第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IAS」)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期

連結会計期間

(2020年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

419,620

387,826

短期投資

10

62,999

73,747

営業債権及びその他の債権

8

336,294

299,571

その他の金融資産

10

11,035

13,823

棚卸資産

 

344,304

349,110

その他の流動資産

 

28,455

31,475

流動資産合計

 

1,202,707

1,155,552

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

資本性証券及び負債性証券

10

1,196,634

1,010,771

持分法で会計処理されている投資

12

17,422

17,639

その他の金融資産

10

27,179

34,851

有形固定資産

 

383,271

408,187

使用権資産

 

34,921

35,183

のれん

6

212,207

231,011

無形資産

6

118,533

124,627

繰延税金資産

 

40,434

40,345

その他の非流動資産

 

16,867

20,593

非流動資産合計

 

2,047,468

1,923,207

資産合計

 

3,250,175

3,078,759

 

 

 

 

 

(百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期

連結会計期間

(2020年9月30日)

負債及び資本の部

 

 

 

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

借入金

10

35,025

38,066

営業債務及びその他の債務

 

173,300

160,389

リース負債

 

15,477

15,456

その他の金融負債

10

1,544

2,346

未払法人所得税等

 

11,396

8,900

未払費用

8,10

114,983

113,256

引当金

12

14,411

6,654

その他の流動負債

8

31,373

31,583

流動負債合計

 

397,509

376,650

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

借入金

10

44,970

50,856

リース負債

 

31,847

31,024

退職給付に係る負債

 

28,406

28,975

繰延税金負債

 

271,317

223,023

引当金

12

8,760

9,094

その他の非流動負債

 

13,124

19,617

非流動負債合計

 

398,424

362,589

負債合計

 

795,933

739,239

 

 

 

 

資本の部

 

 

 

資本金

 

115,703

115,703

資本剰余金

 

123,539

123,190

利益剰余金

 

1,686,672

1,692,037

その他の資本の構成要素

 

575,495

454,493

自己株式

7

69,275

69,232

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

2,432,134

2,316,191

非支配持分

 

22,108

23,329

資本合計

 

2,454,242

2,339,520

負債及び資本合計

 

3,250,175

3,078,759

 

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

(百万円)

 

注記

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年 4月 1日

  至  2019年 9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年 4月 1日

  至  2020年 9月30日)

売上高

5,8

799,050

696,037

売上原価

 

572,416

515,336

売上総利益

 

226,634

180,701

販売費及び一般管理費

6

166,314

156,636

営業利益

 

60,320

24,065

金融収益

10

25,381

23,092

金融費用

 

789

923

為替換算差損益

 

1,179

93

持分法による投資損益

 

520

516

その他―純額

 

960

1,406

税引前利益

5

85,213

48,249

法人所得税費用

 

21,477

12,611

四半期利益

 

63,736

35,638

 

 

 

 

四半期利益の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

 

59,614

34,360

非支配持分

 

4,122

1,278

四半期利益

 

63,736

35,638

 

 

 

 

1株当たり情報

9

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益:

 

 

 

- 基本的

 

164円64銭

94円80銭

- 希薄化後

 

164円58銭

94円80銭

 

【第2四半期連結会計期間】

 

 

 

(百万円)

 

注記

 前第2四半期連結会計期間

(自  2019年 7月 1日

  至  2019年 9月30日)

 当第2四半期連結会計期間

(自  2020年 7月 1日

  至  2020年 9月30日)

売上高

5,8

414,113

378,943

売上原価

 

297,502

281,844

売上総利益

 

116,611

97,099

販売費及び一般管理費

6

78,920

80,608

営業利益

 

37,691

16,491

金融収益

 

2,317

899

金融費用

 

445

544

為替換算差損益

 

1,067

16

持分法による投資損益

 

253

167

その他―純額

 

978

841

税引前利益

5

39,727

17,838

法人所得税費用

 

10,330

5,060

四半期利益

 

29,397

12,778

 

 

 

 

四半期利益の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

 

27,577

11,980

非支配持分

 

1,820

798

四半期利益

 

