## 第4 【提出会社の状況】

### 1 【株式等の状況】

#### （1）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種 類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 600,000,000
合 計 | 600,000,000

##### ②【発行済株式】

種 類 | 事業年度末現在 発行数（株） （2020年3月31日） | 提出日現在発行数（株） （2020年6月25日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内 容
普通株式 | 377,618,580 | 377,618,580 | 東京証券取引所 市場第一部 | 完全議決権株式であ り、権利内容に何ら 限定のない当社にお ける標準となる株式 単元株式数 100株
合 計 | 377,618,580 | 377,618,580 | － | －

#### （2）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円）
2014年2月12日 | △5,000,000 | 377,618,580 | － | 115,703 | － | 192,555

（注）自己株式の消却による減少です。

#### （5）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2020年3月31日現在
区 分 | 株式の状況（1単元の株式数 100 株） | 単元未満 株式の状況 （株）
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 合 計
個人以外 | 個 人
株主数（人） | － | 127 | 34 | 565 | 792 | 36 | 41,080 | 42,634 | －
所有株式数 （単元） | － | 1,471,896 | 82,982 | 270,254 | 1,303,839 | 195 | 643,720 | 3,772,886 | 329,980
所有株式数の 割合（％） | － | 39.01 | 2.20 | 7.16 | 34.56 | 0.01 | 17.06 | 100.00 | －

（注）1 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、11単元及び8株含まれています。

2 「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が、151,863単元及び54株含まれています。

#### （6）【大株主の状況】

|  | 2020年3月31日現在
氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 ㈱（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 54,811 | 15.12
日本トラスティ・サービス信託 銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8番11号 | 24,715 | 6.82
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MASSACHUSETTS 02111 USA （東京都中央区日本橋3丁目11番1号） | 14,896 | 4.11
㈱京都銀行 | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地 | 14,436 | 3.98
稲盛 和夫 | 京都市伏見区 | 10,212 | 2.82
公益財団法人稲盛財団 | 京都市下京区烏丸通四条下る水銀屋町620番地 | 9,360 | 2.58
ケイアイ興産㈱ | 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町88番地 | 7,099 | 1.96
京セラ自社株投資会 | 京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地 | 6,281 | 1.73
日本トラスティ・サービス信託 銀行㈱（信託口5） | 東京都中央区晴海1丁目8番11号 | 5,735 | 1.58
資産管理サービス信託銀行㈱ （証券投資信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 5,706 | 1.57
合 計 | － | 153,252 | 42.28

（注）2019年4月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券㈱が2019年3月29日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日現在における同グループの実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
野村證券㈱ | 東京都中央区日本橋1丁目9番1号 | 899 | 0.24
NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, UNITED KINGDOM | 228 | 0.06
野村アセットマネジメント㈱ | 東京都中央区日本橋1丁目12番1号 | 31,045 | 8.22
合 計 | － | 32,173 | 8.52

#### （7）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2020年3月31日現在
区 分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内 容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準となる株式 単元株式数 100株
普通株式 | 15,186,300
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 362,102,300 | 3,621,023 | 同上
単元未満株式 | 普通株式 | 329,980 | － | －
発行済株式総数 |  | 377,618,580 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 3,621,023 | －

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれています。 また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれています。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2020年3月31日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
京セラ㈱ | 京都市伏見区竹田 鳥羽殿町6番地 | 15,186,300 | － | 15,186,300 | 4.02
合 計 | － | 15,186,300 | － | 15,186,300 | 4.02

### 2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

#### （1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区 分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 3,681 | 25,888,874
当期間における取得自己株式 （注） | 172 | 1,024,108

（注）当期間における取得自己株式には、2020年6月12日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

#### （4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区 分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
その他 （注）1 | 682,248 | 4,811,895,164 | 150 | 861,722
保有自己株式数 （注）2 | 15,186,354 | － | 15,186,376 | －

（注）1 当事業年度の内訳は、第三者割当による従業員持株会に対する自己株式の処分※1、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分※2及び単元未満株式の売渡請求による売渡であり、当期間の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡です。当期間における処理自己株式には、2020年6月12日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。

※1 第三者割当による従業員持株会に対する自己株式の処分

当社は、2019年3月29日及び同6月25日に開催した取締役会において、第三者割当による当社の従業員持株会に対する自己株式の処分を決議し、同7月11日に、当該第三者割当を通じて、従業員持株会に加入する従業員へ当社株式を付与しました。その処分の概要は次のとおりです。

処分した株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 672,600株
処分価額 | 1株につき7,053円
処分価額の総額 | 4,743,847,800円
処分方法 | 第三者割当の方法による
処分先 | 京セラ自社株投資会

※2 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2019年6月25日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、同7月25日付で譲渡制限付株式報酬の割当及び本自己株式処分を行いました。その処分の概要は次のとおりです。

処分した株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 9,552株
処分価額 | 1株につき7,053円
処分価額の総額 | 67,370,256円
処分先及びその人数 並びに処分株式の数 | 取締役11名(社外取締役を除く) 6,942株 執行役員17名 2,610株

なお、当該自己株式の処分を実施したことにより、自己株式が3,111百万円減少しました。

2 当期間における保有自己株式数には、2020年6月12日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていません。

### 3 【配当政策】

当社は、将来にわたり連結業績の向上を図ることが企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えることになると考えています。従って、配当につきましては、連結業績の「親会社の所有者に帰属する当期利益」の範囲を目安とすることを原則とし、連結配当性向を50％程度の水準で維持する配当方針としています。併せて、中長期の企業成長を図るために必要な投資額等を考慮し、総合的な判断により配当金額を決定することとしています。

また、安定的かつ持続的な企業成長のため、新事業・新市場の創造、新技術の開発及び必要に応じた外部経営資源の獲得に備える内部留保資金を勘案し、健全な財政状態を維持する方針です。

なお、株主様への利益還元の有力な手段として、自己株式の取得をキャッシュ・フローの一定の範囲内を目安に適宜実施していくこととしています。

当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、期末配当及び中間配当を行うことを基本方針としています。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当連結会計年度の期末配当は、通期の業績及び上記の基本方針を踏まえ、1株当たり80円とし、これにより年間の配当金は、中間配当80円と合わせて160円となり、前連結会計年度の配当金140円と比較し1株当たり20円の増配となりました。

第66期の剰余金の配当は次のとおりです。

決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額
2019年10月31日 | 28,995 百万円 | 80 円
取締役会決議
2020年6月25日 | 28,995 百万円 | 80 円
定時株主総会決議

### 4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

a. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は取締役会において、次のとおり、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の基本方針を決議しています。

