第5 【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しています。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しています。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の財務諸表について、PwC京都監査法人による監査を受けています。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等を適正に作成するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が提供する情報や研修等を通じて、会計基準の変更等に対応できる体制を整えています。

　また、当社は、IFRSを連結財務諸表等に適用していることから、国際会計基準審議会が公表する基準書や解釈指針等を随時入手し、適切に対応するための部門を設置するとともに、IFRSに準拠した社内の会計基準や会計方針を制定し、それらに基づく会計処理を行っています。

1 【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（百万円）
	注記	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	8	512,814	419,620
短期投資	10,31	99,210	62,999
営業債権及びその他の債権	9,31	357,352	336,294
その他の金融資産	10,19,31	9,871	11,035
棚卸資産	11	343,880	344,304
その他の流動資産	12	34,637	28,455
流動資産合計		1,357,764	1,202,707
非流動資産
資本性証券及び負債性証券	10,31	963,651	1,196,634
持分法で会計処理されている投資	13,35	4,159	17,422
その他の金融資産	10,19,31	17,869	27,179
有形固定資産	14	341,855	383,271
使用権資産	19	－	34,921
のれん	7,15	149,499	212,207
無形資産	7,15	80,001	118,533
繰延税金資産	16	38,558	40,434
その他の非流動資産	12	15,119	16,867
非流動資産合計		1,610,711	2,047,468
資産合計		2,968,475	3,250,175

			（百万円）
	注記	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
負債及び資本の部
負債の部
流動負債
借入金	18,31	4,204	35,025
営業債務及びその他の債務	17,31	186,281	173,300
リース負債	31	－	15,477
その他の金融負債	31	2,417	1,544
未払法人所得税等		12,672	11,396
未払費用		120,903	114,983
引当金	21,35	11,166	14,411
その他の流動負債	18,22	37,105	31,373
流動負債合計		374,748	397,509
非流動負債
借入金	18,31	5,656	44,970
リース負債	31	－	31,847
退職給付に係る負債	20	25,479	28,406
繰延税金負債	16	174,823	271,317
引当金	21,35	7,892	8,760
その他の非流動負債	22	17,617	13,124
非流動負債合計		231,467	398,424
負債合計		606,215	795,933
資本の部
資本金	23	115,703	115,703
資本剰余金		165,225	123,539
利益剰余金		1,638,709	1,686,672
その他の資本の構成要素	23	418,643	575,495
自己株式	23	△72,361	△69,275
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,265,919	2,432,134
非支配持分	32	96,341	22,108
資本合計		2,362,260	2,454,242
負債及び資本合計		2,968,475	3,250,175

②【連結損益計算書】

			（百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年 4月 1日 　至　2019年 3月31日)	当連結会計年度 (自　2019年 4月 1日 　至　2020年 3月31日)
売上高	6,25	1,623,710	1,599,053
売上原価	11,20,26	1,159,687	1,157,879
売上総利益		464,023	441,174
販売費及び一般管理費	7,14,15, 20,26,27	369,200	340,981
営業利益		94,823	100,193
金融収益	28	44,750	48,154
金融費用	28	1,241	1,553
為替換算差損益	31	53	△481
持分法による投資損益	13	379	124
その他―純額		1,846	2,389
税引前利益	6	140,610	148,826
法人所得税費用	16	25,754	36,980
当期利益		114,856	111,846
当期利益の帰属：
親会社の所有者		103,210	107,721
非支配持分		11,646	4,125
当期利益		114,856	111,846
1株当たり情報	29
親会社の所有者に帰属する当期利益：
－基本的 （円）		284.94	297.36
－希薄化後 （円）		284.70	297.36

③【連結包括利益計算書】

			（百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年 4月 1日 　至　2019年 3月31日)	当連結会計年度 (自　2019年 4月 1日 　至　2020年 3月31日)
当期利益		114,856	111,846
その他の包括利益―税効果控除後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	23	△84,165	177,776
確定給付制度の再測定	20,23	△1,618	△675
純損益に振り替えられることのない項目合計		△85,783	177,101
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動	23	36	△154
在外営業活動体の換算差額	23	4,943	△24,222
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分	13,23	66	25
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		5,045	△24,351
その他の包括利益計		△80,738	152,750
当期包括利益		34,118	264,596
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者		21,514	262,750
非支配持分		12,604	1,846
当期包括利益		34,118	264,596

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

								（百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2018年4月1日残高 （新会計基準適用前）		115,703	165,079	1,577,641	499,710	△32,342	2,325,791	87,508	2,413,299
新会計基準適用による 累積的影響額				2,973	△729		2,244		2,244
2018年4月1日残高 （新会計基準適用後）		115,703	165,079	1,580,614	498,981	△32,342	2,328,035	87,508	2,415,543
当期利益				103,210			103,210	11,646	114,856
その他の包括利益					△81,696		△81,696	958	△80,738
当期包括利益計		－	－	103,210	△81,696	－	21,514	12,604	34,118
配当金	24			△43,768			△43,768	△4,410	△48,178
自己株式の取得	23					△40,020	△40,020		△40,020
自己株式の処分			0			1	1		1
非支配持分との取引等			146		11		157	639	796
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	23			△1,347	1,347		－		－
2019年3月31日残高		115,703	165,225	1,638,709	418,643	△72,361	2,265,919	96,341	2,362,260

当連結会計年度（自  2019年4月1日  至  2020年3月31日）

								（百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2019年4月1日残高		115,703	165,225	1,638,709	418,643	△72,361	2,265,919	96,341	2,362,260
当期利益				107,721			107,721	4,125	111,846
その他の包括利益					155,029		155,029	△2,279	152,750
当期包括利益計		－	－	107,721	155,029	－	262,750	1,846	264,596
配当金	24			△57,935			△57,935	△4,111	△62,046
自己株式の取得						△26	△26		△26
自己株式の処分	23		1,700			3,112	4,812		4,812
非支配持分との取引等	32		△43,386		0		△43,386	△71,968	△115,354
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	23			△1,823	1,823		－		－
2020年3月31日残高		115,703	123,539	1,686,672	575,495	△69,275	2,432,134	22,108	2,454,242

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年 4月 1日 　至　2019年 3月31日)	当連結会計年度 (自　2019年 4月 1日 　至　2020年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益		114,856	111,846
減価償却費及び償却費		63,889	92,748
金融収益及び金融費用	28	△43,509	△46,601
持分法による投資損益	13	△379	△124
減損損失	14,15	16,630	297
有形固定資産売却損益		442	△6,938
法人所得税費用	16	25,754	36,980
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		25,016	7,170
棚卸資産の増減額（△は増加）		24,597	4,772
その他の資産の増減額（△は増加）		31,022	8,811
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△11,028	△6,869
未払費用の増減額（△は減少）		△34	△8,573
引当金の増減額（△は減少）	21	△33,276	3,409
その他の負債の増減額（△は減少）		3,751	△9,690
その他―純額		△289	△3,702
小計		217,442	183,536
利息及び配当金の受取額		45,192	48,978
利息の支払額		△660	△1,430
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△41,949	△16,454
営業活動によるキャッシュ・フロー		220,025	214,630
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の購入による支出		△111,040	△107,135
無形資産の購入による支出		△7,515	△13,599
有形固定資産の売却による収入		2,782	11,537
事業取得による支出（取得現金控除後）	7,30	△22,165	△83,522
定期預金及び譲渡性預金の預入		△331,212	△194,493
定期預金及び譲渡性預金の解約		428,810	218,218
有価証券の購入による支出		△71,143	△3,920
有価証券の売却及び償還による収入		65,484	35,339
その他―純額		△1,122	△7,976
投資活動によるキャッシュ・フロー		△47,121	△145,551
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	30	△356	28,947
長期借入金の調達	30	3,676	45,059
長期借入金の返済	30	△3,394	△41,055
リース負債の返済	19,30	－	△17,610
配当金の支払額		△48,064	△62,017
自己株式の取得による支出	23	△40,020	△26
自己株式の処分による収入	23	2	4,745
非支配持分の買取	32	△88	△115,984
その他―純額		△812	815
財務活動によるキャッシュ・フロー		△89,056	△157,126
現金及び現金同等物に係る換算差額		4,028	△5,147
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		87,876	△93,194
現金及び現金同等物の期首残高		424,938	512,814
現金及び現金同等物の期末残高	8	512,814	419,620

【連結財務諸表注記】

1．報告企業

　京セラ㈱は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しています。登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.kyocera.co.jp/）で開示しています。

　連結財務諸表は、2020年3月31日を期末日とし、当社（以下、原則として連結子会社を含む）及び当社の関連会社に対する持分により構成されています。

　当社は、主に情報通信、自動車関連、環境・エネルギー並びに医療・ヘルスケア市場において、素材・部品からデバイス、機器の製造・販売に加えて、システム、サービスの提供に至る多様な事業をグローバルに展開しています。詳細については、注記「6．セグメント情報」に記載しています。

2．作成の基礎

（1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年内閣府令第28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会により発行されたIFRSに準拠して作成しています。

（2）測定の基礎

　当社の連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

（3）機能通貨及び表示通貨

　当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。

（4）会計方針の変更

　IFRS第16号「リース」の適用

  当社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（2016年1月公表、以下「IFRS第16号」）を適用しています。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日（2019年4月1日）に認識する方法を採用しています。

　IFRS第16号の適用に際し、契約がリースまたはリースを含んだものであるか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しています。

　IFRS第16号への移行にあたり、使用権資産22,828百万円、その他の金融資産8,892百万円並びにリース負債33,095百万円を追加的に認識しています。過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類したリースについて、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額は、IAS第17号を適用して測定した同日直前におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額としており、有形固定資産から使用権資産へ3,578百万円、その他の金融負債からリース負債へ3,173百万円の表示組替を行っています。IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しています。

　前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、次のとおりです。

	(百万円)
	金額
2019年3月31日における解約不能オペレーティング・リース契約	19,125
解約不能オペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後）	18,593
ファイナンス・リース債務（2019年3月31日）	3,173
短期リース費用として会計処理	△439
少額資産リース費用として会計処理	△986
解約可能オペレーティング・リース契約	15,747
その他	180
2019年4月1日におけるリース負債	36,268

（5）表示方法の変更

a.連結財政状態計算書

　前連結会計年度において、「その他の金融負債」に含まれていた「借入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替を行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の金融負債」に表示していた6,621百万円は、「借入金」4,204百万円と「その他の金融負債」2,417百万円として組み替えています。また、「長期金融負債」に表示していた7,800百万円は、「借入金」5,656百万円と「その他の非流動負債」2,144百万円として組み替えています。

b.連結キャッシュ・フロー計算書

　前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他―純額」に含まれていた「自己株式の処分による収入」及び「非支配持分の買取」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替を行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他―純額」に表示していた△898百万円は、「自己株式の処分による収入」2百万円、「非支配持分の買取」△88百万円と「その他―純額」△812百万円として組み替えています。

3．重要な会計方針

（1）連結の基礎

a．子会社

　子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社がある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社はその企業を支配していると判断しています。子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、当社の連結対象に含めています。

　子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っています。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の債権・債務、内部取引、並びに連結会社間取引によって発生した未実現損益は消去します。

　支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益で認識しています。

b．関連会社

　関連会社とは、当社がその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を行使する能力を有しているものの、支配していない企業をいいます。関連会社については、当社が重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しています。

（2）企業結合

　企業結合は支配獲得日に取得法によって会計処理し、取得関連費用は発生時に費用として処理します。企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債及び偶発債務は、取得日の公正価値で測定します。

　企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び当社が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資本持分の公正価値を超過する場合にはその超過額をのれんとして認識し、下回る場合には純損益として認識します。移転された対価は、取得した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれています。

　非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定します。

（3）外貨換算

a．機能通貨

　当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しています。

b．外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レート、またはそれに近似する為替レートにより換算します。

　決算日における外貨建貨幣性項目は決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ換算しています。取得原価で測定される外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しています。当該換算及び決済により生じる為替差額は、有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして資本で繰延べられる場合を除き、純損益として認識しています。

c．在外営業活動体

　在外営業活動体とは、その活動が、当社と異なる国または通貨に基盤を置いているか、もしくは行われている、当社の子会社または関連会社をいいます。在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替レート、収益及び費用は期中平均レートにより円貨に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算過程で生じた為替換算差額はその他の包括利益で認識しています。在外営業活動体を処分し、支配または重要な影響力を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を、処分にかかる利得または損失の一部として純損益に振り替えます。

（4）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、現金及び預金に加え、取得日から3ヵ月以内に満期が到来する流動性の高い投資を含んでいます。

（5）棚卸資産

　棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。

　取得原価は、製商品及び仕掛品は主として総平均法により評価しており、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法により評価しています。

　正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した金額です。

（6）有形固定資産

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれています。減価償却は、耐用年数に基づき、主として定額法で行っています。耐用年数はおおむね次のとおりです。

