第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IAS」）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

2．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けています。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

			（百万円）
	注記	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当第3四半期 連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		512,814	428,460
短期投資	12	99,210	87,393
営業債権及びその他の債権	9	357,352	330,191
その他の金融資産	3,12	9,871	8,488
棚卸資産		343,880	372,526
その他の流動資産		34,637	26,890
流動資産合計		1,357,764	1,253,948
非流動資産
資本性証券及び負債性証券	12	963,651	1,246,901
持分法で会計処理されている投資	14	4,159	5,049
その他の金融資産	3,12	17,869	26,512
有形固定資産	15	341,855	379,605
使用権資産	3	－	31,156
のれん	6,15	149,499	208,387
無形資産	6,15	80,001	120,484
繰延税金資産		38,558	39,339
その他の非流動資産		15,119	16,017
非流動資産合計		1,610,711	2,073,450
資産合計		2,968,475	3,327,398

			（百万円）
	注記	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当第3四半期 連結会計期間 (2019年12月31日)
負債及び資本の部
負債の部
流動負債
営業債務及びその他の債務		186,281	180,271
リース負債	3	－	12,216
その他の金融負債	12	6,621	8,349
未払法人所得税等		12,672	13,751
未払費用	9	120,903	98,115
引当金	14	11,166	9,366
その他の流動負債	9	37,105	38,243
流動負債合計		374,748	360,311
非流動負債
リース負債	3	－	28,639
その他の金融負債	12	7,800	5,706
退職給付に係る負債		25,479	26,068
繰延税金負債		174,823	273,160
引当金	14	7,892	8,031
その他の非流動負債		15,473	13,224
非流動負債合計		231,467	354,828
負債合計		606,215	715,139
資本の部
資本金		115,703	115,703
資本剰余金		165,225	166,740
利益剰余金		1,638,709	1,680,880
その他の資本の構成要素		418,643	617,957
自己株式	8	△72,361	△69,268
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,265,919	2,512,012
非支配持分		96,341	100,247
資本合計		2,362,260	2,612,259
負債及び資本合計		2,968,475	3,327,398

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

			（百万円）
	注記	前第3四半期連結累計期間 (自  2018年 4月 1日   至  2018年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自  2019年 4月 1日   至  2019年12月31日)
売上高	5,9	1,214,417	1,196,885
売上原価	7	863,417	858,297
売上総利益		351,000	338,588
販売費及び一般管理費	6,7,15	290,424	243,728
営業利益		60,576	94,860
金融収益	12	41,576	46,590
金融費用		996	1,135
為替換算差損益		619	△882
持分法による投資損益		555	363
その他―純額		1,770	1,833
税引前利益	5	104,100	141,629
法人所得税費用	10	15,799	34,263
四半期利益		88,301	107,366
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		79,419	101,265
非支配持分		8,882	6,101
四半期利益		88,301	107,366
1株当たり情報	11
親会社の所有者に帰属する四半期利益：
－　基本的		219円17銭	279円58銭
－　希薄化後		219円00銭	279円51銭

【第3四半期連結会計期間】

			（百万円）
	注記	前第3四半期連結会計期間 (自  2018年10月 1日   至  2018年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自  2019年10月 1日   至  2019年12月31日)
売上高	5,9	413,779	397,835
売上原価	7	292,080	285,881
売上総利益		121,699	111,954
販売費及び一般管理費	6,7,15	143,724	77,414
営業利益（△損失）		△22,025	34,540
金融収益	12	20,201	21,209
金融費用		590	346
為替換算差損益		290	297
持分法による投資損益		△58	△157
その他―純額		593	873
税引前利益（△損失）	5	△1,589	56,416
法人所得税費用	10	△5,782	12,786
四半期利益		4,193	43,630
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		1,025	41,651
非支配持分		3,168	1,979
四半期利益		4,193	43,630
1株当たり情報	11
親会社の所有者に帰属する四半期利益：
－　基本的		2円83銭	114円92銭
－　希薄化後		2円78銭	114円90銭

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

			（百万円）
	注記	前第3四半期連結累計期間 (自  2018年 4月 1日   至  2018年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自  2019年 4月 1日   至  2019年12月31日)
四半期利益		88,301	107,366
その他の包括利益―税効果控除後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		△29,691	206,405
確定給付制度の再測定		－	－
純損益に振り替えられることのない項目合計		△29,691	206,405
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動		17	△11
在外営業活動体の換算差額		4,595	△9,321
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分		56	12
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		4,668	△9,320
その他の包括利益計		△25,023	197,085
四半期包括利益		63,278	304,451
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		53,306	299,420
非支配持分		9,972	5,031
四半期包括利益		63,278	304,451

【第3四半期連結会計期間】

			（百万円）
	注記	前第3四半期連結会計期間 (自  2018年10月 1日   至  2018年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自  2019年10月 1日   至  2019年12月31日)
四半期利益		4,193	43,630
その他の包括利益―税効果控除後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		△130,861	105,174
確定給付制度の再測定		－	－
純損益に振り替えられることのない項目合計		△130,861	105,174
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動		△3	△3
在外営業活動体の換算差額		△19,290	18,983
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分		△139	25
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△19,432	19,005
その他の包括利益計		△150,293	124,179
四半期包括利益		△146,100	167,809
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		△146,575	163,900
非支配持分		475	3,909
四半期包括利益		△146,100	167,809

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間（自  2018年4月1日  至  2018年12月31日）