〔取締役会決議内容〕 2018年9月21日 京セラ株式会社 取締役会 京セラグループ コーポレート・ガバナンス及び内部統制の基本方針 京セラグループは、「敬天愛人」を社是とし、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」を経営理念に掲げている。 京セラグループは、公平、公正を貫き、良心に基づき、勇気をもって事に当たる。そして、透明性の高いコーポレート・ガバナンス及び内部統制を実現する。 取締役会は、社是及び経営理念をもとにコーポレート・ガバナンス及び内部統制の基本方針を次のとおり定める。 この基本方針は、会社法第362条第5項及び第4項第6号並びに会社法施行規則第100条第1項及び第3項に基づき、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、また当社及び京セラグループの業務の適正を確保するための体制の整備に関する方針を示したものである。 Ⅰ.コーポレート・ガバナンス 1. コーポレート・ガバナンスの方針 取締役会は、京セラグループのコーポレート・ガバナンスを「業務を執行する取締役に健全かつ公明正大に企業を経営させる仕組み」と定義する。 コーポレート・ガバナンスの目的は、経営の健全性及び透明性を維持するとともに、公正かつ効率的な経営を遂行し、京セラグループの経営理念を実現することにある。 取締役会は、京セラグループの経営の根幹をなす企業哲学「京セラフィロソフィ」(注)を、取締役及びグループ内で働く従業員に浸透させ、健全な企業風土を構築していく。取締役会は、「京セラフィロソフィ」の実践を通じ、コーポレート・ガバナンスを確立する。 (注)「京セラフィロソフィ」は、当社の創業者が自ら培ってきた経営や人生の考え方をまとめた企業哲学であり、人生哲学である。「京セラフィロソフィ」には、「人間として何が正しいか」を物事の根本的な判断基準として、経営の基本的な考え方から日々の仕事の進め方に及ぶ広範な内容を含んでいる。
2. コーポレート・ガバナンス体制 取締役会は、前記 1．の方針のもと、京セラグループの中核会社である当社のコーポレート・ガバナンス体制を下記のとおり定め、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。また、取締役会は、適宜コーポレート・ガバナンス体制のあるべき姿を求め、この体制を進歩発展させるものとする。 （1） コーポレート・ガバナンスの機関 取締役会は、コーポレート・ガバナンスの機関として、株主総会で承認された定款の規定に従い、監査役及び監査役会を設置する。また、監査役及び監査役会の監査の実効性を確保するため、取締役は次の事項を遵守する。 ① 監査役の職務を補助する従業員に関する事項 （当該従業員の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項を含む。） 代表取締役は、監査役の要求に応じ、監査役及び監査役会の職務を補助するための従業員を、監査役と事前協議のうえ人選し配置する。また、当該従業員は当社の就業規則に従うが、監査役及び監査役会の職務に係る当該従業員への指揮命令権は各監査役に属するものとし、代表取締役は当該指揮命令権を不当に制限しない。また、当該従業員の異動、処遇（査定を含む)、懲戒等の人事事項については監査役と事前協議のうえ実施するものとする。 ② 取締役及び従業員その他の関係者が監査役に報告をするための体制 （報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を含む。） 各取締役は、法令、定款違反またはその可能性のある事実を発見した場合並びに京セラグループに著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見した場合には、直ちに監査役会に報告するものとする。また、各取締役は、監査役会規則に基づく監査役または監査役会からの報告の要求については、その要求に応える。

代表取締役は、内部監査部門から監査役へ定期的に内部監査の状況を報告させるほか、監査役から特定の部門に関する業務執行状況の報告を要求された場合は、当該部門から監査役へ直接報告させる。また、代表取締役は、京セラグループの役員及び従業員、取引先をはじめとした全ての関係者が監査役会に直接通報できるよう、監査役会が設ける「京セラ監査役会通報制度」を維持する。 代表取締役は、監査役会に報告した者に対し当該報告をしたことを理由として懲戒や異動など不利な取扱いを行わない。 ③ 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 代表取締役は、監査役会規則に基づく監査役からの費用請求に対しては、その支払いに応じるものとする。
④ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 代表取締役は、監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制として監査役から次の要求がある場合は、その要求に応える。
a. 重要な会議への出席 b. 重要な会議の議事録、重要な稟議書、重要な契約書等の閲覧 c. 代表取締役との経営全般に関する意見交換等の会合 （2） 京セラフィロソフィ教育 代表取締役は、「京セラフィロソフィ」を京セラグループに浸透させるため、自らを含め、京セラグループの取締役及び従業員を対象とした「京セラフィロソフィ教育」を適宜実施する。 Ⅱ.内部統制 1. 内部統制の方針 取締役会は、京セラグループの内部統制を「業務を執行する取締役が、経営理念の実現に向けて、経営方針及びマスタープランを公正に達成するため、組織内に構築する仕組み」と定義する。 取締役会は、「京セラフィロソフィ」の実践を通じ、内部統制を確立する。 2. 内部統制体制 取締役会は、前記 1．の方針のもと、代表取締役に次の体制を整備させる。また、取締役会は、適宜内部統制体制のあるべき姿を求め、この体制を進歩発展させるものとする。 （1） 取締役の職務の執行に係る情報の管理及び保存 代表取締役は、適時適切に情報を開示する体制として「京セラディスクロージャー委員会」を設置するとともに、取締役の職務執行に係る情報を法令及び社内規定に従い、適切に保存する。 （2） 京セラグループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制、並びに京セラグループの全従 業員及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 代表取締役は、京セラグループのリスク管理体制として、リスク管理部門を設置する。また、必要に応じ、諸活動を行う体制を構築する。 代表取締役は、京セラグループの内部通報制度として「社員相談室」を設け、従業員が、法令、定款及びその他の社内規定に違反する行為や違反する可能性のある行為について報告することのできる体制を構築する。社員相談室は、受領した報告について、公益通報者保護法に沿って取扱い、適宜必要な対応をとるものとする。また、必要に応じ、諸活動を行う体制を構築する。 （3） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 代表取締役は、執行役員制度により権限の委譲と責任体制の明確化を図り、有効かつ効率的に業務を行う。また、業務執行状況を、執行役員から取締役会等へ報告させ、効率的に行われていることを確認できる体制を維持する。 （4） その他京セラグループにおける業務の適正を確保するための体制 前記(1)から(3)に加え、京セラグループの業務の適正を確保し、京セラグループを効率的に運営するための体制として、代表取締役は、京セラグループ経営委員会を設置する。同委員会は、京セラグループの重要事項を審議し、または報告を受ける。また、代表取締役は、京セラグループ各社が業務を適正かつ効率的に執行できるようサポートする部門及び京セラグループの業務の適正性を定期的に監査する内部監査部門を設置する。 以 上

b．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、「a．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に基づき、企業統治の体制を次のとおり定めています。