建物　　　　　2～50年

機械及び器具　2～20年

　残存価額、耐用年数及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。大規模な更新や改修にかかる支出は有形固定資産として計上し、耐用年数に基づき減価償却をしています。小規模な更新もしくは維持及び修繕に係る支出は、それらが発生した連結会計年度の費用として認識しています。

（7）のれん及び無形資産

a．のれん

　企業結合により取得したのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しています。のれんの償却は行わず、企業結合からの便益を享受できると期待される資金生成単位に配分し、年1回（毎年1月1日）及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損テストを実施しています。

b．無形資産

　無形資産の測定においては原価モデルを採用し、耐用年数を確定できる無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しています。耐用年数を確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しています。

　開発活動における支出については、次のすべての要件を立証できた場合に限り資産として認識し、その他の支出はすべて発生時に費用として認識しています。

（a）使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

（b）無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという意図

（c）無形資産を使用または売却できる能力

（d）無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

（e）無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上

及びその他の資源の利用可能性

（f）開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

　耐用年数を確定できる無形資産については、その耐用年数にわたり定額法で償却しています。償却対象となる無形資産は主に顧客との関係、商標権並びにソフトウェアであり、それぞれの耐用年数は、おおむね次のとおりです。

顧客との関係　3～20年

商標権　　　　2～21年

ソフトウェア　2～15年

その他　　　　2～50年

　耐用年数を確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

　耐用年数を確定できる無形資産について、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しています。耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却せず、年1回（毎年1月1日）の減損テストを実施するほか、減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損テストを実施しています。

（8）リース

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

a．借手

　契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社に移転するリース取引は、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しています。

　ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法により減価償却を行っています。支払リース料は、金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において費用として認識しています。

　オペレーティング・リース取引においては、支払リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により費用として認識しています。

b．貸手

　ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、対象リース取引の正味投資未回収額を認識しています。

　オペレーティング・リース取引における受取リース料は、リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

c．借手としてのリース

　当社は、リース開始日において、使用権資産とリース負債を認識しています。使用権資産はリース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で測定しています。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法により減価償却しています。リース負債は、リースの計算利子率が容易に算定できる場合には、残存リース料を適用開始日における当該利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しています。当該利子率が容易に算定できない場合には、借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しています。開始日後においては、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。

　なお、リース期間が12ヵ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しています。

d．貸手としてのリース

　リースは、オペレーティング・リースまたはファイナンス・リースのいずれかに分類しています。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものでない場合には、オペレーティング・リースに分類しています。リースがファイナンス・リースなのかオペレーティング・リースなのかは、契約の形式ではなく、取引の実質に応じて判定しています。

(a)ファイナンス・リース

　リースの開始日において、ファイナンス・リース取引に基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しています。

(b)オペレーティング・リース

　当社は、オペレーティング・リース取引における受取リース料は、リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。

  なお、当社が中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理しています。また、サブリースを分類する際に、中間の貸手である当社は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しています。

（9）非金融資産の減損

　当社は、棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数が確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず年1回（毎年1月1日）の減損テストを実施しています。減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に認識しています。

　資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。

　のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候の有無について評価を行っています。そのような兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻し入れを行います。

（10）金融商品

a．非デリバティブ金融資産

（a）当初認識及び測定

　当社は、金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識しています。その他のすべての金融資産は取引の実施日に当初認識しています。

　金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しています。この分類は、金融資産が資本性金融商品か負債性金融商品かによって次のとおり分類しています。

　資本性金融商品である金融資産は、原則として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産は、取得に直接起因する取引費用を公正価値に加算した金額で当初認識しています。

　負債性金融商品である金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。

（b）事後測定

（i）償却原価で測定する金融資産

　実効金利法による償却原価で測定し、利息は「金融収益」として収益に認識しています。

（ii）公正価値で測定する金融資産

　公正価値で測定し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類することを選択した資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益に認識しています。累積利得または損失は、認識を中止した場合に利益剰余金に振り替えています。ただし、当該資産からの配当金は「金融収益」として収益に認識しています。

（c）認識の中止

　金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しています。

（d）減損

　償却原価で測定する金融資産の減損については、期末日ごとに予想信用損失を評価し、貸倒引当金を認識しています。

　期末日に、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、予測情報も含めた合理的で裏付け可能な情報をすべて考慮して、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

  一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

　ただし、営業債権及びリース債権については信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しています。予想信用損失または戻入れの金額は、純損益に認識しています。

b．非デリバティブ金融負債

（a）当初認識及び測定

　金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債に分類しており、公正価値から直接帰属する発行費用を控除した金額で測定しています。

（b）事後測定

　実効金利法による償却原価で測定しています。

（c）認識の中止

　金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。

c．デリバティブ及びヘッジ会計

　当社は、為替リスクをヘッジするために為替予約等のデリバティブを利用しています。当該デリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しています。

　当社は、ヘッジ取引にかかるヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスクの管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、有効性及び非有効性の測定方法は、すべて文書化しています。具体的には、以下の項目をすべて満たす場合に、ヘッジが有効と判断しています。

・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること

・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

・ヘッジ関係のヘッジ比率が、企業が実際にヘッジしているヘッジ対象の量と企業がヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること

　この過程で、デリバティブを連結財政状態計算書上の特定の資産、負債または予定取引のキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定します。また、当社の関連会社は、変動金利で調達する資金についてキャッシュ・フローを固定化する目的で、変動金利による負債を固定金利に交換するために金利スワップを利用しており、当該金利スワップについてヘッジ会計を適用しています。

　当社は、ヘッジ会計を適用しているヘッジ関係のヘッジ比率を調整してもなお、ヘッジの適格要件を満たさなくなった場合には、将来に向かってヘッジ会計を中止しています。

　キャッシュ・フロー・ヘッジの会計処理は次のとおりです。

　当社は、ヘッジの開始時点及び継続期間中に、ヘッジ取引に利用しているデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローを相殺する上で有効性があるか否かを評価します。ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、有効な部分はその他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益に認識しています。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えています。ただし、ヘッジ対象の予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。

　当社は、ヘッジの有効性がないか、もしくはなくなったと判断した時点で、将来に向かってヘッジ会計を中止します。ヘッジ会計の中止に伴い、未実現損益をその他の包括利益として繰り延べます。ただし、ヘッジ対象である予定取引が発生しない可能性が高い場合には、その他の包括利益に計上していた未実現損益を直ちに純損益として認識します。

（11）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益または資本に直接認識される項目を除き、純損益で認識しています。

　当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行されている税率及び税法を用いて、税務当局に納付または税務当局から還付されることが予想される金額で測定しています。

　繰延税金は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、未使用の繰越欠損金並びに繰越税額控除について認識しています。企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。また、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。

　子会社及び関連会社に対する投資に関連する将来加算一時差異については、当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合には、繰延税金負債は認識していません。子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異から生じる繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に解消される可能性が高い範囲でのみ認識しています。

　繰延税金資産及び負債は、期末日時点において施行または実質的に施行されている税法に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しています。

　繰延税金資産及び負債は、税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合に相殺しています。

　繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金並びに繰越税額控除のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しています。

　当社では、税務ポジションが、税務当局による調査において発生の可能性が高いと認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しています。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、発生の可能性が高いと期待される金額で測定されます。

（12）政府補助金

　政府補助金は、その補助金交付に付帯する諸条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しています。政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することを意図している関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しています。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。

（13）従業員給付

a．退職後給付

　当社は、主に確定給付制度を採用しています。

　確定給付制度において確定給付負債または資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定されます。この計算による資産計上額は、制度からの返還または将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としています。確定給付制度債務は予測単位積増方式を用いて算定され、その現在価値は将来の見積給付額に割引率を適用して算定しています。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の市場利回りを参照して決定しています。

　当期勤務費用及び確定給付負債または資産の純額に係る利息は純損益として認識しています。

　過去勤務費用は、発生時に純損益で認識しています。

　数理計算上の差異を含む、確定給付負債または資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。

b．短期従業員給付

　短期従業員給付である賃金、給料並びに社会保険料等については関連する役務が提供された時点で費用として計上しています。

　賞与については、当社が従業員から提供された労働の対価として支払うべき法的または推定的債務を有しており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、負債として認識しています。

　有給休暇については、従業員に付与された有給休暇のうち、未使用の有給休暇に対して負債を計上しています。

（14）引当金

　過去の事象の結果として、現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しています。

（15）資本

a．普通株式

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、発行費用は、関連する税効果控除後に資本剰余金から控除しています。

b．自己株式

　自己株式を取得した場合は、取引費用を含む支払対価を資本の減少として認識しています。

　自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識しています。

（16）収益認識

  当社は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下IFRS第15号）に従い、IFRS第9号「金融商品」（以下IFRS第9号）に基づく利息及び配当金等、及び、IFRS第16号（前連結会計年度はIAS第17号）に基づくリース契約等を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。

  当社は、情報通信、自動車関連、環境・エネルギー並びに医療・ヘルスケア等の市場における販売を主な収益源としています。当社におけるレポーティングセグメントは、「産業・自動車用部品」、「半導体関連部品」、「電子デバイス」、「コミュニケーション」、「ドキュメントソリューション」、「生活・環境」で構成されています。

  これらのレポーティングセグメントにおいて、顧客への販売は、顧客と締結した取引基本契約書及び注文書に記載された条件に基づいて行われます。当該契約書及び注文書には、価格、数量並びに所有権の移転時点が記載されています。

  顧客からの注文の大半において、製品が顧客へ出荷された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。「ドキュメントソリューション」及び「生活・環境」における、最終消費者向けの設置を伴うプリンター、複合機や太陽光発電システムの販売を除くその他の顧客からの注文については、顧客が製品を受領した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。「ドキュメントソリューション」及び「生活・環境」における、最終消費者向けの設置を伴うプリンター、複合機や太陽光発電システムの販売については、契約上の義務がない限り、製品が設置され、顧客が受入れた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。

  すべてのセグメントにおいて、当社は製品に欠陥があった場合のみ返品を受入れます。また、当社の販売条件には、「電子デバイス」における販売プログラムを除いて、価格保証、ストック・ローテーションまたは返品規定はありません。

販売奨励金について

  「電子デバイス」において、各種電子部品を販売する代理店への販売については、以下の様々な販促活動が定められており、顧客との契約において約束された対価から販売奨励金を控除した金額で収益を測定しています。

a．ストック・ローテーション・プログラムについて

  ストック・ローテーション・プログラムとは、品質に問題のない在庫について、直近6ヵ月の売上高に対して特定の比率を乗じ算出される金額分を、代理店が半年毎に返品することが可能な制度です。売上高に対するストック・ローテーション・プログラムの引当金は、現時点までの推移、現在の価格と流通量の情報、市場の特定の情報や売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて算出した代理店の売上高に対する比率に基づき、収益認識時点で算定し、計上されており、これらの手続きには、重要な判断を必要とします。当社は、ストック・ローテーション・プログラムによる将来の返品について妥当な算定ができていると考えており、これまでの実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。なお、製品が返品され、検収された時点で、代理店に対する売掛金を減額しています。

b．シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラムについて

  シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラム（以下、シップ・アンド・デビット）は、代理店が顧客への販売活動における市場での価格競争に対して代理店を補助する仕組みです。シップ・アンド・デビットが適用されるためには、代理店が在庫から顧客へ販売する特定部分についての価格調整を、代理店が要求する必要があります。シップ・アンド・デビットは、現在及び将来の代理販売において、代理店が顧客へ販売する特定部分について適用されることがあります。IFRS第15号に準拠し、当社は代理店に対して収益を認識した時点で、その代理店への売上高にシップ・アンド・デビットが適用される可能性を考慮して、その売上高に関連する代理店の将来の活動に対して変動対価を見積り、計上しています。当社は、当該期間における売上高、代理店に対する売掛金の残額、代理店の在庫水準、現時点までの推移、市場状況、設備製造業やその他顧客に対する直接的な販売活動に基づく価格変動の傾向、売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて、売上高に対する変動対価を見積り、計上しています。これらの手続きは慎重な判断のもとで行われており、またその結果、当社はシップ・アンド・デビットにおける変動対価について、妥当な算定、計上ができていると考えています。これまでの当社の実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。

リベートについて

  「産業・自動車用部品」と「ドキュメントソリューション」における代理店への販売において、当社は、定められた期間内に予め定めた売上目標を達成した代理店に対し、現金でリベートを支払っています。このリベートについては、収益を認識した時点で各代理店の予想販売額を見積り、当該予想販売額を収益から控除しています。

返品について

  当社は、収益を認識した時点で過去の実績に基づいて返品による損失額を見積り、収益から控除しています。

製品保証について

  「ドキュメントソリューション」において、当社は、製品に対して通常1年間の製品保証を提供しています。また、最終消費者への販売において、1年間の保証期間終了後、延長保証契約を締結する場合があります。役務提供に係る収益については、契約期間にわたり収益を認識しています。

