2 【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	298,908	297,296
受取手形	5,301	3,066
電子記録債権	8,545	11,421
売掛金	191,183	176,310
有価証券	36,900	34,000
商品及び製品	56,311	51,890
仕掛品	51,081	59,028
原材料及び貯蔵品	71,350	38,536
前払費用	689	1,227
その他	94,811	44,205
貸倒引当金	△213	△215
流動資産合計	814,866	716,764
固定資産
有形固定資産
建物	37,432	46,041
構築物	2,058	2,502
機械及び装置	49,449	50,990
車両運搬具	40	105
工具、器具及び備品	20,475	20,790
土地	43,308	43,080
リース資産	889	750
建設仮勘定	8,611	12,153
有形固定資産合計	※２ 162,262	※２ 176,411
無形固定資産
ソフトウエア	※２ 882	1,266
リース資産	5	22
のれん	4,859	4,387
工業所有権	3,593	2,825
顧客関係	752	1,193
技術ノウハウ	272	220
その他	69	422
無形固定資産合計	10,432	10,335
投資その他の資産
投資有価証券	1,069,691	958,546
関係会社株式	※１ 221,552	※１ 226,406
関係会社出資金	60,536	62,634
長期貸付金	51,483	11,057
その他	17,546	19,212
貸倒引当金	△18,965	△307
投資その他の資産合計	1,401,843	1,277,548
固定資産合計	1,574,537	1,464,294
資産合計	2,389,403	2,181,058

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	23,944	24,079
買掛金	63,137	56,944
短期借入金	27,373	35,698
リース債務	271	249
未払金	50,114	33,949
未払費用	20,940	25,476
未払法人税等	4,820	913
前受金	847	262
預り金	6,718	6,657
賞与引当金	19,646	21,659
役員賞与引当金	164	207
製品保証引当金	975	541
返品損失引当金	349	-
購入契約損失引当金	18,340	-
その他	603	701
流動負債合計	238,241	207,335
固定負債
リース債務	723	609
繰延税金負債	213,651	163,135
製品保証引当金	1,604	555
購入契約損失引当金	12,545	-
その他	5,538	3,856
固定負債合計	234,061	168,155
負債合計	472,302	375,490
純資産の部
株主資本
資本金	115,703	115,703
資本剰余金
資本準備金	192,555	192,555
その他資本剰余金	1	1
資本剰余金合計	192,556	192,556
利益剰余金
利益準備金	17,207	17,207
その他利益剰余金
特別償却準備金	751	504
別途積立金	895,137	930,137
繰越利益剰余金	80,003	56,612
利益剰余金合計	993,098	1,004,460
自己株式	△32,342	△72,361
株主資本合計	1,269,015	1,240,358
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	648,086	565,210
評価・換算差額等合計	648,086	565,210
純資産合計	1,917,101	1,805,568
負債純資産合計	2,389,403	2,181,058

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2017年 4月 1日   至 2018年 3月31日)	当事業年度 (自 2018年 4月 1日   至 2019年 3月31日)
売上高	※１ 742,066	※１ 736,263
売上原価	※１,※３ 656,136	※１ 608,554
売上総利益	85,930	127,709
販売費及び一般管理費	※１,※２ 96,635	※１,※２ 109,856
営業利益又は営業損失（△）	△10,705	17,853
営業外収益
受取利息及び受取配当金	90,312	82,897
貸倒引当金戻入額	－	※５ 18,656
その他	5,997	4,918
営業外収益合計	※１ 96,309	※１ 106,471
営業外費用
支払利息	170	477
その他	2,533	3,869
営業外費用合計	※１ 2,703	※１ 4,346
経常利益	82,901	119,978
特別利益
固定資産処分益	273	643
投資有価証券売却益	1,360	78
抱合せ株式消滅差益	※５ 37,367	※５ 3,299
その他	186	650
特別利益合計	※１ 39,186	※１ 4,670
特別損失
固定資産処分損	812	860
固定資産減損損失	324	※６ 9,316
抱合せ株式消滅差損	※５ 13,331	※５ 18,093
関係会社株式評価損	17,992	486
購入契約和解損失	－	※７ 51,060
貸倒引当金繰入額	※４ 18,656	－
投資有価証券評価損	770	1,646
その他	542	1,348
特別損失合計	※１ 52,427	※１ 82,809
税引前当期純利益	69,660	41,839
法人税、住民税及び事業税	15,411	1,510
法人税等調整額	△24,287	△14,800
法人税等合計	△8,876	△13,290
当期純利益	78,536	55,129