(a) 取締役会

当社の取締役会は、京セラグループ全体の重要な事項の決定と業務執行の監督を行う機関であり、社外取締役3名を含む取締役で構成し、取締役には当社グループを十分に理解し、経営に携わる「人格」「能力」「識見」に優れた人材を株主総会に提案してその承認を受けています。

また、当社は、経営の効率性を高めるために、執行役員制度を導入しており、業務執行機能は経営の意思決定及び監督を行う取締役会により選任された代表取締役社長の指揮のもと、執行役員が担うこととしています。代表取締役は、業務執行状況を執行役員から取締役会へ報告させ、業務執行が効率的に行われていることを取締役会が確認しています。このように、責任と権限を明確にすることによって経営の効率性を高めると同時に、適正なコーポレート・ガバナンス及び内部統制が機能するようにしています。また、当社の取締役には、国内外の主要子会社の社長が複数名おり、グループ全体としてのコーポレート・ガバナンスが機能するようにしています。

(b) 監査役会

当社は、コーポレート・ガバナンスの方針に基づき、株主総会で承認された定款の規定に従い、監査役及び監査役会を設置しています。当社の監査役には、社内出身の常勤監査役2名、及び弁護士または公認会計士としての豊富な知識と経験を有する社外監査役2名が就任しています。当社の監査役会は、社内の情報を正確に把握するとともに、外部からの多様な視点による企業活動全般にわたる監査が行われる体制としています。

(c) 指名報酬委員会

当社は、役員の指名・報酬に関して、過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会に事前に諮問したうえで、取締役会にて審議を行い、公正かつ適正に決定されるようにしています。

(d) 京セラグループ経営委員会

当社は、日本在住の取締役(社外取締役を除く)にて構成される京セラグループ経営委員会を設置し、毎月、定期的に開催しています。京セラグループ経営委員会では、取締役会付議事項のほか、京セラグループ全般の業務執行に係る重要案件についての審議を行うことにより、経営の健全性を確保しています。

(e) 京セラディスクロージャー委員会

当社は、会社情報の開示に係る社内体制において、京セラディスクロージャー委員会を設置しています。当委員会は、当社の開示情報の適正性が確保されるように開示書類全般を審査し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、当社グループ各社に対して開示上の諸規則を啓蒙し、当社グループ全体の適正な情報開示の推進を行うことを主たる目的としています。

(f) 京セラグループ内部監査委員会

当社は、京セラグループの内部統制の水準向上及び各社の内部監査部門の連携強化の実現を図るために、京セラグループ内部監査委員会を設置しています。当委員会はグローバル統括監査部及び連結子会社の内部監査部門が行う監査結果について報告を受けた上で、代表取締役社長及び各社の取締役等が必要な是正指示を行うことにより、京セラグループの内部統制の有効性を高めることを目的としています。

(g) 全社フィロソフィ委員会

当社は、「人間として何が正しいか」という物事の普遍的な判断基準に基づく企業哲学である「京セラフィロソフィ」の啓蒙及び浸透を図るため、全社フィロソフィ委員会を設置しています。当委員会は京セラグループ全社のフィロソフィ教育方針を策定するとともに、フィロソフィの理解促進及び実践に向けた施策を審議・決定しています。

各機関及び委員会の構成員は次のとおりです（◎は議長もしくは委員長を表します）。

役 名 | 氏 名 | 取締 役会 | 監査 役会 | 指名報酬 委員会 | 京セラ グループ 経営委員会 | 京セラ ディス クロージャー 委員会 | 京セラ グループ 内部監査 委員会 | 全社 フィロソフィ 委員会
代表取締役 会長 | 山口 悟郎 | ◎ |  | ○ | ◎ |  |  | ◎
代表取締役 社長 | 谷本 秀夫 | ○ |  |  | ○ |  | ◎ | ○
取締役 | 触 浩 | ○ |  |  | ○ |  |  | ○
取締役 | 伊達 洋司 | ○ |  |  | ○ |  |  | ○
取締役 | 伊奈 憲彦 | ○ |  |  | ○ |  |  | ○
取締役 | 厳島 圭司 | ○ |  |  | ○ |  |  | ○
取締役 | 嘉野 浩市 | ○ |  |  | ○ | ○ |  | ○
取締役 | 青木 昭一 | ○ |  |  | ○ | ◎ |  | ○
取締役 | 佐藤 隆 | ○ |  |  | ○ | ○ |  | ○
取締役 | 神野 純一 | ○ |  |  | ○ | ○ |  | ○
取締役 | ジョン・ サービス | ○ |  |  |  |  |  |
取締役 | ロバート・ ウィスラー | ○ |  |  |  |  | ○ |
社外取締役 （独立役員） | 溝端 浩人 | ○ |  | ○ |  |  |  |
社外取締役 （独立役員） | 青山 敦 | ○ |  | ○ |  |  |  |
社外取締役 （独立役員） | 古家野 晶子 | ○ |  | ○ |  |  |  |
常勤監査役 | 原田 斉 | ○ | ◎ |  |  |  |  |
常勤監査役 | 小山 繁 | ○ | ○ |  |  |  |  |
社外監査役 （独立役員） | 坂田 均 | ○ | ○ |  |  |  |  |
社外監査役 （独立役員） | 秋山 正明 | ○ | ○ |  |  |  |  |
－ | その他 |  |  |  |  | ○(注)1 | ○(注)2 | ○(注)3

（注）1 経営戦略、内部監査、情報セキュリティ、経理、財務、IR、経営管理部門の各部門長が含まれます。

2 内部監査部門長及び内部監査部門を有する関係会社の取締役社長が含まれます。

3 提出会社の国内に在籍する執行役員及び各事業部門長並びに国内関係会社の取締役社長が含まれます。

［責任限定契約の内容の概要］

当社は、会社法第427条第1項及び当社定款第28条または第36条の規定により、社外取締役及び社外監査役の全員との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額です。

c．コーポレート・ガバナンス及び企業統治に関するその他の事項

当社におけるコーポレート・ガバナンス及び内部統制に関する整備の状況は次のとおりです。

(a) 2000年6月に「京セラ行動指針」を制定。

(b) コンプライアンスの強化及び徹底のため、2000年9月に「リスク管理室」を設置。

(c) 2001年1月に「京セラ経営委員会」を設置（2002年8月に「京セラグループ経営委員会」に改称）。

(d) 2003年4月に「京セラディスクロージャー委員会」を設置。

(e) 内部通報制度として、2003年4月に「社員相談室」を設置。

(f) 経営の効率性を高めるため、2003年6月に執行役員制度を導入。

(g) 当社及び連結子会社の業務を定期的に監査し、当社の取締役及び監査役に監査結果の報告を行う内部監査部門として、2005年5月に「グローバル監査部」を設置（2010年4月に「リスク管理室」を統合し「グローバル統括監査部」に組織変更）。