29,397

12,778

 

 

 

 

1株当たり情報

9

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益:

 

 

 

- 基本的

 

76円09銭

33円05銭

- 希薄化後

 

76円07銭

33円05銭

 

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

(百万円)

 

注記

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年 4月 1日

  至  2019年 9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年 4月 1日

  至  2020年 9月30日)

四半期利益

 

63,736

35,638

 

 

 

 

その他の包括利益―税効果控除後

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

101,231

116,277

確定給付制度の再測定

 

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

101,231

116,277

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの

公正価値の純変動

 

8

28

在外営業活動体の換算差額

 

28,304

4,611

持分法適用会社における

その他の包括利益に対する持分

 

13

1

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

28,325

4,582

その他の包括利益計

 

72,906

120,859

四半期包括利益

 

136,642

85,221

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

 

135,520

86,642

非支配持分

 

1,122

1,421

四半期包括利益

 

136,642

85,221

 

【第2四半期連結会計期間】

 

 

 

(百万円)

 

注記

 前第2四半期連結会計期間

(自  2019年 7月 1日

  至  2019年 9月30日)

 当第2四半期連結会計期間

(自  2020年 7月 1日

  至  2020年 9月30日)

四半期利益

 

29,397

12,778

 

 

 

 

その他の包括利益―税効果控除後

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

18,730

131,069

確定給付制度の再測定

 

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

18,730

131,069

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの

公正価値の純変動

 

13

113

在外営業活動体の換算差額

 

9,582

2,926

持分法適用会社における

その他の包括利益に対する持分

 

23

2

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

9,546

3,037

その他の包括利益計

 

9,184

134,106

四半期包括利益

 

38,581

121,328

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

 

37,584

122,216

非支配持分

 

997

888

四半期包括利益

 

38,581

121,328

 

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の資本の

構成要素

自己株式

合計

2019年4月1日残高

 

115,703

165,225

1,638,709

418,643

72,361

2,265,919

96,341

2,362,260

四半期利益

 

 

 

59,614

 

 

59,614

4,122

63,736

その他の包括利益

 

 

 

 

75,906

 

75,906

3,000

72,906

四半期包括利益計

 

59,614

75,906

135,520

1,122

136,642

配当金

7

 

 

28,940

 

 

28,940

1,773

30,713

自己株式の取得

 

 

 

 

 

12

12

 

12

自己株式の処分

7

 

1,700

 

 

3,112

4,812

 

4,812

非支配持分との取引等

 

 

240

 

0

 

240

1,142

902

2019年9月30日残高

 

115,703

166,685

1,669,383

494,549

69,261

2,377,059

96,832

2,473,891

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の資本の

構成要素

自己株式

合計

2020年4月1日残高

 

115,703

123,539

1,686,672

575,495

69,275

2,432,134

22,108

2,454,242

四半期利益

 

 

 

34,360

 

 

34,360

1,278

35,638

その他の包括利益

 

 

 

 

121,002

 

121,002

143

120,859

四半期包括利益計

 

34,360

121,002

86,642

1,421

85,221

配当金

7

 

 

28,995

 

 

28,995

462

29,457

自己株式の取得

 

 

 

 

 

7

7

 

7

自己株式の処分

7

 

17

 

 

50

67

 

67

非支配持分との取引等

6

 

366

 

 

366

262

104

2020年9月30日残高

 

115,703

123,190

1,692,037

454,493

69,232

2,316,191

23,329

2,339,520

 

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(百万円)

 

注記

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年 4月 1日

  至  2019年 9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年 4月 1日

  至  2020年 9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

四半期利益

 

63,736

35,638

減価償却費及び償却費

 

42,433

52,205

金融収益及び金融費用

 

24,592

22,169

持分法による投資損益

 

520

516

有形固定資産売却損益

 

3,387

141

法人所得税費用

 

21,477

12,611

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

17,975

24,792

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

19,867

4,755

その他の資産の増減額(△は増加)

 

920

489

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

3,116

20,145

未払費用の増減額(△は減少)

 

4,509

3,561

引当金の増減額(△は減少)

 

