の増大に向けて従業員のモチベーションを向上することを目的として、当社の従業員に対して株式を付与するものです。

37．連結財務諸表の承認

　連結財務諸表は、2019年6月25日に、当社代表取締役社長の谷本秀夫及び当社取締役　執行役員常務　経営管理本部長の青木昭一によって承認されています。

38．初度適用

　当社は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。米国会計基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2017年4月1日です。

（1）IFRS第1号に基づく初度適用

　IFRS第1号はIFRSの初度適用企業に対して遡及的にIFRSを適用することを要求しています。ただし、一部については遡及適用しないことを選択できる免除規定を定めています。当社が採用した主な免除規定は、次のとおりです。

企業結合

　初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」（以下「IFRS第3号」）を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。この結果、IFRS移行日前の企業結合から生じたのれんの金額については、米国会計基準に基づくIFRS移行日現在の帳簿価額によっています。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、IFRS移行日現在で減損テストを行っています。

在外営業活動体の換算差額

　初度適用企業は、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。

みなし原価

　初度適用企業は、有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することが認められています。当社は、一部の有形固定資産について当該免除規定を適用し、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しています。

IFRS第9号の遡及適用の免除

　初度適用企業が2019年1月1日より前に開始する連結会計年度からIFRSを初めて適用し、かつ、IFRS第9号を適用した場合には、最初のIFRS連結財務諸表上の比較情報は修正再表示を行わず、従前の会計基準を適用することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日及び比較期間の連結財務諸表のうち、IFRS第9号の範囲に含まれる項目については、従前の会計基準である米国会計基準により認識・測定しています。

（2）調整表

　IFRSの初度適用において開示が要求されている調整表は次のとおりです。なお、調整表の「表示科目の変更差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。

a．IFRS移行日（2017年4月1日）現在の資本に対する調整

（百万円）

米国会計基準 表示科目	米国会計 基準	表示科目の変更差異	認識・測定の差異	IFRS	注記	IFRS 表示科目
資産の部						資産の部
流動資産						流動資産
現金及び現金等価物	376,195	－	－	376,195		現金及び現金同等物
一年以内償還予定負債証券	84,703	212,668	－	297,371		短期投資
その他短期投資	212,668	△212,668	－	－
受取手形	28,370	309,001	－	337,371		営業債権及びその他の債権
売掛金	291,485	△291,485	－	－
貸倒引当金及び 返品損失引当金	△5,593	5,593	－	－	F
	－	7,778	－	7,778		その他の金融資産
たな卸資産	331,155	－	－	331,155		棚卸資産
その他流動資産	119,714	△33,952	△6,007	79,755		その他の流動資産
流動資産合計	1,438,697	△3,065	△6,007	1,429,625		流動資産合計
固定資産						非流動資産
負債証券及び持分証券	1,130,756	15,852	－	1,146,608		負債性証券及び資本性証券
	－	5,863	－	5,863	F	持分法で会計処理 されている投資
その他長期投資	22,246	△8,817	－	13,429		その他の金融資産
土地	59,963	206,641	△12,263	254,341	B	有形固定資産
建物	351,431	△351,431	－	－
機械器具	841,973	△841,973	－	－
建設仮勘定	14,097	△14,097	－	－
減価償却累計額	△1,000,860	1,000,860	－	－
営業権	110,470	－	－	110,470		のれん
無形固定資産	61,235	－	－	61,235		無形資産
	－	46,482	10,132	56,614	D,F	繰延税金資産
その他資産	80,462	△75,349	1,339	6,452	C	その他の非流動資産
固定資産合計	1,671,773	△15,969	△792	1,655,012		非流動資産合計
資産合計	3,110,470	△19,034	△6,799	3,084,637		資産合計