(h) 2013年5月に「全社フィロソフィ委員会」を設置。

(i) リスクマネジメント体制再構築のため、グローバル統括監査部から総務統轄本部（現 総務人事本部）にリスク管理機能を移し、2014年1月に「リスク管理部」を設置。

(j) 2016年6月に「京セラグループリスクマネジメント基本方針」を制定。

(k) 2018年6月に「京セラグループ内部監査委員会」を設置、「京セラグループ内部監査委員会規程」を制定。

(l) 2018年10月に「グローバルコンプライアンス推進部」を設置。

(m) 2018年12月に過半数を社外取締役で構成する「指名報酬委員会」を設置。

(n) 2020年4月に「リスク管理部」を「グローバルコンプライアンス推進部」へ統合し、リスク管理機能を「グローバルコンプライアンス推進部」へ移管。

また、リスク管理体制の整備の状況として、当社では、京セラフィロソフィをベースに、グローバルコンプライアンス推進部において、京セラグループとしてのリスクアセスメントを実施し、各リスクの内容に応じた主管部門を定め、リスクマネジメントの実施及び各部門に対する指導・支援を実施しています。また、重大なリスク事案に関するグローバルな報告体制を整備しています。

d．当社のコーポレート・ガバナンス模式図

e．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

f．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。

g．取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めています。

h．取締役の選任の決議方法

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

i．中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

#### （2） 【役員の状況】

a．役員一覧

男性 18名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 5％）

役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期 | 所有 株式数 (株) (注)1
代表取締役 会長 | 山口 悟郎 | 1956年1月21日生 |
1978年3月 | 当社入社
2003年6月 | 当社執行役員就任
2005年6月 | 当社執行役員上席就任
2009年4月 | 当社執行役員常務就任
2009年6月 | 当社取締役兼執行役員常務就任
2013年4月 | 当社代表取締役社長兼執行役員社長就任
2017年3月 | ㈱京都パープルサンガ代表取締役会長就任（現在）
2017年4月 | 当社代表取締役会長就任（現在）
| 京セラコミュニケーションシステム㈱代表取締役会長就任 （現在）
| 京セラドキュメントソリューションズ㈱代表取締役会長就任 （現在）
| 京セラ興産㈱代表取締役会長就任（現在）
2019年4月 | 京セラインダストリアルツールズ㈱代表取締役会長就任 （現在）
| (注)5 | 44,695
代表取締役 社長 執行役員社長 | 谷本 秀夫 | 1960年3月18日生 |
1982年3月 | 当社入社
2015年4月 | 当社執行役員就任
2016年4月 | 当社執行役員常務就任
2016年6月 | 当社取締役兼執行役員常務就任
2017年4月 | 当社代表取締役社長兼執行役員社長就任（現在）
| Kyocera (China) Sales & Trading Corporation董事長就任 （現在）
| Dongguan Shilong Kyocera Co.,Ltd.董事長就任（現在）
| Shanghai Kyocera Electronics Co.,Ltd.董事長就任（現在）
| Kyocera Vietnam Co.,Ltd. 取締役会長就任（現在）
2017年6月 | Kyocera Korea Co.,Ltd.代表理事兼会長就任（現在）
| (注)5 | 10,668
取締役 執行役員専務 半導体部品 有機材料 事業本部長 | 触 浩 | 1960年2月24日生 |
1984年3月 | 当社入社
2011年4月 | 当社執行役員就任
2013年4月 | 当社執行役員常務就任
2013年6月 | 当社取締役兼執行役員常務就任
2015年4月 | 当社取締役兼執行役員専務就任（現在）
2016年9月 | 半導体部品有機材料事業本部長（現在）
| (注)5 | 6,287
取締役 執行役員専務 電子部品 事業本部長 | 伊達 洋司 | 1956年9月20日生 |
1979年3月 | 当社入社
2012年4月 | 当社執行役員就任
2013年4月 | 当社執行役員常務就任
2013年6月 | 当社取締役兼執行役員常務就任
2015年4月 | 当社取締役兼執行役員専務就任（現在）
2017年4月 | 電子部品事業本部長（現在）
| Kyocera International Electronics Co.,Ltd.董事長就任 （現在）
| (注)5 | 10,540

役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期 | 所有 株式数 (株) (注)1
取締役 執行役員常務 | 伊奈 憲彦 | 1963年9月16日生 |
1987年4月 | 三田工業㈱（現 京セラドキュメントソリューションズ㈱) 入社
2017年4月 | 当社執行役員常務就任
| 京セラドキュメントソリューションズ㈱代表取締役社長就任 （現在）
2017年6月 | 当社取締役兼執行役員常務就任（現在）
| (注)5 | 3,079
取締役 執行役員常務 通信機器 事業本部長 | 厳島 圭司 | 1958年5月3日生 |
1982年3月 | 当社入社
2016年4月 | 当社執行役員上席就任
| 通信機器事業本部長（現在）
2017年4月 | 当社執行役員常務就任
2017年6月 | 当社取締役兼執行役員常務就任（現在）
| (注)5 | 4,668
取締役 執行役員常務 関連会社統括 本部長 | 嘉野 浩市 | 1961年9月21日生 |
1985年3月 | 当社入社
2012年4月 | 関連会社統轄本部（現 関連会社統括本部）長（現在）
2013年4月 | 当社執行役員就任
2015年4月 | 当社執行役員上席就任
2016年4月 | 当社執行役員常務就任
2016年6月 | 当社取締役兼執行役員常務就任（現在）
| (注)5 | 4,859
取締役 執行役員常務 経営管理 本部長 | 青木 昭一 | 1959年9月19日生 |
1983年3月 | 当社入社
2005年6月 | 当社執行役員就任
2009年4月 | 当社執行役員常務就任
2009年6月 | 当社取締役兼執行役員常務就任（現在）
2018年4月 | 経営管理本部長（現在）
2019年12月 | Kyocera Management (Shanghai) Co., Ltd.董事長就任
| （現在）
| (注)5 | 12,684
取締役 執行役員常務 総務人事 本部長 | 佐藤 隆 | 1960年9月22日生 |
1983年3月 | 当社入社
2013年4月 | 当社執行役員就任
2016年4月 | 当社執行役員上席就任
| 総務人事本部長（現在）
2017年4月 | 当社執行役員常務就任
2017年6月 | 当社取締役兼執行役員常務就任（現在）
| (注)5 | 8,088
取締役 執行役員常務 法務知的財産 本部長 | 神野 純一 | 1955年5月7日生 |
1983年7月 | 当社入社
2003年6月 | 当社執行役員就任
2011年4月 | 法務知的財産本部長（現在）
2013年4月 | 当社執行役員上席就任
2018年4月 | 当社執行役員常務就任
2018年6月 | 当社取締役兼執行役員常務就任（現在）
| (注)5 | 4,456
取締役 | ジョン・ サービス | 1950年3月4日生 |
1973年12月 | AVX Corporation 入社
2016年6月 | 当社取締役就任（現在）
2016年7月 | AVX Corporation 取締役会長、最高経営責任者兼社長就任 （現在）
| (注)5 | -
取締役 | ロバート・ ウィスラー | 1953年2月17日生 |
1981年3月 | Kyocera America,Inc.(現 Kyocera International,Inc.) 入社
2005年6月 | 当社執行役員就任
2016年4月 | Kyocera International,Inc.取締役社長就任（現在）
2016年6月 | 当社取締役就任（現在）
| (注)5 | -

