## 第2 【事業の状況】

### 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当社が当連結会計年度末現在において判断したものです。

（1）経営の基本方針

当社は、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」という経営理念の追求のため、「人間として何が正しいか」を判断基準とした企業哲学である「京セラフィロソフィ」と、独自の経営管理システムである「アメーバ経営」の実践を通して、持続的な売上拡大と高い収益性の実現を目指しています。

（2）目標とする経営指標

当社は、高成長・高収益企業の実現に向けて、売上高及び税引前利益の持続的な2桁成長を目指します。

（3）中長期的な経営戦略

当社はグループ内に有している様々な経営資源の連携により、総合力を最大限に発揮し、高成長・高収益企業の実現を目指しています。特に「情報通信」、「自動車関連」、「環境・エネルギー」、「医療・ヘルスケア」を重点市場と捉え、M&Aの推進や研究開発の強化に努めるとともに、生産性倍増への取り組みを進めています。

a. M&Aの推進

上記M&Aの実施により、新たに約2,000億円規模の売上増加となりました。今後、この売上拡大を利益の向上に結び付けることが重要課題と考えています。

現在、M&Aにより取得した各事業と既存事業とのシナジーを早急に実現するため、事業戦略、販売・管理体制、システム連携等の経営統合（PMI：Post-Merger Integration）に取り組んでいます。これにより、一層の売上拡大及び採算改善を進め、利益成長への本格貢献を図ります。

b. 研究開発の強化

新製品開発・新事業創造に向けて研究開発体制を再編しました。

前連結会計年度には、研究開発部門とマーケティング部門との連携を進めるとともに、重点テーマ別に組織を横断した開発体制を構築しました。また、当連結会計年度には、技術者の集約及び社外との協業推進に向けて、新たに「みなとみらいリサーチセンター」を設立しました。これらの取り組みにより、ソニー㈱とライオン㈱との協業で、子供用歯ブラシ「Possi」を開発しました。

今後も自社開発にとどまらず、オープンイノベーションの推進により、「人類、社会の進歩発展に貢献する」新製品及びサービスの創出に努めます。

c. 生産性倍増に向けた取り組み

当社は、グループをあげて生産性倍増に取り組んでいます。

製造部門においては、モデル事業部門によるAI（人工知能）やロボットの活用による自動化等の効果を検証し、他部門・他拠点への展開を進めています。また、間接部門においては、デジタル化の推進による働き方改革に取り組み、業務効率の向上を図るとともに、サービス価値の最大化に努めます。

新型コロナウイルス感染症が拡大する中、製造部門、間接部門ともに、省人化や在宅勤務等への迅速な対応が求められましたが、これらの取り組みにより、順調に対処することができています。今後も引き続き、生産性倍増に向けた活動を推進してまいります。

d. 持続的成長に向けて

新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社も各国政府の方針や行動計画に基づき生産を停止する等、事業活動に大きな影響を受けました。今後も様々な要因による事業環境の変化が想定されますが、当社は、今回の新型コロナウイルス感染症への対応を今後の経営に活かし、事業基盤の強化に努めます。

また、デジタル改革による価値創造が産業社会の潮流となる中、当社は新たな成長領域で積極的に事業を展開し、成長のスピードアップを図ります。これに向けて、以下の3点を進めます。

・当社のコア技術であるセラミック等の素材技術から部品、デバイス・機器、システム・サービスまでの多岐にわたる

経営資源の一層の活用

・成長事業への積極投資及び研究開発の強化

・グループを挙げたデジタル化の推進

（4）優先的に対処すべき事業上の課題

a. 新型コロナウイルス感染症への対応

当社は、お客様、お取引先様、従業員並びにご家族の健康維持を最優先に、感染予防・感染拡大の防止に努めています。具体的には、お客様の要求に応えるための生産を優先する一方、不急の生産の停止や在宅勤務等を実施しています。また、子女が通う学校の臨時休校に伴い、通勤や在宅勤務が困難な社員へ特別休暇を付与する等の措置を講じています。

b. 成長市場への積極展開

5GやADAS、IoT、ヘルスケア等の分野は、今後ますますの普及・発展が見込まれます。これらの分野に向けて当社は、グループ内シナジーの追求及び、M&Aを含む外部協業を進め、既存事業の拡大を図るとともに、新事業の創出に努めます。

具体的には、5G基地局用部品、センサーカメラ等のADAS関連製品のラインアップの拡充や、ドキュメント関連の課題を解決するドキュメントソリューションサービスの強化、メディカル事業の海外展開等に取り組みます。

また、これらの製品の生産能力拡大に向けた設備投資や、新製品創出に向けた研究開発投資を積極的に進めます。

c. 新たな事業領域の開拓

当社は、社会課題の解決に向けて、既存事業で培った技術等を基に、外部との協業を通じ、新たな事業領域の開拓を図ります。

スマートエナジー事業（注）においては、再生可能エネルギーの普及や自家発電・自家消費需要への対応に向けた、高品質・低コストの機器・システム販売及びサービス事業の拡大に努めます。

また、交通の安全性や利便性の改善を実現するモビリティ事業の拡大を図ります。センシングデバイス等のADAS関連の部品と通信機器等を連携させ、次世代交通システムの構築に取り組みます。

d. 経営基盤の強化

当社は、デジタル化の推進により、グループの経営基盤の強化を進めます。製造現場への協働型ロボットの導入による生産性の向上に加え、AIを活用した品質管理や顧客要求への対応強化に努めます。2020年4月には、これらの取り組みのさらなる強化と管理部門の業務改善に向けて、デジタル化の推進を担う専門部門を新設しました。

これらの取り組みによる働き方改革及び、デジタル技術を活用した生産・販売・物流管理の強化により、持続可能な企業運営に努めます。

（注）2020年4月1日付で、ソーラーエネルギー事業の名称をスマートエナジー事業へ変更しました。

（5）経営環境

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部の販売網及び調達並びに供給において遅延等が生じました。今後の影響は不透明であり懸念されますが、事業への影響を最小限にとどめられるよう、対策の立案・実施に努めます。

a．販売網

当社の製品やサービスは、当社営業員やグループの販売会社、または第三者である販売代理店を通じて世界各国で供給されています。当社は主要販売拠点に営業員や技術担当者等を配置し、顧客や販売代理店等に技術サポートや販売支援を行っています。このような多様な販売網を通じて当社製品の売上拡大が図られるとともに、優れた顧客サービスを提供

できるものと考えています。

産業・自動車用部品セグメントにおいては、半導体産業をはじめとする各種産業機械市場や自動車関連市場向けに、直接販売に加え、販売代理店等を通じて部品、デバイス、機器等の幅広い製品を世界各国へ販売しています。また、近年当社グループに加わった電動工具事業等では、小売店やインターネット等による販売も行っています。

半導体関連部品セグメントでは、主に国内外のデバイスや部品、機器メーカーへ直接販売を行っています。

電子デバイスセグメントについては、国内外のデバイスや機器メーカーへ直接販売を行うとともに、代理店販売も積極的に活用しています。

コミュニケーションセグメントの携帯端末事業においては、日本及び米国の通信キャリア向けにスマートフォンや携帯電話を供給しています。通信モジュール事業では、自動車部品メーカーに対して車載用通信モジュールを供給するとともに、IoTによる業務改革やサービス向上を検討されている企業ユーザーやシステムインテグレーターに対して、IoTモジュールを提案しています。

情報通信サービス事業については、一般企業や公共機関等向けにICT事業や経営コンサルティング事業を、国内に加え中国等に展開するとともに、通信キャリアや無線機器ベンダー、太陽光発電事業者向けにエンジニアリング事業を、主要市場である国内に加え、マレーシアやミャンマー等にて展開しています。

ドキュメントソリューションセグメントでは、長寿命で低ランニングコストを実現する自社ブランドのプリンターや複合機をはじめ、ドキュメント関連の経営課題を解決するドキュメントソリューションサービスを、37の販売会社から140か国以上に広がる地域で、主に代理店を経由して提供しています。なお、グローバルに対応が必要な大口案件については、主に直接販売で対応しています。

生活・環境セグメントのソーラーエネルギー事業においては、太陽光発電システムを直接販売のほか、販売子会社や代理店等を通じて国内外で販売しています。また、蓄電システムやエネルギーマネジメントシステムについては、国内の代理店やフランチャイズ店、ハウスメーカー経由で販売しています。エネルギーサービス事業は、協業先との合弁会社等を通じて展開しています。

医療機器事業では、主に販売代理店を通じて人工関節や人工骨、人工歯根等を病院や歯科医院へ販売しています。

宝飾応用商品関連事業については、直営店や一般小売店に加え、インターネットを通じて宝飾品やセラミックナイフ等の応用商品を販売しています。

なお、国内向け取引は円で、海外向け取引は様々な通貨で取引が行われますが、主な取引通貨は米ドルとユーロです。

b．原材料調達及び供給状況

当社は、事業活動を行う上で、様々な原材料や部材を購入しています。当連結会計年度においては、生産計画に見合った原材料や部材の調達が可能となりました。

当社の部品事業で使用する主な原材料には、アルミナやジルコニア、窒化珪素、シリコン粒子、ニッケル粉、エポキシ樹脂、タングステン等があります。また、機器・システム事業においては、基幹部品であるチップセットや液晶ディスプレイ等が主な仕入れ部材です。なお、当社は素材からシステム、サービスに至るまで多岐にわたる製品を展開していることから、各事業で使用する部材や部品の一部はグループ内で調達しており、内製部品の中には、部品や機器の差別化に寄与する部品も含まれます。

当社は、原材料や部材の調達においては複数社からの購買を基本方針としており、安定的かつ適正価格での調達に努めています。ただし、顧客による使用原材料の指定がある場合や、製品品質を維持するために必要な場合等、例外的に供給業者を限定する場合があります。

これらの原材料や部材の購入価格は、需給状況や、原料や燃料の高騰等の影響、並びに、海外供給業者より外貨建てで購入する場合には為替レートの状況等により変動します。当社は多岐にわたる事業を有していることから、原材料や部材の調達に関してはグループ内の連携により価格交渉力の向上を図るとともに、原価低減等の内部改善により、各事業で原材料や部材の価格上昇を吸収するよう努めています。

当社は、サプライヤーと積極的なコミュニケーションをはかり、相互信頼に基づくパートナーシップの構築に注力しており、サプライヤーセミナーや懇親会を通じ、当社の調達活動への理解促進に努めています。

また、人権・労働、環境保護などの社会的責任を果たしていくため、サプライヤーと一体となり、CSR活動の推進に取り組んでいます。災害発生時の速やかな事業復旧・継続に関するBCP（Business Continuity Plan、事業継続計画）策定など、サプライチェーン全体で取り組まなければならないCSR課題に適切に対応するため、「京セラサプライチェーンCSR調達ガイドライン」を定め、本ガイドラインに基づきサプライヤーのCSR活動に関する取り組み状況の調査を行っています。詳細は、当社ホームページ（https://www.kyocera.co.jp/ecology/supplier.html）をご参照ください。

c．競合他社との競争優位性

当社は、さらなる事業強化に向けてグループ内シナジーの一層の追求を図るとともに、生産性の向上に向けてAIやロボットの活用を促進しています。また、M&Aや協業等、外部経営資源の積極的な活用により、競争力の強化に努めています。各事業における強みは次のとおりです。

（a）産業・自動車用部品

当社は、創業以来、ファインセラミック材料及び製品の開発により新市場の開拓に努めています。現在では情報通信市場や、半導体を含む産業機械市場等の幅広い市場向けに製品を供給しています。新市場開拓の過程で培ってきたセラミック材料技術や製品デザイン力等のノウハウの蓄積が、顧客要求への対応を可能にする生産技術力に繋がっています。加えて、高い生産能力を有していることが競合他社との差別化要因であり、これによりグローバルサプライヤーとしての地位を確立しています。

自動車用部品においては、ファインセラミック技術を活用したパワートレイン向け部品で高シェアの製品を有しています。また、自動車の安全性向上のために搭載が増加している車載カメラについては、他社との協業も含めた新製品や新技術開発により、シェアの拡大を図っています。