（百万円）

米国会計基準 表示科目	米国会計 基準	表示科目の変更差異	認識・測定の差異	IFRS	注記	IFRS 表示科目
						負債及び資本の部
負債の部						負債の部
流動負債						流動負債
短期債務	191	△191	－	－
一年以内返済予定長期債務	8,235	△8,235	－	－
支払手形及び買掛金	129,460	60,832	－	190,292		営業債務及びその他の債務
設備支払手形及び未払金	60,881	△60,881	－	－
	－	8,735	－	8,735		その他の金融負債
未払賃金及び賞与	62,868	△62,868	－	－
未払法人税等	15,707	－	－	15,707		未払法人所得税等
未払費用	51,062	53,850	3,455	108,367	E	未払費用
	－	14,225	－	14,225	F	引当金
その他流動負債	36,257	△8,765	－	27,492	F	その他の流動負債
流動負債合計	364,661	△3,298	3,455	364,818		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期債務	16,409	△11,117	－	5,292		長期金融負債
未払退職給付及び年金費用	31,720	－	△2,926	28,794	C	退職給付に係る負債
繰延税金負債	258,859	△3,481	△97	255,281	D	繰延税金負債
	－	6,488	－	6,488	F	引当金
その他固定負債	19,912	△7,626	－	12,286		その他の非流動負債
固定負債合計	326,900	△15,736	△3,023	308,141		非流動負債合計
負債合計	691,561	△19,034	432	672,959		負債合計
純資産の部						資本の部
資本金	115,703	－	－	115,703		資本金
資本剰余金	165,230	－	△58	165,172		資本剰余金
利益剰余金	1,638,116	－	△105,250	1,532,866	A,B,C D,E	利益剰余金
累積その他の包括利益	447,479	－	97,973	545,452	A,C,D	その他の資本の構成要素
自己株式	△32,309	－	－	△32,309		自己株式
株主資本合計	2,334,219	－	△7,335	2,326,884		親会社の所有者に 帰属する持分合計
非支配持分	84,690	－	104	84,794		非支配持分
純資産合計	2,418,909	－	△7,231	2,411,678		資本合計
負債及び純資産合計	3,110,470	△19,034	△6,799	3,084,637		負債及び資本合計

IFRS移行日（2017年4月1日）現在の資本に対する調整に関する注記

　IFRS移行日現在の資本に対する調整の主な内容は次のとおりです。

A．在外営業活動体の換算差額

　IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日における在外営業活動体に係る累積換算差額の全額を利益剰余金に振り替えています。

　当該免除規定を適用した結果、「利益剰余金」が16,360百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が同額増加しています。

B．みなし原価

　IFRS第1号では、有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することが認められています。当社は、一部の有形固定資産について当該免除規定を適用し、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しています。

　当該免除規定を適用した有形固定資産の米国会計基準における帳簿価額は29,234百万円であり、公正価値は18,269百万円です。当該免除規定を適用した結果、「有形固定資産」が10,965百万円減少し、繰延税金の調整額3,317百万円を控除したことにより、「利益剰余金」が7,648百万円減少しています。

C．退職後給付

　米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として認識しています。累積その他の包括利益に認識された金額は、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純損益として認識しています。

　IFRSでは、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。また、数理計算上の差異は税効果控除後の金額でその他の資本の構成要素として認識し、その他の資本の構成要素から純損益を通さず即時に利益剰余金に振り替えています。

　この結果、「その他の非流動資産」に含まれている退職給付に係る資産が2,157百万円増加し、「退職給付に係る負債」が2,926百万円減少しています。これらについて、繰延税金の調整額1,533百万円を控除した結果、「利益剰余金」が31,723百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が35,362百万円増加しています。

D．法人所得税

　米国会計基準では、繰延税金資産及び繰延税金負債の税率変更及び回収可能性の変更に伴う事後変動は、すべて純損益として認識しています。IFRSでは、その他の資本の構成要素に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、その他の包括利益として認識しています。

　また、米国会計基準では、関係会社間取引の消去において生じる一時差異について、前払税金として売り手の税金費用を繰り延べています。IFRSでは、当該一時差異については回収可能性を考慮した上で、買い手の会社の税率により繰延税金資産を認識しています。

　この結果、「利益剰余金」が46,247百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が46,251百万円増加しています。