								（百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の 構成要素	自己株式	合計
2018年4月1日残高 （新会計基準適用前）		115,703	165,079	1,577,641	499,710	△32,342	2,325,791	87,508	2,413,299
新会計基準適用による 累積的影響額				2,973	△729		2,244		2,244
2018年4月1日残高 （新会計基準適用後）		115,703	165,079	1,580,614	498,981	△32,342	2,328,035	87,508	2,415,543
四半期利益				79,419			79,419	8,882	88,301
その他の包括利益					△26,113		△26,113	1,090	△25,023
四半期包括利益計		－	－	79,419	△26,113	－	53,306	9,972	63,278
配当金	8			△43,768			△43,768	△2,967	△46,735
自己株式の取得						△40,015	△40,015		△40,015
自己株式の処分			0			1	1		1
非支配持分との取引等			51		10		61	561	622
2018年12月31日残高		115,703	165,130	1,616,265	472,878	△72,356	2,297,620	95,074	2,392,694

当第3四半期連結累計期間（自  2019年4月1日  至  2019年12月31日）

								（百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の 構成要素	自己株式	合計
2019年4月1日残高		115,703	165,225	1,638,709	418,643	△72,361	2,265,919	96,341	2,362,260
四半期利益				101,265			101,265	6,101	107,366
その他の包括利益					198,155		198,155	△1,070	197,085
四半期包括利益計		－	－	101,265	198,155	－	299,420	5,031	304,451
配当金	8			△57,935			△57,935	△2,705	△60,640
自己株式の取得						△19	△19		△19
自己株式の処分	8		1,700			3,112	4,812		4,812
非支配持分との取引等			△185		0		△185	1,580	1,395
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				△1,159	1,159		－		－
2019年12月31日残高		115,703	166,740	1,680,880	617,957	△69,268	2,512,012	100,247	2,612,259

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（百万円）
	注記	前第3四半期連結累計期間 (自  2018年 4月 1日   至  2018年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自  2019年 4月 1日   至  2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		88,301	107,366
減価償却費及び償却費		47,394	66,729
金融収益及び金融費用		△40,580	△45,455
持分法による投資損益		△555	△363
減損損失	15	16,184	297
有形固定資産売却損益		△641	△8,038
法人所得税費用		15,799	34,263
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		14,644	19,156
棚卸資産の増減額（△は増加）		18,791	△17,997
その他の資産の増減額（△は増加）		△2,896	10,216
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△5,034	△8,794
未払法人所得税等の増減額（△は減少）		12,008	△3,679
その他の負債の増減額（△は減少）		△7,607	△30,980
その他―純額		△1,193	△6,953
小計		154,615	115,768
利息及び配当金の受取額		41,900	47,383
利息の支払額		△468	△1,016
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△37,496	△12,867
営業活動によるキャッシュ・フロー		158,551	149,268
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の購入による支出		△83,603	△81,365
無形資産の購入による支出		△6,641	△9,785
有形固定資産の売却による収入		2,664	11,500
事業取得による支出（取得現金控除後）	6	△6,975	△78,177
定期預金及び譲渡性預金の預入		△287,771	△159,629
定期預金及び譲渡性預金の解約		334,818	157,733
有価証券の購入による支出		△63,578	△2,283
有価証券の売却及び償還による収入		27,142	26,392
その他―純額		△662	3,543
投資活動によるキャッシュ・フロー		△84,606	△132,071
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）		△356	△1,187
長期借入金の調達		3,334	4,647
長期借入金の返済		△2,254	△39,905
リース負債の返済		－	△10,249
配当金の支払額		△46,482	△60,121
自己株式の取得による支出		△40,015	△19
自己株式の処分による収入	8	1	4,745
その他―純額		△606	783
財務活動によるキャッシュ・フロー		△86,378	△101,306
現金及び現金同等物に係る換算差額		3,745	△245
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△8,688	△84,354
現金及び現金同等物の期首残高		424,938	512,814
現金及び現金同等物の四半期末残高		416,250	428,460

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

　京セラ㈱は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しています。登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.kyocera.co.jp/）で開示しています。

　要約四半期連結財務諸表は、2019年12月31日を期末日とし、当社（以下、原則として連結子会社を含む）及び当社の関連会社に対する持分により構成されています。

　当社は、主に情報通信、自動車関連、環境・エネルギー並びに医療・ヘルスケア市場において、素材・部品からデバイス、機器の製造・販売に加えて、システム、サービスの提供に至る多様な事業をグローバルに展開しています。詳細については、注記「5．セグメント情報」に記載しています。

2．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と合わせて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。

3．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年間実効税率を基に算定しています。

　当社は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年1月公表、以下「IFRS第16号」）を適用しています。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日（2019年4月1日）に認識する方法を採用しています。

　IFRS第16号の適用に際し、契約がリースまたはリースを含んだものであるか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しています。

(1) 借手としてのリース

　当社は、リース開始日において、使用権資産とリース負債を認識しています。使用権資産はリース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で測定しています。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法により減価償却しています。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しています。開始日後においては、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。

　なお、リース期間が12ヵ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しています。

(2) 貸手としてのリース

　リースは、オペレーティング・リースまたはファイナンス・リースのいずれかに分類しています。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものでない場合には、オペレーティング・リースに分類しています。リースがファイナンス・リースなのかオペレーティング・リースなのかは、契約の形式ではなく、取引の実質に応じて判定しています。

a．ファイナンス・リース

　リースの開始日において、ファイナンス・リース取引に基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しています。

b．オペレーティング・リース

　当社は、オペレーティング・リース取引における受取リース料は、リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。