液晶ディスプレイでは、中小型サイズに特化し、車載用及び産業用を中心に展開しています。また、医療用等の信頼性が求められる分野での新製品開発を通じ、一層の競争力の強化と事業拡大に努めています。

機械工具事業においては、総合工具メーカーとして事業の拡大に努めています。主に自動車関連市場での金属加工に使用されている切削工具事業については世界的に多くの競合会社がありますが、当社は高い材料技術をベースに顧客の生産性向上に寄与する多種多様な工作機械用切削工具を供給しています。また、自動車産業に加え、航空機やエネルギー市場等の幅広い市場への製品展開を進めています。空圧・電動工具事業においては、積極的なM&Aにより製品ラインアップの拡充や販売網の強化に取り組んでいます。

（b）半導体関連部品

セラミック材料部品事業では、ファインセラミックに関する高度な開発力及び生産技術力、並びに供給能力を有しており、世界市場においてマーケットリーダーの地位を確立しています。競合会社は主に国内メーカーですが、当社の有する優れた経営資源を活用し、デジタルコンシューマ機器、車載、光通信、医療、IoT関連市場等に向けて幅広くセラミック材料部品の用途拡大を図っています。また、拡大する市場ニーズへの対応として積極的な増産体制を構築しており、高シェアの維持、向上に努めています。

有機パッケージ及び多層ボード事業においては、国内及びアジアメーカーが主な競合会社です。当社は、優れた電気特性や高い信頼性が求められるサーバーやルーターといった通信インフラ向けに使用されるハイエンドのフリップチップパッケージや高多層ボードといった製品において主要サプライヤーの一社となっています。さらに、電装化が進む車載ADAS市場に対して、これまで培ってきた設計技術等の技術力を活かした新製品の開発を進め、事業競争力の強化を図っています。

（c）電子デバイス

当社は、各種コンデンサや水晶部品、コネクタ、サーマルプリントヘッド及びインクジェットプリントヘッド、パワー半導体、各種センサーや無線通信用アンテナ等の幅広い製品を開発・製造しており、これらの充実した製品ラインアップにより、グローバルに多様な用途へ展開しています。

スマートフォン向けコンデンサや水晶部品、コネクタでは、小型・高機能等のニーズを捉えた最先端分野への製品展開に注力することで、主にハイエンドのスマートフォン向けでは主要サプライヤーの一社となっています。引き続き、セラミックコンデンサは5G向け等の需要増が見込まれることから、新製品投入及び生産能力の拡大を図り、シェア拡大に努めています。また、当社の子会社であるAVX Corporationは、タンタルコンデンサ市場において一般産業、自動車、通信インフラ等の幅広い分野へ展開する当業界のリーダーであると同時に、研究開発や積極的なM&Aにより、製品ラインアップ及び事業領域、並びにシェアの拡大を図っています。

また、バーコードラベル印字等に使用されるサーマルプリントヘッドや、捺染印刷等の産業向けで使用されるインクジェットプリントヘッドにおいて当社は高いシェアを有しており、積極的な新製品の投入や用途拡大により、さらなるシェアの向上に努めています。

（d）コミュニケーション

通信機器事業においては、主に国内向けにスマートフォンやフィーチャーフォンを供給しています。主な競合会社は米国、アジア、並びに国内携帯電話メーカーです。当社は、防水・高耐久等の差別化を図った製品や、シニア向け簡単ケータイから高機能スマートフォン等多種の製品展開により、多様なユーザーニーズに対応しています。

通信モジュール事業においては、通信技術の応用展開により、車載やIoT向けに事業領域の拡大を図っています。当社はこれまで培ってきた国内の大手キャリアとの関係を活かし、他社に先駆けて製品投入ができており、この点がさらなる技術の高度化への対応に向けた強みとなっています。

情報通信サービス事業は主に国内で事業を展開しています。アプリケーションソフトウェアやセキュリティソフト等を展開するICT事業では、AI、IoTの普及に伴うユーザーのニーズに対応した製品の開発、供給を図っています。また、IoT社会での無線通信ネットワークとしてニーズが高まっているLPWA（Low Power Wide Area、低消費電力広域ネットワーク）ネットワーク「Sigfox」を日本で唯一展開できる事業者としてライセンスを獲得したことで、国内LPWA通信サービス分野では主要な一社となっています。

（e）ドキュメントソリューション

当レポーティングセグメントでは、プリンターや複合機、商業用インクジェットプリンターの製造・販売、及びドキュメントソリューションサービスをグローバルに展開しており、競合は主に日本や米国の大手ドキュメント機器会社です。

当社は、自社開発の長寿命感光体ドラムの搭載や低消費電力システムにより、環境に配慮し、かつ低ランニングコストで差別化を実現した製品を提供しています。また、高画質かつ省エネルギーを追求したトナーの開発にも継続的に取り組んでおり、付加価値の向上に努めています。さらに、高速機から低速機まで幅広く製品ラインアップを拡充し、様々な顧客ニーズへの対応を進めています。同時に、基幹部品やトナーコンテナ等の製造ラインの自動化を行い、生産効率を良くすることでコスト競争力を高めています。

新たに事業参入した商業用インクジェット事業では、高画質、高生産・高耐久を実現すると同時に、多品種大量印刷ニーズにも対応でき、印刷コストを低減する経済性に優れた製品の開発に取り組んでいます。

また、ドキュメントソリューション事業の拡大により一層の競争力の向上を図っています。モバイル機器とクラウド環境の連携等、お客様のニーズに対応した様々なアプリケーションソフトウェアを効果的に活用し、顧客ごとに最適なドキュメント環境を提供することでビジネスチャンスの拡大を進めています。また、積極的なM&AによりECM事業等を手掛ける企業を加えたことで、ドキュメントソリューション事業の顧客への提供価値を一層高めています。

（f）生活・環境

ソーラーエネルギー事業においては、太陽電池のパネルの製造から太陽光発電システムの販売を行っています。多くの競合会社が存在し、価格競争は厳しさを増しているものの、業界の先駆者として40年以上にわたる事業活動から蓄積した技術により、高い変換効率と長期信頼性を実現した製品が当社の強みとなっています。さらに、システム設計、施工・メンテナンスまで提供することで、公共・産業用市場で国内トップクラスの導入実績を有しています。当社は、今後の拡大が見込まれる自家消費需要を捉えるため、グループの経営資源やノウハウに加え、外部との協業を活用し、蓄電池やEMS（Energy Management System）等の開発強化、次世代エネルギーマネジメントに関する実証実験への参画等により、エネルギーソリューション事業の展開を積極的に進めています。当期においては世界初となるクレイ型リチウムイオン蓄電池の開発・製造に成功し、低コストで安全性の高い製品の量産に今後取り組む予定です。また、長期間にわたるアフターサービスやメンテナンスの提供を可能とする強固な財務基盤を有している点も当社の優位性となっています。

医療機器事業では、人工関節や脊椎インプラント、人工歯根が主要製品です。主に国内市場で展開しており、国内メーカーとしてはトップクラスの競争力を有しています。製品の長寿命化を実現する表面処理技術や抗菌性を高める技術を付与した製品の展開により、競争力の一層の強化に努めています。また、M&Aを通じた米国市場への展開により、事業規模のさらなる拡大を図っています。

d．主要市場の動向

当社は、「情報通信」「自動車関連」「環境・エネルギー」「医療・ヘルスケア」の4つを重点市場と捉えています。

「情報通信」については、5Gが市場のけん引役になると考えています。2019年には、セラミックコンデンサ等の5G基地局向け製品の需要の伸びが見られました。2020年は、一層のインフラ整備に向けた基地局関連製品の需要増に加え、5G対応スマートフォンの市場投入開始による端末関連製品の需要増が見込まれますが、新型コロナウイルス感染症の影響による生産減や販売減少等も予想されることから、今後の需要は不透明な状況です。このような状況にあるものの、高速・大容量・低遅延・多接続を可能にする5Gサービスを自営網で活用する動きがあります。これに伴い、ローカル5Gの構築に向けたシステム・サービス事業の拡大が見込まれます。

「自動車関連」については、2020年の自動車販売台数は低調に推移するものと予想しています。自動運転や安全性の向上等、運転者の負担軽減に貢献するADASや、環境性向上等のニーズは引き続き高まるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による生産停止や販売減少による影響が懸念されます。これに伴い、当社が展開するカメラモジュールや通信モジュール、各種電子部品、LEDヘッドライト用部品等の需要への影響を想定しています。

「環境・エネルギー」については、当社ソーラーエネルギー事業の主要市場である国内市場の需要喚起は、電力固定価格買取制度から再生可能エネルギーの自家消費へシフトしていくものと予想しています。当社はこの新たな需要を収益に結びつけるため、ソーラーパネルに加え、世界初となるクレイ型リチウムイオン蓄電池やSOFC（Solid Oxide Fuel Cell、家庭用固体酸化物形燃料電池）、EMS等の拡販に努めます。また、再生可能エネルギーを軸にした効率的なエネルギー利用に向けて、バーチャルパワープラント（VPP）や地域エネルギーマネジメントシステム等のインフラ構築の動きもみられ、今後、機器だけでなく、各種システムやサービスまで含めたニーズの拡大が予想されます。

「医療・ヘルスケア」における当社主要製品は人工関節製品です。高齢化社会に向けて、これらの需要は今後さらに高まるものと予想しています。当社は、国内の人工関節市場では国内メーカーでシェアNO.1であり、医療関係者より高い信頼を得ています。これらの強みを活かし、今後はマーケットボリュームの大きい海外市場への展開を進めます。さらに、再生医療やモバイルヘルスケア関連の需要も見込まれることから、当社は、外部機関とも連携し、各種プロジェクトへの参画や、新規事業の創造に取り組んでいます。

### 2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりです。なお、当該事項は、当社が有価証券報告書提出日時点において判断したものです。また、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあるリスクのみを記載しており、すべてのリスクを網羅的に記載しているわけではありません。

事業活動に関するリスク

（1）日本及び世界経済の変動に関するリスク

当社は、日本のみならず世界各国で事業を展開するとともに、情報通信、自動車関連、環境・エネルギー、医療・ヘルスケア関連等の様々な市場に製品・サービスを供給しています。そのため、日本及び世界経済の変動により、当社製品の需要が大きく減退するリスクがあります。翌連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）は、5Gサービスの普及や半導体市場の回復が見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的な景気低迷が継続し、当社の自動車関連市場向け部品やドキュメントソリューション事業の需要低迷が予想されます。

（主要な対応策）

このような不透明な経済環境下ではありますが、当社は、多岐にわたる経営資源の一層の活用を図り、成長事業への積極投資及び研究開発の強化を進めます。また、デジタル改革による価値創造が産業社会の潮流となる中、当社は新たな成長領域で積極的に事業を展開し、成長のスピードアップを図ります。これに向けて、以下の3点を進めます。

・当社のコア技術であるセラミック等の素材技術から部品、デバイス・機器、システム・サービスまでの多岐にわたる経営資源の一層の活用

・成長事業への積極投資及び研究開発の強化

・グループを挙げたデジタルトランスフォーメーションの推進

（2）国際的な事業活動に関するリスク

当社は、日本以外に米国や欧州をはじめ、中国やベトナム等のアジア地域で製造及び販売拠点拡充のために多額の投資を行っています。これらの海外市場で事業活動を行っていく上で、当社にとって望ましくない政治的・経済的要因により、輸出入管理・投資規制・収益の本国送金規制・移転価格税制・タックスヘイブン対策税制等に関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面する可能性があります。

