第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
|
回 次 |
国際会計基準 |
||||
|
移行日 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
||
|
決算年月 |
2017年4月1日 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
－ |
|
|
|
|
税引前利益 |
（百万円） |
－ |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する 当期利益 |
（百万円） |
－ |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 |
（百万円） |
－ |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する 持分 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
資産合計 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
1株当たり親会社の所有者に 帰属する持分 |
（円） |
|
|
|
|
|
基本的1株当たり親会社の 所有者に帰属する当期利益 |
（円） |
－ |
|
|
|
|
希薄化後1株当たり親会社の 所有者に帰属する当期利益 |
（円） |
－ |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する 持分比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する 持分当期利益率 |
（％） |
－ |
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
－ |
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
－ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
－ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
（注）1 当社（以下、原則として連結子会社を含む）は、第65期より、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づき連結財務諸表を作成し、金額の表示は百万円未満を四捨五入して記載しています。
2 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。
3 第66期の希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益については、潜在株式が存在しないため基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益と同額を記載しています。
|
回 次 |
米国会計基準 |
|||
|
第62期 |
第63期 |
第64期 |
||
|
決算年月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
税引前当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
当社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
株主資本 |
（百万円） |
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
1株当たり株主資本 |
（円） |
|
|
|
|
基本的1株当たり当社株主 に帰属する当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
希薄化後1株当たり当社株主 に帰属する当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
株主資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
株主資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金等価物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
（注）1 当社は、第64期まで米国において一般に認められた会計原則に基づき連結財務諸表を作成していました。金額の表示は百万円未満を四捨五入して記載しています。
2 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回 次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
|
|
決算年月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち1株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
7,207 |
6,462 |
8,345 |
7,042 |
7,764 |
|
最低株価 |
（円） |
4,415 |
4,559 |
5,613 |
5,127 |
5,320 |
（注）1 財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しています。
2 売上高には消費税及び地方消費税は含まれていません。
3 第65期の1株当たり配当額には、創立60周年記念配当20円を含んでいます。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
5 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の株価を記載しています。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
2 【沿革】
当社は、1959年4月1日に京都セラミック㈱として設立されましたが、株式の額面を500円から50円に変更するために、1946年11月6日設立の㈱四国食菌科学研究所（1970年5月12日に京都セラミツク㈱へ商号変更）を形式上の存続会社とし、1970年10月1日を合併期日として吸収合併を行いました。
従って、この合併以前については、被合併会社である京都セラミック㈱の沿革について記述しています。
|
1959年4月 |