　なお、当社が中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理しています。また、サブリースを分類する際に、中間の貸手である当社は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しています。

　IFRS第16号への移行にあたり、使用権資産22,828百万円、その他の金融資産8,892百万円並びにリース負債33,095百万円を追加的に認識しています。

　過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類したリースについて、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額は、IAS第17号を適用して測定した同日直前におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額としており、有形固定資産から使用権資産へ3,578百万円、その他の金融負債からリース負債へ3,173百万円の表示組替を行っています。

　IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しています。

　前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、次のとおりです。

	（百万円）
	金額
2019年3月31日における解約不能オペレーティング・リース契約	19,125
解約不能オペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後）	18,593
ファイナンス・リース債務（2019年3月31日）	3,173
短期リース費用として会計処理	△439
少額資産リース費用として会計処理	△986
解約可能オペレーティング・リース契約	15,747
その他	180
2019年4月1日におけるリース負債	36,268

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

5．セグメント情報

　当社のレポーティングセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので、製品及びサービスの市場の類似性を勘案し識別しています。

　当社におけるレポーティングセグメントの構成単位、及び各レポーティングセグメントの主要事業・製品は次のとおりです。

レポーティングセグメント	主要事業・製品
産業・自動車用部品	各種ファインセラミック部品、自動車用部品、液晶ディスプレイ、機械工具
半導体関連部品	セラミックパッケージ、有機多層パッケージ・ボード
電子デバイス	各種電子部品（コンデンサ、水晶部品、コネクタ、パワー半導体等）、 プリンティングデバイス
コミュニケーション	携帯電話、通信モジュール(車載・IoT)、情報通信サービス
ドキュメントソリューション	プリンター、複合機、ドキュメントソリューション、サプライ製品
生活・環境	太陽光発電システム関連製品、医療機器、宝飾品、セラミックナイフ

　セグメント間の売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいています。セグメント間の取引については金額的重要性がないため、これらを分離表示することなく「調整及び消去」として開示しています。また、「調整及び消去」はセグメント間の内部取引に係る未実現利益の調整を含んでいます。

　事業利益は、売上高から、本社部門損益、持分法による投資損益並びに法人所得税費用以外の関連原価と営業費用を差し引いたものです。本社部門損益は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。

［事業の種類別セグメント情報］

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間のセグメント情報は次のとおりです。

売上高                                                                                            （百万円）

	前第3四半期連結累計期間 （自　2018年 4月 1日 至　2018年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2019年 4月 1日 至　2019年12月31日）
産業・自動車用部品	238,394	253,754
半導体関連部品	193,507	187,090
電子デバイス	278,091	248,780
コミュニケーション	180,632	186,100
ドキュメントソリューション	273,835	267,524
生活・環境	58,512	61,980
その他	13,355	12,510
調整及び消去	△21,909	△20,853
合　計	1,214,417	1,196,885

税引前利益（△損失）                                                                              （百万円）

	前第3四半期連結累計期間 （自　2018年 4月 1日 至　2018年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2019年 4月 1日 至　2019年12月31日）
産業・自動車用部品	31,213	12,444
半導体関連部品	4,836	22,998
電子デバイス	52,920	36,474
コミュニケーション	5,677	6,937
ドキュメントソリューション	30,081	27,498
生活・環境	△63,894	△7,340
その他	1,564	△3,133
事業利益計	62,397	95,878
本社部門損益及び持分法による投資損益	42,971	46,297
調整及び消去	△1,268	△546
合　計	104,100	141,629

減価償却費及び償却費                                                                              （百万円）

	前第3四半期連結累計期間 （自　2018年 4月 1日 至　2018年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2019年 4月 1日 至　2019年12月31日）
産業・自動車用部品	9,985	17,487
半導体関連部品	7,400	6,983
電子デバイス	13,795	17,203
コミュニケーション	3,913	5,604
ドキュメントソリューション	7,336	10,803
生活・環境	2,290	3,408
その他	992	2,551
本社部門	1,683	2,690
合　計	47,394	66,729

  当連結会計年度より、減価償却費及び償却費には使用権資産の減価償却費が含まれています。

設備投資額（有形固定資産への投資額）                                                              （百万円）

	前第3四半期連結累計期間 （自　2018年 4月 1日 至　2018年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2019年 4月 1日 至　2019年12月31日）
産業・自動車用部品	24,998	18,625
半導体関連部品	14,006	8,125
電子デバイス	25,724	24,132
コミュニケーション	3,891	2,900
ドキュメントソリューション	5,994	6,808
生活・環境	3,395	5,299
その他	672	2,724
本社部門	6,429	14,414
合　計	85,109	83,027

　前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間のセグメント情報は次のとおりです。

売上高                                                                                            （百万円）

	前第3四半期連結会計期間 （自　2018年10月 1日 至　2018年12月31日）	当第3四半期連結会計期間 （自　2019年10月 1日 至　2019年12月31日）
産業・自動車用部品	77,587	86,602
半導体関連部品	66,038	63,995
電子デバイス	94,288	81,229
コミュニケーション	65,761	59,123
ドキュメントソリューション	95,066	89,640
生活・環境	17,707	19,860
その他	4,023	4,709
調整及び消去	△6,691	△7,323
合　計	413,779	397,835

税引前利益（△損失）                                                                              （百万円）