（主要な対応策）

海外の法律・規制の変更等については、主要な子会社の法務担当者が参加する会議を定期的に開催し、各社の法的な課題・対策に関して議論を行っています。輸出入管理については、安全保障貿易管理に関する社員教育の実施とビジネスに関連する重要な規制に関する情報を適時、社内に周知しています。また、刻々と変化する国際情勢を把握し、能動的なリスク回避策をとっています。投資規制・収益の本国送金規制については、当社及びグループ各社において規制変更の情報を早期に収集し、適切に対処するよう取り組むことで、そのリスクの予防・回避に努めます。海外の税制については、税務情報を適時適切に提出することにより、各国の税務当局と信頼関係を築き、必要に応じて事前照会を実施することで税務リスク低減に努めています。特に、グループ内の国際間取引については、OECD移転価格ガイドラインに従った独立企業間価格に基づき行うとともに、税務当局との事前確認制度を活用し適正な納税に努めています。また、過度な節税を目的とする低税率国・地域（いわゆるタックスヘイブン地域）への税源の移転を防止し、各国の税制に従い適正な申告納税に努めています。

（3）為替レートの変動に関するリスク

当社は、国内外で事業を行っているため、為替レートの変動の影響を受けます。為替レートの変動は、常に当社の事業活動の成果や海外資産の価値及び生産コストに影響を与えるため、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへ影響を及ぼす可能性があるとともに、事業活動の結果について期間ごとに比較することを困難にする場合があります。また、為替レートの変動は、当社と海外の競合企業が同一市場で販売する製品の価格競争や、当社の事業活動に必要な輸入品の仕入価格にも悪影響を及ぼす場合があります。

（主要な対応策）

当社は、為替レートの変動について、外国為替リスク管理方針に基づき、主に短期の為替予約を行うことにより、この影響の軽減に努めています。また、海外生産拠点における現地での部材調達の促進により、仕入価格における為替リスクの低減を図っています。

（4）当社製品の競合環境に関するリスク

当社は、多種多様な製品を販売しているため、国際的な大企業から、高度に専門化し急成長している比較的小規模な企業まで、広範な競合会社が存在します。当社の競合環境は、これらに限らず、コスト構造等で競争優位性を持つ新興国企業を含め、新たな脅威となる競合他社の出現によって常に変化する可能性があります。特定の事業分野に特化している多くの競合会社と異なり、当社は多角的に事業を展開しているため、個々の事業分野に関しては、競合会社ほど出資や投資を行うことができない可能性があります。当社の競合会社は、財務・技術・マーケティング面での経営資源を、当社の個々の事業より多く有している可能性があります。また、競合の要因は事業分野によって異なりますが、価格と納期は当社の全事業分野において影響を及ぼす主な要因となります。需要や競合の状況によりますが、製品価格の値下げ要求は概して恒常化しているため、今後も製品価格の下落が予想され、その結果、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

当社は、素材技術から部品、デバイス・機器、システム・サービスまでの多岐にわたる経営資源を有しています。これらの経営資源を有効活用するため、グループ内の連携強化を図り、高付加価値製品の提供等により、競争優位性の確保に努めています。また、当社が顧客の製品ごとに仕様を合わせた部品を開発・製造・販売している事業においては、顧客の要求に沿った新製品の開発に早く着手することにより、競争力の強化を図っています。さらに、製品価格の下落に対しては、当社独自の経営管理システム「アメーバ経営」の実践を通じた部門別採算管理の徹底により、原価低減を図り、高い競争力の実現に取り組んでいます。

（5）生産活動に使用される原材料の価格変動、サプライヤーの供給能力に関するリスク

当社の各事業の生産活動に使用される原材料は常に価格変動にさらされているため、原材料価格の上昇は当社の製造原価の上昇につながる可能性があります。このような製造原価の上昇が製品の販売価格に転嫁できず、当社の収益性を押し下げる可能性があります。なお、当社は、原材料の正味実現可能価額（通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除した額）が原価を下回った場合には、正味実現可能価額まで評価減しており、今後も評価減を行う可能性があります。

また、当社は、生産活動において消費される一部の原材料を特定のサプライヤーに依存しており、これらのサプライヤーに対する需要が過剰な状況となり、当社への供給が不足した場合、当社の生産活動に遅延や混乱を引き起こす可能性があります。このような原材料の供給に重大な遅延があった場合、当社はただちに特定のサプライヤーに代わりうる供給先を確保できない可能性や、合理的な価格で原材料を確保できない可能性があります。このような価格上昇や原材料の供給停止は、当社の製品の需要を押し下げる可能性があります。

（主要な対応策）

当社は、購買活動にあたり、「購買基本方針」を定め、会社概況やCSRに関する各種調査を通じて信頼のおける供給業者を選定するとともに、複数社からの購買を基本方針としており、安定的かつ適正価格での調達に努めています。

また、当社は多岐にわたる事業を有していることから、原材料や部材の調達に関してはグループ内の連携により、価格交渉力の向上を図るとともに、原価低減等の内部改善により、各事業で原材料の価格上昇を吸収するよう努めています。

さらに、当社は、素材からシステム・サービスに至るまで事業を展開していることから、各事業で使用する部材や部品の一部をグループ内で調達しています。これにより、外部から調達している部材、部品を確保できない場合、グループ内での調達に切り替えるなどの対応を検討することが可能です。

（6）外部委託先や社内工程における製造の遅延または不良の発生に関するリスク

当社は、部品の製造や製品の組立の一部を単一もしくは限られた数社の取引先に外部委託しています。その中には非常に複雑な製造工程や長い製造時間を必要とする取引先も存在するため、部品や組立品の供給が遅滞する場合があります。また、このような部品や組立品が高い品質や信頼性を欠き、かつ適時に納入されない場合には、関連する製品の生産に重大な影響を及ぼし、当社の生産活動の遅延や中断が生じる場合があります。さらに、当社の製造工程においては、微小の不純物の製品への混入や製造工程の問題等の発生によって製品が納品できない状態になる場合や規格外となる場合があります。こうした要因によって生産高が計画を下回る、あるいは製品の出荷が遅れる、損害賠償金の支払請求を受ける等、業績に重大な影響を与える場合があります。これらのリスクに加え、製造原価に占める固定費の割合が高い事業においては、生産数量や設備稼働率の低下が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

当社は、外部委託先の選定にあたり、「購買基本方針」を定め、十分な検討の上、委託先を選定しています。また、当社では、社内で確立した製造工程について、原材料・部品等を支給し、設備及び製造仕様を委託先に貸与することにより、当社と同じ生産管理や品質マネジメントシステムのもと、顧客への納期及び品質要求に対応しています。また、社内においては、データサイエンスを用いた品質改善や、AIやロボットを活用した生産性改善活動を継続的に実施し、リスクの低減に努めています。

（7）生産能力及び開発体制の拡大、もしくは現在進行中の研究開発が期待される成果を生み出さないリスク

当社は、需要の増加や顧客の要求に対応するため、常に生産及び開発能力の拡大に努めています。こうした生産及び開発能力の拡大を図る際に、予期せぬ技術的な障害や顧客の方針転換等により、計画どおりに拡大できない場合、新たに生産された製品や開発された技術から期待された成果が得られない可能性があります。また、当社で現在進行中の研究開発活動から生まれる製品が、市場において期待された評価を得られない可能性もあります。

（主要な対応策）

当社は、顧客及び市場の動向を注視し、開発、製造、営業、マーケティング活動をグローバルに展開することにより、変化の速い市場環境への対応に向けて研究開発の強化を図っています。材料からデバイスに関する製品・技術開発を行う「けいはんなリサーチセンター」及びソフトウェア・システム開発を行う「みなとみらいリサーチセンター」を中心に、オープンイノベーションを加速させ、「人類、社会の進歩発展に貢献する」新製品及びサービスの創出に努めます。

（8）買収した会社や取得した資産から期待される成果や事業機会が得られないリスク

当社は、事業を発展させるため、買収による会社または資産の取得を検討しており、実際にそれらを取得することがあります。しかしながら、取得後、被買収会社の事業や製品並びに人材を当社が効果的に当社の既存事業に統合できない可能性や、買収による事業上の成果や財政上の利益または新しい事業機会を当社が期待する程は得られない可能性があります。また、被買収会社による製品の製造やサービスの提供が、当社が計画したとおり効率的に実施できない可能性や、被買収会社の製品やサービスの需要が当社の期待に達しない可能性があります。従って、買収によって取得した会社や資産を期待どおりに活用できない場合、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、他社や学術機関、政府機関等との協業においても、上記と同様の影響を受ける可能性があります。

（主要な対応策）

当社は、企業買収・資産取得・協業等の投資意思決定においては、その効果を合理的かつ保守的に見積もった事業計画について社外専門家のレビューを踏まえ、機関決定の場で慎重に審議しています。取得後においては、PMIを進め、事業計画に対する実績達成度をモニタリングし、都度適切な施策を実行して損失リスク発生の回避に努めています。

（9）優れた人材の確保が困難となるリスク

当社が将来にわたり発展するためには、当社が技術・販売・管理面において優れた人材を確保する必要があります。当社はあらゆる事業分野において、さらに多くの優れた能力を有する人材の雇用が必要になると考えています。近年、各分野において、有能な人材の獲得競争がますます激しさを増してきていることから、当社は今後、現有の人材を維持することや、能力のある人材を増員することができなくなる可能性があります。

（主要な対応策）

当社は、将来の京セラを支える高いポテンシャルとチャレンジ意欲溢れる人材を新卒採用しているほか、高度な専門スキルを有する人材や、マネジメント能力に優れた多様な人材を経験者採用として通年で積極的に獲得しています。また、従業員に対しては、当社は、「人間として何が正しいか」を物事の判断基準とする経営哲学「京セラフィロソフィ」の理解・実践と、業務を遂行するうえでの専門的な知識・技術の習得の両面で能力向上を図ることを目的とした人材教育を実施しています。目的別に構成される教育体系に基づき教育を展開していくことで経営理念の実現に貢献する有為な人材の育成に努めています。さらに、ワークライフバランスの充実化やダイバーシティの推進を図るなど、多様な人材が活躍できる職場環境作りにも積極的に取り組んでいます。

（10）情報セキュリティに関するリスク

当社は、事業活動における重要情報や顧客から入手した個人情報、機密情報を保有しています。これらの情報については、コンピューターウイルスの侵入や高度なサイバー攻撃等により、情報漏洩や改ざん、システム停止等の被害を受けるリスクがあり、このような事態が発生した場合には、追加対応や損害賠償等の多額の費用負担により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社のシステムに対する不正アクセスを防止するために、当社は今後の技術革新にも対応できる情報セキュリティの維持に関連する追加的な費用を負担する可能性があり、それらが当社の財政状態及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

当社では、経営戦略、商品開発、各種ノウハウ、技術等を会社の重要資産と認識した上で、京セラグループ統一の「情報セキュリティ管理方針」を制定し、情報セキュリティに関する管理体制を整備しています。また、情報セキュリティを維持・確保するために、従業員が遵守すべき事項を定めた各種規程を制定し、従業員への教育を実施しています。さらに、ネットワークやIT資産等に対するセキュリティ対策を講じ、情報セキュリティの強化を図っています。

法規制・訴訟に関するリスク

（11）当社の企業秘密や特許・ブランド価値に関するリスク

当社が将来にわたり発展し、市場競争において優位な地位を確立・維持するためには、当社の企業秘密やその他の知的財産が守られなければなりません。当社は企業秘密を守るために従業員、ジョイント・ベンチャー等のパートナー、顧客、社外委託業者等と秘密保持契約を締結しています。また、当社が独自に開発した製品や工程については、国内外において特許の取得に努めています。秘密保持契約の当事者によって当社の企業秘密を不適切に漏洩された場合、もしくは当社が特許を取得している独自開発製品・工程が他社によって侵害された場合、あるいは当社のブランド価値を毀損するような模倣品が販売され、販売の申し出がされた場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへ影響を及ぼす可能性があります。また、当社は発明の一部について戦略的に特許を出願していますが、こうした特許出願が登録されない可能性があり、特許出願が登録されても無効にされる可能性、回避される可能性もあります。