資本金3百万円をもって京都市中京区西ノ京原町101番地に本社及び工場を設立 ファインセラミックスの専門メーカー「京都セラミック㈱」として発足 |
|
1960年4月 |
東京出張所開設 |
|
1963年5月 |
滋賀蒲生工場を建設 |
|
1969年7月 |
鹿児島川内工場を建設 米国に販売会社としてKyocera International,Inc.を設立 |
|
1969年10月 |
国内販売会社として京セラ商事㈱を設立 |
|
1970年10月 |
京都セラミツク㈱に京都セラミック㈱と京セラ商事㈱を吸収合併 |
|
1971年1月 |
ドイツに販売会社としてKyocera Fineceramics GmbH（現 Kyocera Europe GmbH）を設立 |
|
1971年10月 |
大阪証券取引所市場第二部（1974年2月、第一部に指定）に株式を上場 |
|
1972年9月 |
東京証券取引所市場第二部（1974年2月、第一部に指定）に株式を上場 |
|
1972年10月 |
鹿児島国分工場を建設 |
|
1976年2月 |
米国で米国預託証券を発行 |
|
1979年10月 |
鹿児島国分工場敷地内に総合研究所（現 ものづくり研究所）を建設 |
|
1980年5月 1982年10月 |
ニューヨーク証券取引所に株式を上場（2018年6月、上場廃止）、米国で2回目の米国預託証券を発行 サイバネット工業㈱、㈱クレサンベール、日本キャスト㈱、㈱ニューメディカルの4社を吸収合併し、同時に京セラ㈱へ社名変更 |
|
1984年6月 |
第二電電企画㈱（現 KDDI㈱）を設立 |
|
1989年8月 |
コネクタ事業を行う㈱エルコインターナショナルを連結子会社化（後に京セラコネクタプロダクツ㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併） |
|
1990年1月 |
米国で3回目の米国預託証券を発行 AVX Corporationを株式交換方式により連結子会社化、同社株式はニューヨーク証券取引所 上場廃止（1995年8月、同証券取引所に再上場、2020年3月、京セラ㈱による完全子会社化に伴い同証券取引所 上場廃止） |
|
1995年3月 |
横浜R&Dセンター（現 横浜事業所）を建設 |
|
1995年8月
1995年9月 |
京都府相楽郡関西文化学術研究都市に中央研究所（現 けいはんなリサーチセンター）を建設 中国東莞に製造会社Dongguan Shilong Kyocera Optics Co.,Ltd.（現 Dongguan Shilong Kyocera Co.,Ltd.）を設立 京セラコミュニケーションシステム㈱を設立 |
|
1995年12月 |
中国上海に製造会社Shanghai Kyocera Electronics Co.,Ltd.を設立 |
|
1996年9月 |
住宅用ソーラー発電システム等の施工工事を行う㈱京セラソーラーコーポレーションを設立（2020年4月に京セラコミュニケーションシステム㈱へ吸収合併） |
|
1998年8月 2000年2月 |
京都市伏見区に本社新社屋を建設 米国Qualcomm,Inc.の携帯電話端末事業を承継 |
|
2000年4月 |
京セラミタ㈱（現 京セラドキュメントソリューションズ㈱）に出資し、同社を連結子会社化 |
|
2001年12月 |
中国東莞にプリンター及び複合機の製造会社Kyocera Mita Office Equipment(Dongguan) Co.,Ltd.（現 Kyocera Document Technology (Dongguan) Co.,Ltd.）を設立 |
|
2002年4月 |
京セラドキュメントソリューションズ㈱が当社のプリンター事業を承継 |
|
2002年8月 |
半導体関連材料事業を行う東芝ケミカル㈱を株式交換方式により連結子会社化し、京セラケミカル㈱へ社名変更（2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併） |
|
2003年5月 |
中国天津に太陽電池の製造会社Kyocera (Tianjin) Solar Energy Co.,Ltd.を設立 |
|
2003年8月 |
水晶部品事業を行うキンセキ㈱を株式交換方式により連結子会社化（後に京セラクリスタルデバイス㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併） ビルドアップ高密度配線基板の製造販売会社京セラSLCテクノロジー㈱を設立（後に京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更、2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併） |
|
2004年9月 |
当社及び㈱神戸製鋼所において両社の医療材料事業部門を会社分割し、日本メディカルマテリアル㈱を設立するとともに、同社が同事業を承継（後に京セラメディカル㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併） |
|
2008年4月 |
三洋電機㈱の携帯電話端末事業等を承継 |
|
2009年1月
2011年7月
|
ドイツのプリンター及び複合機の販売会社であるTA Triumph－Adler AGを連結子会社化（後にTA Triumph－Adler GmbHへ社名変更） デンマークの機械工具製造販売会社であるUnimerco Group A/Sを連結子会社化し、Kyocera Unimerco A/Sへ社名変更 ベトナムにプリンター及び複合機の製造会社Kyocera Mita Vietnam Technology Co.,Ltd.（現 Kyocera Document Technology Vietnam Co.,Ltd.）を設立 |
|
2011年8月 |
ベトナムに製造会社Kyocera Vietnam Management Co.,Ltd.（現 Kyocera Vietnam Co.,Ltd.）を設立 |
|
2012年2月 |
液晶ディスプレイ関連の専業メーカーであるオプトレックス㈱を連結子会社化（後に京セラディスプレイ㈱へ社名変更、2018年10月に京セラ㈱へ吸収合併） |
|
2013年10月
2014年10月
2015年9月 2016年4月 2016年8月 2017年4月 2017年8月
2018年1月
2018年6月 2018年10月 2019年5月 2019年6月
2020年3月 2020年4月 2020年6月 |