  また、製品販売、製品保証など複数の財又はサービスを提供する複数要素取引に係る契約については、契約に含まれる履行義務を識別し、契約の対価を配分する必要がある場合には、取引価格を独立販売価格に基づき配分しています。

（17）1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益

　基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を報告期間の自己株式を調整した普通株式の期中平均株式数で除すことにより計算し、希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、潜在株式の希薄化効果を考慮して計算しています。

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

  IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

  見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

  経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える主な判断及び見積りは次のとおりです。

a．棚卸資産の評価

  当社は、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っています。過剰、滞留、並びに陳腐化した棚卸資産に対して評価損を計上しています。また、棚卸資産は正味実現可能価額まで評価損を行っています。当社は通常、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留もしくは陳腐化していると見なします。また、当社では、将来の需要予測や市況そして関与する経営者の判断のもとに、一定の保有期間に満たない棚卸資産についても評価損を計上することがあります。よって、今後も市場の状況や製品の需要が当社の想定を下回れば、棚卸資産の評価損を計上しなければならない可能性があります。

  詳細は注記「3．重要な会計方針（5）棚卸資産」及び「11．棚卸資産」を参照ください。

b．有形固定資産、のれん及び無形資産の減損

  当社は有形固定資産及び償却性無形資産について、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生した時点、もしくは状況が変化した時点で、減損テストを行っています。また、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損テストを行っています。減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に認識しています。

  資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。

  当連結会計年度の減損テストにおいて、使用価値は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生産停止や市場の需要減少の影響を考慮し算定しています。しかし、将来における当該感染症の影響は非常に不確実であり、仮に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

  詳細は注記「3．重要な会計方針（9）非金融資産の減損」、「14．有形固定資産」並びに「15．のれん及び無形資産」を参照ください。

c．償却原価で測定する金融資産の減損

  当社は主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定していますが、実際の損失が予想信用損失より過大または過少になる可能性があります。

  詳細は注記「3．重要な会計方針（10）金融商品」及び「31．金融商品」を参照ください。

d．金融商品の公正価値

  当社は特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

  詳細は注記「3．重要な会計方針（10）金融商品」、「10．短期投資、資本性証券及び負債性証券並びにその他の金融資産」並びに「31．金融商品」を参照ください。

e．法人所得税費用

  当社は繰延税金資産について、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りと税務上、実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。

  また、当社は、税務調査を受けることを前提に税務上認識された不確実な税務ポジションについて、発生の可能性が高いと判断した場合、当該部分を不確実な税務ポジションとして負債に計上しています。なお、法人所得税における不確実性に関する会計処理の金額と税務当局との解決による金額は異なる可能性があります。

  詳細は注記「3．重要な会計方針（11）法人所得税」及び「16．法人所得税」を参照ください。

f．確定給付制度

  確定給付型退職制度の制度資産及び確定給付制度債務に基づく積立超過または積立不足の状況は、連結財政状態計算書の資産もしくは負債として認識し、会計年度中の積立状況の変化は当該年度の包括利益の増減として認識します。確定給付制度債務は数理計算に基づき決定され、その計算には前提条件として、割引率、昇給率などが基礎率として用いられます。

  当社は優良債券の利回り等を参考に割引率を決定します。昇給率は主に過去の実績、近い将来の見通し、物価変動などにより決定されます。当社は毎年、数理計算の基礎となる前提条件を見直しており、必要に応じてその時点の市場環境をもとに調整を行っています。

  日本及び世界的な経済の停滞により、当社が割引率を引き下げる場合には、確定給付制度債務や確定給付費用が増加します。

  詳細は注記「3．重要な会計方針（13）従業員給付」及び「20．従業員給付」を参照ください。

g．引当金及び偶発債務

  当社は通常の事業活動を営む上で、様々な訴訟や賠償要求を受ける可能性があります。当社は、法律専門家と相談の上で、こうした偶発債務が重要な結果を引き起こす可能性を予測しています。当社は、不利益な結果を引き起こす可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当該債務を計上します。見積りを行う際、当社は受けている訴訟の進捗、及び他の会社が受けている同種の訴訟やその他関連する事項を考慮します。発生した負債は、見積りに基づいており、将来における偶発債務の発展や解決に大きく影響されます。

  詳細は注記「3．重要な会計方針（14）引当金」、「21．引当金」並びに「35．偶発債務」を参照ください。

h．収益認識

  注記「3．重要な会計方針（16）収益認識」及び「25．売上高」を参照ください。

5．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

  連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

6．セグメント情報

　当社のレポーティングセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので、製品及びサービスの市場の類似性や経済的特徴を勘案し識別しています。

　当社におけるレポーティングセグメントの構成単位、及び各レポーティングセグメントの主要事業・製品は次のとおりです。

レポーティングセグメント	主要事業・製品
産業・自動車用部品	各種ファインセラミック部品、自動車用部品、液晶ディスプレイ、機械工具
半導体関連部品	セラミックパッケージ、有機多層パッケージ・ボード
電子デバイス	各種電子部品（コンデンサ、水晶部品、コネクタ、パワー半導体等）、 プリンティングデバイス
コミュニケーション	スマートフォン、携帯電話、通信モジュール(車載・IoT)、情報通信サービス
ドキュメントソリューション	プリンター/複合機、商業用インクジェットプリンター、 ドキュメントソリューションサービス、サプライ製品
生活・環境	太陽光発電システム関連製品、医療機器、宝飾品、セラミックナイフ

　セグメント間の売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいています。セグメント間の取引については金額的重要性がないため、これらを分離表示することなく「調整及び消去」として開示しています。また、「調整及び消去」はセグメント間の内部取引に係る未実現利益の調整を含んでいます。

　事業利益は、売上高から、本社部門損益、持分法による投資損益並びに法人所得税費用以外の関連原価と営業費用を差し引いたものです。本社部門損益は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。

  事業の種類別総資産は特定のセグメントへの個別事業投下資産を表しています。本社部門の総資産は主に現金及び現金同等物、資本性証券及び負債性証券並びに特定の事業に分類不可能な投下資産を表しています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報は次のとおりです。

［事業の種類別セグメント情報］

売上高                                                                                            （百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年 4月 1日 至　2020年 3月31日）
産業・自動車用部品	314,339	341,093
半導体関連部品	249,217	247,228
電子デバイス	364,827	324,113
コミュニケーション	252,067	252,062
ドキュメントソリューション	375,147	359,915
生活・環境	80,114	86,691
その他	17,190	16,737
調整及び消去	△29,191	△28,786
合  計	1,623,710	1,599,053

税引前利益（△損失）                                                                              （百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年 4月 1日 至　2020年 3月31日）
産業・自動車用部品	38,450	15,813
半導体関連部品	10,932	30,511
電子デバイス	66,926	31,744
コミュニケーション	10,393	11,450
ドキュメントソリューション	43,528	34,489
生活・環境	△67,016	△11,198
その他	660	△4,484
事業利益計	103,873	108,325
本社部門損益及び持分法による投資損益	38,954	41,977
調整及び消去	△2,217	△1,476
合  計	140,610	148,826

減価償却費及び償却費                                                                              （百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年 4月 1日 至　2020年 3月31日）
産業・自動車用部品	13,934	24,128
半導体関連部品	9,336	9,818
電子デバイス	18,971	23,622
コミュニケーション	5,165	8,365
ドキュメントソリューション	9,717	14,640
生活・環境	3,123	4,744
その他	1,347	3,528
本社部門	2,296	3,903
合  計	63,889	92,748

　当連結会計年度より、減価償却費及び償却費には使用権資産の減価償却費が含まれています。

設備投資額（有形固定資産への投資額）                                                              （百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年 4月 1日 至　2020年 3月31日）
産業・自動車用部品	37,746	22,969
半導体関連部品	17,737	11,958
電子デバイス	33,275	29,558
コミュニケーション	4,945	4,330
ドキュメントソリューション	7,571	8,866
生活・環境	5,548	7,578
その他	1,119	3,198
本社部門	9,108	17,546
合  計	117,049	106,003

事業投下資産                                                                                      （百万円）

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
産業・自動車用部品	325,890	463,585
半導体関連部品	209,482	201,972
電子デバイス	471,023	456,540
コミュニケーション	172,947	147,525
ドキュメントソリューション	343,053	358,459
生活・環境	102,366	116,677
その他	31,403	45,951
本社部門及び調整等	1,312,311	1,459,466
総資産	2,968,475	3,250,175

  前連結会計年度及び当連結会計年度の仕向地別に基づいた外部顧客への地域別売上高、所在地別に基づいた非流動資産（有形固定資産、使用権資産、のれん、無形資産）残高は次のとおりです。

売上高                                                                                            （百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 　至　2019年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年 4月 1日 　至　2020年 3月31日）
日本	595,364	598,113
アジア	382,635	358,946
欧州	331,508	306,326
米国	248,947	276,002
その他	65,256	59,666
合  計	1,623,710	1,599,053

非流動資産                                                                                        （百万円）

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
日本	275,433	321,198
アジア	64,982	73,362
欧州	90,579	128,966
米国	127,815	212,167
その他	12,546	13,239
合  計	571,355	748,932

　「アジア」、「欧州」、「その他」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への地域別売上高及び非流動資産残高について、連結合計に占める割合が重要な国はありません。

7．企業結合

 当社の米国の連結子会社であるKyocera International, Inc.は、米国におけるメディカル事業拡大のために、2019年3月1日に米国のRenovis Surgical Technologies, Inc.から整形インプラント事業に係る資産を、10,375百万円の現金で取得しました。Kyocera International, Inc.は、2019年1月18日にKyocera Medical Technologies, Inc.を設立し2019年3月1日に同社が当該資産を承継しました。

  前連結会計年度において、取得した資産及び引き受けた負債の公正価値は暫定的な金額となっていましたが、当連結会計年度において、取得対価の配分が確定しています。

  当初の暫定的な公正価値と確定後の公正価値は次のとおりです。

取得日における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値			（百万円）
	当初の暫定的な 公正価値	調整額	公正価値
資産:
棚卸資産	2,536	42	2,578
その他の流動資産	3	26	29
流動資産合計	2,539	68	2,607
有形固定資産	723	－	723
無形資産	2,239	595	2,834
その他の非流動資産	4	－	4
非流動資産合計	2,966	595	3,561
合　計	5,505	663	6,168
負債:
未払費用	211	－	211
流動負債合計	211	－	211
合　計	211	－	211
認識された資産、負債の公正価値（純額）	5,294	663	5,957
取得価額（現金）	10,385	△10	10,375
のれん（注）	5,091	△673	4,418

　（注）のれんは、税務上損金算入することができます。

　当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。

			（百万円）
	当初の暫定的な 公正価値	調整額	公正価値
償却性無形資産:
特許権	2,239	17	2,256
その他	－	578	578
合　計	2,239	595	2,834

  当社の米国の連結子会社であるKyocera Senco Industrial Tools, Inc.は、欧州における空圧工具事業の強化を図るため、2019年3月1日に欧州の空圧工具製造販売会社であるVan Aerden Group BVの発行済株式のすべてを、5,262百万円の現金で取得し、同社を連結子会社化するとともにKyocera Aerfast Europe BVへ社名を変更しました。

  前連結会計年度において、取得した資産及び引き受けた負債の公正価値は暫定的な金額となっていましたが、当連結会計年度において、取得対価の配分が確定しています。

  当初の暫定的な公正価値と確定後の公正価値は次のとおりです。

取得日における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値 （百万円）

	当初の暫定的な 公正価値	調整額	公正価値
資産：
現金及び現金同等物	1,295	42	1,337
営業債権及びその他の債権	1,513	△351	1,162
棚卸資産	2,008	△230	1,778
その他の流動資産	56	△33	23
流動資産合計	4,872	△572	4,300
有形固定資産	1,020	△34	986
無形資産	584	△120	464
その他の非流動資産	101	－	101
非流動資産合計	1,705	△154	1,551
合　計	6,577	△726	5,851
負債：
借入金	117	22	139
営業債務及びその他の債務	943	△163	780
その他の金融負債	1	－	1
未払法人所得税等	167	△20	147
未払費用	228	8	236
その他の流動負債	66	△61	5
流動負債合計	1,522	△214	1,308
借入金	402	－	402
繰延税金負債	252	△69	183
その他の非流動負債	229	－	229
非流動負債合計	883	△69	814
合　計	2,405	△283	2,122
認識された資産、負債の公正価値（純額）	4,172	△443	3,729
取得価額（現金）	5,300	△38	5,262
のれん（注）	1,128	405	1,533

　（注）のれんは、税務上損金算入することができません。

　当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。

（百万円）

	当初の暫定的な 公正価値	調整額	公正価値
償却性無形資産：
顧客との関係	501	△122	379
商標権	83	2	85
合  計	584	△120	464

  当社のドイツの連結子会社であるKyocera Fineceramics GmbHは、欧州での製造拠点を獲得するとともに製品ラインアップの拡充等、欧州における更なるファインセラミック事業拡大のために、2019年4月12日にドイツのセラミック製品の製造販売会社であるH.C. Starck Ceramics GmbHの全発行済株式を、12,965百万円の現金で取得したことにより、同社を連結子会社化するとともに、その社名をKyocera Fineceramics Precision GmbHに変更しました。