（主要な対応策）

当社は、企業秘密を守るために従業員、ジョイント・ベンチャー等のパートナー、顧客、社外委託業者等と秘密保持契約を締結しています。当社が独自に開発した製品や工程については、国内外において特許を取得し、侵害者の排除に努めています。また、当社の発明については、先行技術を十分に調査した上で出願を行うことにより、登録可能性を高めるとともに、様々な観点から当該事業分野や製品を戦略的に網羅する複数の強い特許を取得し、これらの特許を活用することで事業に貢献する活動を行っています。さらに当社のブランド価値の維持向上を図るため、商標権を取得し、模倣品の摘発を行っています。

（12）当社製品の製造・販売を続ける上で必要なライセンスに関するリスク

当社はこれまでに、第三者より知的財産権を侵害しているとの通知を受けたことや、特許実施許諾についての対価請求の申し出を受けたことがあり、今後も同様の事例が発生する可能性があります。従って当社は、以下のことを保証することはできません。

・侵害の申し立て（または侵害の申し立てに起因する賠償請求）が当社に対して行われることはないということ。

・侵害の申し立てがあった場合、製品販売の差止め命令を受けること、また、そのことによって当社事業の業績が大きく損なわれる事態が発生しないということ。

・当社の事業活動に悪影響を及ぼす高額の特許実施許諾料の支払いを要求されないこと。

（主要な対応策）

当社は、新技術・新製品を開発する際には、事前に他社特許を調査して、問題解決に取り組んだ上で事業を行うように努めています。それでも他社から侵害の申し立てがあった場合は、誠実に対応を行い、必要がある場合は適正な特許実施許諾料を支払うことで解決を図ります。

（13）コンプライアンスに関するリスク

当社は、「人間として何が正しいか」を物事の判断基準とする経営哲学「京セラフィロソフィ」をベースにコンプライアンスの徹底に努めています。しかしながら、このような徹底が十分になされず、法令違反や社会規範に反した行動が発生した場合、信用失墜による顧客からの取引停止、罰則金の支払、損害賠償請求等により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへ影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

当社は、コンプライアンス活動が社是や京セラフィロソフィの延長にある重要な活動であることを理解するとともに、各国の関連法令の遵守がステークホルダーの信頼にも繋がる極めて重要な活動であることを理解し、専門部署であるグローバルコンプライアンス推進部の設置や「京セラコンプライアンス憲章」の制定等、コンプライアンス活動に積極的に取り組んでいます。また、各法令の主管部門による管理、新規法令の施行時や法令改正時の社内連絡体制の構築、内部通報制度の導入、定期的な法令監査の実施、コンプライアンス教育等により、法令を遵守し、社会規範に則った企業活動の徹底を図っています。さらに、グローバルにリスクを察知・共有することを目的に、主要なグループ会社の法務・コンプライアンス担当者が参加する「京セラグループグローバルリーガルコンプライアンス会議」を定期的に開催し、各社のコンプライアンス活動及び法的な課題・対策に関して議論を行っています。

（14）環境に関連する費用負担や損害賠償責任が発生するリスク

当社は、温室効果ガス削減、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁の防止、有害物質の除去、廃棄物処理、製品リサイクル、従業員や地域住民の健康、安全及び財産保全、さらには当社の製品における使用物質の適切な表示等に関する国内外の様々な環境関連法令の適用を受けています。このような環境関連法令は、当社の現在の事業活動だけでなく、当社の過去の事業活動や、当社が買収等により他社から承継した事業の過去の活動に対しても適用される可能性があります。当社は、環境関連法令により当社に生じる義務に基づく債務について、その発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には引当金を計上します。仮に、当社の環境関連法令の義務違反等が判明した場合には、規制当局から浄化費用の支払いを命じられる可能性や損害賠償責任を負う可能性があります。また、当社が任意で環境問題に取り組む必要があると判断した場合にも、環境浄化費用の負担や補償金の支払いを行う可能性があります。これらの環境に関連する費用負担や損害賠償責任は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへ影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

当社は、事業活動にあたり、経営理念を基本とした環境安全に関する総合的な取り組みを推進するため、製品のライフサイクルを通した環境負荷の低減、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量の抑制等、「京セラグループ環境安全方針」を制定し、環境関連法の遵守を徹底するとともに、規制の変更等への適切な把握、対応に努めています。

（15）世界的な気候変動に関するリスク

当社に適用される環境関連法令が、世界的な気候変動等により、将来さらに厳しくなる可能性や適用の範囲が拡大される可能性があります。対応の不足や遅れにより、想定外の急速な脱炭素社会への移行に対応できず、コストの増加や企業ブランドの低下を招くリスクがあります。

（主要な対応策）

当社は、気候変動に対し、代表取締役社長を委員長とする京セラグループCSR委員会にて、「2030年度温室効果ガス排出量2013年度比30%削減」とする目標を設定し、その目標は環境団体であるSBTイニシアチブより SBT（Science Based Targets、科学的根拠に基づいた排出削減目標）の認定を受けました。また、再生可能エネルギー関連技術の実証試験を進め、エネルギーソリューション事業を推進し再生可能エネルギーの普及を図るとともに、太陽光発電システムと蓄電池を統合運用することで、再生可能エネルギー比率を高め、エネルギーコストを抑制し、温室効果ガス排出量の削減に努めています。さらに、製造工程での省エネルギー化を進めることで、エネルギー使用量の削減に取り組んでいます。なお、当社はTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言への賛同を表明し、関連情報の積極的な開示に努めています。

災害等に関するリスク

（16）感染症の発生、テロ行為、または紛争等が当社の市場やサプライチェーンに混乱を与えるリスク

当社は、グローバルに事業を拡大していることに伴い、感染症の発生、テロ行為、または戦争・紛争等の事態に巻き込まれるリスクがあります。このような事態においては、開発・製造・販売・サービス等の事業活動の中断、混乱または延期等が生じる可能性があります。また、当社の市場やサプライチェーンに支障をきたす可能性もあります。このような遅延や混乱が長期間続いた場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへ影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延（パンデミック）により、当社においても各国政府の方針や行動計画に基づき生産を縮小・停止したため、事業活動に大きな影響を受けました。今後も第2波、第3波の流行や、様々な要因による事業環境の変化が想定されます。当社は、新型コロナウイルス感染症への対策として、顧客、サプライヤー、従業員並びにご家族の健康維持を最優先に、感染予防・感染拡大の防止に努めています。具体的には、供給責任の高い製品の生産を優先し、不急の生産の縮小・停止や在宅勤務等を実施しています。また、子女が通う学校の臨時休校に伴い、通勤や在宅勤務が困難な社員へ特別休暇を付与する等の措置を講じています。当社は、従来取り組んできた製造部門でのAIやロボットの活用による自動化に加え、間接部門でのデジタル化の推進により、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、省人化や在宅勤務等に迅速に対応することができています。今後もグループをあげて生産性倍増に向けた活動を推進していきます。

（17）地震等の災害が発生するリスク

当社は、国内外において多くの開発・製造・事業関連施設を有しています。日本をはじめとするそれらの施設がある地域においては、地震や台風、津波、大雨、洪水、大雪等の不可避な自然災害、もしくは当社の施設に影響を与える大規模な人為的ミスによる災害から発生する事業への影響が考えられます。例えば、大規模な地震の発生により、当社の人員や開発・生産設備が壊滅的な損害を被り、操業の中断や製造・出荷の遅延を余儀なくされる可能性があります。また、損害を被った施設の復旧等に要する費用が多額に発生する可能性があります。さらに、社会資本や経済基盤に著しい被害が生じた場合には、交通網の混乱や電力の供給不足等が生じ、当社のサプライチェーンや生産活動に困難が生じる可能性があります。また、当社に原材料等を供給するサプライヤーが被害を被った場合には、原材料等の調達に困難が生じる可能性があり、当社の顧客が被害を受けた場合には、当社の製品の出荷が停滞する可能性があります。このような自然災害に伴う被害や、その結果生じる経済の停滞や消費の鈍化が、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへ影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

当社では、地震等の自然災害や人為的ミスによる災害に対するBCPについて体制を整備し、活動を継続しています。具体的には、重要資源である人員、設備、部材、情報について、被害を最小化するための事前対策に加え、万が一被災した場合の復旧計画や代替供給策を策定し、教育・訓練を実施することにより、早期に事業再開ができるよう努めています。

財務会計に関するリスク

（18）当社の顧客の財政状態が悪化し、売掛債権が回収困難となるリスク

当社は、売掛債権について、顧客が期日までに返済する能力があるか否かを考慮し、回収不能額を見積った上で貸倒引当金を計上しています。しかしながら、通常の営業取引において、当社の売掛債権は担保物件や信用保証により保全されていません。従って、経済環境の悪化等に伴い、顧客に対する多額の売掛債権の回収が困難となった場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへ影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

当社は、与信管理規程に基づき、取引先ごとに回収条件・与信限度額を設定し、定期的に与信の見直しを行っています。また、回収期限を日次で管理しており、回収遅延や信用不安が発生した場合は、個別に債権回収、条件変更、担保・保証の入手等の債権保全策を講じ、貸倒リスクの回避に努めています。

（19）当社が保有する投資有価証券及びその他の投資に関するリスク

当社は、取引関係の維持・向上等を目的として、当社の関係会社以外の持分証券に投資しています。その主たる投資は日本の通信サービス・プロバイダ－であるKDDI㈱の株式への投資です。2020年3月31日現在、当社はKDDI㈱の発行済株式の14.22％を保有しています。KDDI㈱の株式への投資は当社の総資産の約30％を占めており、KDDI㈱の株式の市場価格の変動は、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

当社は、KDDI㈱の株式について、経済合理性及び将来の事業機会における重要な事業パートナーとして保有を継続しています。当該株式を含むすべての資本性金融商品の一部である政策保有株式については、その保有意義について定期的に経済合理性の確認を行い、保有意義がないと判断したものについては、原則、売却を実施しています。また、保有株式の株価変動が当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性を察知するため、定期的に株価のモニタリングを行っています。

（20）有形固定資産、のれん並びに無形資産の減損処理に関するリスク

当社は、多くの有形固定資産、のれん並びに無形資産を保有しています。有形固定資産及び償却性無形資産については、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生した時点、もしくは状況が変化した時点で減損の判定を行っています。また、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行っています。これらの資産が減損していると判断された場合には、当該資産の帳簿価額が回収可能価額を超過している金額に基づいて減損損失を計上するため、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

当社は、「(8)買収した会社や取得した資産から成果や事業機会が得られないリスク」に記載のとおり、企業買収・資産取得・協業等の投資意思決定においては、その効果を合理的かつ保守的に見積もった事業計画について社外専門家のレビューを踏まえ、機関決定の場で慎重に審議しています。また、取得後においては、事業計画に対する実績達成度をモニターし、都度適切な施策を実行して損失リスク発生の回避に努めています。

（21）繰延税金資産及び法人所得税の不確実性に関するリスク

当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく変動する可能性があります。また当社は、税務調査を将来受けることを想定し、税務上認識された不確実な税務ポジションについて50％超の実現可能性がないと判断した場合、当該部分を不確実な税務ポジションとして負債に計上しています。なお、法人所得税における不確実性に関する会計処理の金額と将来の税務当局との解決による金額は異なる可能性があります。

（主要な対応策）

当社は、子会社が立案する年間事業計画について、達成度を適時確認することにより、都度適切な施策を実行することで、繰延税金資産の回収可能性に変更が生じないように努めています。また、当社は、各国における税制変更及び税務調査に対し、社外専門家を利用し、リスクの最小化に努めています。

（22）会計基準の変更が財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすリスク

新会計基準もしくは会計基準の変更は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、会計基準の変更に対応するために、会計ソフトウェアもしくは情報システムを変更した場合には、一定の投資もしくは費用が必要となります。

（主要な対応策）

当社は、IFRSを連結財務諸表等に適用しているため、IFRSに適切に対応するための部門を設置するとともに、国際会計基準審議会が公表する基準書や解釈指針等を随時入手し、新会計基準に対応できる体制を整えています。会計基準の変更時には、財政状態及び経営成績に及ぼす影響を把握した上で、適切に開示します。さらに、会計基準の変更に際して、有効な財務報告に係る内部統制を構築するために一定の投資額は必要となりますが、変更内容を適切に把握した上で投資の要否を決定します。