	前第3四半期連結会計期間 （自　2018年10月 1日 至　2018年12月31日）	当第3四半期連結会計期間 （自　2019年10月 1日 至　2019年12月31日）
産業・自動車用部品	9,963	3,210
半導体関連部品	△8,321	8,508
電子デバイス	19,103	11,496
コミュニケーション	5,021	1,938
ドキュメントソリューション	10,103	8,615
生活・環境	△57,496	△2,344
その他	597	△1,213
事業利益（△損失）計	△21,030	30,210
本社部門損益及び持分法による投資損益	19,888	26,222
調整及び消去	△447	△16
合　計	△1,589	56,416

減価償却費及び償却費                                                                              （百万円）

	前第3四半期連結会計期間 （自　2018年10月 1日 至　2018年12月31日）	当第3四半期連結会計期間 （自　2019年10月 1日 至　2019年12月31日）
産業・自動車用部品	3,682	6,971
半導体関連部品	2,657	2,550
電子デバイス	5,002	6,090
コミュニケーション	1,269	1,943
ドキュメントソリューション	2,578	3,612
生活・環境	773	1,106
その他	340	1,017
本社部門	609	1,007
合　計	16,910	24,296

  当連結会計年度より、減価償却費及び償却費には使用権資産の減価償却費が含まれています。

設備投資額（有形固定資産への投資額）                                                              （百万円）

	前第3四半期連結会計期間 （自　2018年10月 1日 至　2018年12月31日）	当第3四半期連結会計期間 （自　2019年10月 1日 至　2019年12月31日）
産業・自動車用部品	7,666	7,247
半導体関連部品	5,503	2,381
電子デバイス	8,412	5,472
コミュニケーション	1,164	900
ドキュメントソリューション	1,418	3,045
生活・環境	1,253	2,056
その他	258	483
本社部門	2,414	5,260
合　計	28,088	26,844

［地域別セグメント情報］

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の仕向地別に基づいた外部顧客への地域別売上情報は次のとおりです。

売上高                                                                                            （百万円）

	前第3四半期連結累計期間 （自　2018年 4月 1日 至　2018年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2019年 4月 1日 至　2019年12月31日）
日本	437,899	442,648
アジア	299,225	277,396
欧州	241,867	224,853
米国	188,989	207,803
その他の地域	46,437	44,185
合　計	1,214,417	1,196,885

　「アジア」、「欧州」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への地域別売上情報について、連結合計に占める割合が重要な国はありません。

　前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間の仕向地別に基づいた外部顧客への地域別売上情報は次のとおりです。

売上高                                                                                            （百万円）

	前第3四半期連結会計期間 （自　2018年10月 1日 至　2018年12月31日）	当第3四半期連結会計期間 （自　2019年10月 1日 至　2019年12月31日）
日本	150,014	144,544
アジア	102,405	97,155
欧州	81,031	72,938
米国	65,331	68,872
その他の地域	14,998	14,326
合　計	413,779	397,835

　「アジア」、「欧州」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への地域別売上情報について、連結合計に占める割合が重要な国はありません。

6．企業結合

  当社の米国の連結子会社であるKyocera International, Inc.は、米国におけるメディカル事業拡大のために、2019年3月1日に米国のRenovis Surgical Technologies, Inc.から整形インプラント事業に係る資産を、10,375百万円の現金で取得しました。Kyocera International, Inc.は、2019年1月18日にKyocera Medical Technologies, Inc.を設立し2019年3月1日に同社が当該資産を承継しました。

  前連結会計年度において、取得した資産及び引き受けた負債の公正価値は暫定的な金額となっていましたが、当第3四半期連結累計期間において入手した新たな情報に基づき追加的な検証を行ったため、2019年12月31日時点で取得対価の配分を次のとおり修正しています。

  なお、これらの配分は現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しているため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られた場合は、今後修正される可能性があります。

取得日における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値			（百万円）
	当初の暫定的な 公正価値	修正額	修正後の暫定的な 公正価値
資産:
棚卸資産	2,536	54	2,590
その他の流動資産	3	－	3
流動資産合計	2,539	54	2,593
有形固定資産	723	－	723
無形資産	2,239	595	2,834
その他の非流動資産	4	－	4
非流動資産合計	2,966	595	3,561
合　計	5,505	649	6,154
負債:
未払費用	211	－	211
流動負債合計	211	－	211
合　計	211	－	211
認識された資産、負債の公正価値（純額）	5,294	649	5,943
取得価額（現金）	10,385	△10	10,375
のれん※	5,091	△659	4,432

  ※ のれんは、税務上損金算入することができます。

  当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。

			（百万円）
	当初の暫定的な 公正価値	修正額	修正後の暫定的な 公正価値
償却性無形資産:
特許権	2,239	17	2,256
その他	－	578	578
合　計	2,239	595	2,834

  当社の米国の連結子会社であるKyocera Senco Industrial Tools, Inc.は、欧州における空圧工具事業の強化を図るため、2019年3月1日に欧州の空圧工具製造販売会社であるVan Aerden Group BVの発行済株式のすべてを、5,300百万円の現金で取得し、同社を連結子会社化するとともにKyocera Aerfast Europe BVへ社名を変更しました。

  前連結会計年度において、取得した資産及び引き受けた負債の公正価値は暫定的な金額となっていましたが、当第3四半期連結累計期間において入手した新たな情報に基づき追加的な検証を行ったため、2019年12月31日時点で取得対価の配分を次のとおり修正しています。