129

7,407

その他の負債の増減額(△は減少)

 

9,218

5,263

その他―純額

 

239

2,790

小計

 

87,932

64,568

利息及び配当金の受取額

 

26,203

23,977

利息の支払額

 

631

955

法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)

 

3,542

1,331

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

109,962

86,259

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の購入による支出

 

54,915

53,545

無形資産の購入による支出

 

4,301

4,834

有形固定資産の売却による収入

 

5,677

713

事業取得による支出(取得現金控除後)

6

78,358

19,739

定期預金及び譲渡性預金の預入

 

108,011

48,699

定期預金及び譲渡性預金の解約

 

115,753

51,923

有価証券の購入による支出

 

961

5,555

有価証券の売却及び償還による収入

 

25,232

10,525

その他―純額

 

9

3

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

99,875

69,208

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

 

833

3,382

長期借入金の調達

 

4,037

2,942

長期借入金の返済

 

38,276

3,928

リース負債の返済

 

6,106

10,777

配当金の支払額

 

31,522

30,233

自己株式の処分による収入

7

4,744

1

その他―純額

 

586

587

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

67,370

45,964

 

 

 

 

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

6,415

2,881

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

63,698

31,794

現金及び現金同等物の期首残高

 

512,814

419,620

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

449,116

387,826

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 京セラ㈱は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しています。登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.kyocera.co.jp/)で開示しています。

 要約四半期連結財務諸表は、2020年9月30日を期末日とし、当社(以下、原則として連結子会社を含む)及び当社の関連会社に対する持分により構成されています。

 当社は、主に情報通信、自動車関連、環境・エネルギー並びに医療・ヘルスケア市場において、素材・部品からデバイス、機器の製造・販売に加えて、システム、サービスの提供に至る多様な事業をグローバルに展開しています。詳細については、注記「5.セグメント情報」に記載しています。

2.作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

 要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と合わせて利用されるべきものです。

 

(2) 測定の基礎

 当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

 当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。

 

3.重要な会計方針

 要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年間実効税率を基に算定しています。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

 

 当社の前連結会計年度末時点における見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症の拡大による生産停止や需要の減少の影響を考慮する一方で、当連結会計年度末にかけて主要市場が徐々に回復に向かうものと仮定して算定しています。

 当該感染症の将来における影響は、依然として不確実性が高い状況にありますが、現時点において、前連結会計年度末時点における見積り及び判断について重要な影響を与える事象は認識していません。

 従って、本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

 

5.セグメント情報

 当社のレポーティングセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので、製品及びサービスの市場の類似性や経済的特徴を勘案し識別しています。

 当社におけるレポーティングセグメントの構成単位、及び各レポーティングセグメントの主要事業・製品は次のとおりです。

 

レポーティングセグメント

主要事業・製品

産業・自動車用部品

各種ファインセラミック部品、自動車用部品、液晶ディスプレイ、機械工具、

光学部品

半導体関連部品

セラミックパッケージ、有機多層パッケージ・ボード

電子デバイス

各種電子部品(コンデンサ、水晶部品、コネクタ、パワー半導体等)、

プリンティングデバイス

コミュニケーション

スマートフォン、携帯電話、通信モジュール(車載・IoT)、情報通信サービス

ドキュメントソリューション

プリンター/複合機、商業用インクジェットプリンター、

ドキュメントソリューションサービス、サプライ製品

生活・環境

太陽光発電システム関連製品、医療機器、宝飾品、セラミックナイフ

 

 2020年4月1日に、「コミュニケーション」に含まれる当社の連結子会社 京セラコミュニケーションシステム㈱が、「生活・環境」に含まれていた同 ㈱京セラソーラーコーポレーションを吸収合併しました。これに伴い、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の金額は、吸収合併後のレポーティングセグメントに組み替えて表示しています。

 セグメント間の売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいています。セグメント間の取引については金額的重要性がないため、これらを分離表示することなく「調整及び消去」として開示しています。また、「調整及び消去」はセグメント間の内部取引に係る未実現利益の調整を含んでいます。