### 3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績等の概要

売上高は、前連結会計年度に比べ微減となりました。M&Aの貢献もあり「産業・自動車用部品」の売上は増加したものの、在庫調整の長期化及び、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界景気が減速したことを受け、「電子デバイス」や「ドキュメントソリューション」の売上が減少しました。

利益は、減価償却費等の増加による影響はあったものの、ソーラーエネルギー事業及び有機材料事業において前連結会計年度に計上した構造改革費用等の影響がなくなったことを主因に、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも増益となりました。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年 4月 1日 至　2020年 3月31日) | 増 減
金 額 | 売上高比 （％） | 金 額 | 売上高比 （％） | 増減金額 | 増減率 （％）
売上高 | 1,623,710 | 100.0 | 1,599,053 | 100.0 | △24,657 | △1.5
営業利益 | 94,823 | 5.8 | 100,193 | 6.3 | 5,370 | 5.7
税引前利益 | 140,610 | 8.7 | 148,826 | 9.3 | 8,216 | 5.8
親会社の所有者に帰属する当期利益 | 103,210 | 6.4 | 107,721 | 6.7 | 4,511 | 4.4
米ドル平均為替レート （円） | 111 | － | 109 | － | － | －
ユーロ平均為替レート （円） | 128 | － | 121 | － | － | －

（2）財政状態及び経営成績の状況

a．売上高

当連結会計年度の売上高は 1,599,053百万円となり、前連結会計年度の 1,623,710百万円と比較し、24,657百万円（1.5％）減少しました。

部品事業における当連結会計年度の売上高は 912,434百万円となり、前連結会計年度の 928,383百万円と比較し、15,949百万円（1.7％）減少しました。M&Aの貢献があった一方で、AVX Corporationの売上がディストリビューターでの在庫調整の長期化及び自動車関連市場の需要停滞の影響により減少したことを主因に減収となりました。機器・システム事業における当連結会計年度の売上高は 698,668百万円となり、前連結会計年度の 707,328百万円と比較し、8,660百万円（1.2％）減少しました。ドキュメントソリューションの売上が、為替の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な景気減速の影響により減少したことを主因に減収となりました。なお、欧米通貨に対する円高の影響を主因として、当連結会計年度の邦貨換算後の売上高は、前連結会計年度に比べ約360億円押し下げられました。

b．売上原価及び売上総利益

当連結会計年度の売上原価は 1,157,879百万円となり、前連結会計年度の 1,159,687百万円と比較し、1,808百万円（0.2％）減少しました。

売上原価の主な内訳は、原材料費が前連結会計年度の 465,523百万円から 45,365百万円（9.7％）減少の 420,158百万円で全体の 36.3％を占め、人件費が前連結会計年度の 250,986百万円から 3,506百万円（1.4％）減少の 247,480百万円で全体の 21.4％を占めています。また、減価償却費は前連結会計年度の 43,470百万円から 11,100百万円（25.5％）増加の 54,570百万円で全体の 4.7％を占めています。

この結果、当連結会計年度の売上総利益は 441,174百万円となり、前連結会計年度の 464,023百万円と比較し、22,849百万円（4.9％）減少し、売上高に対する売上総利益率は、28.6％から 27.6％へ 1.0ポイント低下しました。

c．販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 340,981百万円となり、前連結会計年度の 369,200百万円と比較し、28,219百万円（7.6％）減少しました。これは主に、2019年6月にKyocera Industrial Tools, Inc.を連結子会社化したことによる費用の増加に加え、AVX Corporationにおける訴訟関連費用7,085百万円及び同社の完全子会社化のために支出した専門家報酬費用3,652百万円を当連結会計年度に計上した一方で、ソーラーエネルギー事業及び有機材料事業において前連結会計年度に計上した構造改革費用等の影響がなくなったことによるものです。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費の主な内訳は、人件費が前連結会計年度の 174,801百万円から 21,866百万円（12.5％）増加の 196,667百万円で全体の 57.7％を占め、続いて販売費及び広告宣伝費が、前連結会計年度の 43,097百万円から 108百万円（0.3％）減少の 42,989百万円で全体の 12.6％を占めています。また、減価償却費は前連結会計年度の 14,753百万円から 14,685百万円（99.5％）増加の 29,438百万円で全体の 8.6％を占めています。

この結果、当連結会計年度の営業利益は 100,193百万円となり、前連結会計年度の 94,823百万円と比較し、5,370百万円（5.7％）増加しました。売上高に対する比率は前連結会計年度の5.8％から0.5ポイント上昇し、6.3％となりました。

d．金融収益

当連結会計年度の金融収益は 48,154百万円となり、前連結会計年度の 44,750百万円と比較し、3,404百万円（7.6％）増加しました。これは主に、KDDI㈱からの受取配当金が増加したことによるものです。

e．金融費用

当連結会計年度の金融費用は 1,553百万円となり、前連結会計年度の 1,241百万円と比較し、312百万円（25.1％）増加しました。

f．為替換算差損益

当連結会計年度の平均為替レートは、対米ドルは2円（1.8％）円高の109円、対ユーロは7円（5.5％）円高の121円となりました。また、当連結会計年度末の為替レートは、対米ドルは前連結会計年度末に比べ2円（1.8％）円高の109円、対ユーロは5円（4.0％）円高の120円となりました。なお、当連結会計年度の為替換算差損益は481百万円の損失となりました。

当社では、外貨建の債権債務に係る為替変動リスクの低減を図るために、主に先物為替予約を利用しています。当社は、先物為替予約については、外国為替レートの変動をヘッジする目的に限定して利用しており、トレーディング目的のための先物為替予約は行っていません。

g．持分法による投資損益

当連結会計年度の持分法による投資損益は 124百万円の利益となり、前連結会計年度の 379百万円の利益と比較し、255百万円（67.3％）減少しました。

h．税引前利益

当連結会計年度の税引前利益は 148,826百万円となり、前連結会計年度の 140,610百万円と比較し、8,216百万円（5.8％）増加しました。売上高に対する税引前利益の比率は前連結会計年度の 8.7％から0.6ポイント上昇し、9.3％となりました。

部品事業における当連結会計年度の事業利益は 78,068百万円となり、前連結会計年度の 116,308百万円と比較し、38,240百万円（32.9％）減少しました。有機材料事業において、前連結会計年度に計上した16,184百万円の有形固定資産及びのれん等の減損損失の影響がなくなった一方で、減価償却費の増加に加え、AVX Corporationにおける訴訟関連費用等の一時費用を計上したことにより、減益となりました。機器・システム事業における当連結会計年度の事業利益は 34,741百万円となり、前連結会計年度の13,095百万円の損失と比較し、47,836百万円増加しました。ソーラーエネルギー事業において、前連結会計年度に計上した52,313百万円のポリシリコン原材料に関する長期購入契約の和解費用及び同原材料に係る評価損等の影響がなくなったことを主因に、増益となりました。なお、欧米通貨に対する円高の影響により、当連結会計年度の邦貨換算後の税引前利益は、前連結会計年度に比べ約115億円押し下げられました。

i．法人所得税費用

当連結会計年度の法人所得税費用は 36,980百万円（実効税率24.8％）となり、前連結会計年度の 25,754百万円（実効税率18.3％）と比較し、11,226百万円（43.6％）増加しました。この主な要因は、前連結会計年度に当社が京セラディスプレイ㈱を吸収合併したことに伴い、同社の一時差異及び未使用の繰越欠損金に係る繰延税金資産を認識したことによるものです。

j．非支配持分に帰属する当期利益

当連結会計年度の非支配持分に帰属する当期利益は 4,125百万円となり、前連結会計年度の 11,646百万円と比較し、7,521百万円（64.6％）減少しました。これは主に、当社以外の株主の持分比率が約28％を占めていたAVX Corporation（2020年3月に完全子会社化）において当期利益が減少したことによるものです。

k．レポーティングセグメント別営業概況

産業・自動車用部品

当連結会計年度の産業・自動車用部品の売上高は 341,093百万円となり、前連結会計年度の 314,339百万円と比較し 26,754百万円（8.5％）増加しました。ディスプレイ等の車載向け部品の減収や、約75億円の円高による押し下げ要因があったものの、M&Aにより機械工具の売上が増加しました。なお、当レポーティングセグメントにおいては、前連結会計年度に比べ、M&Aにより約650億円の増収効果がありました。

事業利益は 15,813百万円となり、前連結会計年度の 38,450百万円に比べ 22,637百万円（58.9％）減少し、事業利益率は4.6％となりました。産業機械市場及び自動車関連市場向け製品の売上減少に加え、前連結会計年度に実施した設備投資に伴い、減価償却費が前連結会計年度に比べ約40億円増加したこともあり、減益となりました。

半導体関連部品

当連結会計年度の半導体関連部品の売上高は、約60億円の円高による押下げ要因もあり、前連結会計年度とほぼ横ばいの 247,228百万円となりました。

事業利益は 30,511百万円となり、前連結会計年度の 10,932百万円に比べ 19,579百万円（179.1％）増加し、事業利益率は、12.3％へ上昇しました。有機材料事業において、前連結会計年度に計上した有形固定資産及びのれん等の減損損失16,184百万円の影響がなくなったことに加え、同事業の収益性が改善し黒字化したことにより、増益となりました。

電子デバイス

当連結会計年度の電子デバイスの売上高は 324,113百万円となり、前連結会計年度の 364,827百万円と比較し 40,714百万円（11.2％）減少しました。約70億円の円高による押し下げ要因に加え、AVX Corporationの売上が、ディストリビューターでの在庫調整の長期化や自動車関連市場の需要停滞及び、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な景気減速の影響により減少しました。

事業利益は 31,744百万円となり、前連結会計年度の 66,926百万円に比べ 35,182百万円（52.6％）減少し、事業利益率は、9.8％となりました。減収の影響に加え、AVX Corporationにおいて訴訟関連費用等の一時費用10,737百万円を計上したことにより、減益となりました。

コミュニケーション

当連結会計年度のコミュニケーションの売上高は、前連結会計年度と横ばいの252,062百万円となりました。情報通信サービス事業の売上は、主にICT事業の増加により微増となったものの、通信機器事業の売上は、海外向け携帯端末の投入モデル絞り込みにより微減となりました。

事業利益は 11,450百万円となり、前連結会計年度の 10,393百万円に比べ 1,057百万円（10.2％）増加し、事業利益率は、4.5％となりました。通信機器事業の原価低減等による収益性の改善により、増益となりました。

ドキュメントソリューション

当連結会計年度のドキュメントソリューションの売上高は 359,915百万円となり、前連結会計年度の 375,147百万円と比較し 15,232百万円（4.1％）減少しました。M&Aにより約45億円の増収効果があったものの、約150億円の円高による押し下げ要因に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な景気減速の影響により需要が減少したことから、減収となりました。

事業利益は 34,489百万円となり、前連結会計年度の 43,528百万円に比べ 9,039百万円（20.8％）減少し、事業利益率は、9.6％となりました。減収の影響に加え、約65億円の円高による押し下げ要因もあり、減益となりました。

生活・環境

当連結会計年度の生活・環境の売上高は 86,691百万円となり、前連結会計年度の 80,114百万円と比較し 6,577百万円（8.2％）増加しました。主にソーラーエネルギー事業の売上が国内公共産業用に増加したことから、増収となりました。なお、当連結会計年度における太陽電池モジュールの出荷量は、前連結会計年度に比べ約10％増加しました。

事業損失は、前連結会計年度の 67,016百万円に比べ 55,818百万円改善し、11,198百万円となりました。ソーラーエネルギー事業において、前連結会計年度に計上したポリシリコン原材料に関する長期購入契約の和解費用及び同原材料に係る評価損等の合計52,313百万円の影響がなくなったことに加え、構造改革等による原価低減が進んだことから、同事業の採算が改善しました。