  当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行い、取得原価を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価値に基づき配分しています。のれんの計上の要因には、期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。

  なお、当連結会計年度において取得対価の配分が次のとおり完了しています。

取得日における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値	（百万円）
	公正価値
資産:
営業債権及びその他の債権	542
棚卸資産	1,405
その他の流動資産	59
流動資産合計	2,006
その他の金融資産	6
有形固定資産	3,630
使用権資産	12
無形資産	8,570
非流動資産合計	12,218
合　計	14,224
負債:
借入金	709
営業債務及びその他の債務	443
リース負債	5
未払費用	269
その他の流動負債	919
流動負債合計	2,345
リース負債	7
退職給付に係る負債	1,414
繰延税金負債	2,278
非流動負債合計	3,699
合　計	6,044
認識された資産、負債の公正価値（純額）	8,180
取得価額（現金）	12,965
のれん（注）	4,785

  （注）のれんは、税務上損金算入することができません。

  当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。

	（百万円）
	公正価値
償却性無形資産:
顧客との関係	7,635
非特許技術	674
その他	261
合　計	8,570

  なお、当該株式取得に関連して発生した費用は246百万円であり、連結損益計算書における「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、当社は、対象事業の取得日以降の経営成績を連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は「産業・自動車用部品」に含めています。

  当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。

  当社は、2019年4月25日に、空圧・電動工具及び関連事業の北米での販路とサービス拠点を獲得し、米国における空圧・電動工具事業を拡大するために、北米大手の工具販売会社であるSouthernCarlson, Inc.の持株会社Fastener Topco, Inc.の株式取得に関する株式譲渡契約を同社株主と締結し、2019年6月3日に、同社の全発行済株式を取得したことにより連結子会社化するとともに、その社名をKyocera Industrial Tools, Inc.に変更しました。当社は、当該取引において、株式取得対価の48,176百万円を支出したことに加えて、Fastener Topco, Inc.の銀行借入の返済資金等として40,556百万円を負担したことにより、合計で88,732百万円を現金で支払いました。

  当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行い、取得価額を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価値に基づき配分しています。のれんの計上の要因には、これらの期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。

  なお、当連結会計年度において取得対価の配分が次のとおり完了しています。

取得日における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値	（百万円）
	公正価値
資産:
現金及び現金同等物	144
営業債権及びその他の債権	6,977
棚卸資産	11,353
その他の流動資産	103
流動資産合計	18,577
有形固定資産	1,274
使用権資産	5,443
無形資産	28,385
その他の非流動資産	63
非流動資産合計	35,165
合　計	53,742
負債:
借入金	255
営業債務及びその他の債務	5,852
リース負債	1,276
未払費用	4,812
流動負債合計	12,195
借入金	35,384
リース負債	4,090
繰延税金負債	3,267
その他の非流動負債	188
非流動負債合計	42,929
合　計	55,124
認識された資産、負債の公正価値（純額）	△1,382
取得価額（現金）	48,176
のれん（注）	49,558

  （注）のれんは、税務上損金算入することができません。

  当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。

	（百万円）
	公正価値
償却性無形資産:
顧客との関係	27,843
商標権	542
合　計	28,385

  なお、当該株式取得に関連して発生した費用は1,188百万円であり、連結損益計算書における「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、当社は、対象事業の取得日以降の経営成績を連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は「産業・自動車用部品」に含めています。

  当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。

  当社のドイツの連結子会社であるKyocera Fineceramics GmbHは、欧州でのセラミック部品の製造から販売まで一貫して対応する体制を整え、更なる欧州におけるファインセラミック事業拡大のために、2019年9月2日に欧州のFriatec GmbHからセラミック事業を、13,153百万円の現金で取得しました。Kyocera Fineceramics GmbHは、2019年1月7日にKyocera Fineceramics (Mannheim) GmbHを設立し2019年9月2日に同社が当該事業を承継するとともに、その社名をKyocera Fineceramics Solutions GmbHに変更しました。

  当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行い、取得原価を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価値に基づき配分しています。のれんの計上の要因には、期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。

  なお、当連結会計年度において取得対価の配分が次のとおり完了しています。

取得日における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値	（百万円）
	公正価値
資産:
棚卸資産	1,803
その他の流動資産	5
流動資産合計	1,808
有形固定資産	2,597
使用権資産	31
無形資産	3,296
非流動資産合計	5,924
合　計	7,732
負債:
営業債務及びその他の債務	11
リース負債	7
未払費用	337
引当金	22
流動負債合計	377
リース負債	18
退職給付に係る負債	103
非流動負債合計	121
合　計	498
認識された資産、負債の公正価値（純額）	7,234
取得価額（現金）	13,153
のれん（注）	5,919

  （注）のれんは、税務上損金算入することができます。

  当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。

	（百万円）
	公正価値
償却性無形資産:
顧客との関係	1,996
非特許技術	967
商標権	300
その他	33
合　計	3,296

  なお、当該株式取得に関連して発生した費用は454百万円であり、連結損益計算書における「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、当社は、対象事業の取得日以降の経営成績を連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は「産業・自動車用部品」に含めています。

  当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。

  なお、当社は上記以外にも複数の企業結合を行っていますが、これらの企業結合が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへ及ぼす重要な影響はありません。

8．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
現金預金	215,381	222,870
定期預金及び譲渡性預金 （預入時の満期が3ヵ月以内のもの）	297,433	196,750
合  計	512,814	419,620

9．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
受取手形	22,519	19,005
売掛金	296,274	271,970
契約資産	8,586	11,395
その他	32,296	37,127
貸倒引当金	△2,323	△3,203
合  計	357,352	336,294

　受取手形及び売掛金は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

　なお、償却原価で測定する金融資産については、注記「31．金融商品」を参照ください。

10．短期投資、資本性証券及び負債性証券並びにその他の金融資産

（1）短期投資、資本性証券及び負債性証券並びにその他の金融資産の内訳

　短期投資、資本性証券及び負債性証券並びにその他の金融資産の内訳は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
デリバティブ資産	2,485	1,670
株式	908,134	1,162,553
債券	87,842	53,845
定期預金及び譲渡性預金 （預入時の満期が3ヵ月超のもの）	65,603	40,167
リース債権	19,166	30,537
その他	9,033	10,867
貸倒引当金	△1,662	△1,792
合  計	1,090,601	1,297,847

（百万円）

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
流動資産	109,081	74,034
非流動資産	981,520	1,223,813
合  計	1,090,601	1,297,847

（注）次のとおり分類しています。

デリバティブ：純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（ヘッジ会計が適用されているものを除く）

株式：その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

債券、定期預金及び譲渡性預金（預入時の満期が3ヵ月超のもの）：償却原価で測定する金融資産

（2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
KDDI㈱	799,204	1,068,956

　当社では、主に取引関係の強化及び維持を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しています。

　当社は、KDDI㈱から配当金を受け取り、連結損益計算書上の「金融収益」に計上しました。その金額は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年 4月 1日 至　2020年 3月31日）
KDDI㈱からの受取配当金	31,834	36,861

（3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識の中止

　当社は、主に保有資産の効率化を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の一部を売却等により処分することにより、認識を中止しています。

　処分時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得または損失は次のとおりです。

（百万円）

前連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）		当連結会計年度 （自　2019年 4月 1日 至　2020年 3月31日）
公正価値	累積利得（△損失）	公正価値	累積利得（△損失）
100	78	1,009	△1,635

（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得または損失を利益剰余金に振り替えています。利益剰余金に振り替えた税効果控除後のその他の包括利益の累積利得（△損失）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ54百万円及び△1,145百万円です。

11．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は次のとおりです。

		（百万円）
	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
製商品	149,839	151,133
仕掛品	83,684	86,535
原材料及び貯蔵品	110,357	106,636
合 計	343,880	344,304

　棚卸資産は低価法により評価し、収益性の低下等により正味実現可能価額が帳簿価額を下回った場合には、その差額を評価損として、連結損益計算書上の「売上原価」に計上するとともに、連結財政状態計算書上の「棚卸資産」より控除します。

　当社は、前連結会計年度及び当連結会計年度に、それぞれ13,004百万円及び5,985百万円の評価損を計上しました。

12．その他の資産

　その他の資産の内訳は次のとおりです。

その他の流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
前払費用	12,276	13,121
前渡金	13,090	6,458
その他	9,271	8,876
合　計	34,637	28,455

その他の非流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
退職給付に係る資産	8,513	9,093
その他	6,606	7,774
合　計	15,119	16,867

13．持分法で会計処理されている投資

　個別に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額及び当期包括利益の持分取込額は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
帳簿価額	4,159	17,422

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年 4月 1日 至　2020年 3月31日）
当期利益	379	124
その他包括利益	66	25
当期包括利益	445	149

14．有形固定資産

（1）増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減、取得価額並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりです。なお、有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	土地	建物及び構築物	機械及び器具	建設仮勘定	合  計
2018年4月1日残高	51,175	97,982	115,745	23,996	288,898
取得	154	18,878	49,569	48,448	117,049
企業結合による取得	57	1,157	1,078	19	2,311
減価償却費	－	△10,389	△41,135	－	△51,524
減損損失	－	△70	△10,923	－	△10,993
売却又は処分	△942	△697	△1,499	△44	△3,182
科目振替	36	6,098	36,924	△43,058	－
在外営業活動体の換算差額	227	783	△366	△192	452
その他	△74	△2,260	1,300	△122	△1,156
2019年3月31日残高	50,633	111,482	150,693	29,047	341,855
IFRS第16号適用による影響	－	－	△3,578	－	△3,578
2019年4月1日残高	50,633	111,482	147,115	29,047	338,277
取得	239	24,099	35,065	46,600	106,003
企業結合による取得	1,401	1,166	4,804	793	8,164
減価償却費	－	△12,371	△50,042	－	△62,413
減損損失	－	△5	△292	－	△297
売却又は処分	△1,650	△798	△2,032	△3	△4,483
科目振替	7	8,893	40,331	△49,231	－
在外営業活動体の換算差額	△283	△1,871	△2,214	△251	△4,619
その他	－	1,467	1,242	△70	2,639
2020年3月31日残高	50,347	132,062	173,977	26,885	383,271

取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	土地	建物及び構築物	機械及び器具	建設仮勘定	合  計
2018年4月1日残高	51,703	362,676	882,293	23,996	1,320,668
2019年3月31日残高	51,161	379,225	916,226	29,047	1,375,659
2020年3月31日残高	50,752	397,630	936,159	26,885	1,411,426

減価償却累計額及び減損損失累計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	土地	建物及び構築物	機械及び器具	建設仮勘定	合  計
2018年4月1日残高	528	264,694	766,548	－	1,031,770
2019年3月31日残高	528	267,743	765,533	－	1,033,804
2020年3月31日残高	405	265,568	762,182	－	1,028,155

（2）減損損失

　有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。

　有形固定資産の減損損失のセグメント別内訳は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年 4月 1日 至　2020年 3月31日）
半導体関連部品	10,599	－
電子デバイス	25	42
生活・環境	369	174
その他	－	81
合  計	10,993	297

　当社は前連結会計年度において、半導体関連部品セグメントに含まれる有機材料事業の収益性が悪化したため、当該資産について10,548百万円の減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値はマネジメントが承認した3年の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを税引前割引率（11.2％）により現在価値に割引いて算定しています。なお、減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

15．のれん及び無形資産

（1）増減表

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得価額並びに償却及び減損損失累計額は次のとおりです。なお、無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	のれん	無形資産
		顧客との関係	商標権	ソフトウェア	その他	合  計
2018年4月1日残高	144,268	31,171	15,379	9,639	23,997	80,186
取得	－	－	－	4,745	870	5,615
企業結合による取得	11,003	3,024	383	4	2,667	6,078
償却費	－	△3,697	△1,175	△4,407	△2,921	△12,200
減損損失	△5,548	－	－	△85	△4	△89
売却又は処分	－	△2	－	△42	△5	△49
在外営業活動体の 換算差額	△1,116	514	△157	△5	183	535
その他	892	217	－	△97	△195	△75
2019年3月31日残高	149,499	31,227	14,430	9,752	24,592	80,001
取得	－	－	1	8,531	3,439	11,971
企業結合による取得	66,593	39,503	1,177	171	4,059	44,910
償却費	－	△6,096	△1,517	△4,947	△3,741	△16,301
減損損失	－	－	－	－	－	－
売却又は処分	－	△1	－	△32	△524	△557
在外営業活動体の 換算差額	△3,606	△1,092	△485	△153	△449	△2,179
その他	△279	62	4	△5	627	688
2020年3月31日残高	212,207	63,603	13,610	13,317	28,003	118,533

