1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
2．監査証明について
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（百万円） |
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注記 |
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期 連結会計期間 (2019年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
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現金及び現金同等物 |
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短期投資 |
12 |
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営業債権及びその他の債権 |
9 |
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|
|
その他の金融資産 |
3,12 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
|
その他の流動資産 |
|
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|
流動資産合計 |
|
|
|
|
|
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|
|
|
非流動資産 |
|
|
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|
資本性証券及び負債性証券 |
12 |
|
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|
持分法で会計処理されている投資 |
14 |
|
|
|
その他の金融資産 |
3,12 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
使用権資産 |
3 |
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のれん |
6 |
|
|
|
無形資産 |
6 |
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|
繰延税金資産 |
|
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|
その他の非流動資産 |
|
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
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|
（百万円） |
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注記 |
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期 連結会計期間 (2019年6月30日) |
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負債及び資本の部 |
|
|
|
|
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
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営業債務及びその他の債務 |
|
|
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|
リース負債 |
3 |
|
|
|
その他の金融負債 |
12 |
|
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|
未払法人所得税等 |
|
|
|
|
未払費用 |
9 |
|
|
|
引当金 |
14 |
|
|
|
その他の流動負債 |
9 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
リース負債 |
3 |
|
|
|
その他の金融負債 |
12 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
引当金 |
14 |
|
|
|
その他の非流動負債 |
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本の部 |
|
|
|
|
資本金 |
|
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
|
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
|
自己株式 |
|
△ |
△ |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
（百万円） |
|
|
注記 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年 6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年 6月30日) |
|
売上高 |
5,9 |
|
|
|
売上原価 |
7 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
6,7 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
金融収益 |
12 |
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
|
為替換算差損益 |
|
△ |
△ |
|
持分法による投資損益 |
|
|
|
|
その他―純額 |
|
|
△ |
|
税引前利益 |
5 |
|
|
|
法人所得税費用 |
10 |
|
|
|
四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期利益の帰属： |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
1株当たり情報 |
11 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益： |
|
|
|
|
－ 基本的 |
|
|
|
|
－ 希薄化後 |
|
|
|
|
|
|
|
（百万円） |
|
|
注記 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年 6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年 6月30日) |
|
四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益―税効果控除後 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
確定給付制度の再測定 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動 |
|
|
△ |
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
|
△ |
|