  なお、これらの配分は現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しているため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られた場合は、今後修正される可能性があります。

取得日における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値 （百万円）

	当初の暫定的な 公正価値	修正額	修正後の暫定的な 公正価値
資産：
現金及び現金同等物	1,295	42	1,337
営業債権及びその他の債権	1,513	△305	1,208
棚卸資産	2,008	100	2,108
その他の流動資産	56	△34	22
流動資産合計	4,872	△197	4,675
有形固定資産	1,020	△18	1,002
無形資産	584	－	584
その他の非流動資産	101	－	101
非流動資産合計	1,705	△18	1,687
合　計	6,577	△215	6,362
負債：
営業債務及びその他の債務	943	△147	796
その他の金融負債	118	22	140
未払法人所得税等	167	△23	144
未払費用	228	△6	222
その他の流動負債	66	△61	5
流動負債合計	1,522	△215	1,307
その他の金融負債	403	－	403
繰延税金負債	252	－	252
その他の非流動負債	228	－	228
非流動負債合計	883	－	883
合　計	2,405	△215	2,190
認識された資産、負債の公正価値（純額）	4,172	－	4,172
取得価額（現金）	5,300	－	5,300
のれん※	1,128	－	1,128

　※ のれんは、税務上損金算入することができません。

　当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。

（百万円）

	当初の暫定的な 公正価値	修正額	修正後の暫定的な 公正価値
償却性無形資産：
顧客との関係	501	－	501
商標権	83	－	83
合  計	584	－	584

  当社のドイツの連結子会社であるKyocera Fineceramics GmbHは、欧州におけるファインセラミック事業拡大のために、2019年4月12日にドイツのセラミック製品の製造販売会社であるH.C. Starck Ceramics GmbHの全発行済株式を、12,914百万円の現金で取得したことにより、同社を連結子会社化するとともに、その社名をKyocera Fineceramics Precision GmbHに変更しました。

  当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行い、取得原価を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価値に基づき配分しています。Kyocera Fineceramics Precision GmbHを連結子会社化することで、欧州での製造拠点を獲得するとともに製品ラインナップの拡大等、更なるファインセラミック事業の拡大が見込まれます。のれんの計上の要因には、期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。

  2019年12月31日時点の取得対価の配分は次のとおりです。なお、これらの配分は現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しているため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られた場合は、今後修正される可能性があります。

取得日における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値	（百万円）
	暫定的な公正価値
資産:
営業債権及びその他の債権	542
棚卸資産	1,405
その他の流動資産	59
流動資産合計	2,006
有形固定資産	3,630
無形資産	8,570
その他の非流動資産	18
非流動資産合計	12,218
合　計	14,224
負債:
営業債務及びその他の債務	443
その他の金融負債	714
その他の流動負債	1,188
流動負債合計	2,345
退職給付に係る負債	1,421
繰延税金負債	2,278
非流動負債合計	3,699
合　計	6,044
認識された資産、負債の公正価値（純額）	8,180
取得価額（現金）	12,914
のれん※	4,734

  ※ のれんは、税務上損金算入することができません。

  当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。

	（百万円）
	暫定的な公正価値
償却性無形資産:
顧客との関係	7,635
非特許技術	674
その他	261
合　計	8,570

  なお、当該株式取得に関連して発生した費用は246百万円であり、要約四半期連結損益計算書における「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、当社は、対象事業の取得日以降の経営成績を要約四半期連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は「産業・自動車用部品」に含めています。

  当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。

  当社は、2019年4月25日に、米国における空圧・電動工具事業の拡大のために、北米大手の工具販売会社であるSouthernCarlson, Inc.の持株会社Fastener Topco, Inc.の株式取得に関する株式譲渡契約を同社株主と締結し、2019年6月3日に、同社の全発行済株式を取得したことにより連結子会社化するとともに、その社名をKyocera Industrial Tools, Inc.に変更しました。当社は、当該取引において、株式取得対価の48,176百万円を支出したことに加えて、Fastener Topco, Inc.の銀行借入の返済資金等として40,556百万円を負担したことにより、合計で88,732百万円を現金で支払いました。なお、株式取得対価は暫定的に算定された金額であり、当該株式譲渡契約に基づく運転資本等の変動により今後調整される可能性があります。

  当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行い、取得価額を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価値に基づき配分しています。Kyocera Industrial Tools, Inc.を連結子会社化することで、空圧・電動工具及び関連事業の北米での販路とサービス拠点を獲得し、空圧・電動工具事業の拡大が見込まれます。のれんの計上の要因には、これらの期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。

  2019年12月31日時点の取得対価の配分は次のとおりです。なお、これらの配分は現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しているため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られた場合は、今後修正される可能性があります。

取得日における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値	（百万円）
	暫定的な公正価値
資産:
現金及び現金同等物	144
営業債権及びその他の債権	6,977
棚卸資産	11,353
その他の流動資産	103
流動資産合計	18,577
有形固定資産	1,274
使用権資産	5,443
無形資産	29,360
その他の非流動資産	63
非流動資産合計	36,140
合　計	54,717
負債:
営業債務及びその他の債務	5,852
リース負債	1,276
その他の金融負債	255
未払費用	4,812
流動負債合計	12,195
リース負債	4,090
その他の金融負債	35,384
繰延税金負債	3,511
その他の非流動負債	188
非流動負債合計	43,173
合　計	55,368
認識された資産、負債の公正価値（純額）	△651
取得価額（現金）	48,176
のれん※	48,827