取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	のれん	無形資産
		顧客との関係	商標権	ソフトウェア	その他	合  計
2018年4月1日残高	185,728	52,023	18,943	38,325	43,438	152,729
2019年3月31日残高	196,506	56,294	19,305	37,935	45,254	158,788
2020年3月31日残高	259,210	94,508	19,856	43,868	51,060	209,292

償却及び減損損失累計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	のれん	無形資産
		顧客との関係	商標権	ソフトウェア	その他	合  計
2018年4月1日残高	41,460	20,852	3,564	28,686	19,441	72,543
2019年3月31日残高	47,007	25,067	4,875	28,183	20,662	78,787
2020年3月31日残高	47,003	30,905	6,246	30,551	23,057	90,759

　なお、企業結合で生じたのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位グループに配分しています。のれんの資金生成単位グループへの配分額は、次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
ファインセラミック部品	8	10,642
機械工具	33,783	83,148
電子部品	20,173	20,173
AVX	38,264	38,181
ドキュメントソリューション	37,521	40,457
その他	19,750	19,606
合　計	149,499	212,207

（注）各資金生成単位グループへ配分されたのれんのうち、個別に重要でないものは「その他」に含めています。

(2) 減損損失

　当社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、年1回（毎年1月1日）、及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損テストを行っています。なお、当連結会計年度は、コロナウイルス感染症の拡大による影響を考慮し、2020年3月31日に追加の減損テストを行っています。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。

　使用価値は、マネジメントが承認した1～3年以内の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前割引率により現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しています。成長率は、各資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期成長率を勘案して決定しています。税引前割引率は、当該資金生成単位または資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に、前連結会計年度10.0％～13.8％、当連結会計年度10.1％～15.9％と算定しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、将来の不確実性を考慮し、ゼロと仮定して計算しています。なお、当連結会計年度における減損テストの使用価値は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生産停止や自動車関連市場及びプリンター、複合機市場の需要減少の影響を考慮した事業計画に基づき算定しています。

　無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。

　のれん及び無形資産の減損損失のセグメント別内訳は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年 4月 1日 至　2020年 3月31日）
半導体関連部品	5,637	－

　当社は前連結会計年度において、主に買収時に認識したのれんの減損損失を計上しました。これは、半導体関連部品セグメントに含まれる有機材料事業の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、のれん及び無形資産の減損損失を認識したことによるものです。回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値はマネジメントが承認した3年の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを税引前割引率(11.2％)により現在価値に割引いて算定しています。なお、減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

　当連結会計年度における減損テストの結果、ファインセラミック部品事業及び機械工具事業において、回収可能額が帳簿価額をそれぞれ、8,602百万円(8.6％)及び2,517百万円(1.2％)上回っていますが、使用価値の基礎となっている主要な仮定が変更された場合には、減損が発生するリスクがあります。

　上記を除き、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

16．法人所得税

（1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減は次のとおりです。

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）                                             （百万円）

	2018年 4月1日残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他（注）	2019年 3月31日残高
繰延税金資産：
事業税	1,488	△969	－	－	519
棚卸資産	19,493	7,110	－	18	26,621
貸倒引当金等	1,373	△193	－	27	1,207
未払費用	11,772	629	－	290	12,691
退職給付に係る負債及び 未払人件費	14,928	1,881	△211	103	16,701
減価償却費及び償却費	39,676	△4,095	－	△76	35,505
有価証券	1,252	638	△276	2	1,616
税務上の繰越欠損金及び 繰越税額控除	11,220	10,446	－	816	22,482
長期購入契約損失引当金	9,266	△9,266	－	－	－
その他	10,416	2,162	7	△262	12,323
合  計	120,884	8,343	△480	918	129,665
繰延税金負債：
減価償却費及び償却費	13,286	△2,334	－	715	11,667
有価証券	278,487	621	△35,370	2	243,740
退職給付に係る資産	2,493	328	△295	△29	2,497
その他	6,198	1,527	19	282	8,026
合  計	300,464	142	△35,646	970	265,930

（注）その他の主な内容は、企業結合及び在外営業活動体の換算差額です。

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）                                             （百万円）

	2019年 4月1日残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他（注）	2020年 3月31日残高
繰延税金資産：
事業税	519	188	－	－	707
棚卸資産	26,621	△13,051	－	45	13,615
貸倒引当金等	1,207	515	－	△15	1,707
未払費用	12,691	△1,016	203	△133	11,745
退職給付に係る負債及び 未払人件費	16,701	△217	893	△41	17,336
減価償却費及び償却費	35,505	△1,551	－	△301	33,653
有価証券	1,616	984	△15	△2	2,583
税務上の繰越欠損金及び 繰越税額控除	22,482	5,904	－	326	28,712
その他	12,323	△5,810	△649	4,080	9,944
合  計	129,665	△14,054	432	3,959	120,002
繰延税金負債：
減価償却費及び償却費	11,667	△1,066	－	10,702	21,303
有価証券	243,740	940	76,193	△1	320,872
退職給付に係る資産	2,497	△781	656	△3	2,369
その他	8,026	141	△439	△1,387	6,341
合  計	265,930	△766	76,410	9,311	350,885

（注）その他の主な内容は、企業結合及び在外営業活動体の換算差額です。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除並びに将来減算一時差異は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除	44,990	43,811
将来減算一時差異	27,243	26,857
合  計	72,233	70,668

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
1年目	570	554
2年目	2,366	648
3年目	570	343
4年目	589	310
5年目以降	10,970	15,288
無期限	29,925	26,668
合  計	44,990	43,811

　繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ335,998百万円及び409,827百万円です。これらは当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。

（2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年 4月 1日 至　2020年 3月31日）
当期税金費用	33,955	23,692
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△8,258	13,239
税率の変更等	57	49
合  計	25,754	36,980

　国内の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との差異は次のとおりです。

（％）

	前連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年 4月 1日 至　2020年 3月31日）
法定税率	30.0	30.0
海外子会社の税率差	△6.0	△3.6
未認識の繰延税金資産の変動	△8.8	0.1
試験研究費に係る税額控除	△0.6	△0.8
のれんの減損	1.2	－
その他	2.5	△0.9
連結損益計算書上の 法人所得税費用の実効税率	18.3	24.8

　当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.0％となります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

　当連結会計年度における連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率は24.8％となり、前連結会計年度の18.3％に比べて増加しました。

　この主な要因は、前連結会計年度に当社が京セラディスプレイ㈱を吸収合併したことに伴い、同社の一時差異及び未使用の繰越欠損金に係る繰延税金資産10,139百万円を認識したことによるものです。

17．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
支払手形	25,990	23,011
買掛金	109,069	107,896
設備支払手形及び未払金	51,222	42,393
合　計	186,281	173,300

18．借入金

（1）借入金の内訳

  借入金の内訳は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)	平均利率 (注)	返済期限
短期借入金	113	30,208	0.02％	－
1年内返済予定長期借入金	4,091	4,817	2.69％	－
長期借入金	5,656	44,970	0.31％	2021年～2028年
合  計	9,860	79,995	－	－
流動負債	4,204	35,025	－	－
非流動負債	5,656	44,970	－	－
合  計	9,860	79,995	－	－

（注）平均利率は、借入金の期末残高に対する加重平均利率です。

（2）担保に供している資産

  借入金の担保に供している資産は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
有形固定資産（減価償却累計額控除後）	1,884	1,433

  対応する債務は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
1年内返済予定長期借入金	71	27
その他の流動負債	－	1,038
長期借入金	292	221
合  計	363	1,286

19．リース

（1）借手側

　当社は、借手として、土地や事務所等の不動産及び製造設備等の動産を賃借しています。リース契約の一部については、延長オプションや解約オプションが付されています。重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

　なお、比較情報である前連結会計年度の記載は、IAS第17号に基づいています。

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

　解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （2019年3月31日）
1年以内	6,668
1年超5年以内	10,334
5年超	2,123
合  計	19,125

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

　リースに係る損益の内訳は次のとおりです。

（百万円）

	当連結会計年度 （自　2019年 4月 1日 至　2020年 3月31日）
土地及び建物等	11,691
機械装置及びその他	2,343
使用権資産の減価償却費計	14,034
リース負債に係る金利費用	618
短期リース費用	489
少額資産リース費用	605
リース負債の測定に含めていない変動リース料	645
リースに係る費用計	16,391
使用権資産のサブリースによる収益	△525
合  計	15,866

　使用権資産の帳簿価額の内訳は次のとおりです。

（百万円）

	2019年4月1日	2020年3月31日
使用権資産
土地及び建物等	22,016	30,333
機械装置及びその他	4,390	4,588
合  計	26,406	34,921

　当連結会計年度における使用権資産の増加額は23,087百万円であり、リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は19,349百万円です。

　なお、リース負債の満期分析については、注記「31．金融商品（4）流動性リスク管理」に記載しています。

（2）貸手側

　当社は、ファイナンス・リースの貸手として、主に複合機等を賃貸しています。

　なお、比較情報である前連結会計年度の記載はIAS第17号に基づいています。

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

　ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収総額及び受取最低リース料の現在価値は次のとおりです。

（百万円）

	リース投資未回収総額	受取最低リース料総額の 現在価値
1年以内	7,677	7,404
1年超5年以内	12,175	11,760
5年超	3	2
合  計	19,855	19,166
未獲得金融収益	△769
正味リース投資未回収額	19,086
無保証残存価値	80
受取最低リース料総額の現在価値	19,166

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

　ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権（割引前）の満期分析は次のとおりです。

（百万円）

	リース料債権
	2019年4月1日	2020年3月31日
1年以内	8,230	9,126
1年超2年以内	8,019	6,463
2年超3年以内	3,045	4,614
3年超4年以内	1,947	3,155
4年超5年以内	1,373	2,093
5年超	6,949	6,793
合  計	29,563	32,244
未獲得金融収益	△1,585	△1,764
無保証残存価値	80	57
正味リース投資未回収額	28,058	30,537

20．従業員給付

（1）確定給付制度債務及び制度資産の調整表

　当社及び主要な国内子会社は、それぞれの従業員を対象とした、確定給付型年金制度もしくは退職一時金制度を設けています。当社及び主要な国内子会社は、ポイント制を採用しています。ポイントは、在職中の資格、貢献度及び勤続年数によって累積されるポイントと退職事由に基づき算定されます。また、従業員は、退職金の受給方法について選択権を有しており、最大で累積ポイントの50％を終身年金として、残りの累積ポイントを最長20年の確定年金として受け取ることができます。

　当社の米国の連結子会社 Kyocera International, Inc.及びその連結子会社（以下、KII）は、米国における一定の常勤従業員に対して確定給付型年金制度を設けています。給付は従業員の勤続年数及び平均給与に基づいて行われます。

　当社の米国の連結子会社 AVX Corporation及びその連結子会社（以下、AVX）は、一定の従業員に対して確定給付型年金制度を設けています。団体労働協約に規定される一定の米国内の従業員に対する年金給付は、一定の給付算定式に基づいて行われます。なお、AVXは1995年12月31日以降、団体労働協約に規定される米国内従業員の大部分に対する非拠出建確定給付年金制度における給付引当を停止し、2018年12月1日以降、残りの米国従業員に対する給付引当についても停止しました。また、欧州の従業員に対する年金制度においては、給付は最終支払給与の一定割合に基づき行われます。AVXの積立方針は、給付制度もしくは税法の定める最低限の金額を賄うべく拠出するというものです。

　京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社 TA Triumph-Adler GmbH（以下、TA）は、ドイツ国内の一定の従業員に対して確定給付型年金制度を設けており、投資リスク、金利リスク、余命率リスク等の数理計算上のリスクに晒されています。なお、TAは制度資産の外部信託を行っていません。

　確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は次のとおりです。

国内制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
確定給付制度債務の現在価値	218,820	216,723
制度資産の公正価値	225,501	224,090
積立不足又は積立超過(△)	△6,681	△7,367
確定給付負債及び資産の純額	△6,681	△7,367
連結財政状態計算書上の金額：
退職給付に係る負債	1,767	1,726
その他の非流動資産	△8,448	△9,093
連結財政状態計算書に計上された 確定給付負債及び資産の純額	△6,681	△7,367

海外制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
確定給付制度債務の現在価値	56,022	54,631
制度資産の公正価値	39,775	35,613
積立不足又は積立超過(△)	16,247	19,018
資産上限額の影響	3,502	3,772
確定給付負債及び資産の純額	19,749	22,790
連結財政状態計算書上の金額：
退職給付に係る負債	19,814	22,790
その他の非流動資産	△65	－
連結財政状態計算書に計上された 確定給付負債及び資産の純額	19,749	22,790

　確定給付制度に関して、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」として認識した金額は次のとおりです。

国内制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年 4月 1日 至　2020年 3月31日）
勤務費用	12,062	12,130
利息費用（純額）	△79	△38
合  計	11,983	12,092

海外制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年 4月 1日 至　2020年 3月31日）
勤務費用	768	823
利息費用（純額）	281	314
過去勤務費用	－	△415
合  計	1,049	722