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分 |
|
|
△ |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
|
|
△ |
|
その他の包括利益計 |
|
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益の帰属： |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
前第1四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（百万円） |
|
|
|
注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
その他の資本の 構成要素 |
自己株式 |
合計 |
|||
|
2018年4月1日残高 （新会計基準適用前） |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
新会計基準適用による 累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
2018年4月1日残高 （新会計基準適用後） |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
配当金 |
8 |
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配持分との取引等 |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
2018年6月30日残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（百万円） |
|
|
|
注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
その他の資本の 構成要素 |
自己株式 |
合計 |
|||
|
2019年4月1日残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
四半期包括利益計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
配当金 |
8 |
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配持分との取引等 |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
2019年6月30日残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
（百万円） |
|
|
注記 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年 6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年 6月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
四半期利益 |
|
|
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|
減価償却費及び償却費 |
|
|
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|
金融収益及び金融費用 |
|
△ |
△ |
|
持分法による投資損益 |
|
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損益 |
|
△ |
△ |
|
法人所得税費用 |
|
|
|
|
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
|
未払法人所得税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
△ |
|
その他―純額 |
|
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
△ |
|
法人所得税の支払額 |
|
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
有形固定資産の購入による支出 |
|
△ |
△ |
|
無形資産の購入による支出 |
|
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
|
事業取得による支出（取得現金控除後） |
6 |
△ |
△ |
|
定期預金及び譲渡性預金の預入 |
|
△ |
△ |
|
定期預金及び譲渡性預金の解約 |
|
|
|
|
有価証券の購入による支出 |
|
△ |
△ |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
|
その他―純額 |
|
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
|
△ |
△ |
|
長期借入金の調達 |
|
|
|
|
長期借入金の返済 |
|
△ |
△ |
|
リース負債の返済 |
|
|
△ |
|
配当金の支払額 |
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
△ |
|
その他―純額 |
|
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
|
1．報告企業
京セラ㈱は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しています。登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.kyocera.co.jp/）で開示しています。
要約四半期連結財務諸表は、2019年6月30日を期末日とし、当社（以下、原則として連結子会社を含む）及び当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社は、主に情報通信、自動車関連、環境・エネルギー並びに医療・ヘルスケア市場において、素材・部品からデバイス、機器の製造・販売に加えて、システム、サービスの提供に至る多様な事業をグローバルに展開しています。詳細については、注記「5．セグメント情報」に記載しています。
2．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と合わせて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。
3．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年間実効税率を基に算定しています。
当社は、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年1月公表、以下「IFRS第16号」）を適用しています。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日（2019年4月1日）に認識する方法を採用しています。
IFRS第16号の適用に際し、契約がリース又はリースを含んだものであるか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しています。
(1) 借手としてのリース