E．賦課金

　米国会計基準では、賦課金に該当する固定資産税について、納付時点で認識しています。IFRSでは、当該賦課金について、債務発生事象が生じた時点で認識しています。

　この結果、「未払費用」が3,455百万円増加し、繰延税金の調整額1,080百万円を控除したことにより「利益剰余金」が2,370百万円減少しています。

F．連結財政状態計算書の表示組替

　IFRS第15号の表示規定に準拠し、「貸倒引当金及び返品損失引当金」に含まれていた返金負債を「その他の流動負債」に振り替えています。

　IAS第1号「財務諸表の表示」（以下「IAS第1号」）の規定に準拠し、主に「持分法で会計処理されている投資」、「繰延税金資産」並びに「引当金」を別掲しています。

b．前連結会計年度（2018年3月31日）現在の資本に対する調整

（百万円）

米国会計基準 表示科目	米国会計 基準	表示科目の変更差異	認識・測定の差異	IFRS	注記	IFRS 表示科目
資産の部						資産の部
流動資産						流動資産
現金及び現金等価物	424,938	－	－	424,938		現金及び現金同等物
一年以内償還予定負債証券	38,023	158,779	－	196,802		短期投資
その他短期投資	158,779	△158,779	－	－
受取手形	26,072	356,587	－	382,659		営業債権及びその他の債権
売掛金	331,570	△331,570	－	－
貸倒引当金及び 返品損失引当金	△5,490	5,490	－	－	F
	－	12,996	－	12,996		その他の金融資産
たな卸資産	364,875	－	－	364,875		棚卸資産
その他流動資産	137,849	△47,383	△6,837	83,629		その他の流動資産
流動資産合計	1,476,616	△3,880	△6,837	1,465,899		流動資産合計
固定資産						非流動資産
負債証券及び持分証券	1,050,537	21,453	－	1,071,990		負債性証券及び資本性証券
	－	3,874	－	3,874	F	持分法で会計処理 されている投資
その他長期投資	25,858	△10,177	－	15,681		その他の金融資産
土地	62,141	238,783	△12,026	288,898	B	有形固定資産
建物	363,714	△363,714	－	－
機械器具	880,918	△880,918	－	－
建設仮勘定	23,996	△23,996	－	－
減価償却累計額	△1,029,845	1,029,845	－	－
営業権	144,268	－	－	144,268		のれん
無形固定資産	80,186	－	－	80,186		無形資産
	－	32,071	9,299	41,370	D,F	繰延税金資産
その他資産	78,688	△65,040	2,999	16,647	C	その他の非流動資産
固定資産合計	1,680,461	△17,819	272	1,662,914		非流動資産合計
資産合計	3,157,077	△21,699	△6,565	3,128,813		資産合計

（百万円）

米国会計基準 表示科目	米国会計 基準	表示科目の変更差異	認識・測定の差異	IFRS	注記	IFRS 表示科目
						負債及び資本の部
負債の部						負債の部
流動負債						流動負債
短期債務	145	△145	－	－
一年以内返済予定長期債務	9,293	△9,293	－	－
支払手形及び買掛金	149,734	66,951	－	216,685		営業債務及びその他の債務
設備支払手形及び未払金	66,970	△66,970	－	－
	－	5,039	－	5,039		その他の金融負債
未払賃金及び賞与	68,664	△68,664	－	－
未払法人税等	19,436	－	－	19,436		未払法人所得税等
未払費用	50,727	59,867	3,455	114,049	E	未払費用
	－	32,302	－	32,302	F	引当金
その他流動負債	55,017	△23,141	－	31,876	F	その他の流動負債
流動負債合計	419,986	△4,054	3,455	419,387		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期債務	20,237	△12,867	－	7,370		長期金融負債
未払退職給付及び年金費用	28,723	－	389	29,112	C	退職給付に係る負債
繰延税金負債	223,530	△3,378	798	220,950	D	繰延税金負債
	－	19,914	－	19,914	F	引当金
その他固定負債	40,095	△21,314	－	18,781		その他の非流動負債
固定負債合計	312,585	△17,645	1,187	296,127		非流動負債合計
負債合計	732,571	△21,699	4,642	715,514		負債合計
純資産の部						資本の部
資本金	115,703	－	－	115,703		資本金
資本剰余金	165,125	－	△46	165,079		資本剰余金
利益剰余金	1,675,780	－	△98,139	1,577,641	A,B,C D,E	利益剰余金
累積その他の包括利益	411,980	－	87,730	499,710	A,C,D	その他の資本の構成要素
自己株式	△32,342	－	－	△32,342		自己株式
株主資本合計	2,336,246	－	△10,455	2,325,791		親会社の所有者に 帰属する持分合計
非支配持分	88,260	－	△752	87,508		非支配持分
純資産合計	2,424,506	－	△11,207	2,413,299		資本合計
負債及び純資産合計	3,157,077	△21,699	△6,565	3,128,813		負債及び資本合計