  ※ のれんは、税務上損金算入することができません。

  当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。

	（百万円）
	暫定的な公正価値
償却性無形資産:
顧客との関係	28,818
商標権	542
合　計	29,360

  なお、当該株式取得に関連して発生した費用は1,188百万円であり、要約四半期連結損益計算書における「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、当社は、対象事業の取得日以降の経営成績を要約四半期連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は「産業・自動車用部品」に含めています。

  当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。

  当社のドイツの連結子会社であるKyocera Fineceramics GmbHは、欧州におけるファインセラミック事業拡大のために、2019年9月2日に欧州のFriatec GmbHからセラミック事業を、13,073百万円の現金で取得しました。Kyocera Fineceramics GmbHは、2019年1月7日にKyocera Fineceramics (Mannheim) GmbHを設立し2019年9月2日に同社が当該事業を承継するとともに、その社名をKyocera Fineceramics Solutions GmbHに変更しました。

  当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行い、取得原価を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価値に基づき配分しています。Kyocera Fineceramics Solutions GmbHを連結子会社化することで、欧州でのセラミック部品の製造から販売まで一貫して対応する体制が整うことになり、更なるファインセラミック事業の拡大が見込まれます。のれんの計上の要因には、期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。

  2019年12月31日時点の取得対価の配分は次のとおりです。なお、これらの配分は現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しているため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られた場合は、今後修正される可能性があります。

取得日における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値	（百万円）
	暫定的な公正価値
資産:
棚卸資産	1,858
流動資産合計	1,858
有形固定資産	2,753
使用権資産	28
無形資産	4,602
非流動資産合計	7,383
合　計	9,241
負債:
未払費用	336
引当金	22
流動負債合計	358
リース負債	23
退職給付に係る負債	103
非流動負債合計	126
合　計	484
認識された資産、負債の公正価値（純額）	8,757
取得価額（現金）	13,073
のれん※	4,316

  ※ のれんは、税務上損金算入することができます。

  当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。

	（百万円）
	暫定的な公正価値
償却性無形資産:
顧客との関係	3,085
非特許技術	1,115
商標権	367
その他	35
合　計	4,602

  なお、当該株式取得に関連して発生した費用は454百万円であり、要約四半期連結損益計算書における「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、当社は、対象事業の取得日以降の経営成績を要約四半期連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は「産業・自動車用部品」に含めています。

  当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。

  なお、当社は上記以外にも複数の企業結合を行っていますが、これらの企業結合が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへ及ぼす重要な影響はありません。

7．従業員給付

　確定給付制度に関して、要約四半期連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」として認識した金額は次のとおりです。

国内制度                                                                                          （百万円）

	前第3四半期連結累計期間 （自　2018年 4月 1日 至　2018年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2019年 4月 1日 至　2019年12月31日）
勤務費用	9,036	9,096
利息費用（純額）	△53	△29
合　計	8,983	9,067

海外制度                                                                                          （百万円）

	前第3四半期連結累計期間 （自　2018年 4月 1日 至　2018年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2019年 4月 1日 至　2019年12月31日）
勤務費用	576	556
利息費用（純額）	212	230
合　計	788	786

国内制度                                                                                          （百万円）

	前第3四半期連結会計期間 （自　2018年10月 1日 至　2018年12月31日）	当第3四半期連結会計期間 （自　2019年10月 1日 至　2019年12月31日）
勤務費用	3,012	3,032
利息費用（純額）	△17	△10
合　計	2,995	3,022

海外制度                                                                                          （百万円）

	前第3四半期連結会計期間 （自　2018年10月 1日 至　2018年12月31日）	当第3四半期連結会計期間 （自　2019年10月 1日 至　2019年12月31日）
勤務費用	195	186
利息費用（純額）	70	76
合　計	265	262

8．資本及びその他の資本項目

(1) 配当金

　配当金の支払額は次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年12月31日）

	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年6月26日 定時株主総会決議	普通株式	22,062	60	2018年3月31日	2018年6月27日	利益剰余金
2018年10月30日 取締役会決議	普通株式	21,706	60	2018年9月30日	2018年12月5日	利益剰余金

当第3四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年6月25日 定時株主総会決議	普通株式	28,940	80	2019年3月31日	2019年6月26日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会決議	普通株式	28,995	80	2019年9月30日	2019年12月5日	利益剰余金

(注) 2019年6月25日定時株主総会決議の1株当たり配当額には、創立60周年記念配当20円を含んでいます。

(2) 自己株式の処分

①第三者割当による従業員持株会に対する自己株式の処分

  当社は、2019年3月29日及び同6月25日に開催した取締役会において、第三者割当による当社の従業員持株会に対する自己株式の処分を決議し、同7月11日に、当該第三者割当を通じて、従業員持株会に加入する従業員へ当社株式を付与しました。その処分の概要は次のとおりです。

処分した株式の種類及び株式数	当社普通株式  672,600株
処分価額	1株につき7,053円
処分価額の総額	4,743,847,800円
処分方法	第三者割当の方法による
処分先	京セラ自社株投資会

②譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

  当社は、2019年6月25日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2019年7月25日付で譲渡制限付株式報酬の割当及び本自己株式処分を行いました。その処分の概要は次のとおりです。

処分した株式の種類及び株式数	当社普通株式  9,552株
処分価額	1株につき7,053円
処分価額の総額	67,370,256円
処分先及びその人数 並びに処分株式の数	取締役11名(社外取締役を除く)  6,942株 執行役員17名                  2,610株