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

							(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金
						特別償却 準備金	別途積立金
当期首残高	115,703	192,555	-	192,555	17,207	1,053	855,137
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△302
別途積立金の積立							40,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1	1	-	△302	40,000
当期末残高	115,703	192,555	1	192,556	17,207	751	895,137

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	85,291	958,688	△32,309	1,234,637	688,307	688,307	1,922,944
当期変動額
特別償却準備金の取崩	302	-		-			-
別途積立金の積立	△40,000	-		-			-
剰余金の配当	△44,125	△44,125		△44,125			△44,125
当期純利益	78,536	78,536		78,536			78,536
自己株式の取得			△33	△33			△33
自己株式の処分			0	1			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△40,221	△40,221	△40,221
当期変動額合計	△5,288	34,410	△33	34,378	△40,221	△40,221	△5,843
当期末残高	80,003	993,098	△32,342	1,269,015	648,086	648,086	1,917,101

当事業年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

							(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金
						特別償却 準備金	別途積立金
当期首残高	115,703	192,555	1	192,556	17,207	751	895,137
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△247
別途積立金の積立							35,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	0	-	△247	35,000
当期末残高	115,703	192,555	1	192,556	17,207	504	930,137

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	80,003	993,098	△32,342	1,269,015	648,086	648,086	1,917,101
当期変動額
特別償却準備金の取崩	247	-		-			-
別途積立金の積立	△35,000	-		-			-
剰余金の配当	△43,768	△43,768		△43,768			△43,768
当期純利益	55,129	55,129		55,129			55,129
自己株式の取得			△40,020	△40,020			△40,020
自己株式の処分			1	1			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△82,876	△82,876	△82,876
当期変動額合計	△23,391	11,362	△40,019	△28,657	△82,876	△82,876	△111,533
当期末残高	56,612	1,004,460	△72,361	1,240,358	565,210	565,210	1,805,568

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．資産の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）。

（2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法。

（3）その他有価証券

a．時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

b．時価のないもの

移動平均法による原価法。

（4）デリバティブ

時価法。

（5）棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)。

製品・仕掛品は売価還元法。

商品は先入先出法または最終仕入原価法。

原材料及び貯蔵品は最終仕入原価法。ただし、通信機器等の原材料については、先入先出法。

2．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産除く）

定率法。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物・構築物                        2～33年

機械及び装置・工具、器具及び備品    2～10年

（2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年)によっています。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とした定額法。

3．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（2）賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。

（3）役員賞与引当金

  役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。

（4）製品保証引当金

  保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、販売済の一部の製品について、過去の支出実績等を基準にして算出した見積額を計上しています。

（5）返品損失引当金

  将来の返品により生じる製品廃棄の損失に備えるため、納入製品の期末未検収額に対して経験率に基づく返品損失額を計上しています。

（6）購入契約損失引当金

  原材料の購入契約の履行に伴い、今後の生産・販売から発生する損失に備えるため、同原材料の正味実現可能価額と契約上の購入価格の差額を損失見込額として計上しています。

（7）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

  過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。

  数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しています。

  なお、当事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しています。

4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっています。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」33,018百万円は、「固定負債」の

「繰延税金負債」246,669百万円と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」213,651百万円として表示しています。