前連結会計年度（2018年3月31日）現在の資本に対する調整に関する注記

　前連結会計年度現在の資本に対する調整の主な内容は次のとおりです。

A．在外営業活動体の換算差額

　IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日における在外営業活動体に係る累積換算差額の全額を利益剰余金に振り替えています。

　当該免除規定を適用した結果、「利益剰余金」が14,124百万円減少し、繰延税金の調整額1,006百万円を控除したことにより、「その他の資本の構成要素」が13,118百万円増加しています。

B．みなし原価

　IFRS第1号では、有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することが認められています。当社は、一部の有形固定資産について当該免除規定を適用し、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しています。

　当該免除規定を適用した有形固定資産の米国会計基準における帳簿価額は29,188百万円であり、公正価値は18,266百万円です。当該免除規定を適用した結果、「有形固定資産」が10,922百万円減少し、繰延税金の調整額3,304百万円を控除したことにより、「利益剰余金」が7,618百万円減少しています。

C．退職後給付

　米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として認識しています。累積その他の包括利益に認識された金額は、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純損益として認識しています。

　IFRSでは、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。また、数理計算上の差異は税効果控除後の金額でその他の資本の構成要素として認識し、その他の資本の構成要素から純損益を通さず即時に利益剰余金に振り替えています。

　この結果、「その他の非流動資産」に含まれている退職給付に係る資産が3,767百万円増加し、「退職給付に係る負債」が389百万円増加しています。これらについて、繰延税金の調整額1,349百万円を控除した結果、「利益剰余金」が25,547百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が28,445百万円増加しています。

D．法人所得税

　米国会計基準では、繰延税金資産及び繰延税金負債の税率変更及び回収可能性の変更に伴う事後変動は、すべて純損益として認識しています。IFRSでは、その他の資本の構成要素に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、その他の包括利益として認識しています。

　また、米国会計基準では、関係会社間取引の消去において生じる一時差異について、前払税金として売り手の税金費用を繰り延べています。IFRSでは、当該一時差異については回収可能性を考慮した上で、買い手の会社の税率により繰延税金資産を認識しています。

　この結果、「利益剰余金」が47,685百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が46,200百万円増加しています。

E．賦課金

　米国会計基準では、賦課金に該当する固定資産税について、納付時点で認識しています。IFRSでは、当該賦課金について、債務発生事象が生じた時点で認識しています。

　この結果、「未払費用」が3,455百万円増加し、繰延税金の調整額1,052百万円を控除したことにより「利益剰余金」が2,398百万円減少しています。

F．連結財政状態計算書の表示組替

　IFRS第15号の表示規定に準拠し、「貸倒引当金及び返品損失引当金」に含まれていた返金負債を「その他の流動負債」に振り替えています。

　IAS第1号の規定に準拠し、主に「持分法で会計処理されている投資」、「繰延税金資産」並びに「引当金」を別掲しています。

c．前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）の純損益及び包括利益に対する調整

（百万円）

米国会計基準 表示科目	米国会計 基準	表示科目の変更差異	認識・測定の差異	IFRS	注記	IFRS 表示科目
純売上高	1,577,039	－	－	1,577,039		売上高
売上原価	1,200,911	－	3,300	1,204,211	A	売上原価
売上総利益	376,128	－	△3,300	372,828		売上総利益
販売費及び一般管理費	280,553	－	1,576	282,129	A	販売費及び一般管理費
営業利益	95,575	－	△4,876	90,699		営業利益
その他収益・費用
受取利息・配当金	40,498	985	－	41,483		金融収益
支払利息	1,395	165	－	1,560		金融費用
為替換算差損益	△827	－	－	△827		為替換算差損益
有価証券売却損益	1,629	△1,629	－	－
	－	△1,564	－	△1,564	C	持分法による投資損益
その他―純額	△3,614	2,373	3,002	1,761	B	その他―純額
税引前当期純利益	131,866	－	△1,874	129,992		税引前利益
法人税等	46,881	－	885	47,766		法人所得税費用
当期純利益	84,985	－	△2,759	82,226		当期利益
						当期利益の帰属：
当社株主に帰属する 当期純利益	81,789	－	△2,652	79,137		親会社の所有者
非支配持分帰属損益	3,196	－	△107	3,089		非支配持分