レポーティングセグメント別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増 減
金 額 | 構成比 （％） | 金 額 | 構成比 （％） | 増減金額 | 増減率 （％）
| 産業・自動車用部品 | 314,339 | 19.4 | 341,093 | 21.3 | 26,754 | 8.5
| 半導体関連部品 | 249,217 | 15.3 | 247,228 | 15.5 | △1,989 | △0.8
| 電子デバイス | 364,827 | 22.5 | 324,113 | 20.3 | △40,714 | △11.2
部品事業計 | 928,383 | 57.2 | 912,434 | 57.1 | △15,949 | △1.7
| コミュニケーション | 252,067 | 15.5 | 252,062 | 15.8 | △5 | △0.0
| ドキュメントソリューション | 375,147 | 23.1 | 359,915 | 22.5 | △15,232 | △4.1
| 生活・環境 | 80,114 | 5.0 | 86,691 | 5.4 | 6,577 | 8.2
機器・システム事業計 | 707,328 | 43.6 | 698,668 | 43.7 | △8,660 | △1.2
その他 | 17,190 | 1.0 | 16,737 | 1.0 | △453 | △2.6
調整及び消去 | △29,191 | △1.8 | △28,786 | △1.8 | 405 | －
売上高 | 1,623,710 | 100.0 | 1,599,053 | 100.0 | △24,657 | △1.5

レポーティングセグメント別税引前利益（△損失）（百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増 減
金 額 | 売上高比 （％） | 金 額 | 売上高比 （％） | 増減金額 | 増減率 （％）
| 産業・自動車用部品 | 38,450 | 12.2 | 15,813 | 4.6 | △22,637 | △58.9
| 半導体関連部品 | 10,932 | 4.4 | 30,511 | 12.3 | 19,579 | 179.1
| 電子デバイス | 66,926 | 18.3 | 31,744 | 9.8 | △35,182 | △52.6
部品事業計 | 116,308 | 12.5 | 78,068 | 8.6 | △38,240 | △32.9
| コミュニケーション | 10,393 | 4.1 | 11,450 | 4.5 | 1,057 | 10.2
| ドキュメントソリューション | 43,528 | 11.6 | 34,489 | 9.6 | △9,039 | △20.8
| 生活・環境 | △67,016 | － | △11,198 | － | 55,818 | －
機器・システム事業計 | △13,095 | － | 34,741 | 5.0 | 47,836 | －
その他 | 660 | 3.8 | △4,484 | － | △5,144 | －
事業利益計 | 103,873 | 6.4 | 108,325 | 6.8 | 4,452 | 4.3
本社部門損益及び 持分法による投資損益 | 38,954 | － | 41,977 | － | 3,023 | 7.8
調整及び消去 | △2,217 | － | △1,476 | － | 741 | －
税引前利益 | 140,610 | 8.7 | 148,826 | 9.3 | 8,216 | 5.8

l．本社部門損益及び持分法による投資損益

本社部門損益は、金融資産に係る収益や、各セグメントに対して本社部門から提供される経営管理サービスに伴う収入等から構成されます。

当連結会計年度は 41,977百万円の収益となり、前連結会計年度の 38,954百万円の収益と比較し、3,023百万円（7.8％）増加しました。KDDI㈱からの受取配当金が増加したことを主因として増益となりました。

m．生産、受注及び販売の実績

レポーティングセグメント別受注高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 （％）
金 額 | 構成比 （％） | 金 額 | 構成比 （％）
| 産業・自動車用部品 | 315,926 | 19.6 | 339,495 | 21.9 | 7.5
| 半導体関連部品 | 245,869 | 15.3 | 243,726 | 15.8 | △0.9
| 電子デバイス | 371,082 | 23.1 | 319,577 | 20.7 | △13.9
部品事業計 | 932,877 | 58.0 | 902,798 | 58.4 | △3.2
| コミュニケーション | 251,619 | 15.6 | 219,530 | 14.2 | △12.8
| ドキュメントソリューション | 373,724 | 23.2 | 359,354 | 23.2 | △3.8
| 生活・環境 | 69,019 | 4.3 | 83,513 | 5.4 | 21.0
機器・システム事業計 | 694,362 | 43.1 | 662,397 | 42.8 | △4.6
その他 | 11,559 | 0.7 | 10,744 | 0.7 | △7.1
調整及び消去 | △29,303 | △1.8 | △29,016 | △1.9 | －
受注高 | 1,609,495 | 100.0 | 1,546,923 | 100.0 | △3.9

（注）当社は、需要の増加や顧客の要求、市場の変化等に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実績に類似しています。このため、生産及び販売の実績は「k．レポーティングセグメント別営業概況」に関連付けて示しています。

（3）流動性及び資金の源泉

a．資金の源泉

＜当連結会計年度末の資金の状況＞

当社の主な資金の源泉は、営業活動によって獲得した現金です。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは214,630百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を419,620百万円保有し、定期預金等の換金性の高い金融資産も62,999百万円保有しています。

そのうち、海外の連結子会社の保有する現金及び現金同等物と換金性の高い金融資産の合計額は、当連結会計年度末において 237,461百万円になりますが、当社での使用を目的として、これらを当社へ還流することは現時点において想定していません。

また、当連結会計年度末の運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）は、805,198百万円であり、自己資本比率（親会社の所有者に帰属する持分比率）は74.8％と引き続き強固な財務体質を保っています。

このように強固な財務体質を維持していることから、借入による資金を比較的低いコストで調達することが可能です。当連結会計年度末の短期借入金、1年内返済予定長期借入金、並びに長期借入金の残高は79,995百万円であり、総資産に対し2.5％と引き続き低い依存度となっています。

なお、当社の借入は、主として円建であり、一部の海外子会社にて米ドル建やユーロ建等の借入を行っています。

＜当連結会計年度の資金需要＞

当社の当連結会計年度における主な資金需要は、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金、M&Aのための資金、並びに、配当の支払等となりました。

当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度の 117,049百万円と比較し、11,046百万円（9.4％）減少し、106,003百万円となりました。主に本社部門での投資は増加したものの、産業・自動車用部品及び半導体関連部品において投資が減少したことにより、設備投資額は前連結会計年度に比べ減少しました。研究開発費は、前連結会計年度の 69,927百万円と比較し 9,314百万円（13.3％）増加し、79,241百万円となりました。

また、当社は、主に既存事業の拡大を目的としたM&Aを実施しており、その対価の総額は取得現金控除後で 83,522百万円となりました。さらに、2020年3月に実施した米国子会社AVX Corporationの完全子会社化に伴う支出は、112,410百万円となりました。

当社は、当連結会計年度において、1株当たり140円の普通配当に1株当たり20円の記念配当を加えた1株当たり160円、総額 57,935百万円の配当金の支払いを行いました。

当社は、当連結会計年度において、これらの設備投資、研究開発並びにM&Aのための資金や、配当金の支払等の原資について、主に自己資金で賄うとともに、一部を金融機関からの借入により調達しています。

＜翌連結会計年度の資金需要＞

当社は、翌連結会計年度における主な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当金の支払等を見込んでいます。

翌連結会計年度においては、約100,000百万円の設備投資と約80,000百万円の研究開発費を予定しています。設備投資額は、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な景気減速を主因として、当連結会計年度に比べて減少する見通しです。一方、研究開発費については、事業拡大に向けて、新技術・新製品開発の強化を継続する考えであり、当連結会計年度に比べて増加する見通しです。これらの売上高に対する割合については、当連結会計年度に比べて増加する見通しです。なお、設備の発注契約を含め、当社の契約債務の詳細については、後述の「d．契約債務」を参照下さい。

また、配当は、2020年6月25日に開催された当社の定時株主総会において承認されており、1株当たり80円、総額28,995百万円の期末配当を実施します。

当社は、営業活動上の運転資金に加えて、これらの設備投資、研究開発並びに配当等に係る資金需要については、自己資金の範囲で対応できると考えており、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しています。

また、仮に一時的に多額の資金需要が生じた場合には、金融機関からの追加の借入や、社債、株式の発行といった他の資金調達手段を有しています。ただし、現時点では格付機関による信用格付に影響を与えるような外部からの資金調達を行う予定はありません。

なお、当社の主要市場での需要動向が悪化した場合や、製品価格が当社の予想を大きく超えて下落した場合などにおいては、当社の財政状態や経営成績にも影響が及び、結果として当社の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。

b．キャッシュ・フローの状況 | （百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減金額
営業活動によるキャッシュ・フロー | 220,025 | 214,630 | △5,395
投資活動によるキャッシュ・フロー | △47,121 | △145,551 | △98,430
財務活動によるキャッシュ・フロー | △89,056 | △157,126 | △68,070
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,028 | △5,147 | △9,175
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 87,876 | △93,194 | △181,070
現金及び現金同等物の期首残高 | 424,938 | 512,814 | 87,876
現金及び現金同等物の期末残高 | 512,814 | 419,620 | △93,194

営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・インは、前連結会計年度の 220,025百万円に比べ 5,395百万円（2.5％）減少し、214,630百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が減少した一方で、営業債権や棚卸資産の減少に伴うキャッシュ・インが減少したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前連結会計年度の 47,121百万円に比べ 98,430百万円（208.9％)増加し、145,551百万円となりました。これは主に定期預金の解約が減少したことに加え、事業取得による支出が増加したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前連結会計年度の 89,056百万円に比べ 68,070百万円（76.4％）増加し、157,126百万円となりました。これは、借入金の調達が返済を上回ったことや、自己株式の取得による支出が減少した一方で、配当金の支払が増加したことに加え、AVX Corporationの完全子会社化に伴い、非支配持分の買取が大幅に増加したことが主な要因です。

なお、前連結会計年度末に比べ当連結会計年度末は欧米通貨に対し円高となったことを主因として、現金及び現金同等物は換算により 5,147百万円減少しました。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の512,814百万円から 93,194百万円（18.2％）減少し、419,620百万円となりました。当社の現金及び現金同等物の大部分は円建ですが、海外の連結子会社では主として、米ドルを含む外貨建の現金及び現金同等物を保有しています。

c．資産、負債及び資本

当連結会計年度末における当社の資産合計は、前連結会計年度末の2,968,475百万円から281,700百万円（9.5％）増加し、3,250,175百万円となりました。

現金及び現金同等物は、AVX Corporationの完全子会社化に伴う支出、及び、M&Aに伴う支出を主因として、前連結会計年度末から93,194百万円（18.2％）減少し、419,620百万円となりました。

短期投資は、定期預金の満期解約を行ったことを主因として、前連結会計年度末から36,211百万円（36.5％）減少し、62,999百万円となりました。

営業債権及びその他の債権は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、年度末の売上減少を主因として、前連結会計年度末から21,058百万円（5.9％）減少し、336,294百万円となりました。

棚卸資産は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、生産が減少した一方で、M&Aを主因として、前連結会計年度末から 424百万円（0.1％）増加し、344,304百万円となりました。

資本性証券及び負債性証券は、KDDI株式を含む保有株式の株価上昇に伴う時価総額の増加等により、前連結会計年度末に比べて232,983百万円（24.2％）増加し、1,196,634百万円となりました。

持分法で会計処理されている投資は、新規の出資等により、前連結会計年度末に比べて13,263百万円（318.9％）増加し、17,422百万円となりました。

有形固定資産は、前連結会計年度末から 41,416百万円（12.1％）増加し、383,271百万円となりました。なお、当連結会計年度の設備投資額は 106,003百万円、減価償却費は 62,413百万円でした。

使用権資産は、IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）の適用により、34,921百万円となりました。

のれんは、M&Aを主因として、前連結会計年度末に比べて62,708百万円（41.9％）増加し、212,207百万円となりました。

無形資産は、M&Aを主因として、前連結会計年度末に比べて38,532百万円（48.2％）増加し、118,533百万円となりました。

当連結会計年度末における当社の負債合計は、前連結会計年度末の 606,215百万円から 189,718百万円（31.3％）増加し、795,933百万円となりました。

流動負債における借入金は、銀行借入を主因として、前連結会計年度末に比べて30,821百万円（733.1％）増加し、35,025百万円となりました。

営業債務及びその他の債務は、主に買掛金及び未払金を決済したことを主因として、前連結会計年度末に比べて12,981百万円（7.0％）減少し、173,300百万円となりました。