役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期 | 所有 株式数 (株) (注)1
取締役 | 溝端 浩人 | 1963年7月31日生 |
1986年4月 | 監査法人朝日新和会計社 (現 有限責任あずさ監査法人）入社
1988年3月 | 公認会計士登録
1991年12月 | 税理士登録
1992年3月 | 溝端公認会計士事務所代表（現在）
2015年6月 | 当社取締役就任（現在）
| (注)5 | 1,897
取締役 | 青山 敦 | 1960年8月2日生 |
1985年4月 | ㈱三菱総合研究所入社
1995年5月 | ロンドン大学インペリアルカレッジ研究員
1999年10月 | 東京工業大学資源化学研究所助教授就任
2005年4月 | 立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科 教授就任（現在）
2016年6月 | 当社取締役就任（現在）
| (注)5 | 674
取締役 | 古家野 晶子 | 1974年4月23日生 |
2008年12月 | 弁護士登録、京都弁護士会所属（現在）
| 古家野・青木法律事務所勤務
2009年7月 | 弁護士法人古家野法律事務所に移籍
2018年2月 | 弁護士法人古家野法律事務所社員就任（現在）
2019年6月 | 当社取締役就任（現在）
| (注)5 | 56
常勤監査役 | 原田 斉 | 1955年8月5日生 |
1980年3月 | 当社入社
1996年10月 | Dongguan Shilong Kyocera Optics Co.,Ltd. （現 Dongguan Shilong Kyocera Co.,Ltd.）経理部長
2010年4月 | 当社グローバル統括監査部長
2016年6月 | 当社常勤監査役就任（現在）
| (注)6 | 820
常勤監査役 | 小山 繁 | 1956年10月6日生 |
1980年3月 | 当社入社
2011年4月 | Kyocera Fineceramics GmbH
| （現 Kyocera Europe GmbH）取締役社長就任
2013年4月 | 当社執行役員就任
2015年4月 | 当社執行役員上席就任
2020年6月 | 当社常勤監査役就任（現在）
| (注)6 | 5,321
監査役 | 坂田 均 | 1953年1月22日生 |
1985年4月 | 弁護士登録、京都弁護士会所属（現在）
1995年7月 | 御池総合法律事務所パートナー就任（現在）
2010年2月 | ケンブリッジ大学法学部客員研究員
2011年4月 | 同志社大学大学院司法研究科（同志社大学法科大学院） 教授就任
2013年6月 | 日本新薬㈱社外取締役就任（現在）
2016年6月 | 当社監査役就任（現在）
| (注)6 | 674
監査役 | 秋山 正明 | 1945年1月4日生 |
1968年10月 | 監査法人富島会計事務所（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
1973年3月 | 公認会計士登録
2010年9月 | ㈱ジョイフル本田社外監査役就任（現在）
2016年6月 | 当社監査役就任（現在）
| (注)6 | 674
計 | 120,140

（注）1 所有株式数については、2020年3月31日現在の株式数を記載しています。

2 取締役 溝端 浩人、青山 敦及び古家野 晶子の各氏は、社外取締役です。

3 監査役 坂田 均及び秋山 正明の両氏は、社外監査役です。

4 当社では、グローバル企業に相応しいコーポレート・ガバナンス体制と事業環境の変化に即応できる迅速な意思決定の仕組みを確立し、かつ次代を担う経営幹部の育成を図るため、執行役員制度を導入しています。

5 2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

6 2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

b．社外役員の状況

（a）社外取締役及び社外監査役の員数

社外取締役： 3名

社外監査役： 2名

（b）社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役 溝端 浩人、青山 敦及び古家野 晶子並びに社外監査役 坂田 均及び秋山 正明の各氏は、当社株式を保有しています。

社外取締役 溝端 浩人氏と、当社との間に特別な関係はなく、同氏が代表を務める溝端公認会計士事務所と当社との間に特別な関係はありません。また、同氏が社外取締役（監査等委員）を務める山喜㈱及び㈱日本エスコンと当社との間に特別な関係はありません。

社外取締役 青山 敦氏と、当社との間に特別な関係はありません。なお、同氏の二親等内の親族には、過去に当社の業務執行者であった方が2名いますが、最後に業務執行者を退任された方でも、退任から既に30年以上が経過しており、現在、親族間の影響はありません。また、同氏は立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科教授を務めています。同大学と当社とは、電子デバイス分野における技術指導契約（60万円）を締結していますが、同氏が教授を務めるテクノロジー・マネジメント研究科との契約はありません。

社外取締役 古家野 晶子氏と、当社との間に特別な関係はなく、同氏が社員を務める弁護士法人古家野法律事務所と当社との間に特別な関係はありません。

社外監査役 坂田 均氏と、当社との間に特別な関係はなく、同氏がパートナーを務める御池総合法律事務所と当社との間に特別な関係はありません。また、同氏が社外取締役を務める日本新薬㈱と当社との間に特別な関係はありません。

社外監査役 秋山 正明氏と、当社との間に特別な関係はなく、同氏が社外監査役を務める㈱ジョイフル本田と当社との間に特別な関係はありません。また、同氏が2019年8月31日まで監督役員を務めていたユナイテッド・アーバン投資法人と当社との間に特別な関係はありません。

（c）社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社では、公認会計士及び税理士、大学院教授、もしくは弁護士としての豊富な知識と経験を有する社外取締役3名と弁護士または公認会計士としての豊富な知識と経験を有する社外監査役2名を登用し、取締役が、社外取締役及び社外監査役に対して取締役会等において十分な説明を行うことにより、取締役会の監督機能及び取締役に対する監査機能を強化しています。また、取締役が、社外取締役及び社外監査役と、経営全般に関する意見交換等を行うことにより、社外の視点を入れた判断を行っています。さらに、当社は、「人間として何が正しいか」という物事の普遍的な判断基準に基づく企業哲学「京セラフィロソフィ」により健全な企業風土を構築し、その実践を通じてコーポレート・ガバナンスを確立していますが、社外取締役及び社外監査役による経営に対するチェック機能により、この体制を補完しています。