  なお、当該自己株式の処分を実施したことにより、自己株式が3,111百万円減少しました。

9．売上高

(1）収益の分解

　分解した収益については、注記「5．セグメント情報」を参照ください。

　なお、売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している収益に加え、IFRS第16号に従い会計処理しているリース収益等が含まれています。

(2）契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。なお、要約四半期連結財政状態計算書において、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「未払費用」及び「その他の流動負債」にそれぞれ含まれています。

（百万円）

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
顧客との契約から生じた債権	314,829	288,170
契約資産	8,586	14,816
契約負債	36,148	24,852

10．法人所得税費用

  当第3四半期連結累計期間における実効税率は24.2％となり、前第3四半期連結累計期間の15.2％に比べて上昇し、当第3四半期連結会計期間における法人所得税費用は、前第3四半期連結会計期間に比べて18,568百万円増加しました。

  実効税率が上昇した主な要因は、前第3四半期連結累計期間に当社が京セラディスプレイ㈱を吸収合併したことに伴い、同社の一時差異及び未使用の繰越欠損金に係る繰延税金資産を認識したことによるものです。

11．1株当たり利益

  基本的及び希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、次のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2018年 4月 1日 至　2018年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2019年 4月 1日 至　2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益　　　　（百万円）	79,419	101,265
連結子会社の潜在株式に係る調整　　　　　（百万円）	△61	△25
希薄化後親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	79,358	101,240
期中平均普通株式数　　　　　　　　　　　　  （千株）	362,370	362,207
1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益：
－基本的　　　　　　　　　　　　　　　　    （円）	219.17	279.58
－希薄化後　　　　　　　　　　　　　　　    （円）	219.00	279.51

	前第3四半期連結会計期間 （自　2018年10月 1日 至　2018年12月31日）	当第3四半期連結会計期間 （自　2019年10月 1日 至　2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益　　　　（百万円）	1,025	41,651
連結子会社の潜在株式に係る調整　　　　　（百万円）	△19	△8
希薄化後親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,006	41,643
期中平均普通株式数　　　　　　　　　　　　  （千株）	361,755	362,434
1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益：
－基本的　　　　　　　　　　　　　　　　    （円）	2.83	114.92
－希薄化後　　　　　　　　　　　　　　　    （円）	2.78	114.90

12．金融商品

金融商品の公正価値

  公正価値とは、測定日において市場参加者間の規則的な取引において資産の売却によって受領する、または、負債の移転のために支払う価格です。公正価値の測定のためのインプットは、次のとおり、3つに分類されます。

レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の調整不要の相場価格

レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外の観察可能なインプットを用いた公正価値、活発な市場における類似資産

         または類似負債の相場価格、もしくは活発でない市場における同一資産または同一負債の相場価格

レベル3：企業自身の仮定を反映する観察不能なインプットを用いた公正価値

  償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （2019年3月31日）		第3四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産:
短期投資（1年以内償還予定負債性証券を含む）	99,097	99,142	86,711	86,804
負債性証券	53,842	53,792	41,688	41,638
その他の金融資産（デリバティブを除く）	25,255	25,255	34,823	34,823
合　計	178,194	178,189	163,222	163,265
負債:
その他の金融負債（デリバティブを除く）	13,033	13,033	10,602	10,602
合　計	13,033	13,033	10,602	10,602

  現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （2019年3月31日）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
資本性証券及び負債性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	875,168	－	32,966	908,134
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	1,788	1,788
デリバティブ	－	2,485	－	2,485
合　計	875,168	2,485	34,754	912,407
負債:
デリバティブ	－	1,388	－	1,388
合　計	－	1,388	－	1,388

（百万円）

	当第3四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
短期投資	－	－	682	682
資本性証券及び負債性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,168,424	－	34,511	1,202,935
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	2,278	2,278
デリバティブ	－	177	－	177
合　計	1,168,424	177	37,471	1,206,072
負債:
デリバティブ	－	3,453	－	3,453
合　計	－	3,453	－	3,453

  各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報は次のとおりです。

  レベル1に区分した金融商品は活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しています。

  レベル2に区分したデリバティブは、期末日現在の先物為替レートを用いて算出した価値を現在価値に割引いて公正価値を算出しています。

  レベル3に区分した金融資産は主に非上場株式であり、割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法等を用いて算定しています。レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合においても重要な公正価値の増減は見込まれません。

  レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識します。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替は発生していません。

  当第3四半期連結会計期間において、レベル3に分類されている金融商品について、重要な変動は生じていません。

  当社は、前第3四半期連結累計期間、当第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間並びに当第3四半期連結会計期間において、KDDI㈱から配当金を受け取り、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」に計上しました。その金額は次のとおりです。

（百万円）

	前第3四半期連結累計期間 （自　2018年 4月 1日 至　2018年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2019年 4月 1日 至　2019年12月31日）
KDDI㈱からの受取配当金	31,834	36,861

（百万円）

	前第3四半期連結会計期間 （自　2018年10月 1日 至　2018年12月31日）	当第3四半期連結会計期間 （自　2019年10月 1日 至　2019年12月31日）
KDDI㈱からの受取配当金	16,755	18,431