プリント配線板メーカーである㈱トッパンNECサーキットソリューションズを連結子会社化（後に京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更） 京セラサーキットソリューションズ㈱を京セラSLCテクノロジー㈱に統合し、京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更（2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併） パワー半導体メーカーである日本インター㈱を連結子会社化（2016年8月に京セラ㈱へ吸収合併） 京セラサーキットソリューションズ㈱と京セラケミカル㈱を吸収合併 日本インター㈱を吸収合併 京セラメディカル㈱、京セラクリスタルデバイス㈱並びに京セラコネクタプロダクツ㈱を吸収合併 米国の空圧工具メーカーであるSenco Holdings,Inc.を連結子会社化し、Kyocera Senco Industrial Tools,Inc.へ社名変更 リョービ㈱の電動工具事業を承継した京セラインダストリアルツールズ㈱を連結子会社化（2020年1月に完全子会社化） ニューヨーク証券取引所 上場廃止（同年9月、米国証券取引委員会（SEC）登録廃止） 京セラディスプレイ㈱と京セラオプテック㈱を吸収合併 横浜みなとみらい21地区にみなとみらいリサーチセンターを設立 米国の空圧・電動工具販売会社SouthernCarlson,Inc.の持株会社であるFastener Topco,Inc.を連結子会社化し、Kyocera Industrial Tools,Inc.へ社名変更 AVX Corporationの非支配持分をすべて取得し、同社を完全子会社化 京セラコミュニケーションシステム㈱が㈱京セラソーラーコーポレーションを吸収合併 光学部品メーカーである昭和オプトロニクス㈱を連結子会社化 |
3 【事業の内容】
当社は創業以来、ファインセラミック技術をベースに新技術、新製品開発や新市場創造を進めてきました。また、素材・部品からデバイス、機器、システム、サービスに至るグループ内の経営資源を活用し、事業の多角化により成長を図るとともに、情報通信、産業機械、自動車、環境・エネルギー関連等の市場において、多種多様な製品の開発・製造・販売及びサービスをグローバルに提供しています。
当社は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。また、関係会社についてもIFRSにおける連結及び持分法適用の範囲に基づき開示しています。なお、「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」においても同様に開示しています。
当社及び当社の関係会社（連結子会社283社、持分法適用会社14社（2020年3月31日現在）により構成）は、「産業・自動車用部品」、「半導体関連部品」、「電子デバイス」、「コミュニケーション」、「ドキュメントソリューション」、「生活・環境」の6つのレポーティングセグメントで構成されています。
各レポーティングセグメントの具体的な内容は次のとおりですが、このレポーティングセグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記6．セグメント情報」に掲げるレポーティングセグメント情報の区分と同一です。
|
レポーティングセグメント／主要製品・事業 |
主要会社 |
|
|
(1) |
産業・自動車用部品 |
|
|
|
各種ファインセラミック部品 自動車用部品 液晶ディスプレイ 機械工具
|
京セラ㈱ 京セラインダストリアルツールズ㈱ Kyocera（China）Sales & Trading Corporation Dongguan Shilong Kyocera Co.,Ltd. Kyocera Precision Tools Korea Co.,Ltd. Kyocera Asia Pacific Pte.Ltd. Kyocera Display（Thailand）Co.,Ltd. Kyocera International,Inc. Kyocera Senco Industrial Tools,Inc. Kyocera Industrial Tools,Inc. Kyocera Fineceramics GmbH Kyocera Unimerco A/S |
|
(2) |
半導体関連部品 |
|
|
|
セラミックパッケージ 有機多層パッケージ・ボード
|
京セラ㈱ Kyocera（China）Sales & Trading Corporation Shanghai Kyocera Electronics Co.,Ltd. Kyocera Korea Co.,Ltd. Kyocera Asia Pacific Pte.Ltd. Kyocera Vietnam Co.,Ltd. Kyocera International,Inc. Kyocera Fineceramics GmbH |
|
(3) |
電子デバイス |
|
|
|
各種電子部品 （コンデンサ、水晶部品、コネクタ、パワー半導体等） プリンティングデバイス
|
京セラ㈱ Kyocera（China）Sales & Trading Corporation Kyocera Korea Co.,Ltd. Kyocera Asia Pacific Pte.Ltd. AVX Corporation Kyocera Fineceramics GmbH |
|
|
レポーティングセグメント／主要製品・事業 |
主要会社 |
|
(4) |
コミュニケーション |
|
|
|
スマートフォン、携帯電話 通信モジュール（車載・IoT） 情報通信サービス |
京セラ㈱ 京セラコミュニケーションシステム㈱ Kyocera International,Inc. |
|
(5) |
ドキュメントソリューション |
|
|
|
プリンター/複合機 商業用インクジェットプリンター ドキュメントソリューションサービス サプライ製品 |
京セラドキュメントソリューションズ㈱ 京セラドキュメントソリューションズジャパン㈱ Kyocera Document Technology (Dongguan) Co.,Ltd. Kyocera Document Technology Vietnam Co.,Ltd. Kyocera Document Solutions America,Inc. Kyocera Document Solutions Europe B.V. Kyocera Document Solutions Deutschland GmbH TA Triumph-Adler GmbH |
|
(6) |
生活・環境 |
|
|
|
太陽光発電システム関連製品 医療機器 宝飾品 セラミックナイフ |
京セラ㈱ ㈱京セラソーラーコーポレーション Kyocera（Tianjin）Solar Energy Co.,Ltd.