流動負債におけるリース負債は、IFRS第16号の適用により、15,477百万円となりました。

非流動負債における借入金は、銀行借入を主因として、前連結会計年度末に比べて39,314百万円（695.1％）増加し、44,970百万円となりました。

非流動負債におけるリース負債は、IFRS第16号の適用により、31,847百万円となりました。

繰延税金負債は、KDDI株式を含む保有株式の株価上昇に伴う時価総額の増加、及び、M&Aによる無形資産の増加を主因として、前連結会計年度末から96,494百万円（55.2％）増加し、271,317百万円となりました。

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末の2,362,260百万円から91,982百万円（3.9％）増加し、2,454,242百万円となりました。

資本剰余金は、AVX Corporationを完全子会社化したことを主因として、前連結会計年度末の165,225百万円から41,686百万円（25.2％）減少し、123,539百万円となりました。

利益剰余金は、親会社の所有者に帰属する当期利益107,721百万円を計上したこと、及び、支払配当金57,935百万円を計上したことを主因として、前連結会計年度末の1,638,709百万円から47,963百万円（2.9％）増加し、1,686,672百万円となりました。

その他の資本の構成要素は、KDDI株式を含む保有株式の株価上昇を主因として、前連結会計年度末に比べて156,852百万円（37.5％）増加し、575,495百万円となりました。

当連結会計年度末の親会社の所有者に帰属する持分比率は、前連結会計年度末の76.3％から1.5ポイント減少し、74.8％となりました。

非支配持分は、AVX Corporationを完全子会社化したことを主因として、前連結会計年度末の 96,341百万円から 74,233百万円（77.1％）減少し、22,108百万円となりました。

d．契約債務

当社の予定決済日ごとの契約債務は次のとおりです。当社はこれらの契約債務については自己資金で履行可能であると考えています。

（百万円）

| 2021年3月期 | 2022年3月期－ 2023年3月期 | 2024年3月期－ 2025年3月期 | 2026年3月期 以降 | 合 計
短期借入金 | 30,208 | － | － | － | 30,208
支払利息（短期借入金）(注） | 4 | － | － | － | 4
長期借入金 （1年以内返済予定分を含む） | 4,817 | 44,200 | 645 | 125 | 49,787
支払利息（長期借入金） （1年以内返済予定分を含む） (注） | 204 | 142 | 15 | 3 | 364
リース負債 | 15,567 | 15,739 | 5,671 | 11,671 | 48,648
設備の発注契約 | 40,848 | 5,123 | 4,161 | － | 50,132
合　計 | 91,648 | 65,204 | 10,492 | 11,799 | 179,143

（注）変動金利による借入金の支払利息については、当連結会計年度末の実質利率を使用して、将来見込まれる支払利息を算出しています。

当社は翌連結会計年度において、確定給付制度に対し、10,880百万円を拠出する予定です。また、当社は、当連結会計年度末において、不確実な税務ポジションとして負債を 489百万円計上していますが、将来の解決時期を合理的に見積ることができないため、上記の表には含めていません。

（4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。これらの連結財務諸表を作成する際には、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、及び開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。

当社の連結財務諸表における見積りは次の場合において会計上非常に重要な見積りとなります。すなわち、当社が見積りを行った時点ではその対象となった事象が非常に不確実な状況にも関わらず見積りを行う必要があった場合、また、当該期間において当社が実際に採用したものとは異なるが当社が採用することができた見積りがある、もしくは複数の会計年度にわたって変更が発生すると予想される見積りがあり、その見積りが当社の財政状態及び経営成績の開示に重要な影響を及ぼす場合です。当社は会計情報の開示を行う上で、下記の項目を重要な会計上の見積りとして認識しています。

a．棚卸資産の評価

当社は、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っています。過剰、滞留、並びに陳腐化した棚卸資産に対して評価損を計上しています。また、棚卸資産は正味実現可能価額まで評価損を行っています。当社は通常、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留もしくは陳腐化していると見なします。また、当社では、将来の需要予測や市況そして関与する経営者の判断のもとに、一定の保有期間に満たない棚卸資産についても評価損を計上することがあります。よって、今後も市場の状況や製品の需要が当社の想定を下回れば、棚卸資産の評価損を計上しなければならない可能性があります。

b．有形固定資産、のれん及び無形資産の減損

当社は有形固定資産及び償却性無形資産について、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生した時点、もしくは状況が変化した時点で、減損テストを行っています。また、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損テストを行っています。減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に認識しています。

資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。

当連結会計年度の減損テストにおいて、使用価値は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生産停止や市場の需要減少の影響を考慮し算定しています。しかし、将来における当該感染症の影響は非常に不確実であり、仮に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

c．償却原価で測定する金融資産の減損

当社は主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定していますが、実際の損失が予想信用損失より過大または過少になる可能性があります。

d．金融商品の公正価値

当社は特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

e．法人所得税費用

当社は繰延税金資産について、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りと税務上、実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。

当連結会計年度末において繰延税金資産を120,002百万円認識しています。当社は、当連結会計年度の税引前利益及び法人所得税費用と比較し、当該繰延税金資産が将来において合理的に実現するものと考えます。

また当社は、税務調査を受けることを前提に税務上認識された不確実な税務ポジションについて、発生の可能性が高いと判断した場合、当該部分を不確実な税務ポジションとして負債に計上しています。なお、法人所得税における不確実性に関する会計処理の金額と税務当局との解決による金額は異なる可能性があります。

当社は、当連結会計年度末において不確実な税務ポジションを総額で 489百万円計上しています。当社は、法人所得税の不確実性に関する最終的な解決が将来の連結損益計算書へ重要な影響を及ぼすことはないと考えています。

f．確定給付制度

確定給付型退職制度の制度資産及び確定給付制度債務に基づく積立超過または積立不足の状況は、連結財政状態計算書の資産もしくは負債として認識し、会計年度中の積立状況の変化は当該年度の包括利益の増減として認識します。確定給付制度債務は数理計算に基づき決定され、その計算には前提条件として、割引率、昇給率などが基礎率として用いられます。

当社は優良債券の利回り等を参考に割引率を決定します。昇給率は主に過去の実績、近い将来の見通し、物価変動などにより決定されます。当社は毎年、数理計算の基礎となる前提条件を見直しており、必要に応じてその時点の市場環境をもとに調整を行っています。

日本及び世界的な経済の停滞により、当社が割引率を引き下げる場合には、確定給付制度債務や確定給付費用が増加します。

g．引当金及び偶発債務

当社は通常の事業活動を営む上で、様々な訴訟や賠償要求を受ける可能性があります。当社は、法律専門家と相談の上で、こうした偶発債務が重要な結果を引き起こす可能性を予測しています。当社は、不利益な結果を引き起こす可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当該債務を計上します。見積りを行う際、当社は受けている訴訟の進捗、及び他の会社が受けている同種の訴訟やその他関連する事項を考慮します。発生した負債は、見積りに基づいており、将来における偶発債務の発展や解決に大きく影響されます。

h．収益認識

当社は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下「IFRS第15号」）に従い、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当金等、及び、IFRS第16号（前連結会計年度はIAS第17号「リース」）に基づくリース契約等を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。

当社は、情報通信、自動車関連、環境・エネルギー並びに医療・ヘルスケア等の市場における販売を主な収益源としています。当社におけるレポーティングセグメントは、「産業・自動車用部品」、「半導体関連部品」、「電子デバイス」、「コミュニケーション」、「ドキュメントソリューション」、「生活・環境」で構成されています。

これらのレポーティングセグメントにおいて、顧客への販売は、顧客と締結した取引基本契約書及び注文書に記載された条件に基づいて行われます。当該契約書及び注文書には、価格、数量並びに所有権の移転時点が記載されています。

顧客からの注文の大半において、製品が顧客へ出荷された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。「ドキュメントソリューション」及び「生活・環境」における、最終消費者向けの設置を伴うプリンター、複合機や太陽光発電システムの販売を除くその他の顧客からの注文については、顧客が製品を受領した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。「ドキュメントソリューション」及び「生活・環境」における、最終消費者向けの設置を伴うプリンター、複合機や太陽光発電システムの販売については、契約上の義務がない限り、製品が設置され、顧客が受入れた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。

すべてのセグメントにおいて、当社は製品に欠陥があった場合のみ返品を受入れます。また、当社の販売条件には、「電子デバイス」における販売プログラムを除いて、価格保証、ストック・ローテーションまたは返品規定はありません。

販売奨励金について

「電子デバイス」において、各種電子部品を販売する代理店への販売については、以下の様々な販促活動が定められており、顧客との契約において約束された対価から販売奨励金を控除した金額で収益を測定しています。

（a）ストック・ローテーション・プログラムについて

ストック・ローテーション・プログラムとは、品質に問題のない在庫について、直近6ヵ月の売上高に対して特定の比率を乗じ算出される金額分を、代理店が半年毎に返品することが可能な制度です。売上高に対するストック・ローテーション・プログラムの引当金は、現時点までの推移、現在の価格と流通量の情報、市場の特定の情報や売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて算出した代理店の売上高に対する比率に基づき、収益認識時点で算定し、計上されており、これらの手続きには、重要な判断を必要とします。当社は、ストック・ローテーション・プログラムによる将来の返品について妥当な算定ができていると考えており、これまでの実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。なお、製品が返品され、検収された時点で、代理店に対する売掛金を減額しています。

（b）シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラムについて

シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラム（以下、シップ・アンド・デビット）は、代理店が顧客への販売活動における市場での価格競争に対して代理店を補助する仕組みです。シップ・アンド・デビットが適用されるためには、代理店が在庫から顧客へ販売する特定部分についての価格調整を、代理店が要求する必要があります。シップ・アンド・デビットは、現在及び将来の代理販売において、代理店が顧客へ販売する特定部分について適用されることがあります。IFRS第15号に準拠し、当社は代理店に対して収益を認識した時点で、その代理店への売上高にシップ・アンド・デビットが適用される可能性を考慮して、その売上高に関連する代理店の将来の活動に対して変動対価を見積り、計上しています。当社は、当該期間における売上高、代理店に対する売掛金の残額、代理店の在庫水準、現時点までの推移、市場状況、設備製造業やその他顧客に対する直接的な販売活動に基づく価格変動の傾向、売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて、売上高に対する変動対価を見積り、計上しています。これらの手続きは慎重な判断のもとで行われており、またその結果、当社はシップ・アンド・デビットにおける変動対価について、妥当な算定、計上ができていると考えています。これまでの当社の実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。

リベートについて

「産業・自動車用部品」と「ドキュメントソリューション」における代理店への販売において、当社は、定められた期間内に予め定めた売上目標を達成した代理店に対し、現金でリベートを支払っています。このリベートについては、収益を認識した時点で各代理店の予想販売額を見積り、当該予想販売額を収益から控除しています。

返品について

当社は、収益を認識した時点で過去の実績に基づいて返品による損失額を見積り、収益から控除しています。

製品保証について

「ドキュメントソリューション」において、当社は、製品に対して通常1年間の製品保証を提供しています。また、最終消費者への販売において、1年間の保証期間終了後、延長保証契約を締結する場合があります。役務提供に係る収益については、契約期間にわたり収益を認識しています。

また、製品販売、製品保証など複数の財又はサービスを提供する複数要素取引に係る契約については、契約に含まれる履行義務を識別し、契約の対価を配分する必要がある場合には、取引価格を独立販売価格に基づき配分しています。

### 4 【経営上の重要な契約等】

（1）技術受入契約

会社名 | 相手先名 | 国 名 | 内 容 | 契約期間
当社 | Qualcomm,Inc. | 米国 | 携帯端末に関する特許実施権の許諾 | 1996年8月31日から 対象特許の満了日まで

（2）相互技術供与契約

会社名 | 相手先名 | 国 名 | 内 容 | 契約期間
京セラドキュメント ソリューションズ㈱ | キヤノン㈱ | 日本 | 電子写真技術に関する特許実施権の許諾 | 2012年4月1日から 対象特許の満了日まで