 事業利益は、売上高から、本社部門損益、持分法による投資損益並びに法人所得税費用以外の関連原価と営業費用を差し引いたものです。本社部門損益は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。

 

[事業の種類別セグメント情報]

 前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間のセグメント情報は次のとおりです。

売上高                                                                                            (百万円)

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年 4月 1日

至 2019年 9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年 4月 1日

至 2020年 9月30日)

産業・自動車用部品

167,152

167,187

半導体関連部品

123,095

122,509

電子デバイス

167,551

138,964

コミュニケーション

134,287

107,462

ドキュメントソリューション

177,884

138,140

生活・環境

37,829

28,336

その他

7,801

7,937

調整及び消去

16,549

14,498

合 計

799,050

696,037

 

 

税引前利益(△損失)                                                                              (百万円)

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年 4月 1日

至 2019年 9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年 4月 1日

至 2020年 9月30日)

産業・自動車用部品

9,234

4,830

半導体関連部品

14,490

12,103

電子デバイス

24,978

8,624

コミュニケーション

5,117

3,910

ドキュメントソリューション

18,883

6,050

生活・環境

5,058

7,410

その他

1,920

1,276

事業利益計

65,724

26,831

本社部門損益及び持分法による投資損益

20,075

22,437

調整及び消去

586

1,019

合 計

85,213

48,249

 

減価償却費及び償却費                                                                              (百万円)

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年 4月 1日

至 2019年 9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年 4月 1日

至 2020年 9月30日)

産業・自動車用部品

10,516

14,083

半導体関連部品

4,433

6,054

電子デバイス

11,113

12,501

コミュニケーション

3,676

4,246

ドキュメントソリューション

7,191

8,419

生活・環境

2,287

2,541

その他

1,534

1,814

本社部門

1,683

2,547

合 計

42,433

52,205

 

設備投資額(有形固定資産への投資額)                                                                (百万円)

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年 4月 1日

至 2019年 9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年 4月 1日

至 2020年 9月30日)

産業・自動車用部品

11,378

8,017

半導体関連部品

5,744

9,847

電子デバイス

18,660

22,966

コミュニケーション

2,432

3,244

ドキュメントソリューション

3,763

4,377

生活・環境

2,811

4,279

その他

2,241

1,246

本社部門

9,154

3,091

合 計

56,183

57,067

 

 前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間のセグメント情報は次のとおりです。

売上高                                                                                            (百万円)

 

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2019年 7月 1日

至 2019年 9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2020年 7月 1日

至 2020年 9月30日)

産業・自動車用部品

87,822

86,591

半導体関連部品

65,122

66,385

電子デバイス

84,348

77,524

コミュニケーション

69,506

57,725

ドキュメントソリューション

90,754

78,082

生活・環境

20,963

15,974

その他

3,691

4,180

調整及び消去

8,093

7,518

合 計

414,113

378,943

 

 

税引前利益(△損失)                                                                              (百万円)

 

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2019年 7月 1日

至 2019年 9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2020年 7月 1日

至 2020年 9月30日)

産業・自動車用部品

4,436

3,164

半導体関連部品

9,408

6,480

電子デバイス

11,560

6,217

コミュニケーション

3,105

2,213

ドキュメントソリューション

9,917

4,241

生活・環境

2,503

3,576

その他

1,010

643

事業利益計

34,913

18,096

本社部門損益及び持分法による投資損益

5,137

240

調整及び消去

323

498

合 計

39,727

17,838

 

減価償却費及び償却費                                                                              (百万円)

 

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2019年 7月 1日

至 2019年 9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2020年 7月 1日

至 2020年 9月30日)

産業・自動車用部品

5,580

7,232

半導体関連部品

2,272

3,139

電子デバイス

5,593

6,485

コミュニケーション

1,882

1,961

ドキュメントソリューション

3,462

4,388

生活・環境

1,141

1,296

その他

917

935

本社部門

693

1,244

合 計

21,540

26,680

 

 

設備投資額(有形固定資産への投資額)                                                                (百万円)

 

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2019年 7月 1日

至 2019年 9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2020年 7月 1日

至 2020年 9月30日)