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」1,312百万円は、「投資有価証券評価損」

770百万円、「その他」542百万円として組み替えています。

（貸借対照表関係）

1．※1  担保に供している資産及び担保に係る債務

  担保に供している資産

	前事業年度 （2018年3月31日）	当事業年度 （2019年3月31日）
関係会社株式	2,125百万円	2,125百万円

 担保に係る債務

	前事業年度 （2018年3月31日）	当事業年度 （2019年3月31日）
鹿児島メガソーラー発電㈱の 金融機関借入金	16,820百万円	15,424百万円

（注）当該借入金については、鹿児島メガソーラー発電㈱の全出資者が同社株式を担保に供しています。

2．※2  固定資産の圧縮記帳額

  固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。

	前事業年度 （2018年3月31日）	当事業年度 （2019年3月31日）
建物	2,770百万円	2,817百万円
構築物	121	121
機械及び装置	3,625	3,532
車両運搬具	1	1
工具、器具及び備品	193	198
土地	41	35
ソフトウエア	0	-
合  計	6,751	6,704

3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年3月31日）	当事業年度 （2019年3月31日）
短期金銭債権	87,058百万円	82,375百万円
長期金銭債権	51,466	11,021
短期金銭債務	40,784	49,314
長期金銭債務	25	25

4．保証債務等

  経営指導念書差入

  下記関係会社の金融機関からの借入に対し、返済指導等を行っています。

	前事業年度 （2018年3月31日）	当事業年度 （2019年3月31日）
京セラ興産㈱	149百万円	70百万円
㈱京都パープルサンガ	400	400
合  計	549	470

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

	前事業年度 （自 2017年 4月 1日   至 2018年 3月31日）		当事業年度 （自 2018年 4月 1日   至 2019年 3月31日）
売上高	283,931百万円		295,770百万円
仕入高	68,557		67,709
販売費及び一般管理費	6,816		8,602
営業取引以外の取引高	55,416		45,208

※2　販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度63％です。

     なお、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 (自 2017年 4月 1日   至 2018年 3月31日)	当事業年度 (自 2018年 4月 1日   至 2019年 3月31日)
給料及び手当	33,338百万円	36,917百万円
発送運賃	9,855	9,551
賞与引当金繰入額	5,378	6,126
減価償却費	3,507	5,942

※3　前事業年度において、売上原価のうち、原材料長期購入契約に係る引当損失を50,165百万円計上しています。

     当社は、ソーラーエネルギー事業において、ポリシリコン原材料に係る長期購入契約を締結しています。この契約においては、当社が2020年12月31日までに購入することが義務付けられている数量及び価格が暦年ごとに決定されています。

     ソーラーエネルギー事業の収益性が低下したことに伴い、同原材料の正味実現可能価額が契約上の購入価格を下回ったことから、低価法により、その差額について引当損失を計上しました。

     当該引当損失は、2018年3月31日時点における未購入の契約残高114,405百万円に加え、契約に基づき購入した同原材料の保有残高52,821百万円を対象としています。その結果、当該引当損失は合計で50,165百万円となりました。

※4　前事業年度において、100％連結子会社である京セラディスプレイ㈱への貸付金について、京セラディスプレイ㈱が債務超過となったため、貸付金の返済可能性が低いと判断し、債務超過と同額の貸倒引当金繰入額(18,656百万円)を計上しました。

※5　前事業年度において、100％連結子会社である京セラコネクタプロダクツ㈱、京セラメディカル㈱及び京セラクリスタルデバイス㈱を吸収合併しました。これに伴い、統合差益37,367百万円、統合差損13,331百万円を計上しました。

     また、当事業年度において、100％連結子会社である京セラディスプレイ㈱及び京セラオプテック㈱を吸収合併しました。これに伴い、統合差益3,299百万円、統合差損18,093百万円を計上するとともに、前事業年度に計上した引当金18,656百万円の戻し入れを行っています。

※6　当事業年度において、減損損失を認識した主な資産の内訳は次のとおりです。

場所				用途		種類				金額（百万円）
新潟県新発田市 富山県下新川郡 滋賀県野洲市 京都府綾部市  鹿児島県薩摩川内市  他				半導体部品有機材料 製造設備 他		建物及び構築物				69
						機械及び装置				8,942
						車両運搬具				3
						工具、器具及び備品				213
						ソフトウエア				85
						無形固定資産（その他）				4
						計				9,316