（3）株式譲渡契約

当社は、2019年4月25日に、米国における空圧・電動工具事業の拡大のために、北米大手の工具販売会社であるSouthernCarlson, Inc.の持株会社Fastener Topco, Inc.の株式取得に関する株式譲渡契約を同社株主と締結しました。

当該契約に基づき、当社は2019年6月3日に、同社の全発行済株式を取得し、連結子会社化するとともに、その社名をKyocera Industrial Tools, Inc.に変更しました。

当社の国内の連結子会社である京セラドキュメントソリューションズ㈱は、2019年12月27日に、欧州におけるECM事業拡大のために、ドイツのOPTIMAL SYSTEMS GmbHの発行済株式の97％を取得する株式譲渡契約を締結しました。

当該契約に基づき、京セラドキュメントソリューションズ㈱は、2020年4月15日に、同社の発行済株式の97％を取得し、連結子会社化しました。

当社は、2020年3月25日に、光学部品事業拡大のために、日本電気㈱が保有する日本の光学部品メーカーである昭和オプトロニクス㈱の発行済株式の93.53％を取得する株式譲渡契約を締結しました。

当該契約に基づき、当社は2020年6月1日に、同社の発行済株式の93.53％を取得し、連結子会社化しました。

（4）資産譲渡契約

当社のドイツの連結子会社であるKyocera Fineceramics GmbHは、欧州におけるファインセラミック事業拡大のために、2019年5月29日にドイツのFriatec GmbHと、同社のセラミック事業の取得に関する資産譲渡契約を締結しました。

当該契約に基づき、2019年9月2日にKyocera Fineceramics GmbHは、2019年1月7日に設立したKyocera Fineceramics (Mannheim) GmbHに当該事業を承継させるとともに、その社名をKyocera Fineceramics Solutions GmbHに変更しました。

（5）AVX Corporation完全子会社化に関する契約及び株式公開買付

2020年2月21日に、当社は、当社の米国上場子会社であるAVX Corporationと、当社以外の非支配持分が保有する同社の普通株式のすべてを、1株当たり21.75米ドルの現金を対価として取得する株式公開買付け及びそれに続く現金を対価とする合併を実施することにより、当社が同社を完全子会社化することについて契約を締結しました。

当該契約に基づき、同3月2日に、米国に設立された特別目的会社を通じ、当該株式公開買付けを開始しました。

当該株式公開買付けは、同3月27日に成立し、同3月30日に同社が特別目的会社を合併することで当社の完全子会社となりました。

### 5 【研究開発活動】

当社は各部門での新技術開発、新製品開発に加え、部品や機器、システム等の社内に有する経営資源の融合及び、社外との連携強化による開発のスピードアップに努めています。これにより、非連続的なイノベーションの創出を図り、新規事業の創出や事業領域の拡大に取り組んでいます。5G、IoT、ADAS、エネルギーマネジメント、デジタルヘルス等の普及に伴う事業機会の獲得に向けた新製品、新技術開発を強化するとともに、生産性向上に向けたAIやロボットの活用研究を進めています。

各レポーティングセグメントにおける主な活動は次のとおりです。

（1）産業・自動車用部品

当レポーティングセグメントでは、主に産業機械や自動車関連市場向けに各種製品の研究開発を行っています。

創業以来培ってきたファインセラミックスの材料・プロセス・設計技術をさらに高める基礎研究に取り組むとともに、これらのコア技術を活かし、幅広い市場向けに新製品の開発を進めています。今後も拡大が見込まれる半導体製造装置市場向けには、微細配線、三次元構造等、高集積化の進む次世代装置に向けた部品や材料開発に取り組むとともに、高温対応を可能にする優れた熱伝導性や機械特性を持つ窒化物セラミックスの開発を外部の企業と共同で開始する等、社外リソースも積極的に活用しています。

また、ファインセラミック技術を活かし、環境・エネルギー市場で新たなクリーンエネルギー供給システムとして普及が期待される、SOFC向けセルスタックの高効率化の開発を強化しています。

ADAS等の進展に伴い事業機会の拡大が見込まれる自動車関連市場向けには、車載カメラシステムによる高度な画像センシング技術の実現に向けてソフトウェアの開発を強化する等、高付加価値製品の開発を進めています。また、同市場に加え、各種産業市場向けに高輝度等、差別化したTFT液晶ディスプレイや、TFT成膜技術を応用した商品の開発を行っています。

現在、主に自動車やエネルギー・インフラ、航空機分野等の幅広い市場での金属加工等に使用される機械工具事業においては、産業機械や建築市場への事業領域の拡大を図っています。当戦略に伴い当社は、ユーザーの生産性向上に寄与する高品質・高精度な切削工具の材料技術の強化に加え、京セラグループの有する多様な技術の活用による空圧・電動工具の新製品開発に取り組んでいます。

（2）半導体関連部品

スマートフォンやタブレット端末等のデジタルコンシューマ機器市場においては、機器の高機能化と同時に小型・薄型化のニーズが高まっています。これに伴い、機器に搭載される電子部品の小型化や半導体の微細化が進んでいます。また、情報通信ネットワーク市場においてはIoTの進展も加わり、5G向けの高速かつ大容量の通信インフラの構築が、自動車関連市場においてはADASの進展による電装化や低消費電力化への一層の対応が求められています。さらに、これらの主要市場に共通して、各種センサーの需要が増加しています。このような市場動向に対応し事業拡大を図るため、当社は独自の材料、設計、加工技術を活かし、付加価値の高い新製品の開発に努めています。

セラミックパッケージ事業においては、微細配線が可能で、かつ高強度、高剛性の超小型・薄型の電子デバイス用及びセンサー用パッケージや、5G等、より高い周波数に対応する光通信用パッケージ、放熱性や高い耐久性を有するLED用パッケージ等の開発に取り組んでいます。

有機パッケージ事業においては、データ伝送の高速大容量化技術への取り組みとして、高速信号・広帯域メモリー接続に対応し、狭ピッチかつ薄型・高精細なフリップチップパッケージ及びモジュール基板の開発を強化しています。また、有機多層ボード事業においても高周波対応の新材料を用いた製品開発に取り組んでいます。

これらの事業を材料技術で支えるケミカル事業では、情報通信市場や自動車関連市場向けに絶縁信頼性等の電気特性の向上に加え、熱硬化・光反応性や形状・応力安定性等の高機能化への要求に対応する新規材料の合成や新たな材料配合技術等の開発を強化しています。

（3）電子デバイス

5GやIoT関連製品の普及に伴い、スマートフォンをはじめとする通信端末や基地局の高機能化に加え、マルチバンド化により部品の小型化と高信頼性が要求されています。当社は、これらの市場要求に応える小型高容量で温度や湿度への信頼性を高めたセラミックコンデンサや小型低損失かつ高信頼性のSAWデバイス、並びに小型高特性の水晶部品や狭ピッチ・低背で高速伝送を可能にするコネクタ、高効率なアンテナ等の開発を進めています。

自動車や産業機器市場向けには、高温信頼性や耐圧性を高めたセラミックコンデンサやコネクタ、ディスクリート及びパワーモジュールを含むパワー半導体に加え、各種コントロールデバイス等の開発を行っています。これら部品の一層の特性向上に加え、各部品を組み合わせた高付加価値モジュールの開発も進めています。

また、主に商業印刷市場向けに展開しているインクジェットプリントヘッドでは、デジタル印刷で要求される高速化、高画質化に加え、耐久性を高めた製品開発に取り組んでいます。

（4）コミュニケーション

通信端末事業については、防水、防塵、耐衝撃性等に優れた通信端末の開発を強化するとともに、より利便性の高い通信端末の開発を進めています。

情報通信サービス事業においては、IoTの活用による顧客ニーズの複雑化・高度化に伴い、多様な端末やネットワークから集まるデータの収集・管理・活用を行うプラットフォームや、セキュリティソフトの開発に取り組んでいます。企業等のビジネス分野で利用が拡大するAIについても、画像解析やテキスト解析等にディープラーニングを活用したプラットフォームやソフトウェアの開発を強化しています。

また、当社が有している部品や端末、システム技術の融合により、低消費電力で広い範囲の無線通信に対応したLPWA等のIoT市場向け通信モジュールの開発や、ワイヤレスネットワークシステム網の拡大、車載用通信機器の開発強化に加え、通信端末事業で培った無線通信技術を活かし、ローカル5Gシステム等のソリューション事業を外部機関との連携も含め積極的に進めています。

（5）ドキュメントソリューション

当レポーティングセグメントでは、当社製品の特長である環境性と経済性に優れたプリンター及び複合機の開発を進め、競合他社との差別化を図っています。機器については、長寿命で廃棄物が少ないプリンターや複合機の開発に注力し、廃棄される消耗部品を極少におさえ、お客様のランニングコストの低減に貢献するとともに、地球環境にやさしい製品を供給しています。また、高画質かつ省エネルギーを追求したトナーの開発にも継続的に取り組んでおり、付加価値の向上に努めています。さらに、新たに事業参入した商業用インクジェット事業では、高画質・高生産・高耐久と同時に、多品種大量印刷ニーズの増加に伴う、バリアブル印刷やカスタマイズ印刷に対応した製品を市場投入することにより、印刷市場に今までにはなかった新しい価値を提供できるよう、開発に取り組んでいます。

ドキュメントソリューションサービス関連では、モバイル機器やクラウド環境、並びに顧客が所有するドキュメント管理システムとの連携によって、情報共有や業務効率に貢献するアプリケーションソフトウェア等の開発を進めています。また、企業内の情報を電子化し、包括的かつ効率的に管理・運用するECM事業やドキュメント関連業務を強化し、既存事業との融合による新サービスの開発に取り組んでいます。

（6）生活・環境

ソーラーエネルギー事業においては、単結晶及び多結晶シリコン太陽電池セルの変換効率や、モジュールの出力及び耐久性の向上、並びに様々な形の屋根や水面、農地等への設置を可能にする製品の開発等により、性能品質及び設置自由度の向上に努めています。また、売電から自家消費へと電力使用ニーズが変化する中で、太陽光発電システムで得られた電力の効率的な活用を可能にするEMSや、高安全性や長寿命、低コスト化された蓄電システムの開発に加え、S0FCシステムにおける小型化や高発電性能への取り組み等、次世代の各種高効率な周辺機器やシステムの開発にも注力しています。さらに、電力自由化に伴うデマンドレスポンスやバーチャルパワープラント市場での事業拡大に向けた技術開発も進め、トータルエネルギーソリューションビジネスへの事業領域拡大に向けて開発を強化しています。

医療機器事業では、主に人工関節や人工歯根を展開しており、患者様のQOL（生活の質）の向上に貢献できる製品開発を進めています。具体的には、人工関節の摩耗を抑え長寿命化を実現する表面処理技術や、抗菌性を高める技術を付与した製品開発に取り組んでいます。さらに、これら技術の他分野での展開に向けて、社外の研究機関とも連携して研究開発を進めています。また、新規医療分野においては、急速に拡大している再生医療分野、及び遠隔治療に代表されるモバイルヘルスケア分野での技術開発を強化しています。

レポーティングセグメント別研究開発費 |  |  | （百万円）
|  | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率（％）
| 産業・自動車用部品 | 14,589 | 14,367 | △1.5
| 半導体関連部品 | 3,389 | 4,486 | 32.4
| 電子デバイス | 13,877 | 16,445 | 18.5
| 部品事業計 | 31,855 | 35,298 | 10.8
| コミュニケーション | 5,238 | 6,550 | 25.0
| ドキュメントソリューション | 21,787 | 21,615 | △0.8
| 生活・環境 | 8,145 | 9,049 | 11.1
| 機器・システム事業計 | 35,170 | 37,214 | 5.8
| その他 | 2,902 | 6,729 | 131.9
| 研究開発費 | 69,927 | 79,241 | 13.3
| 売上高比率 | 4.3％ | 5.0％ | －