各々の社外取締役及び社外監査役に期待する役割は、次のとおりです。

社外取締役 溝端 浩人氏には、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と高い識見を有していることから、当社社外取締役として企業活動全般にわたる助言と監督を期待しています。

社外取締役 青山 敦氏には、技術開発やイノベーションの創出を重視する企業を研究する技術経営の分野での豊富な知識、経験と高い識見を有していることから、当社社外取締役として企業活動全般にわたる助言と監督を期待しています。

社外取締役 古家野 晶子氏には、企業法務をはじめ各分野で弁護士としての豊富な経験と高い識見を有するとともに、男女共同参画などの社会問題についても幅広い知見を有していることから、当社社外取締役として企業活動全般にわたる助言と監督を期待しています。

社外監査役 坂田 均氏には、弁護士としての豊富な経験と高い識見を有するとともに、会社法をはじめとする企業法務に加え、海外の知的財産分野にも精通していることから、グローバルに事業展開する当社の社外監査役として企業活動全般にわたる監査を期待しています。

社外監査役 秋山 正明氏には、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見並びに豊富な経験と高い識見を有していることから、当社社外監査役として企業活動全般にわたる監査を期待しています。

（d）当該社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び当該社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する会社の考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役に客観的な視点から経営を監視していただくためには、「人格」「能力」「識見」に優れた方を登用することが重要と考えています。この基本的な考え方を満たした方を社外取締役及び社外監査役に選任することとしています。また当社は、会社法に定める社外取締役及び社外監査役の要件並びに金融商品取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役及び社外監査役を選任しています。

当社では、一般株主との利益相反が生じることのない、独立性のある社外取締役3名及び社外監査役2名が就任しており、現時点では、独立した客観的立場から十分な監督・監査が行われる体制となっているものと考えています。なお、当社はこの5名全員を東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。

c．社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

定期的な会合として、上期と下期に内部監査及び内部統制部門等より報告を受けて監査状況等について討議し、四半期毎に会計監査人から報告を受けて、監査計画及び監査結果等につき討議しています。また監査役会にて常勤監査役等より報告を受けて、監査状況等につき討議しています。その他に随時、情報交換を含め、監査内容について会合を持っています。

#### （3）【監査の状況】

a．監査役監査の状況

当社の監査役会は、監査役4名で構成されており、うち2名が社外監査役となります。各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は次のとおりです。

役 名 | 氏 名 | 経歴等 | 当事業年度の 監査役会 出席率
常勤監査役 | 原田　斉 | 経理部門及び内部監査部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 | 100％ (8/8回)
監査役 | 西枝　攻 | 当社内に精通し、弁護士としての豊富な経験と高い識見を有しています。 | 100％ (8/8回)
社外監査役 | 坂田　均 | 弁護士としての豊富な経験と高い識見を有するとともに、会社法をはじめとする企業法務に加え、海外の知的財産分野にも精通しています。 | 100％ (8/8回)
社外監査役 | 秋山　正明 | 公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、豊富な経験と高い識見を有しています。 | 100％ (8/8回)

監査役会において、当事業年度に決議した監査方針・計画に基づく監査実施項目は次のとおりです。

項目 | 具体的な確認内容
(a)企業倫理の浸透状況 | ・京セラフィロソフィの浸透状況 ・従業員の業務に対するモチベーションの状況
(b)経営の重点課題への取組状況 | ・経営方針及び重点指示事項の遂行状況 ・事業計画の進捗状況 ・経営課題の把握、対応の状況
(c)法令・定款の遵守状況 | ・会社の意思決定における適法性の確認 ・取締役の忠実義務、善管注意義務の遵守状況 ・会社法及び金融商品取引法に基づく情報開示の妥当性 ・関連法令の遵守体制、運用状況
(d)内部統制システムの有効性 | ・会社規定の整備、運用状況 ・情報管理体制の整備、運用状況 ・社内外の相談窓口の運営状況 ・品質管理システム・環境保全等の組織、運営等の状況
(e)リスク管理体制の整備状況 | ・リスク管理組織及び運用状況 ・各分野におけるリスクの把握状況 ・リスクに対する対策、周知の状況
(f)子会社の経営状況の把握 | ・子会社の経営状況の把握体制 ・子会社における内部統制システムの構築及び運用状況
(g)業績の適時開示 | ・決算発表の対応状況 ・重要情報の適時、的確な開示状況

監査実施項目について、それぞれの監査役の主な活動状況は次のとおりです。なお、常勤監査役が実施した監査結果については適宜、他の監査役に報告を実施しています。

主な活動内容 | 実施者
取締役会への出席による経営意思決定プロセスや内部統制環境の状況の確認 | 全監査役
京セラグループ経営委員会等の重要会議への出席による経営重点課題への取組状況の確認 | 常勤監査役
京セラ本社の各部門、工場並びに事業所からの業務活動状況等の聴取による状況の把握 | 常勤監査役
各子会社の監査役との定期的な会合による各社の監査状況及び内部統制の状況の確認 | 全監査役
一定のローテーションに基づく関係会社の往査による内部統制の状況及び資産管理状況の調査 | 常勤監査役
グローバル統括監査部の監査結果に基づく内部統制及び事業運営における課題の共有 | 常勤監査役
監査法人との定期的な報告会による監査結果及び決算状況の把握 | 全監査役
監査法人の独立性及び監査の適正性の検証 | 全監査役
決算報告会による業績数値の把握 | 全監査役
京セラ監査役会通報制度に基づく調査の実施 | 常勤監査役
取締役会議事録、各部門報告書並びに業績関連資料等の重要書類の閲覧 | 常勤監査役
代表取締役との経営全般に関する意見交換会の実施 | 全監査役
社外取締役との定期的な会合による情報交換及び認識の共有 | 全監査役

b．内部監査の状況

当社は、連結子会社の業務を定期的に監査し、当社の取締役及び監査役に監査結果の報告を行う内部監査部門として、グローバル統括監査部を設置しています。なお、提出日現在のグローバル統括監査部の人員数は64名です。

内部監査部門と監査役は、適時、監査状況及び監査結果等につき報告、討議を実施し、その他に随時、情報交換を含め、監査内容について会合を持つことにより相互に連携しています。