|
（1）産業・自動車用部品
当レポーティングセグメントでは、アルミナやジルコニア等の様々なセラミック素材を用い、セラミックスの特性である耐熱性、耐摩耗性、耐腐食性等の特長を活かしたファインセラミック部品や、光学レンズ技術、センシング技術を活用したカメラモジュール、中小型サイズの液晶ディスプレイを、主に産業機械や自動車関連市場向けに供給しています。また、金属加工用の切削工具や空圧・電動工具等の機械工具を、自動車や一般産業市場、建築市場へ供給しています。
（2）半導体関連部品
当レポーティングセグメントでは、水晶部品やSAWデバイス、CMOS/CCDイメージセンサー等の電子部品向けや、通信インフラ及び自動車関連市場向けに無機材料（セラミック）や有機材料を用いたパッケージ及び有機多層ボードの開発・製造・販売を行っています。
（3）電子デバイス
当レポーティングセグメントでは、情報通信機器や産業機器、並びに自動車関連市場等、幅広い分野に様々な電子部品やデバイス等の開発・製造・販売を行っています。
（4）コミュニケーション
当レポーティングセグメントでは、当社独自の機能を搭載したスマートフォンや携帯電話の開発・製造・販売を行うとともに、自動車搭載用やIoT（Internet of Things）社会での需要拡大が見込まれる通信モジュール事業、並びにICT（Information and Communication Technology）ソリューションやエンジニアリング事業等の情報通信サービスを展開しています。
（5）ドキュメントソリューション
当レポーティングセグメントでは、当社のアモルファスシリコンドラムを搭載した長寿命で低ランニングコストを実現するプリンター及び複合機、さらに、高い生産性、耐久性に加え環境性能に優れた商業用インクジェットプリンターの開発・製造・販売を行っています。また、モバイル機器やクラウド環境、そして顧客が所有するドキュメント管理システムとの連携を可能にするアプリケーションソフトウェアの提供により、顧客のドキュメント環境の最適化をサポートするドキュメントソリューションサービスをグローバルに展開しています。さらに、企業内の情報を電子化し、包括的かつ効率的に管理・運用するECM（Enterprise Contents Management）事業やドキュメント関連業務の受託サービスであるドキュメントBPO（Business Process Outsourcing）事業等を強化しています。
（6）生活・環境
当レポーティングセグメントでは、公共産業用及び住宅用の太陽電池モジュールに加え、蓄電池やエネルギーマネジメントシステム等のソーラーエネルギー関連製品や、人工関節や人工歯根等の医療用製品、宝飾品、セラミックナイフ等のキッチングッズ等、生活や環境に関わる製品の開発・製造・販売を行っています。
以上を事業系統図に示すと次のとおりです。
4 【関係会社の状況】
|
|
|
|
|
|
2020年3月31日現在 |
|||
|
名 称 |
住 所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の 兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
京セラインダストリアルツールズ㈱ (注)5 |
広島県 福山市 |
100百万円 |
機械工具の開発、製造並びに販売 |
100.00 |
有 |
－ |
－ |
－ |
|
京セラ コミュニケーション システム㈱ (注)7 |
京都市 伏見区 |
2,986百万円 |
情報通信サービス等の提供 |
76.30 |
有 |
－ |
当社のシステム 運用サポート等 |
当社より 事務所 賃借 |
|
京セラドキュメント ソリューションズ㈱ (注)1 |
大阪市 中央区 |
12,000百万円 |
プリンター、複合機等の開発、製造、販売並びにドキュメントソリューションサービスの提供 |
100.00 |
有 |
有 |
当社より原材料を供給 |
－ |
|
京セラドキュメント ソリューションズ ジャパン㈱ |
東京都 港区 |
1,100百万円 |
国内におけるプリンター、複合機等の販売 |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
－ |
－ |
|
Kyocera Document Technology (Dongguan) Co.,Ltd. |
中国 広東省 東莞 |
US＄ 56,700千 |
プリンター、複合機等の製造 |
92.76 (92.76) |
有 |
－ |
－ |
－ |
|
Kyocera Document Technology Vietnam Co.,Ltd. |
ベトナム ハイフォン |
US＄ 55,000千 |
プリンター、複合機等の製造 |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
－ |
－ |
|
Kyocera Document Solutions America, Inc. |
米国 ニュージャージー州 フェアフィールド |
US＄ 29,000千 |