     当社は、原則として事業本部を基準としてグルーピングを行っています。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。

     当社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失9,316百万円を計上しています。その内訳は、建物及び構築物69百万円、機械及び装置8,942百万円、車両運搬具3百万円、工具、器具及び備品213百万円、ソフトウエア85百万円、無形固定資産（その他）4百万円です。

     回収可能価額については正味売却可能価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しています。

※7　当社は、2005年から2008年にかけて、Hemlock Semiconductor Operations LLC及びその子会社のHemlock Semiconductor, LLC（以下、Hemlock）と、当社のソーラーエネルギー事業において使用するポリシリコン原材料の供給に関する長期購入契約を締結しましたが、当該契約の締結後、ポリシリコン原材料の市場取引価格が世界的に下落し、契約上の固定取引価格と市場取引価格に著しい乖離が生じたため、Hemlockと契約条項の改訂に関する交渉を継続していました。

     2018年11月28日、当社とHemlockは当該契約に関する和解合意に至りました。この和解合意に基づき、当社がHemlockに対して支払済の前渡金の放棄に加え、保有するポリシリコンでの代物弁済、和解金の支払等を完了することにより、契約上の将来購入義務は解除される予定です。

     当社は、和解合意に伴って生じる損失を計上するとともに、将来購入義務に対して低価法に基づきこれまでに計上していた購入契約損失引当金の戻し入れ等を行った結果、当事業年度において51,060百万円の和解損失を計上しています。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年3月31日）

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	65,904	212,142	146,238
合　計	65,904	212,142	146,238

当事業年度（2019年3月31日）

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	65,904	232,300	166,396
合　計	65,904	232,300	166,396

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
子会社株式	153,232	158,086
関連会社株式	2,416	2,416

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却限度超過額	22,943	百万円		26,704	百万円
棚卸資産評価損否認	9,644			14,976
関係会社株式等評価損	17,898			11,390
繰越欠損金	－			9,435
仮払金・前払金否認	5,233			9,223
賞与引当金	5,894			6,498
未払金・未払費用否認	4,737			5,799
関係会社株式等簿価修正	1,555			1,505
繰延資産	1,101			1,334
貸倒引当金	5,689			157
購入契約損失引当金	9,266			－
その他	4,879			4,860
繰延税金資産小計	88,839			91,881
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金	△20,657			△8,509
繰越欠損金に係る評価性引当金	－			－
評価性引当金小計	△20,657			△8,509
繰延税金資産計	68,182			83,372
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△277,751			△242,233
前払年金費用	△2,799			△3,115
土地評価益	△865			△865
特別償却準備金	△322			△216
その他	△96			△78
繰延税金負債計	△281,833			△246,507
繰延税金負債の純額	△213,651			△163,135

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	31.0％		30.0％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.4		△41.6
評価性引当金の取崩	△8.9		△24.2
子会社に対する貸倒引当金	8.3		△13.4
抱合せ株式消滅差損益	△10.7		10.6
海外配当に係る源泉税	1.1		1.9
外国子会社合算課税	0.1		1.8
試験研究費税額控除	△4.8		－
子会社株式評価損・資産除去債務	1.5		－
その他	0.1		3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.7		△31.8

（企業結合等関係）

京セラディスプレイ㈱及び京セラオプテック㈱の吸収合併について

　当社は、2018年10月1日に、当社100％連結子会社である、京セラディスプレイ㈱及び京セラオプテック㈱の吸収合併を行いました。

（1）取引の概要

a．対象となった事業の内容

京セラディスプレイ㈱

液晶ディスプレイの開発・製造・販売

京セラオプテック㈱

光学部品の開発・製造・販売

b．企業結合日

2018年10月1日

c．企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、京セラディスプレイ㈱及び京セラオプテック㈱は、解散しました。

d．結合後企業の名称

京セラ㈱

e．取引の目的

より強固な事業基盤の下、各社が有する豊富な経営資源の活用及び生産技術等の共有により、成長市場での事業拡大を目指すことを目的として、事業再編を行いました。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行いました。