当社は、リース開始日において、使用権資産とリース負債を認識しています。使用権資産はリース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で測定しています。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法により減価償却しています。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しています。開始日後においては、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。
なお、リース期間が12ヵ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しています。
(2) 貸手としてのリース
リースは、オペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しています。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものでない場合には、オペレーティング・リースに分類しています。リースがファイナンス・リースなのかオペレーティング・リースなのかは、契約の形式ではなく、取引の実質に応じて判定しています。
a．ファイナンス・リース
リースの開始日において、ファイナンス・リース取引に基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しています。
b．オペレーティング・リース
当社は、オペレーティング・リース取引における受取リース料は、リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。
なお、当社が中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理しています。また、サブリースを分類する際に、中間の貸手である当社は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しています。
IFRS第16号への移行にあたり、使用権資産22,828百万円、その他の金融資産8,892百万円並びにリース負債33,095百万円を追加的に認識しています。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類したリースについて、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額は、IAS第17号を適用して測定した同日直前におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額としており、有形固定資産から使用権資産へ3,578百万円、その他の金融負債からリース負債へ3,173百万円の表示組替を行っています。
IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しています。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、次のとおりです。
|
|
(百万円) |
|
|
金額 |
|
2019年3月31日における解約不能オペレーティング・リース契約 |
19,125 |
|
|
|
|
解約不能オペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後） |
18,593 |
|
ファイナンス・リース債務（2019年3月31日） |
3,173 |
|
短期リース費用として会計処理 |
△439 |
|
少額資産リース費用として会計処理 |
△986 |
|
解約可能オペレーティング・リース契約 |
15,747 |
|
その他 |
180 |
|
2019年4月1日におけるリース負債 |
36,268 |
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5．セグメント情報
当社のレポーティングセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので、製品及びサービスの市場の類似性を勘案し識別しています。
当社におけるレポーティングセグメントの構成単位、及び各レポーティングセグメントの主要事業・製品は次のとおりです。
|
レポーティングセグメント |
主要事業・製品 |
|
産業・自動車用部品 |
各種ファインセラミック部品、自動車用部品、液晶ディスプレイ、機械工具 |
|
半導体関連部品 |
セラミックパッケージ、有機多層パッケージ・ボード |
|
電子デバイス |
各種電子部品（コンデンサ、水晶部品、コネクタ、パワー半導体等）、 プリンティングデバイス |
|
コミュニケーション |
携帯電話、通信モジュール(車載・IoT)、情報通信サービス |
|
ドキュメントソリューション |
プリンター、複合機、ドキュメントソリューション、サプライ製品 |
|
生活・環境 |
太陽光発電システム関連製品、医療機器、宝飾品、セラミックナイフ |
セグメント間の売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいています。セグメント間の取引については金額的重要性がないため、これらを分離表示することなく「調整及び消去」として開示しています。また、「調整及び消去」はセグメント間の内部取引に係る未実現利益の調整を含んでいます。
事業利益は、売上高から、本社部門損益、持分法による投資損益並びに法人所得税費用以外の関連原価と営業費用を差し引いたものです。本社部門損益は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間のセグメント情報は次のとおりです。
［事業の種類別セグメント情報］
|
売上高 （百万円） |
|
|
前第1四半期連結累計期間 （自 2018年 4月 1日 至 2018年 6月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2019年 4月 1日 至 2019年 6月30日） |
|
産業・自動車用部品 |
|
|
|
半導体関連部品 |
|
|
|
電子デバイス |
|
|
|
コミュニケーション |
|
|
|
ドキュメントソリューション |
|
|
|
生活・環境 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
調整及び消去 |
△ |
△ |
|
合 計 |
|
|
|
税引前利益 （百万円） |
|
|
前第1四半期連結累計期間 （自 2018年 4月 1日 至 2018年 6月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2019年 4月 1日 至 2019年 6月30日） |
|
産業・自動車用部品 |
|
|
|
半導体関連部品 |
|
|
|
電子デバイス |
|
|
|
コミュニケーション |
△ |
|
|
ドキュメントソリューション |
|
|
|
生活・環境 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
事業利益計 |
|
|
|
本社部門損益及び持分法による投資損益 |
|
|
|
調整及び消去 |
△ |
△ |
|
合 計 |
|
|
|
減価償却費及び償却費 （百万円） |
|
|
前第1四半期連結累計期間 （自 2018年 4月 1日 至 2018年 6月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2019年 4月 1日 至 2019年 6月30日） |
|
産業・自動車用部品 |
|
|
|
半導体関連部品 |
|
|
|
電子デバイス |
|
|
|
コミュニケーション |
|
|
|
ドキュメントソリューション |
|
|
|