産業・自動車用部品

6,183

5,064

半導体関連部品

3,560

5,423

電子デバイス

8,988

12,325

コミュニケーション

1,295

1,434

ドキュメントソリューション

2,104

2,464

生活・環境

1,242

1,489

その他

1,220

849

本社部門

5,770

1,561

合 計

30,362

30,609

 

[地域別セグメント情報]

 前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の仕向地別に基づいた外部顧客への地域別売上情報は次のとおりです。

売上高                                                                                            (百万円)

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年 4月 1日

至 2019年 9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年 4月 1日

至 2020年 9月30日)

日本

298,104

256,450

アジア

180,241

179,572

米国

138,931

121,762

欧州

151,915

118,655

その他の地域

29,859

19,598

合 計

799,050

696,037

 「アジア」、「欧州」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への地域別売上情報について、連結合計に占める割合が重要な国はありません。

 

 前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間の仕向地別に基づいた外部顧客への地域別売上情報は次のとおりです。

売上高                                                                                            (百万円)

 

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2019年 7月 1日

至 2019年 9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2020年 7月 1日

至 2020年 9月30日)

日本

154,751

133,643

アジア

93,964

99,957

米国

75,288

65,572

欧州

75,204

68,193

その他の地域

14,906

11,578

合 計

414,113

378,943

 「アジア」、「欧州」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への地域別売上情報について、連結合計に占める割合が重要な国はありません。

 

6.企業結合

  当社の国内の連結子会社である京セラドキュメントソリューションズ㈱は、欧州におけるドキュメントソリューション事業拡大のために、2020年4月15日に、ECM事業を展開するドイツのOPTIMAL SYSTEMS GmbHの発行済株式の97%を取得し、同社を連結子会社化しました。取得対価は、12,656百万円の現金に、今後の同社の業績に連動して支払うことを条件とする対価(以下、条件付対価)の取得日時点の公正価値3,492百万円を加えた16,148百万円となります。なお、条件付対価の公正価値ヒエラルキーについては注記「10.金融商品」を参照ください。

  当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行い、取得原価を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価値に基づき配分しています。非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しています。また、のれんの計上の要因には、期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。

  2020年9月30日時点の取得対価の配分は次のとおりです。なお、これらの配分は現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しているため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られた場合は、今後修正される可能性があります。

 

取得日における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値

(百万円)

 

暫定的な公正価値

資産:

 

現金及び現金同等物

814

営業債権及びその他の債権

1,319

棚卸資産

54

その他

163

流動資産合計

2,350

有形固定資産

125

使用権資産

1,106

無形資産

6,645

その他

62

非流動資産合計

7,938

合 計

10,288

負債:

 

借入金

837

営業債務及びその他の債務

375

リース負債

290

その他

1,684

流動負債合計

3,186

リース負債

816

繰延税金負債

2,123

非流動負債合計

2,939

合 計

6,125

非支配持分

264

認識された親会社の所有者に帰属する持分合計

3,899

取得価額

16,148

のれん(注)

12,249

  (注) のれんは、税務上損金算入することができません。

  当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。

 

(百万円)

 

暫定的な公正価値

償却性無形資産:

 

顧客との関係

4,644

非特許技術

1,404

商標権

588

その他

9

合 計

6,645

 

  当該株式取得に関連して発生した費用は584百万円であり、要約四半期連結損益計算書における「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、当社は、対象事業の取得日以降の経営成績を要約四半期連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は「ドキュメントソリューション」に含めています。

  当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。

 

  当社は、光学部品事業拡大のために、2020年6月1日に、日本電気㈱が保有する日本の光学部品メーカーである昭和オプトロニクス㈱の発行済株式の93.53%を8,476百万円の現金で取得し、同社を連結子会社化しました。

  当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行い、取得価額を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価値に基づき配分しています。非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しています。また、のれんの計上の要因には、期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。

  2020年9月30日時点の取得対価の配分は次のとおりです。なお、これらの配分は現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しているため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られた場合は、今後修正される可能性があります。

 

取得日における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値

(百万円)

 

暫定的な公正価値

資産:

 

現金及び現金同等物

2,365

営業債権及びその他の債権

1,264

棚卸資産

1,664

その他の流動資産

28

流動資産合計

5,321

有形固定資産

2,045

無形資産

3,744

その他

348

非流動資産合計

6,137

合 計

11,458

負債:

 

借入金

3,000

営業債務及びその他の債務

1,405

未払費用

472

その他

1,559

流動負債合計

6,436

繰延税金負債

820

その他

759

非流動負債合計

1,579

合 計

8,015

非支配持分

223

認識された親会社の所有者に帰属する持分合計

3,220

取得価額

8,476

のれん(注)

5,256

  (注) のれんは、税務上損金算入することができません。

  当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。

 

(百万円)

 

暫定的な公正価値

償却性無形資産:

 

顧客との関係

2,970

非特許技術

740

その他

34

合 計

3,744

 

  当該株式取得に関連して発生した費用は65百万円であり、要約四半期連結損益計算書における「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、当社は、対象事業の取得日以降の経営成績を要約四半期連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は「産業・自動車用部品」に含めています。

  当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。

 

  当社は、2020年9月15日に、当社の連結子会社である昭和オプトロニクス㈱の非支配持分が保有する普通株式のすべてを現金で追加取得した結果、同社は当社の完全子会社となりました。

  この取引は、資本取引に該当し、追加取得に伴う対価587百万円と減少した非支配持分228百万円との差額359百万円を資本剰余金の減少として処理しています。

  同社は、2020年10月1日付で、京セラSOC㈱へ社名変更を行いました。

 

  なお、当社は上記以外にも企業結合を行っていますが、当該企業結合が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへ及ぼす重要な影響はありません。

 

7.資本及びその他の資本項目

(1) 配当金

①配当金支払額

 

前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月25日

定時株主総会決議

普通株式

28,940

80

2019年3月31日

2019年6月26日

利益剰余金

(注) 1株当たり配当額には、創立60周年記念配当20円を含んでいます。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日

定時株主総会決議

普通株式

28,995

80

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

 

②基準日が前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年10月31日

取締役会決議

普通株式

28,995

80

2019年9月30日

2019年12月5日

利益剰余金

 

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年10月29日

取締役会決議

普通株式

21,746

60

2020年9月30日

2020年12月4日

利益剰余金

 

(2) 自己株式の処分

 前第2四半期連結累計期間における自己株式の処分は次のとおりです。

 

①第三者割当による従業員持株会に対する自己株式の処分

  当社は、2019年3月29日及び同6月25日に開催した取締役会において、第三者割当による当社の従業員持株会に対する自己株式の処分を決議し、同7月11日に、当該第三者割当を通じて、従業員持株会に加入する従業員へ当社株式を付与しました。その処分の概要は次のとおりです。

処分した株式の種類及び株式数

当社普通株式  672,600株

処分価額

1株につき7,053円

処分価額の総額

4,743,847,800円

処分方法

第三者割当の方法による

処分先

京セラ自社株投資会

 

②譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

  当社は、2019年6月25日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2019年7月25日付で譲渡制限付株式報酬の割当及び本自己株式処分を行いました。その処分の概要は次のとおりです。

処分した株式の種類及び株式数

当社普通株式  9,552株

処分価額

1株につき7,053円

処分価額の総額

67,370,256円

処分先及びその人数

並びに処分株式の数

取締役11名(社外取締役を除く)  6,942株

執行役員17名                  2,610株

 

  なお、当該自己株式の処分を実施したことにより、自己株式が3,111百万円減少しました。

 

 当第2四半期連結累計期間における自己株式の処分は次のとおりです。

 

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

  当社は、2020年6月25日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2020年7月22日付で譲渡制限付株式報酬の割当及び本自己株式処分を行いました。その処分の概要は次のとおりです。

処分した株式の種類及び株式数

当社普通株式  10,798株

処分価額

1株につき6,148円

処分価額の総額

66,386,104円

処分先及びその人数

並びに処分株式の数

取締役10名(社外取締役を除く)  7,477株

執行役員19名                  3,321株

 