北米地域における プリンター、複合機等の販売 |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
－ |
－ |
|
Kyocera Document Solutions Europe B.V. |
オランダ ホーフトドルプ |
EURO 6,807千 |
欧州地域における プリンター、複合機等の販売 |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
－ |
－ |
|
Kyocera Document Solutions Deutschland GmbH |
ドイツ メーアブッシュ |
EURO 920千 |
欧州地域における プリンター、複合機等の販売 |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
－ |
－ |
|
TA Triumph-Adler GmbH |
ドイツ ニュルンベルク |
EURO 80,303千 |
欧州地域における プリンター、複合機等の販売 |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
－ |
－ |
|
㈱京セラソーラー コーポレーション (注)7 |
京都市 伏見区 |
310百万円 |
太陽光発電システム 関連製品の施工 |
100.00 |
有 |
－ |
当社より製品の 供給を受け国内 で施工 |
当社より 事務所 賃借 |
|
|
|
|
|
|
2020年3月31日現在 |
|||
|
名 称 |
住 所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の 兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||
|
京セラ興産㈱ |
東京都 渋谷区 |
50百万円 |
不動産の所有、管理 並びに賃貸 |
100.00 |
有 |
有 |
－ |
－ |
|
Kyocera (China) Sales & Trading Corporation |
中国 天津 |
US＄ 10,000千 |
機械工具、セラミックパッケージ並びに各種電子部品等の販売 |
90.00 |
有 |
－ |
当社より製品の 供給を受け中国 で販売 |
－ |
|
Dongguan Shilong Kyocera Co.,Ltd. |
中国 広東省 東莞 |
HK＄ 472,202千 |
液晶ディスプレイ及び機械工具等の製造 |
90.00 |
有 |
－ |
当社より原材料の供給を受け当社へ製品を供給 |
－ |
|
Shanghai Kyocera Electronics Co.,Ltd. (注)1,4 |
中国 上海 |
17,321百万円 |
セラミックパッケージの製造 |
100.00 |
有 |
－ |
当社より半製品 及び原材料の供 給を受け当社へ 製品を供給 |
－ |
|
Kyocera (Tianjin) Solar Energy Co.,Ltd. |
中国 天津 |
US＄ 30,200千 |
太陽光発電システム 関連製品の製造 |
90.00 |
有 |
－ |
当社より半製品 及び原材料の供 給を受け当社へ 製品を供給 |
－ |
|
Kyocera Korea Co.,Ltd. |
韓国 ソウル |
Won 1,200,000千 |
半導体関連部品及び 各種電子部品等の販売 |
100.00 |
有 |
－ |
当社より製品の供給を受け韓国 で販売 |
－ |
|
Kyocera Precision Tools Korea Co.,Ltd. |
韓国 仁川 |
Won 15,000,000千 |
機械工具の製造及び 販売 |
90.00 |
有 |
－ |
当社より製品及 び原材料の供給 を受け韓国で製 造販売、また、 当社に製品を 供給 |
－ |
|
Kyocera Asia Pacific Pte.Ltd. |
シンガポール チョンバルロード |
US＄ 35,830千 |
機械工具、半導体関連部品並びに各種電子部品等の販売等 |
100.00 |
有 |
－ |
当社より製品の供給を受けアジア地域で販売 |
－ |
|
Kyocera Display (Thailand) Co., Ltd. (注)8 |
タイ ランプーン |
THB 500,000千 |
液晶ディスプレイの 製造 |
100.00 |
有 |
－ |
当社より原材料の供給を受け当社へ製品を供給 |
－ |
|
Kyocera Vietnam Co.,Ltd. |
ベトナム フンイェン |
US＄ 73,567千 |
セラミックパッケージの製造 |
100.00 |
有 |
有 |
当社より原材料の供給を受け当社へ製品を供給 |
－ |
|
Kyocera International,Inc. (注)1 |
米国 カリフォルニア州 サンディエゴ |
US＄ 34,850千 |
各種ファインセラミック部品及び半導体関連部品等の製造及び販売並びに通信端末等の販売 |
100.00 |
有 |
－ |