また、内部監査部門と会計監査人は、適時、監査計画、監査状況並びに監査結果等につき討議を実施し、その他に随時、情報交換を含め、監査内容について会合を持つことにより相互に連携しています。

さらに、内部監査部門及び会計監査人と内部統制部門は、内部統制の構築状況につき、必要に応じて会合を持っています。

c．会計監査の状況

（a）監査法人の名称

PwC京都監査法人

（b）継続監査期間

1970年3月期以降。

当社は2008年3月期より京都監査法人（現 PwC京都監査法人）と監査契約を締結しています。なお、PwC京都監査法人の実質的な前身である監査法人中央会計事務所（京都事務所）とは1970年3月期より監査契約を締結しているため、継続監査期間は1970年3月期以降と記載しています。

（c）業務を執行した公認会計士の氏名及び、継続監査年数

PwC京都監査法人の指定社員業務執行社員

鍵 圭一郎氏（継続監査年数6年）

安本 哲宏氏（継続監査年数2年）

（d）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 11名、日本公認会計士協会準会員 3名、その他 10名

（e）監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、監査法人について、その専門家としての姿勢、考え方、独立性、専門知識、規模、監査業務に係る人数・能力・熟練度、監査の品質管理体制、実績並びに報酬条件等を総合的に勘案し選定しています。

また、監査役会は監査法人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査法人の解任または不再任を株主総会の付議議案の内容とすることを決定します。

監査役会は、PwC京都監査法人が適切な監査を遂行する上で十分な能力、体制、資質を有していること及び監査役会が定めた監査法人の解任または不再任の決定方針に定める事由に該当していないことから当監査法人を選定しています。

（f）監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、PwC京都監査法人の適格性及び独立性について、当監査法人の監査計画及び四半期毎の定期的な監査結果報告及び随時の会合等において状況を確認することにより実施しています。

d．監査報酬の内容等

（a）監査公認会計士等に対する報酬の内容

（百万円）

区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく 報酬 | 非監査業務に基づく 報酬 | 監査証明業務に基づく 報酬 | 非監査業務に基づく 報酬
提出会社 | 251 | 41 | 245 | -
連結子会社 | 170 | 4 | 233 | 9
合 計 | 421 | 45 | 478 | 9

監査公認会計士等の当社及び連結子会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

当社及び連結子会社は、国際会計基準導入に関する助言及び財務報告に関する助言・指導業務等を、PwC京都監査法人に依頼し、対価を支払っています。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社は、財務報告に関する助言・指導業務等を、PwC京都監査法人に依頼し、対価を支払っています。

（b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers）に対する報酬（（a）を除く）

（百万円）

区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく 報酬 | 非監査業務に基づく 報酬 | 監査証明業務に基づく 報酬 | 非監査業務に基づく 報酬
提出会社 | - | 51 | - | 177
連結子会社 | 1,490 | 168 | 1,591 | 260
合 計 | 1,490 | 219 | 1,591 | 437

監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers）の当社及び連結子会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

当社及び連結子会社は、税務サービス業務等を依頼し、対価を支払っています。

（当連結会計年度）

当社及び連結子会社は、税務サービス業務等を依頼し、対価を支払っています。

（c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

（d）監査報酬の決定方針

当社は、監査契約締結に際して、当社の規模及び事業内容等をもとに監査法人の独立性の維持及び金額の妥当性を検討した上で、監査報酬を含めた契約締結を決定しています。

（e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、過年度の監査内容、監査時間及び監査報酬の内訳や推移を確認の上、当該事業年度の報酬見積りを検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っています。

#### （4）【役員の報酬等】

a．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

| (百万円)
役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額 | 対象となる 役員の員数 （人）
基本報酬 | 賞 与 | 譲渡制限付株式報酬
取締役 （社外取締役を除く） | 347 | 163 | 135 | 49 | 12
社外取締役 | 38 | 38 | - | - | 4
監査役 （社外監査役を除く） | 36 | 36 | - | - | 2
社外監査役 | 21 | 21 | - | - | 2
合 計 | 442 | 258 | 135 | 49 | 20

（注）1 譲渡制限付株式報酬の金額は当事業年度の費用計上額を記載しています。

2 取締役（社外取締役を除く）へは、上記表中の基本報酬、賞与とは別に、使用人兼務取締役の使用人分給与として273百万円、使用人分賞与として179百万円を支給しています。

b．連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等

(百万円)
氏名 | 会社及び 役員区分 | 連結報酬等の種類別の額 | 連結報酬等 の総額
基本報酬 | 賞与等 | 株式報酬 | その他
山口 悟郎 | 京セラ (株) （提出会社） 代表取締役会長 | 60 | 49 | 13 | － | 128
AVX Corporation 取締役 | 2 | － | 4 | －
谷本 秀夫 | 京セラ (株) （提出会社） 代表取締役社長 | 67 | 54 | 15 | － | 142
AVX Corporation 取締役 | 2 | － | 4 | －
ジョン・ サービス | 京セラ (株) （提出会社） 取締役 | 6 | 6 | － | － | 138
AVX Corporation 取締役会長、 最高経営責任者兼社長 | 59 | 4 | 21 | 42

（注）1 山口 悟郎、谷本 秀夫並びにジョン・サービスの各氏の会社及び役員区分は、2020年3月31日現在の区分で記載しています。

2 AVX Corporationは当社の米国の連結子会社であり、役員報酬の決定については、AVX Corporationの報酬委員会が、米国内の法令等に準拠し、米国における役員報酬の水準や慣例などを勘案した上で決定しました。

3 AVX Corporationにおいて米ドルで支給された報酬等については、当連結会計年度における平均為替レート(1米ドル＝109円)で換算しています。

c．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

（a）株主総会における決議内容

当社の取締役及び監査役の報酬については、2009年6月25日開催の第55期定時株主総会及び2019年6月25日開催の第65期定時株主総会において、次のとおり決議されています。

i．取締役の報酬額（総額）

基本報酬：年額4億円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）

取締役賞与：年額3億円を上限として当該期の親会社の所有者に帰属する当期利益の0.2％以内（注）

（注）2009年6月25日時点では、米国会計基準に基づき「連結当期純利益の0.2％以内」と決議しましたが、第65期よりIFRSに準拠した科目名称に変更しています。

譲渡制限付株式報酬：年額1億円以内、かつ親会社の所有者に帰属する当期利益の0.1％以内

（発行または処分される普通株式の総数は年25,000株以内）

ii．監査役の報酬額（総額）

基本報酬：年額1億円以内

（b）支給額の算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役の報酬の仕組みと水準については、客観性・透明性を高めることを目的に、取締役会の諮問機関として、半数以上を社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置し、その審議・答申に基づいて、上記の株主総会における決議内容の範囲内で、取締役会で決議することとしています。なお、指名報酬委員会では外部コンサルタントによる役員報酬のベンチマーク結果等も参照することで、世間水準から見た当社の報酬の妥当性を確認しています。