13．コミットメント

有形固定資産の取得

  2019年3月31日現在及び2019年12月31日現在における有形固定資産の取得に関する発注残高は、それぞれ42,658百万円、及び45,196百万円です。

14．偶発債務

(1) 担保に供されている資産

　当社が保有する鹿児島メガソーラー発電㈱の株式は、2019年12月31日現在における同社の金融機関からの借入金14,677百万円の担保に供されています。

　同社株式は持分法により会計処理されており、その帳簿価額は、2019年3月31日現在及び2019年12月31日現在において、それぞれ2,049百万円及び1,999百万円です。

(2) 特許権に係る訴訟

　AVX Corporationは、2013年4月25日に、米国のGreatbatch, Inc.より、特許権侵害訴訟の被告として米国デラウェア地区の連邦地方裁判所において提訴されました。本件においては、AVX Corporationの一部の製品が、同社の6件の特許権のうちの1件、または複数を侵害しているとの主張がなされています。2016年1月26日、同裁判所の陪審員は、分割された公判の1回目には同社に有利な評決を行い、2回目には一部製品が特許権を侵害していることを認め、同社の損害額を4,125百万円（37.5百万米ドル）と判断し、2016年3月期に、当損害額を連結財務諸表に計上しました。この評決は後に、裁判所によって、2018年3月30日に無効になりました。この有利な進展があったことに伴い162百万円（1.5百万米ドル）の引当金の戻し入れを行いました。2019年1月15日に、新たな裁判において陪審員は、利息を除く当該損害賠償額は2,431百万円（22.1百万米ドル）と判断しました。前連結会計年度においてこの有利な進展があったことに伴い1,571百万円（13.9百万米ドル）の引当金の戻し入れを行いました。前連結会計年度において、AVX Corporationは、当該損害賠償額の2,431百万円（22.1百万米ドル）を第三者預託口座に預け入れました。また、当第3四半期連結累計期間において、AVX Corporationは、判決前利息として616百万円（5.6百万米ドル）を第三者預託口座に預け入れました。しかしながら、本件は現在控訴中であり、その結果次第では将来的にこの引当金に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、上記の案件に加えて、通常の事業活動を営む上で様々な訴訟や賠償要求を受けています。当社は、法律専門家と相談の上で、こうした偶発債務が重要な結果を引き起こす可能性を予測しています。当社は、不利益な結果を引き起こす可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当該債務を計上します。しかしながら、当社は、現時点の情報に基づくと、これらの訴訟や賠償要求が仮に損害をもたらしたとしても、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えています。

(3) 環境債務

　当社は、様々な環境関連の案件に関与しており、そのような案件に対して一定の引当金を計上しています。認識された偶発債務に対する計上金額は、見積りに基づくものです。計上金額は定期的に見直され、新たに利用可能となった法的及び技術的情報に基づき調整されます。法律や規制、または規制の手段や技術の状況及び個々の案件に関する情報が不確実であるため、合理的で可能性の高い環境浄化費用の総額を見積ることは困難です。従って、環境浄化費用は現時点の見積りとは異なる可能性があります。

15．その他の情報

前第3四半期連結累計期間

(1) 原材料に係る長期購入契約

  当社は、2005年から2008年にかけて、Hemlock Semiconductor Operations LLC及びその子会社のHemlock Semiconductor, LLC（以下、Hemlock）と、当社のソーラーエネルギー事業において使用するポリシリコン原材料の供給に関する長期購入契約を締結しました。

  当該契約の締結後、ポリシリコン原材料の市場取引価格が世界的に下落し、契約上の固定取引価格と市場取引価格に著しい乖離が生じたため、当社はHemlockと契約条項の改訂に関して交渉し、2018年11月28日に和解合意に至りました。

  当社は、この和解合意に伴って生じる損失を引当計上するとともに、購入義務に対して低価法に基づき計上していた引当金の戻し入れ等を行った結果、前第3四半期連結累計期間に51,060百万円の費用を要約四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しました。

  なお、当社が2018年12月から2019年12月にかけて、この和解合意に基づく和解金の支払等を完了した結果、2019年12月20日に、当社の当該契約上の購入義務はすべて解除されました。

(2) 有形固定資産、のれん並びに無形資産の減損損失

　当社は前第3四半期連結累計期間において半導体関連部品セグメントに含まれる有機材料事業の有形固定資産、のれん並びに無形資産について、有機材料事業の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、16,184百万円の減損損失を認識し、要約四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しました。

　減損損失を認識した資産の種類別内訳は次のとおりです。

（百万円）

	前第3四半期連結累計期間 （自　2018年 4月 1日 至　2018年12月31日）
有形固定資産	10,548
のれん	5,548
無形資産	88
合　計	16,184

　回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は見積将来キャッシュ・フローを税引前割引率(11.2％)により現在価値に割引いて算定しています。

16．後発事象

非支配持分の取得

  当社は、2020年1月10日付で、当社の連結子会社である京セラインダストリアルツールズ㈱の株式を2,630百万円で追加取得しました。この結果、同社に対する議決権比率は100％となりました。

  この取引は、非支配持分との資本取引として会計処理されるため、損益に与える影響はありません。

17．要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2020年2月13日に、当社代表取締役社長の谷本秀夫及び当社取締役  執行役員常務  経営管理本部長の青木昭一によって承認されています。

2【その他】

(1) 中間配当

　中間配当の詳細については、注記「8．資本及びその他の資本項目　(1) 配当金」を参照ください。

(2) 訴訟

  訴訟の詳細については、注記「14．偶発債務  (2) 特許権に係る訴訟」を参照ください。