（2）確定給付制度債務の現在価値の調整表

　確定給付制度債務の現在価値の増減は次のとおりです。

国内制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年 4月 1日 至　2020年 3月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	213,740	218,820
勤務費用	12,062	12,130
利息費用	1,274	1,113
再測定
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異	△1,872	△954
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異	1,410	△1,990
実績の修正により生じた数理計算上の差異	1,208	△222
給付支払額	△10,134	△12,174
その他	1,132	－
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	218,820	216,723

　国内制度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度、当連結会計年度ともに14年です。

海外制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年 4月 1日 至　2020年 3月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	55,275	56,022
勤務費用	768	823
利息費用	1,586	1,511
再測定
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異	143	△602
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異	927	1,832
実績の修正により生じた数理計算上の差異	278	△331
過去勤務費用及び清算損益	－	△415
給付支払額	△2,675	△3,276
事業取得	－	1,356
在外営業活動体の換算差額	△196	△2,246
その他	△84	△43
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	56,022	54,631

　海外制度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度、当連結会計年度ともに13年です。

（3）制度資産の公正価値の調整表

　制度資産の公正価値の増減は次のとおりです。

国内制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年 4月 1日 至　2020年 3月31日）
制度資産の公正価値の期首残高	221,314	225,501
利息収益	1,353	1,151
再測定
制度資産に係る収益	1,095	△781
事業主からの拠出金	10,878	10,357
給付支払額	△10,070	△12,138
その他	931	－
制度資産の公正価値の期末残高	225,501	224,090

　当社及び主要な国内子会社は、翌連結会計年度にそれぞれの退職給付制度に対して合計で10,099百万円の拠出を見込んでいます。

海外制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年 4月 1日 至　2020年 3月31日）
制度資産の公正価値の期首残高	37,891	39,775
利息収益	1,305	1,197
再測定
制度資産に係る収益	177	△2,019
事業主からの拠出金	1,616	823
給付支払額	△1,571	△2,279
在外営業活動体の換算差額	399	△1,796
その他	△42	△88
制度資産の公正価値の期末残高	39,775	35,613

　KII及びAVXは、翌連結会計年度にそれぞれの退職給付制度に対して合計で781百万円の拠出を見込んでいます。

（4）制度資産の項目ごとの内訳

　制度資産の主な項目ごとの公正価値の内訳は次のとおりです。

国内制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 （2019年3月31日）			当連結会計年度 （2020年3月31日）
	活発な 市場価格 のある 資産	活発な 市場価格 のない 資産	合　計	活発な 市場価格 のある 資産	活発な 市場価格 のない 資産	合　計
生保一般勘定	－	99,895	99,895	－	101,309	101,309
資本性金融商品
合同運用信託(注) 1	－	43,035	43,035	－	39,880	39,880
負債性金融商品
社債	9,265	－	9,265	7,912	－	7,912
合同運用信託(注) 2	－	6,525	6,525	－	6,923	6,923
その他
不動産投資ファンド(注) 3	－	27,620	27,620	－	28,606	28,606
大規模太陽光発電事業投資ファンド	－	9,576	9,576	－	11,293	11,293
その他	－	7,242	7,242	－	11,257	11,257
現金及び現金同等物	22,343	－	22,343	16,910	－	16,910
合  計	31,608	193,893	225,501	24,822	199,268	224,090

（注）1  資本性金融商品の合同運用信託の内訳は、主に国内及び海外の上場株式です。

2  負債性金融商品の合同運用信託の内訳は、主に国内及び海外の国債、公債及び社債です。

3  不動産投資ファンドの内訳は、私募のオープンエンド型不動産投資ファンドです。

　当社及び主要な国内子会社は、加入者及び受給者に対する給付金等の支払いを将来に渡り確実に行う上で必要な原資を賄うために、予定利率を上回る収益獲得を目標として制度資産の運用を行います。当社は、制度資産の運用投資対象としてふさわしい資産を選択し、その資産特性、期待収益率、リスク等を考慮したうえで、最適な資産配分を策定するとともに目標達成に最適と考えられる運用機関に委託しています。そして、この資産配分を一定の範囲内で維持するよう努めています。また、資産配分の構成については常に検証を行い、必要に応じて見直します。当社の資産配分に係る長期目標は、生保一般勘定で約45％、主に証券取引所に上場されている株式等の持分証券及び国債等の負債証券で約30％、不動産投資ファンド等の長期運用資産で約25％それぞれ運用しています。

海外制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 （2019年3月31日）			当連結会計年度 （2020年3月31日）
	活発な 市場価格 のある 資産	活発な 市場価格 のない 資産	合　計	活発な 市場価格 のある 資産	活発な 市場価格 のない 資産	合　計
資本性金融商品
海外株式	5,302	－	5,302	3,326	－	3,326
合同運用信託(注) 1	6,460	－	6,460	6,395	－	6,395
負債性金融商品
国債及び政府機関債	979	1,452	2,431	1,000	1,525	2,525
社債	－	1,208	1,208	3,674	1,324	4,998
合同分離勘定(注) 2	－	22,776	22,776	－	17,861	17,861
その他	－	1,421	1,421	－	419	419
現金及び現金同等物	177	－	177	89	－	89
合  計	12,918	26,857	39,775	14,484	21,129	35,613

（注）1  資本性金融商品の合同運用信託の内訳は、主に米国の上場株式です。

2  合同分離勘定の内訳は、資本性金融商品及び負債性金融商品であり、AVXが保有しています。

　資産配分に係る長期目標について、KIIは資本性金融商品の比率を70％～80％、負債性金融商品の比率を20％～30％としています。また、AVXは、米国内の給付制度は、資本性金融商品の比率を50％、利回りの確定している資産の比率を50％とし、欧州の給付制度は、資本性金融商品の比率を45％、利回りの確定している資産の比率を55％としています。

（5）主な数理計算上の仮定

　数理計算に用いた主な仮定は次のとおりです。

国内制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％）

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
割引率	0.20～0.52	0.27～0.53

海外制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％）

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
割引率	1.33～3.86	1.50～3.15
平均昇給率	2.50～3.50	2.50～3.25

（6）感応度分析

　当社の確定給付制度債務の主要な部分を占める当社及び主要な国内子会社の給付制度について、数理計算に用いた割引率が0.1％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

（百万円）

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
割引率が0.1％上昇した場合	△2,550	△2,411
割引率が0.1％低下した場合	2,607	2,463

21．引当金

  引当金の内訳及び増減は次のとおりです。

（百万円）

	製品保証引当金	訴訟損失 引当金	その他の 引当金	合　計
2019年4月1日残高	3,965	6,632	8,461	19,058
期中増加額	716	6,849	2,011	9,576
期中減少額（目的使用）	△643	－	△933	△1,576
期中減少額（戻入)	△348	△2,700	△447	△3,495
在外営業活動体の換算差額	△103	△120	△169	△392
2020年3月31日残高	3,587	10,661	8,923	23,171

製品保証引当金

　当社は、特定の製品の保証期間中に発生が見込まれる補修費用に備えるため、過去の実績及び将来の見込みに基づき製品保証額を見積り、引当金として計上しています。これらの大部分は翌年度に発生することが見込まれます。

訴訟損失引当金

　注記「35．偶発債務（2）特許権に係る訴訟」を参照ください。

22．その他の負債

　その他の負債の内訳は次のとおりです。

　その他の流動負債                                                                                （百万円）

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
契約負債	26,862	20,891
その他	10,243	10,482
合　計	37,105	31,373

　その他の非流動負債                                                                              （百万円）

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
長期未払金(注)	5,466	4,978
その他	12,151	8,146
合　計	17,617	13,124

（注）2018年3月期において当社の米国子会社であるAVX Corporationは、2017年12月22日に米国で成立した「減税雇用法」により、海外留保所得に対する一括課税に関連した一時的な税金費用を計上しました。AVX Corporationは8年間にわたり当該税金費用を支払う予定であり、報告期間後1年を超えて支払いを予定している金額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ5,282百万円及び4,096百万円です。

23．資本及びその他の資本項目

（1）資本金

　当社の発行可能株式総数及び発行済株式数は次のとおりです。

　なお、当社が発行する株式はすべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みです。

（単位：株）

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
発行可能株式総数	600,000,000	600,000,000
発行済株式数
期首残高	377,618,580	377,618,580
期中増減	－	－
期末残高	377,618,580	377,618,580

（2）自己株式

　自己株式数及び金額は次のとおりです。

	株式数 （株）	金額 （百万円）
2018年4月1日残高	9,910,822	32,342
期中増減(注) 1	5,954,099	40,019
2019年3月31日残高	15,864,921	72,361
期中増減(注) 2,3	△678,567	△3,086
2020年3月31日残高	15,186,354	69,275

（注）1  当社は、2018年4月26日開催の取締役会において、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、次のとおり実施しました。

取得した株式の種類	普通株式
取得した株式の総数	5,951,000株
株式の取得価額の総額	40,000百万円
取得期間	2018年4月27日 ～ 2018年5月30日
取得方法	東京証券取引所における市場買付

（注）2  当社は、2019年3月29日及び同6月25日に開催した取締役会において、第三者割当による当社の従業員持株会に対する自己株式の処分を決議し、同7月11日に、当該第三者割当を通じて、従業員持株会に加入する従業員へ当社株式を付与しました。その処分の概要は次のとおりです。

処分した株式の種類及び株式数	当社普通株式 672,600株
処分価額	1株につき7,053円
処分価額の総額	4,744百万円
処分した自己株式の帳簿価額	3,068百万円
処分方法	第三者割当の方法による
処分先	京セラ自社株投資会

（注）3  当社は、2019年6月25日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、同7月25日付で譲渡制限付株式報酬の割当及び本自己株式処分を行いました。その処分の概要は次のとおりです。

処分した株式の種類及び株式数	当社普通株式 9,552株
処分価額	1株につき7,053円
処分価額の総額	67百万円
処分した自己株式の帳簿価額	43百万円
処分先及びその人数 並びに処分株式の数	取締役11名(社外取締役を除く) 6,942株 執行役員17名                 2,610株

（3）資本剰余金及び利益剰余金

　日本における会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。

（4）その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の内訳及び増減内容は次のとおりです。

（百万円）

	純損益に振り替えられる ことのない項目		純損益に振り替えられる 可能性のある項目				合　計
	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	確定給付 制度の 再測定	キャッシュ ・フロー ・ヘッジの 公正価値の 純変動	在外営業 活動体の 換算差額	未実現 有価証券 評価損益	持分法 適用会社 における その他の 包括利益に 対する持分
2018年4月1日残高 （新会計基準適用前）	－	－	△21	△5,517	505,632	△384	499,710
新会計基準の適用による累積的影響額	504,903	－	－	－	△505,632	－	△729
2018年4月1日残高 （新会計基準適用後）	504,903	－	△21	△5,517	－	△384	498,981
当期発生額
税効果控除前	△120,241	△1,736	△23	4,943	－	△3	△117,060
税効果額	36,076	118	△1	－	－	15	36,208
税効果控除後	△84,165	△1,618	△24	4,943	－	12	△80,852
純損益への振替額
税効果控除前	－	－	70	－	－	77	147
税効果額	－	－	△10	－	－	△23	△33
税効果控除後	－	－	60	－	－	54	114
その他の包括利益 －税効果控除後	△84,165	△1,618	36	4,943	－	66	△80,738
利益剰余金への振替	△54	1,401	－	－	－	－	1,347
非支配持分への帰属	△6	217	△10	△1,159	－	－	△958
その他	－	－	－	11	－	－	11
2019年3月31日残高	420,678	－	5	△1,722	－	△318	418,643
当期発生額
税効果控除前	253,965	△845	△15	△24,172	－	△28	228,905
税効果額	△76,189	170	17	400	－	3	△75,599
税効果控除後	177,776	△675	2	△23,772	－	△25	153,306
純損益への振替額
税効果控除前	－	－	△170	△450	－	71	△549
税効果額	－	－	14	－	－	△21	△7
税効果控除後	－	－	△156	△450	－	50	△556
その他の包括利益 －税効果控除後	177,776	△675	△154	△24,222	－	25	152,750
利益剰余金への振替	1,145	678	－	－	－	－	1,823
非支配持分への帰属	△4	△3	43	2,243	－	－	2,279
その他	－	－	－	－	－	－	－
2020年3月31日残高	599,595	－	△106	△23,701	－	△293	575,495

24．配当金

（1）配当金支払額

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年6月26日 定時株主総会決議	普通株式	22,062	60	2018年 3月31日	2018年 6月27日	利益剰余金
2018年10月30日 取締役会決議	普通株式	21,706	60	2018年 9月30日	2018年 12月5日	利益剰余金

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年6月25日 定時株主総会決議	普通株式	28,940	80	2019年 3月31日	2019年 6月26日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会決議	普通株式	28,995	80	2019年 9月30日	2019年 12月5日	利益剰余金