取締役に対する報酬は、ⅰ．基本報酬、ⅱ．取締役賞与、ⅲ．譲渡制限付株式報酬から構成しており、それぞれの決定方法は次のとおりとなります。

i．基本報酬

各取締役及び各監査役の責務に応じて支払う報酬であり、個々の支給水準については、同業他社の支給水準を勘案の上、それぞれの役割に応じて支給額が決定されます。

ii．取締役賞与

毎期の「親会社の所有者に帰属する当期利益」に応じて変動する業績連動報酬であり、各取締役の業績への貢献度に応じて支給額が決定されます。ただし、報酬全体に占める割合を決定しているものではなく、業績を伸長させることに最大限のインセンティブが働くように制限は設定していません。（当事業年度における取締役報酬総額に占める各報酬の割合は、次のとおりとなります。基本報酬総額：取締役賞与総額：譲渡制限付株式報酬総額＝5:4:1）

また、業績指標として「親会社の所有者に帰属する当期利益」を選択している理由は、当該利益を最大化することが役員のインセンティブになるようにすること、及び、配当性向との連動性を明確にすることで、株主との利害関係を一致させるようにしているものです。

iii．譲渡制限付株式報酬

各取締役に対し、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的に支給する報酬であり、各取締役の役位ごとに付与額を設定しています。

なお、社外取締役には、固定報酬である「基本報酬」のみを支給しています。監査役については、監査役の協議により決定した固定報酬である「基本報酬」を支給しています。

#### （5）【株式の保有状況】

a．投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値変動によって収益を得ることを目的とする純投資目的の投資株式は保有していません。当社は、取引の維持・強化と中長期的な企業価値の向上を目的として保有しているため、すべて純投資目的以外の投資株式として区分しています。

b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は年1回、すべての政策保有株式について、個別銘柄ごとに取引の維持・強化等事業活動上の必要性及び資本コストを含む資産効率性等を勘案し、京セラグループ経営委員会及び取締役会において保有の適否を検証します。保有する合理性が確認できなかった銘柄については、発行会社との対話等を踏まえ、縮減等の対応を進めます。

（b）銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 45 | 28,959
非上場株式以外の株式 | 24 | 1,124,581

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 4 | 1,026 | 事業拡大及び研究開発に必要な経営資源獲得のため
非上場株式以外の株式 | 2 | 2 | 取引関係の強化、維持のため

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | 4 | 40
非上場株式以外の株式 | － | －

（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
KDDI㈱ | 335,096,000 | 335,096,000 | 取引関係の強化、維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長、並びに企業の社会的意義を踏まえ、中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。さらに、同社株式については、経済合理性及び将来の事業機会における重要な事業パートナーとして保有を継続しています。 | 無
1,068,956 | 799,204
日本航空㈱ | 7,638,400 | 7,638,400 | 取引関係の強化、維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長、並びに企業の社会的意義を踏まえ、中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。 | 無
15,200 | 29,782
ダイキン工業㈱ | 1,131,600 | 1,131,600 | 協力関係・取引関係の強化、維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。 | 有
14,903 | 14,677
㈱京都銀行 | 1,596,059 | 1,596,059 | 協力関係の維持、金融取引の円滑化及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。 | 有
5,490 | 7,390
㈱村田製作所 （注）2 | 725,400 | 241,800 | 協力関係・取引関係の強化、維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。 | 有
3,969 | 3,998
SPCG Public Company Limited | 63,500,000 | 63,500,000 | 取引関係の強化、維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。 | 無
2,960 | 3,984
日本電産㈱ | 190,850 | 190,850 | 協力関係・取引関係の強化、維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。 | 有
2,140 | 2,677
ブラザー工業㈱ | 1,000,000 | 1,000,000 | 取引関係の強化、維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。 | 無
1,654 | 2,048

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
ローム㈱ | 260,000 | 260,000 | 協力関係・取引関係の強化、維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。 | 有
1,542 | 1,794
三菱電機㈱ | 980,430 | 980,430 | 協力関係・取引関係の強化、維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。 | 有
1,309 | 1,395
㈱ワコールホールディングス | 478,500 | 478,500 | 協力関係・取引関係の強化、維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。 | 有（注）1
1,123 | 1,317
太陽誘電㈱ | 350,000 | 350,000 | 協力関係・取引関係の強化、維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。 | 有
1,001 | 762
㈱大和証券グループ本社 | 2,151,366 | 2,151,366 | 協力関係・取引関係の維持、金融取引の円滑化及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。 | 有
902 | 1,160
TDK㈱ | 100,000 | 100,000 | 協力関係・取引関係の強化、維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。 | 有
838 | 867
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 1,576,060 | 1,576,060 | 協力関係・取引関係の維持、金融取引の円滑化及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。 | 有（注）1
635 | 867
イオンフィナンシャルサービス㈱ | 474,000 | 474,000 | 取引関係の強化、維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。 | 無
549 | 1,068
中山福㈱ | 918,639 | 917,127 | 取引関係の強化、維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。 <株式数が増加した理由> 取引強化の観点から、取引先持株会を通じて取得しています。 | 無
429 | 481

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱NaITO | 3,080,000 | 3,080,000 | 取引関係の強化、維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。 | 無
422 | 659
新光商事㈱ （注）3 | 240,000 | 120,000 | 協力関係・取引関係の強化、維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。 | 有
214 | 225
㈱東京精密 | 55,000 | 55,000 | 協力関係・取引関係の強化、維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。 | 有
169 | 155
㈱九州フィナンシャルグループ | 192,712 | 192,712 | 協力関係・取引関係の維持、金融取引の円滑化及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。 | 有（注）1
80 | 87
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 26,318 | 26,318 | 協力関係・取引関係の維持、金融取引の円滑化及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。 | 有（注）1
69 | 102
㈱ヨンドシーホールディングス | 11,915 | 11,477 | 取引関係の強化、維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。 <株式数が増加した理由> 取引強化の観点から、取引先持株会を通じて取得しています。 | 無
23 | 24
㈱みずほフィナンシャルグループ | 20,000 | 20,000 | 協力関係・取引関係の維持、金融取引の円滑化及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。 | 有（注）1
2 | 3

（注）1 発行会社の主要な子会社が当社株式を保有しています。

2 ㈱村田製作所は、2019年4月1日付けで、普通株式1株につき3株の割合で株式分割しています。

3 新光商事㈱は、2019年10月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。

4 定量的な保有効果は事業上の理由から記載しませんが、「b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

c．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。