生活・環境 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
本社部門 |
|
|
|
合 計 |
|
|
当第1四半期連結累計期間より、減価償却費及び償却費には使用権資産の減価償却費が含まれています。
|
設備投資額(有形固定資産への投資額) （百万円） |
|
|
前第1四半期連結累計期間 （自 2018年 4月 1日 至 2018年 6月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2019年 4月 1日 至 2019年 6月30日） |
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産業・自動車用部品 |
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|
半導体関連部品 |
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電子デバイス |
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コミュニケーション |
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ドキュメントソリューション |
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生活・環境 |
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その他 |
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本社部門 |
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合 計 |
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前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の仕向地別に基づいた外部顧客への地域別売上情報は次のとおりです。
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売上高 （百万円） |
|
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前第1四半期連結累計期間 （自 2018年 4月 1日 至 2018年 6月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2019年 4月 1日 至 2019年 6月30日） |
|
日本 |
136,964 |
143,353 |
|
アジア |
92,882 |
86,277 |
|
欧州 |
82,345 |
76,711 |
|
米国 |
59,994 |
63,643 |
|
その他の地域 |
15,299 |
14,953 |
|
合 計 |
387,484 |
384,937 |
「アジア」、「欧州」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への地域別売上情報について、連結合計に占める割合が重要な国はありません。
6．企業結合
当社のドイツの連結子会社であるKyocera Fineceramics GmbHは、欧州におけるファインセラミック事業拡大のために、2019年4月12日にドイツのセラミック製品の製造販売会社であるH.C. Starck Ceramics GmbHの全発行済株式を、12,914百万円の現金で取得したことにより、同社を連結子会社化するとともに、その社名をKyocera Fineceramics Precision GmbHに変更しました。
当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行い、取得原価を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価値に基づき配分しています。Kyocera Fineceramics Precision GmbHを連結子会社化することで、欧州での製造拠点を獲得するとともに製品ラインナップの拡大等、更なるファインセラミック事業の拡大が見込まれます。のれんの計上の要因には、期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。
2019年6月30日時点の取得対価の配分は次のとおりです。なお、これらの配分は現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しているため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られた場合は、今後修正される可能性があります。
|
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（百万円） |
|
|
2019年4月12日現在 |
|
資産: |
|
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営業債権及びその他の債権 |
542 |
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棚卸資産 |
1,405 |
|
その他の流動資産 |
59 |
|
流動資産合計 |
2,006 |
|
有形固定資産 |
3,630 |
|
無形資産 |
8,570 |
|
その他の非流動資産 |
18 |
|
非流動資産合計 |
12,218 |
|
合 計 |
14,224 |
|
負債: |
|
|
営業債務及びその他の債務 |
443 |
|
その他の金融負債 |
714 |
|
その他の流動負債 |
1,188 |
|
流動負債合計 |
2,345 |
|
退職給付に係る負債 |
1,421 |
|
繰延税金負債 |
2,278 |
|
非流動負債合計 |
3,699 |
|
合 計 |
6,044 |
|
認識された資産、負債の公正価値（純額） |
8,180 |
|
取得価額（現金） |
12,914 |
|
のれん※ |
4,734 |
※ のれんは、税務上損金算入することができません。
当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。
|
|
（百万円） |
|
|
2019年4月12日現在 |
|
償却性無形資産: |
|
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顧客との関係 |
7,635 |
|
非特許技術 |
674 |
|
その他 |
261 |
|
合 計 |
8,570 |
なお、当該株式取得に関連して発生した費用は233百万円であり、要約四半期連結損益計算書における「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、当社は、対象事業の取得日以降の経営成績を要約四半期連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は「産業・自動車用部品」に含めています。
当社は、2019年4月25日に、米国における空圧・電動工具事業の拡大のために、北米大手の工具販売会社であるSouthernCarlson, Inc.の持株会社Fastener Topco, Inc.の株式取得に関する株式譲渡契約を同社株主と締結し、2019年6月3日に、同社の全発行済株式を取得したことにより連結子会社化するとともに、その社名をKyocera Industrial Tools, Inc.に変更しました。当社は、当該取引において、株式取得対価の49,987百万円を支出したことに加えて、Fastener Topco, Inc.の銀行借入の返済資金等として38,368百万円を負担したことにより、合計で88,355百万円を現金で支払いました。なお、株式取得対価は暫定的に算定された金額であり、当該株式譲渡契約に基づく運転資本等の変動により今後調整される可能性があります。