（注）2019年6月25日定時株主総会決議の1株当たり配当額には、創立60周年記念配当20円を含んでいます。

（2）基準日が前連結会計年度及び当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が各連結会計年度の末日後となるもの

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年6月25日 定時株主総会決議	普通株式	28,940	80	2019年 3月31日	2019年 6月26日	利益剰余金

（注）1株当たり配当額には、創立60周年記念配当20円を含んでいます。

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年6月25日 定時株主総会決議	普通株式	28,995	80	2020年 3月31日	2020年 6月26日	利益剰余金

25．売上高

（1）収益の分解

　分解した収益については、注記「6．セグメント情報」を参照ください。

　なお、売上高にはIFRS第15号に従い会計処理している収益に加え、IFRS第16号（前連結会計年度はIAS第17号）に従い会計処理しているリース収益等が含まれています。

（2）契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。なお、連結財政状態計算書において、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「未払費用」及び「その他の流動負債」にそれぞれ含まれています。

（百万円）

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
顧客との契約から生じた債権	314,829	285,975
契約資産	8,586	11,395
契約負債	36,148	27,050

　契約資産は主に、顧客との契約について期末日時点で一部または全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財又はサービスに係る対価に対する当社の権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

　契約負債の内訳は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
前受金	25,630	19,750
返金負債	10,518	7,300
合　計	36,148	27,050

　前連結会計年度及び当連結会計年度の期首時点の前受金は前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しています。過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。また、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

26．費用の性質別内訳

　売上原価及び販売費及び一般管理費を構成している費用の性質別の内訳は次のとおりです。

		（百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 　　至　2019年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年 4月 1日 　　至　2020年 3月31日）
原材料費	465,523	420,158
外注加工費	117,740	115,045
販売直接費	37,547	37,650
労務費	425,787	444,147
減価償却費及び償却費	63,889	92,748
諸経費	418,401	389,112
合 計	1,528,887	1,498,860

  前連結会計年度における諸経費には、ソーラーエネルギー事業のポリシリコン原材料に関する長期購入契約の和解費用等、有機材料事業における有形固定資産及びのれん等の減損損失が含まれています。当連結会計年度における諸経費には、AVX Corporationにおける訴訟関連費用7,085百万円が含まれています。

  当該訴訟関連費用は、2014年にAVX Corporationが、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所において、コンデンサ販売に関して、米国反トラスト法に違反したとして損害賠償を求める集団民事訴訟における共同被告となり、2020年3月12日、同社と原告団との間で和解契約を締結したことによるものです。

27．研究開発費

　前連結会計年度及び当連結会計年度において費用処理された研究開発費の金額は次のとおりです。これらの研究開発費は主として「販売費及び一般管理費」における「労務費」及び「諸経費」に計上されています。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年 4月 1日 至　2020年 3月31日）
研究開発費	69,927	79,241

28．金融収益及び金融費用

（1）金融収益

　金融収益の内訳は次のとおりです。

		（百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 　　至　2019年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年 4月 1日 　　至　2020年 3月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	10,361	8,291
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	34,200	39,637
その他	189	226
合 計	44,750	48,154

（2）金融費用

　金融費用の内訳は次のとおりです。

		（百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 　　至　2019年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年 4月 1日 　　至　2020年 3月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	1,209	867
リース負債	－	618
その他	32	68
合 計	1,241	1,553

29．1株当たり利益

　基本的及び希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年 4月 1日 至　2020年 3月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益　　    （百万円）	103,210	107,721
連結子会社の潜在株式に係る調整　　    （百万円）	△86	－
希薄化後親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	103,124	107,721
期中平均普通株式数　　　　　　　　　　    （千株）	362,216	362,263
1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益:
－基本的　　　　　　　　　　　　　　　    （円）	284.94	297.36
－希薄化後　　　　　　　　　　　　　　    （円）	284.70	297.36

（注）当連結会計年度の希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益については、潜在株式が存在しないため基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益と同額を記載しています。

30．連結キャッシュ・フロー情報

　連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報は次のとおりです。

現金支出を伴わない投資及び財務活動　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年 4月 1日 至　2020年 3月31日）
有形固定資産の購入に係る未払金	22,672	21,807
無形資産の購入に係る未払金	2,273	672
リースによる使用権資産の取得（注）	1,787	23,087

（注）前連結会計年度においては、「ファイナンス・リース契約による資産の取得」として表示しておりましたが、IFRS第16号の適用に伴い表記を変更しています。

支配の獲得に係る情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年 4月 1日 至　2020年 3月31日）
取得資産の公正価値	29,221	150,877
引受負債の公正価値	△4,963	△65,955
非支配持分等	－	△289
取得現金	△2,093	△1,111
合　計	22,165	83,522

財務活動から生じる負債の変動　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	短期借入金	長期借入金	リース負債（注）	合計
2018年4月1日残高	145	8,890	2,470	11,505
キャッシュ・フローを伴う変動	△356	282	△1,165	△1,239
連結範囲の変動	321	581	13	915
在外営業活動体の換算差額	3	△82	△12	△91
その他	－	76	1,867	1,943
2019年3月31日残高	113	9,747	3,173	13,033
IFRS第16号適用による影響	－	－	33,095	33,095
2019年4月1日残高	113	9,747	36,268	46,128
キャッシュ・フローを伴う変動	28,947	4,004	△17,610	15,341
リース契約による変動	－	－	23,450	23,450
連結範囲の変動	1,158	36,469	5,606	43,233
在外営業活動体の換算差額	△14	△434	△488	△936
その他	4	1	98	103
2020年3月31日残高	30,208	49,787	47,324	127,319

（注）前連結会計年度においては、「リース債務」と表示しておりましたが、IFRS第16号の適用に伴い表記を変更しています。

31．金融商品

（1）資本管理

　当社は、高成長・高収益企業の実現に向けて、売上高及び税引前利益の持続的な2桁成長を目指しています。併せて、経営の効率性の判断として重視されている親会社の所有者に帰属する持分当期利益率（ROE）についても重要な指標と捉え、その向上に取り組んでいます。

　当社は、設備投資や研究開発、M&A等、持続的な企業成長に向けて経営資源を活用するとともに、必要な投資資金を上回る手元資金を有する場合は、キャッシュ・フローの一定の範囲内で、自社株買い等の株主還元の充実に努めています。

　親会社の所有者に帰属する持分当期利益率（ROE）は次のとおりです。

（％）

	前連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年 4月 1日 至　2020年 3月31日）
親会社の所有者に帰属する持分当期利益率（ROE）	4.5	4.6

（2）財務上のリスク管理

　当社は、為替相場、金利、株価などの変動による市場リスクにさらされています。当社ではデリバティブを用いて、これらのリスクをヘッジしていますが、トレーディング目的のデリバティブは保有していません。当社では、主に金融商品の市場価値を基本に、前述のリスク及びその他の潜在的なリスクを回避するためにリスク管理方針及び手続きを設定して、市場リスクを定期的に評価しています。

（3）信用リスク管理

　当社は、主に、営業債権に係る取引先の信用リスク及びデリバティブに係る契約相手の信用リスクにさらされています。

　当社は、債務不履行の定義を「債務者である取引先が、正当な事由なく債務を履行せずに回収が不能になること」と定義し、期日経過が3ヵ月超となる場合、債務不履行とみなしています。営業債権については、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るため、期日経過債権の回収期間、経験値並びに現在の経営環境を含む様々な要因を考慮し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。

　デリバティブ取引については、信用力の高い相手と取引すること、取引金額を限定すること、及び契約相手の財政状態を監視することで、信用リスクを最小限に抑えています。

　なお、特定の取引先に対する信用リスクの集中は発生していません。また、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における帳簿価額です。

　貸倒引当金の増減は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年 4月 1日 至　2020年 3月31日）
期首残高	4,276	3,985
期中増加額	405	1,921
期中減少額（目的使用）	△106	△82
期中減少額（戻入）	△491	△615
在外営業活動体の換算差額	△99	△214
期末残高	3,985	4,995

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金に重要な影響を与える帳簿価額の著しい変動はありません。

貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は次のとおりです。

a．営業債権

（百万円）

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
期日経過なし	290,555	265,089
期日経過後3ヵ月以内	23,530	22,394
期日経過後3ヵ月超1年以内	3,239	1,939
期日経過後1年超	1,469	1,553
合  計	318,793	290,975

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、直接償却し、依然として回収活動の対象としている金融資産の契約残高に重要性はありません。

b．営業債権以外の債権等

　営業債権以外の債権等については、信用リスクが著しく増加していると判断したものは無く、その帳簿価額に対する信用リスクに重要性はありません。

（4）流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社が期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。当社は、当連結会計年度末において十分な規模の現金及び現金同等物を保有しているほか、換金性の高い金融資産も保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しています。

　当社は、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支払等を見込んでいます。当社の短期的な資金調達の源泉は主に営業活動によって獲得した現金であり、自己資金の範囲で資金需要に対応できると考えています。従って、現時点では格付機関による信用格付に影響を与えるような外部からの資金調達を行う予定はありません。しかしながら、万一、営業活動によって十分な現金が得られなかった場合、当社は短期借入金、長期借入金といった外部からの資金調達や社債、株式の発行といった他の資金調達源泉を有しています。当社の自己資本比率は引き続き強固な財務体質を保っており、必要な資金を比較的低いコストで外部から調達することができると考えています。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な金融負債の期日別の残高は次のとおりです。

前連結会計年度（2019年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）

	帳簿価額	契約上の金額	1年以内	1年超5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債：
借入金	9,860	9,860	4,204	5,420	236
営業債務及びその他の債務	186,281	186,281	186,281	－	－
その他の金融負債	1,029	1,029	1,029	－	－
合  計	197,170	197,170	191,514	5,420	236
デリバティブ金融負債：
その他の金融負債	1,388	1,388	1,388	－	－

当連結会計年度（2020年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）

	帳簿価額	契約上の金額	1年以内	1年超5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債：
借入金	79,995	79,995	35,025	44,845	125
営業債務及びその他の債務	173,300	173,300	173,300	－	－
リース負債	47,324	48,648	15,567	21,410	11,671
合  計	300,619	301,943	223,892	66,255	11,796
デリバティブ金融負債：
その他の金融負債	1,544	1,544	1,544	－	－

（5）為替リスク管理

　当社は国内外で事業を行っているため為替レートの変動の影響を受けますが、主に短期の為替予約を行うことにより、この影響の軽減に努めています。しかし、為替レートの変動は、常に当社の事業活動の成果や海外資産の価値及び生産コストに影響を与えるため、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへ影響を及ぼす可能性があり、事業活動の結果について期間ごとに比較することを困難にする場合があります。

　為替レートの変動は、当社と海外の競合企業が同一市場で販売する製品の価格競争にも悪影響を及ぼす場合があり、さらに、当社の事業活動に必要な輸入品の仕入価格にも悪影響を及ぼす場合があります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、為替レートが1円円高になった場合の、税引前利益への影響額は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年 4月 1日 至　2020年 3月31日）
米ドル	△1,159	△759
ユーロ	△1,091	△1,057

（6）金利リスク管理

　当社は連結財政状態計算書において、「借入金」及び「リース負債」を計上していますが、これらの有利子負債に係る金利リスクが当社の純損益及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微であるため、金利感応度分析は行っていません。

（7）市場価格の変動リスク管理

　当社は取引関係の維持・向上等を目的として、当社の関係会社以外の資本性金融商品に投資しています。その主たる投資は日本の通信サービス・プロバイダ－であるKDDI㈱の株式への投資です。KDDI㈱の株式への投資は当社の総資産の約30％を占めており、KDDI㈱の株式の市場価格の変動は、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社が期末日現在において保有するKDDI㈱の株式の市場価格が10％変動した場合に、その他の包括利益（税効果控除前）が受ける影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ79,920百万円及び106,896百万円です。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。

　当社が保有する資本性金融商品の一部である政策保有株式については、取引関係の強化、維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長、並びに企業の社会的意義等を踏まえ、中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、保有しています。これら政策保有株式を含む資本性金融商品については、その保有意義について定期的に経済合理性の確認を行い、保有意義がないと判断したものについては売却する予定ですが、市況によっては当社が望む時期、または価格での売却ができない可能性があります。

（8）デリバティブ及びヘッジ

　当社は外国為替リスク管理方針により、為替レートの変動によるキャッシュ・フローの変動を抑えるためのデリバティブとして先物為替予約を利用しています。為替レートの変動は、当社の収益性、キャッシュ・フロー、海外の競合会社の事業及び（または）価格政策に影響を与えるため、当社の経営成績及び競合状態にリスクをもたらします。また、為替レートの変動は、外国通貨による輸出売上や原材料等の購入に限らず海外取引全般に影響を与えます。