（百万円）

米国会計基準 表示科目	米国会計 基準	表示科目の変更差異	認識・測定の差異	IFRS	注記	IFRS 表示科目
当期純利益	84,985	－	△2,759	82,226		当期利益
その他の包括利益 ―税効果控除後						その他の包括利益 ―税効果控除後
年金調整額	6,428	－	2,924	9,352	A	確定給付制度の再測定
未実現有価証券評価損益	△40,087	－	△51	△40,138		未実現有価証券評価損益
未実現デリバティブ 評価損益	27	△82	－	△55		キャッシュ・フロー・ ヘッジの公正価値の純変動
為替換算調整勘定	△2,703	125	△4,092	△6,670	B	在外営業活動体の換算差額
	－	△43	－	△43		持分法適用会社に おけるその他の 包括利益に対する持分
その他の包括利益計	△36,335	－	△1,219	△37,554		その他の包括利益計
当期包括利益	48,650	－	△3,978	44,672		当期包括利益
						当期包括利益の帰属：
当社株主に帰属する 当期包括利益	46,252	－	△3,121	43,131		親会社の所有者
非支配持分帰属包括利益	2,398	－	△857	1,541		非支配持分

前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）の純損益及び包括利益に対する調整に関する注記

　前連結会計年度の純損益及び包括利益に対する調整の主な内容は次のとおりです。

A．退職後給付

　米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として認識しています。累積その他の包括利益に認識された金額は、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純損益として認識しています。

　IFRSでは、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。また、数理計算上の差異は税効果控除後の金額でその他の資本の構成要素として認識し、その他の資本の構成要素から純損益を通さず即時に利益剰余金に振り替えています。

　この結果、「売上原価」が3,718百万円、「販売費及び一般管理費」が1,635百万円それぞれ増加したことにより「税引前利益」が5,353百万円減少しています。

B．在外営業活動体の換算差額

　IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日における在外営業活動体に係る累積換算差額の全額を利益剰余金に振り替えています。

　当社は、海外における特定の連結子会社の清算に伴い、当該在外営業活動体の換算差額の累計額を純損益に振り替えています。この結果、「その他―純額」が3,242百万円増加したことにより「税引前利益」が同額増加しています。

C．連結損益計算書の表示組替

　IAS第1号の規定に準拠し、「持分法による投資損益」を別掲しています。

d．前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）の連結キャッシュ・フロー計算書に係るキャッシュ・フローに対する調整

　米国会計基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。

　これらの認識・測定の差異が、IFRS移行日及び前連結会計年度の利益剰余金へ与える影響額は、次のとおりです。

（百万円）

	IFRS移行日 （2017年4月1日現在）	前連結会計年度 （2018年3月31日現在）
在外営業活動体の換算差額	△16,360	△14,124
みなし原価	△7,648	△7,618
退職後給付	△31,723	△25,547
法人所得税	△46,247	△47,685
賦課金	△2,370	△2,398
その他	△902	△767
合　計	△105,250	△98,139

（2）【その他】

a．当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高                            （百万円）	387,484	800,638	1,214,417	1,623,710
税引前利益                        （百万円）	55,488	105,689	104,100	140,610
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益                （百万円）	42,284	78,394	79,419	103,210
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益                        （円）	116.29	216.15	219.17	284.94

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益                                （円）	116.29	99.82	2.83	65.76

b．訴訟

  訴訟の詳細については、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等（1）連結財務諸表  注記35．偶発債務（2）特許権に係る訴訟」を参照下さい。