当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行い、取得価額を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価値に基づき配分しています。Kyocera Industrial Tools, Inc.を連結子会社化することで、空圧・電動工具及び関連事業の北米での販路とサービス拠点を獲得し、空圧・電動工具事業の拡大が見込まれます。のれんの計上の要因には、これらの期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれます。
2019年6月30日時点の取得対価の配分は次のとおりです。なお、これらの配分は現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しているため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られた場合は、今後修正される可能性があります。
|
|
（百万円） |
|
|
2019年6月3日現在 |
|
資産: |
|
|
現金及び現金同等物 |
144 |
|
営業債権及びその他の債権 |
6,849 |
|
棚卸資産 |
11,413 |
|
その他の流動資産 |
170 |
|
流動資産合計 |
18,576 |
|
有形固定資産 |
1,274 |
|
無形資産 |
29,360 |
|
その他の非流動資産 |
728 |
|
非流動資産合計 |
31,362 |
|
合 計 |
49,938 |
|
負債: |
|
|
営業債務及びその他の債務 |
5,850 |
|
その他の金融負債 |
434 |
|
未払費用 |
2,730 |
|
流動負債合計 |
9,014 |
|
その他の金融負債 |
35,794 |
|
繰延税金負債 |
8,013 |
|
その他の非流動負債 |
243 |
|
非流動負債合計 |
44,050 |
|
合 計 |
53,064 |
|
認識された資産、負債の公正価値（純額） |
△3,126 |
|
取得価額（現金） |
49,987 |
|
のれん※ |
53,113 |
※ のれんは、税務上損金算入することができません。
当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。
|
|
（百万円） |
|
|
2019年6月3日現在 |
|
償却性無形資産: |
|
|
顧客との関係 |
28,818 |
|
商標権 |
542 |
|
合 計 |
29,360 |
なお、当該株式取得に関連して発生した費用は999百万円であり、要約四半期連結損益計算書における「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、当社は、対象事業の取得日以降の経営成績を要約四半期連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は「産業・自動車用部品」に含めています。
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当第1四半期連結累計期間期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。
7．従業員給付
確定給付制度に関して、要約四半期連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」として認識した金額は次のとおりです。
|
国内制度 （百万円） |
|
|
前第1四半期連結累計期間 （自 2018年 4月 1日 至 2018年 6月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2019年 4月 1日 至 2019年 6月30日） |
|
勤務費用 |
3,012 |
3,032 |
|
利息費用（純額） |
△18 |
△10 |
|
合 計 |
2,994 |
3,022 |
|
海外制度 （百万円） |
|
|
前第1四半期連結累計期間 （自 2018年 4月 1日 至 2018年 6月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2019年 4月 1日 至 2019年 6月30日） |
|
勤務費用 |
189 |
188 |
|
利息費用（純額） |
71 |
78 |
|
合 計 |
260 |
266 |
8．資本及びその他の資本項目
配当金の支払額は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日）
|
|
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年6月26日 定時株主総会決議 |
普通株式 |
22,062 |
60 |
2018年3月31日 |
2018年6月27日 |
利益剰余金 |
当第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
|
|
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年6月25日 定時株主総会決議 |
普通株式 |
28,940 |
80 |
2019年3月31日 |
2019年6月26日 |
利益剰余金 |
(注) 当第1四半期連結累計期間の1株当たり配当額には、創立60周年記念配当20円を含んでいます。
9．売上高
(1）収益の分解
分解した収益については、注記「5．セグメント情報」を参照ください。
なお、売上高にはIFRS第15号に従い会計処理している売上に加え、IFRS第16号に従い会計処理しているリース収益等が含まれています。
(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。なお、要約四半期連結財政状態計算書において、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「未払費用」及び「その他の流動負債」にそれぞれ含まれています。
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2019年3月31日） |
当第1四半期連結会計期間 （2019年6月30日） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
314,829 |
291,747 |
|
契約資産 |
8,586 |
8,996 |
|
契約負債 |
36,148 |
30,478 |
10．法人所得税費用
当第1四半期連結累計期間における実効税率は24.5％と、前第1四半期連結累計期間の19.3％に比べて上昇しました。
実効税率が上昇した主な要因は、前第1四半期連結累計期間の取締役会において、京セラディスプレイ㈱を当社に吸収合併することを決議したことにより、前第1四半期連結累計期間に同社の一時差異及び未使用の繰越欠損金に係る繰延税金資産を認識したことによるものです。
11．1株当たり利益
基本的及び希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、次のとおりです。
|
|