当社より製品及び原材料の供給を受け北米地域で製造及び販売 |
－ |
|
|
|
|
|
|
2020年3月31日現在 |
|||
|
名 称 |
住 所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の 兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||
|
Kyocera Senco Industrial Tools, Inc. |
米国 オハイオ州 シンシナティ |
US＄ 0.01 |
機械工具の開発、製造並びに販売 |
100.00 |
有 |
－ |
－ |
－ |
|
Kyocera Industrial Tools, Inc. |
米国 ネブラスカ州 オマハ |
US＄ 1.00 |
機械工具の販売 |
100.00 |
有 |
－ |
－ |
－ |
|
AVX Corporation (注)6 |
米国 サウスカロライナ州 ファウンテンイン |
US＄ 1,763千 |
各種電子部品の開発、製造並びに販売 |
100.00 |
有 |
－ |
－ |
－ |
|
Kyocera Fineceramics GmbH (注)9 |
ドイツ エスリンゲン |
EURO 1,687千 |
各種ファインセラミック部品、半導体関連部品並びにプリンティングデバイス等の販売 |
100.00 |
有 |
－ |
当社より製品の 供給を受け欧州 地域で販売 |
－ |
|
Kyocera Unimerco A/S |
デンマーク スンズ |
DKK 153,000千 |
機械工具の開発、 製造並びに販売 |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
当社より製品の 供給を受け欧州 地域で販売 |
－ |
|
その他 256社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）1 特定子会社に該当します。
2 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しています。
3 2020年3月31日現在、持分法適用会社が14社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。
4 2019年5月29日開催の当社取締役会において、Shanghai Kyocera Electronics Co.,Ltd.を清算することを決議しました。
5 2020年1月10日に、当社は京セラインダストリアルツールズ㈱の非支配持分をすべて取得し、同社に対する議決権の所有割合は100％となりました。
6 2020年3月30日に、当社はAVX Corporationの非支配持分をすべて取得し、同社に対する議決権の所有割合は100％となりました。詳細については、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等 （5）AVX Corporation完全子会社化に関する契約及び株式公開買付」を参照下さい。
7 2020年4月1日に、京セラコミュニケーションシステム㈱は、㈱京セラソーラーコーポレーションを吸収合併しました。これに伴い、当社の京セラコミュニケーションシステム㈱に対する議決権の所有割合は76.64％となりました。
8 Kyocera Display (Thailand) Co., Ltd.は、2020年4月1日付で、Kyocera (Thailand) Co., Ltd.へ社名変更を行いました。
9 Kyocera Fineceramics GmbHは、2020年4月1日付で、Kyocera Europe GmbHへ社名変更を行いました。
5 【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
|
|
2020年3月31日現在 |
|
|
従業員数（人） |
|
産業・自動車用部品 |
|
|
半導体関連部品 |
|
|
電子デバイス |
|
|
コミュニケーション |
|
|
ドキュメントソリューション |
|
|
生活・環境 |
|
|
その他 |
|
|
本社部門 |
|
|
合 計 |
|
（注）従業員数は就業人員数です。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
2020年3月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
|
2020年3月31日現在 |
|
|
従業員数（人） |
|
産業・自動車用部品 |
|
|
半導体関連部品 |
|
|
電子デバイス |
|
|
コミュニケーション |
|
|
ドキュメントソリューション |
|
|
生活・環境 |
|
|
その他 |
|
|
本社部門 |
|
|
合 計 |
|
（注）1 従業員数は就業人員数です。
2 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。
（3）労働組合の状況
特に記載すべき事項はありません。