　外国為替レートの変動リスクにさらされないようにするためにデリバティブを利用しますが、これにより信用リスクにさらされることになります。信用リスクは、契約相手がデリバティブ契約上の義務を履行しないことにより発生します。デリバティブ契約の市場価値が当社にとって有利で契約相手に支払義務がある場合には、当社にとって回収リスクが発生します。デリバティブ契約の市場価値が当社にとって不利で当社に支払義務がある場合には、回収リスクは発生しません。当社は(a)信用力の高い相手と取引する、(b)取引金額を限定する、(c)契約相手の財政状態を監視する、ことでデリバティブの信用リスクを最小限に抑えています。

　なお、当社はトレーディング目的のデリバティブを保有または発行していません。

　また、当社の持分法適用関連会社は、金利の変動による重要で予測不可能なキャッシュ・フローの変動を最小限に抑えるためのデリバティブとして金利スワップを利用しており、信用力の高い特定の相手と限定した金額で取引を行うことで信用リスクを最小限に抑えています。

a．キャッシュ・フロー・ヘッジ

　当社は、一部の外国通貨による購入契約や販売契約等の予定取引に関し、為替レートの変動によるキャッシュ・フローの変動を抑える目的で、通常4ヵ月以内に満期となる先物為替予約を利用しています。

　また、当社の持分法適用関連会社は、変動金利で調達する資金についてキャッシュ・フローを固定化する目的で、変動金利による負債を固定金利に交換するために金利スワップを利用しています。

b．その他のデリバティブ

　当社は、主な輸出売上と一部の輸入仕入について、米ドル及びユーロを中心とする通貨で取引しています。当社は、外国為替レートの変動が外国通貨建売掛金及び買掛金に与える不利な影響を防ぐために、先物為替予約を締結しています。先物為替予約、外国通貨建売掛金及び買掛金の評価損益は、連結損益計算書上の「為替換算差損益」に計上しています。当社はこれらのデリバティブについては、ヘッジ会計を適用していません。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるデリバティブの契約残高、公正価値及び表示科目は次のとおりです。

契約残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ：
先物為替予約	7,965	5,594
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ：
先物為替予約	385,336	201,622
合  計	393,301	207,216

公正価値及び表示科目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
デリバティブ資産
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ：
先物為替予約　その他の金融資産	63	26
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ：
先物為替予約　その他の金融資産	2,422	1,644
合  計	2,485	1,670
デリバティブ負債
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ：
先物為替予約　その他の金融負債	35	213
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ：
先物為替予約　その他の金融負債	1,353	1,331
合  計	1,388	1,544

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジ手段に指定されていないデリバティブの評価損益は次のとおりです。なお、ヘッジ手段に指定されたデリバティブの実現損益については、金額に重要性がないため開示していません。

デリバティブの種類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	表示科目	前連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年 4月 1日 至　2020年 3月31日）
先物為替予約	為替換算差損益	△3,786	△756

（9）金融商品の公正価値

　公正価値とは、測定日において市場参加者間の規則的な取引において資産の売却によって受領する、または、負債の移転のために支払う価格です。公正価値の測定のためのインプットは、次のとおり、3つに分類されます。

レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の調整不要の相場価格

レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外の観察可能なインプットを用いた公正価値、活発な市場における類似資産または類似負債の相場価格、もしくは活発でない市場における同一資産または同一負債の相場価格

レベル3：企業自身の仮定を反映する観察不能なインプットを用いた公正価値

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （2019年3月31日）		当連結会計年度 （2020年3月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産：
短期投資	99,097	99,142	62,323	62,164
負債性証券	53,842	53,792	31,689	31,214
その他の金融資産	25,255	25,255	36,544	36,544
合  計	178,194	178,189	130,556	129,922
負債：
借入金	9,860	9,860	79,995	79,995
その他の金融負債	1,029	1,029	－	－
合  計	10,889	10,889	79,995	79,995

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （2019年3月31日）
	レベル1	レベル2	レベル3	合　計
資産：
資本性証券及び負債性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	875,168	－	32,966	908,134
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	1,788	1,788
その他の金融資産	－	2,485	－	2,485
合  計	875,168	2,485	34,754	912,407
負債：
その他の金融負債	－	1,388	－	1,388
合  計	－	1,388	－	1,388

（百万円）

	当連結会計年度 （2020年3月31日）
	レベル1	レベル2	レベル3	合　計
資産：
短期投資	－	－	676	676
資本性証券及び負債性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,124,977	－	37,576	1,162,553
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	2,392	2,392
その他の金融資産	－	1,670	－	1,670
合  計	1,124,977	1,670	40,644	1,167,291
負債：
その他の金融負債	－	1,544	－	1,544
合  計	－	1,544	－	1,544

　各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報は次のとおりです。

　レベル1に区分した金融商品は活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しています。

　レベル2に区分したその他の金融資産及びその他の金融負債はデリバティブであり、期末日現在の先物為替レートを用いて算出した価値を現在価値に割引いて公正価値を算出しています。

　レベル3に区分した金融資産は主に非上場株式であり、割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法等を用いて算定しています。レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考える代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれません。

　レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識します。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替は発生していません。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル3に分類されている金融商品について、重要な変動は生じていません。

32．主要な子会社

（1）企業集団の構成

  当連結会計年度末における主要な連結子会社は次のとおりです。

名称	所在地	報告セグメント	議決権の所有割合（％）
京セラインダストリアルツールズ㈱	日本	産業・自動車用部品	100.00
京セラコミュニケーションシステム㈱	日本	コミュニケーション	76.30
京セラドキュメントソリューションズ㈱	日本	ドキュメントソリューション	100.00
㈱京セラソーラーコーポレーション	日本	生活・環境	100.00
Kyocera (China) Sales & Trading Corporation	中国	産業・自動車用部品 半導体関連部品 電子デバイス	90.00
Dongguan Shilong Kyocera Co., Ltd.	中国	産業・自動車用部品	90.00
Shanghai Kyocera Electronics Co., Ltd.	中国	半導体関連部品	100.00
Kyocera (Tianjin) Solar Energy Co., Ltd.	中国	生活・環境	90.00
Kyocera Korea Co., Ltd.	韓国	半導体関連部品 電子デバイス	100.00
Kyocera Precision Tools Korea Co., Ltd.	韓国	産業・自動車用部品	90.00
Kyocera Asia Pacific Pte. Ltd.	シンガポール	産業・自動車用部品 半導体関連部品 電子デバイス	100.00
Kyocera Display (Thailand) Co., Ltd.	タイ	産業・自動車用部品	100.00
Kyocera Vietnam Co., Ltd.	ベトナム	半導体関連部品	100.00
Kyocera International, Inc.	米国	産業・自動車用部品 半導体関連部品 コミュニケーション	100.00
Kyocera Senco Industrial Tools, Inc.	米国	産業・自動車用部品	100.00
Kyocera Industrial Tools, Inc.	米国	産業・自動車用部品	100.00
AVX Corporation	米国	電子デバイス	100.00
Kyocera Fineceramics GmbH	ドイツ	産業・自動車用部品 半導体関連部品 電子デバイス	100.00

（注）2019年5月29日開催の当社取締役会において、Shanghai Kyocera Electronics Co., Ltd.を清算することを決議しました。

（2）子会社に対する親会社の所有持分の変動

  子会社に対する親会社の所有持分の変動のうち重要なものは次のとおりです。

  当社は、2020年1月10日に、当社の連結子会社である京セラインダストリアルツールズ㈱の非支配持分が保有する普通株式のすべてを現金で追加取得した結果、同社は当社の完全子会社となりました。

  この取引は、資本取引に該当し、追加取得に伴う対価2,630百万円と減少した非支配持分2,533百万円との差額97百万円を資本剰余金の減少として処理しています。

  当社は、2020年3月2日に、米国に設立された特別目的会社を通じ、当社の米国上場連結子会社であるAVX Corporationの非支配持分が保有する普通株式のすべてを1株当たり21.75米ドルの現金を対価として取得する株式公開買付けを開始しました。当該株式公開買付けは、同3月27日に成立し、同3月30日に同社が特別目的会社を合併することで当社の完全子会社となりました。

  なお、当該取引は資本取引に該当し、追加取得に伴う対価112,410百万円と減少した非支配持分70,866百万円との差額41,544百万円を資本剰余金の減少として処理しています。

33．関連当事者

（1）関連当事者との取引

　当社と関連当事者との取引については、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な取引等がないため、記載を省略しています。

（2）主要な経営幹部に対する報酬

  主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年 4月 1日 至　2020年 3月31日）
基本報酬	253	258
賞与	183	135
譲渡制限付株式報酬	－	49
合　計	436	442

34．コミットメント

有形固定資産の取得

　2019年3月31日現在及び2020年3月31日現在における有形固定資産の取得に関する発注残高は、それぞれ42,658百万円及び50,132百万円です。

35．偶発債務

（1）担保に供されている資産

　当社が保有する鹿児島メガソーラー発電㈱の株式は、2020年3月31日現在における同社の金融機関からの借入金14,033百万円の担保に供されています。

　同社株式は持分法により会計処理されており、その帳簿価額は、2019年3月31日現在及び2020年3月31日現在において、それぞれ2,049百万円及び2,064百万円です。

（2）特許権に係る訴訟

　AVX Corporationは、2013年4月25日に、米国のGreatbatch, Inc.より、特許権侵害訴訟の被告として米国デラウェア地区の連邦地方裁判所において提訴されました。本件においては、AVX Corporationの一部の製品が、同社の6件の特許権のうちの1件、または複数を侵害しているとの主張がなされています。2016年1月26日、同裁判所の陪審員は、分割された公判の1回目には同社に有利な評決を行い、2回目には一部製品が特許権を侵害していることを認め、同社の損害額を4,088百万円（37.5百万米ドル）と判断し、2016年3月期に、当損害額を連結財務諸表に計上しました。この評決は後に、裁判所によって、2018年3月30日に無効になりました。この有利な進展があったことに伴い162百万円（1.5百万米ドル）の引当金の戻し入れを行いました。2019年1月15日に、新たな裁判において陪審員は、利息を除く当該損害賠償額は2,409百万円（22.1百万米ドル）と判断しました。前連結会計年度においてこの有利な進展があったことに伴い1,571百万円（13.9百万米ドル）の引当金の戻し入れを行いました。前連結会計年度において、AVX Corporationは、当該損害賠償額の2,409百万円（22.1百万米ドル）を第三者預託口座に預け入れました。また、当連結会計年度において、AVX Corporationは、判決前利息として610百万円（5.6百万米ドル）を第三者預託口座に預け入れました。しかしながら、本件は現在控訴中であり、その結果次第では将来的にこの引当金に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、上記の案件に加えて、通常の事業活動を営む上で様々な訴訟や賠償要求を受けています。当社は、法律専門家と相談の上で、こうした偶発債務が重要な結果を引き起こす可能性を予測しています。当社は、不利益な結果を引き起こす可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当該債務を計上します。しかしながら、当社は、現時点の情報に基づくと、これらの訴訟や賠償要求が仮に損害をもたらしたとしても、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えています。

（3）環境債務

　当社は、様々な環境関連の案件に関与しており、そのような案件に対して一定の引当金を計上しています。認識された偶発債務に対する計上金額は、見積りに基づくものです。計上金額は定期的に見直され、新たに利用可能となった法的及び技術的情報に基づき調整されます。法律や規制、または規制の手段や技術の状況及び個々の案件に関する情報が不確実であるため、合理的で可能性の高い環境浄化費用の総額を見積ることは困難です。従って、環境浄化費用は現時点の見積りとは異なる可能性があります。

36．後発事象

  当社の国内の連結子会社である京セラドキュメントソリューションズ㈱は、2020年4月15日に、欧州におけるECM事業拡大のために、ドイツのOPTIMAL SYSTEMS GmbHの発行済株式の97％を取得し、同社を連結子会社化しました。取得対価は、12,656百万円の現金に、今後の同社の業績に連動して支払うことを条件とする対価の取得日時点の公正価値（以下、条件付対価）を加えた金額となります。条件付対価の最大額は3,492百万円です。

  当社は、2020年6月1日に、光学部品事業拡大のために、日本電気㈱が保有する日本の光学部品メーカーである昭和オプトロニクス㈱の発行済株式の93.53％を8,518百万円の現金で取得し、同社を連結子会社化しました。

  これらの株式取得について、取得対価は暫定的に算定された金額であり、今後調整される可能性があります。また、企業結合日における取得資産、引受負債並びに条件付対価の公正価値は現在算定中です。

37．連結財務諸表の承認

　連結財務諸表は、2020年6月25日に、当社代表取締役社長の谷本秀夫及び当社取締役　執行役員常務　経営管理本部長の青木昭一によって承認されています。

（2）【その他】

a．当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高                            （百万円）	384,937	799,050	1,196,885	1,599,053
税引前利益                        （百万円）	45,486	85,213	141,629	148,826
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益                （百万円）	32,037	59,614	101,265	107,721
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益                    （円）	88.56	164.64	279.58	297.36

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する 四半期利益                            （円）	88.56	76.09	114.92	17.82

b．訴訟

  訴訟の詳細については、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等（1）連結財務諸表  注記35．偶発債務（2）特許権に係る訴訟」を参照下さい。