前第1四半期連結累計期間 （自 2018年 4月 1日 至 2018年 6月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2019年 4月 1日 至 2019年 6月30日） |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （百万円） |
42,284 |
32,037 |
|
連結子会社の潜在株式に係る調整 （百万円） |
△13 |
△17 |
|
希薄化後親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） |
42,271 |
32,020 |
|
期中平均普通株式数 （千株） |
363,600 |
361,753 |
|
1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益： |
|
|
|
－基本的 （円） |
116.29 |
88.56 |
|
－希薄化後 （円） |
116.26 |
88.51 |
12．金融商品
金融商品の公正価値
公正価値とは、測定日において市場参加者間の規則的な取引において資産の売却によって受領する、または、負債の移転のために支払う価格です。公正価値の測定のためのインプットは、次のとおり、3つに分類されます。
レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の調整不要の相場価格
レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外の観察可能なインプットを用いた公正価値、活発な市場における類似資産
または類似負債の相場価格、もしくは活発でない市場における同一資産または同一負債の相場価格
レベル3：企業自身の仮定を反映する観察不能なインプットを用いた公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2019年3月31日） |
第1四半期連結会計期間 （2019年6月30日） |
||
|
帳簿価額 |
公正価値 |
帳簿価額 |
公正価値 |
|
|
資産: |
|
|
|
|
|
短期投資（1年以内償還予定負債性証券を含む） |
99,097 |
99,142 |
79,318 |
79,376 |
|
負債性証券 |
53,842 |
53,792 |
53,843 |
53,915 |
|
その他の金融資産（デリバティブを除く） |
25,255 |
25,255 |
33,820 |
33,820 |
|
合 計 |
178,194 |
178,189 |
166,981 |
167,111 |
|
負債: |
|
|
|
|
|
その他の金融負債（デリバティブを除く） |
13,033 |
13,033 |
12,059 |
12,059 |
|
合 計 |
13,033 |
13,033 |
12,059 |
12,059 |
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 （2019年3月31日） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
資産: |
|
|
|
|
|
資本性証券及び負債性証券 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
875,168 |
－ |
32,966 |
908,134 |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
－ |
－ |
1,788 |
1,788 |
|
デリバティブ |
－ |
2,485 |
－ |
2,485 |
|
合 計 |
875,168 |
2,485 |
34,754 |
912,407 |
|
負債: |
|
|
|
|
|
デリバティブ |
－ |
1,388 |
－ |
1,388 |
|
合 計 |
－ |
1,388 |
－ |
1,388 |
（百万円）
|
|
当第1四半期連結会計期間 （2019年6月30日） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
資産: |
|
|
|
|
|
資本性証券及び負債性証券 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
991,848 |
－ |
34,168 |
1,026,016 |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
－ |
－ |
2,080 |
2,080 |
|
デリバティブ |
－ |
2,810 |
－ |
2,810 |
|
合 計 |
991,848 |
2,810 |
36,248 |
1,030,906 |
|
負債: |
|
|
|
|
|
デリバティブ |
－ |
528 |
－ |
528 |
|
合 計 |
－ |
528 |
－ |
528 |
各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報は次のとおりです。
レベル1に区分した金融商品は活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しています。
レベル2に区分したデリバティブは、期末日現在の先物為替レートを用いて算出した価値を現在価値に割引いて公正価値を算出しています。
レベル3に区分した金融資産は主に非上場株式であり、割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法等を用いて算定しています。レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考える代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれません。
レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識します。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替は発生していません。
当第1四半期連結会計期間において、レベル3に分類されている金融商品について、重要な変動は生じていません。
当社は、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、KDDI㈱から配当金を受け取り、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」に計上しました。その金額は次のとおりです。
（百万円）
|
|
前第1四半期連結累計期間 （自 2018年 4月 1日 至 2018年 6月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2019年 4月 1日 至 2019年 6月30日） |
|
KDDI㈱からの受取配当金 |
15,079 |
18,430 |
13．コミットメント
有形固定資産の取得
2019年3月31日現在及び2019年6月30日現在における有形固定資産の取得に関する発注残高は、それぞれ42,658百万円、及び41,991百万円です。
14．偶発債務
(1) 担保に供されている資産
当社が保有する鹿児島メガソーラー発電㈱の株式は、2019年6月30日現在における同社の金融機関からの借入金15,424百万円の担保に供されています。
同社株式は持分法により会計処理されており、その帳簿価額は、2019年3月31日現在及び2019年6月30日現在において、それぞれ2,049百万円及び1,790百万円です。
(2) 特許権に係る訴訟