（重要な後発事象）

1．株式取得による企業結合

  当社は、2019年4月25日に、SouthernCarlson, Inc.の持株会社Fastener Topco, Inc.の株式取得に関する株式譲渡契約を同社株主と締結し、2019年6月3日に、同社の全発行済株式を取得しました。

  詳細は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等（1）連結財務諸表  注記36．後発事象（1）企業結合」を参照ください。

2．第三者割当による従業員持株会に対する自己株式の処分

  当社は、2019年3月29日開催の当社取締役会において、第三者割当により、当社の従業員持株会である京セラ自社株投資会に対して自己株式の処分を行うこと（以下、「本第三者割当」）について決議し、2019年6月25日開催の当社取締役会において、本第三者割当に関する必要な事項を決議しました。

  詳細は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等（1）連結財務諸表  注記36．後発事象（3）第三者割当による従業員持株会に対する自己株式の処分」を参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分	資産の 種  類	当期首 残高	当  期 増加額	当  期 減少額	当  期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	37,432	16,099	501 (69)	6,989	46,041	154,484
	構築物	2,058	904	29 (0)	431	2,502	11,425
	機械及び装置	49,449	47,346	9,943 (8,942)	35,862	50,990	394,271
	車両運搬具	40	114	3 (3)	46	105	311
	工具、器具及び備品	20,475	5,899	350 (213)	5,234	20,790	69,344
	土地	43,308	132	360	-	43,080	-
	リース資産	889	115	4	250	750	1,067
	建設仮勘定	8,611	21,226	17,684	-	12,153	-
	合　計	162,262	91,835	28,874 (9,227)	48,812	176,411	630,902
無形固定資産	ソフトウエア	882	1,629	85 (85)	1,160	1,266	-
	リース資産	5	23	-	6	22	-
	のれん	4,859	578	-	1,050	4,387	-
	工業所有権	3,593	116	-	884	2,825	-
	顧客関係	752	520	-	79	1,193	-
	技術ノウハウ	272	-	-	52	220	-
	その他	69	532	172 (4)	7	422	-
	合　計	10,432	3,398	257 (89)	3,238	10,335	-

（注1）「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上金額です。

（注2）子会社の吸収合併による当期増加金額（受入簿価）は次のとおりです。

　　　[有形固定資産]

　　　建物　　　　　　　　　  401百万円

　　　構築物　　　　　　　　　 23百万円

　　　機械及び装置　　　　　1,054百万円

　　　車両運搬具　　　　　　　  0百万円

　　　工具、器具及び備品　　  257百万円

　　　土地　　　　　　　　　   68百万円

　　　建設仮勘定　　　　　　  305百万円

　　　[無形固定資産]

　　　ソフトウエア　　　　　　 21百万円

　　　のれん　　　　　　　　　578百万円

　　　工業所有権　　　　　　　 82百万円

　　　顧客関係　　　　　　　　520百万円

　　　その他　　　　　　　　　 55百万円

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金 (注1)	19,178	237	18,893	522
賞与引当金	19,646	21,659	19,646	21,659
役員賞与引当金	164	207	164	207
製品保証引当金	2,579	477	1,960	1,096
返品損失引当金 (注2)	349	－	349	－
購入契約損失引当金 (注1)	30,885	－	30,885	－

（注1）貸倒引当金及び購入契約損失引当金の当期減少額における主な内容については、「注記事項」(損益計算書関係)の※5及び※7を参照ください。

（注2）返品損失引当金については、返品発生率が僅少で金額的重要性も低いことから、引当金を全額取崩しています。

（2）【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（3）【その他】

  当社の重要な訴訟については、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等（2）その他  b．訴訟」を参照ください。