AVX Corporationは、2013年4月25日に、米国のGreatbatch, Inc.より、特許権侵害訴訟の被告として米国デラウェア地区の連邦地方裁判所において提訴されました。本件においては、AVX Corporationの一部の製品が、同社の6件の特許権のうちの1件、または複数を侵害しているとの主張がなされています。2016年1月26日、同裁判所の陪審員は、段階的な公判の1回目には同社に有利な評決を行い、2回目には一部製品が特許権を侵害していることを認め、同社の損害額を4,050百万円（37.5百万米ドル）と判断し、2016年3月期に、当損害額を連結財務諸表に計上しました。この評決は後に、裁判所によって、2018年3月30日に無効になりました。この好ましい進捗があったことに伴い162百万円（1.5百万米ドル）の引当金の戻し入れを行いました。2019年1月15日に、新たな裁判において陪審員は、利息を除く当該損害賠償額は2,387百万円（22.1百万米ドル）と判断しました。前連結会計年度においてこの好ましい進捗があったことに伴い1,571百万円（13.9百万米ドル）の引当金の戻し入れを行いました。前連結会計年度において、AVX Corporationは、当該損害賠償額の2,387百万円（22.1百万米ドル）を第三者預託口座に預け入れました。しかしながら、この問題は公判後手続きや上訴の対象であり、その結果次第では将来的にこの引当金に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、上記の案件に加えて、通常の事業活動を営む上で様々な訴訟や賠償要求を受けています。当社は、法律専門家と相談の上で、こうした偶発債務が重要な結果を引き起こす可能性を予測しています。当社は、不利益な結果を引き起こす可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当該債務を計上します。しかしながら、当社は、現時点の情報に基づくと、これらの訴訟や賠償要求が仮に損害をもたらしたとしても、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えています。
(3) 環境債務
当社は、様々な環境関連の案件に関与しており、そのような案件に対して一定の引当金を計上しています。認識された偶発債務に対する計上金額は、見積りに基づくものです。計上金額は定期的に見直され、新たに利用可能となった法的及び技術的情報に基づき調整されます。法律や規制、または規制の手段や技術の状況及び個々の案件に関する情報が不確実であるため、合理的で可能性の高い環境浄化費用の総額を見積ることは困難です。従って、環境浄化費用は現時点の見積りとは異なる可能性があります。
15．後発事象
(1) 第三者割当による従業員持株会に対する自己株式の処分
当社は、2019年3月29日及び同6月25日に開催した取締役会において、第三者割当による当社の従業員持株会に対する自己株式の処分を決議し、同7月11日に、当該第三者割当を通じて、従業員持株会に加入する従業員へ当社株式を付与しました。
当該第三者割当は、当社の創立60周年を記念する事業の一環として、従業員のモチベーションの向上等を目的に実施したものであり、その処分の概要は次のとおりです。
|
処分した株式の種類及び株式数 |
当社普通株式 672,600株 |
|
処分価額 |
1株につき7,053円 |
|
処分価額の総額 |
4,743,847,800円 |
|
処分方法 |
第三者割当の方法による |
|
処分先 |
京セラ自社株投資会 |
|
処分期日 |
2019年7月11日 |
なお、当社は、対象従業員に対して、従業員持株会へ拠出するための奨励金を同6月27日に支給しました。その結果、当社は、当第1四半期連結累計期間において、自己株式の処分価額の総額に社会保険料等を加えた5,364百万円を要約四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しました。
(2) 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2019年6月25日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役及び執行役員（以下「対象役員」）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行うことを決議し、2019年7月25日付で譲渡制限付株式報酬の割当及び本自己株式処分を行いました。その処分の概要は次のとおりです。
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処分した株式の種類及び株式数 |
当社普通株式 9,552株 |
|
処分価額 |
1株につき7,053円 |
|
処分価額の総額 |
67,370,256円 |
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処分先及びその人数 並びに処分株式の数 |
取締役11名(社外取締役を除く) 6,942株 執行役員17名 2,610株 |
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処分期日 |
2019年7月25日 |
当社は、2019年3月29日開催の取締役会において、対象役員に対して、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、本制度）を導入することを決議し、また、2019年6月25日開催の第65期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額1億円以内、かつ親会社の所有者に帰属する当期利益の0.1％以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限期間を10年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることについて承認されました。
本制度の概要等は、次のとおりです。
対象役員は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、取締役に対して年25,000株以内とし、その1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、割当てを受ける対象役員に特に有利とならない範囲において取締役会において決定します。また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と割当てを受ける対象役員との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
a. あらかじめ定められた期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
b. 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
今般、当社は、対象役員に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計67,370,256円、ひいては当社の普通株式9,552株を処分しました。なお、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与することを目的として、譲渡制限の解除条件に係る譲渡制限期間を30年と設定しています。
16．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2019年8月9日に、当社代表取締役社長の谷本秀夫及び当社取締役 執行役員常務 経営管理本部長の青木昭一によって承認されています。
訴訟
訴訟の詳細については、注記「14．偶発債務 (2) 特許権に係る訴訟」を参照ください。