  なお、当該自己株式の処分を実施したことにより、自己株式が49百万円減少しました。

 

8.売上高

(1)収益の分解

 分解した収益については、注記「5.セグメント情報」を参照ください。

 なお、売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している収益に加え、IFRS第16号「リース」に従い会計処理しているリース収益等が含まれています。

 

(2)契約残高

 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。

  なお、要約四半期連結財政状態計算書において、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「未払費用」及び「その他の流動負債」にそれぞれ含まれています。

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

顧客との契約から生じた債権

285,975

268,507

契約資産

11,395

5,769

契約負債

27,050

27,657

 

9.1株当たり利益

  基本的及び希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、次のとおりです。

  なお、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益と同額を記載しています。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年 4月 1日

至 2019年 9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年 4月 1日

至 2020年 9月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益    (百万円)

59,614

34,360

連結子会社の潜在株式に係る調整     (百万円)

△21

希薄化後親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

59,593

34,360

期中平均普通株式数              (千株)

362,094

362,437

1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益:

 

 

-基本的                    (円)

164.64

94.80

-希薄化後                   (円)

164.58

94.80

 

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2019年 7月 1日

至 2019年 9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2020年 7月 1日

至 2020年 9月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益    (百万円)

27,577

11,980

連結子会社の潜在株式に係る調整     (百万円)

△5

希薄化後親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

27,572

11,980

期中平均普通株式数              (千株)

362,434

362,442

1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益:

 

 

-基本的                    (円)

76.09

33.05

-希薄化後                   (円)

76.07

33.05

 

 

10.金融商品

金融商品の公正価値

  公正価値とは、測定日において市場参加者間の規則的な取引において資産の売却によって受領する、または、負債の移転のために支払う価格です。公正価値の測定のためのインプットは、次のとおり3つに分類されます。

レベル1:活発な市場における同一資産または同一負債の調整不要の相場価格

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の観察可能なインプットを用いた公正価値、活発な市場における類似資産

         または類似負債の相場価格、もしくは活発でない市場における同一資産または同一負債の相場価格

レベル3:企業自身の仮定を反映する観察不能なインプットを用いた公正価値

 

  償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産:

 

 

 

 

  短期投資

62,323

62,164

70,498

70,476

  負債性証券

31,689

31,214

9,118

8,858

  その他の金融資産

36,544

36,544

47,482

47,482

合 計

130,556

129,922

127,098

126,816

負債:

 

 

 

 

  借入金

79,995

79,995

88,922

88,922

合 計

79,995

79,995

88,922

88,922

 

  現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 

  公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

(百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

  短期投資

676

676

  資本性証券及び負債性証券

 

 

 

 

   その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

1,124,977

37,576

1,162,553

   純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

2,392

2,392

  その他の金融資産

1,670

1,670

合 計

1,124,977

1,670

40,644

1,167,291

負債:

 

 

 

 

  その他の金融負債

1,544

1,544

合 計

1,544

1,544

 

(百万円)

 

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

  短期投資

3,249

3,249

  資本性証券及び負債性証券

 

 

 

 

   その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

960,422

38,603

999,025

   純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

2,628

2,628

  その他の金融資産

1,192

1,192

合 計

960,422

1,192

44,480

1,006,094

負債:

 

 

 

 

  その他の金融負債

2,346

2,346

  条件付対価

3,492

3,492

合 計

2,346

3,492

5,838

 

  各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報は次のとおりです。

  レベル1に区分した金融商品は活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しています。

  レベル2に区分したその他の金融資産及びその他の金融負債はデリバティブであり、期末日現在の先物為替レートを用いて算出した価値を現在価値に割引いて公正価値を算出しています。

  レベル3に区分した金融資産は主に非上場株式であり、割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法等を用いて算定しています。レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれません。また、企業結合により生じた条件付対価は将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算定しています。なお、条件付対価は要約四半期連結財政状態計算書において「未払費用」に含まれています。

  レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識します。前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替は発生していません。

  レベル3に区分される金融商品については、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、重要な変動は生じていません。

 

  当社は、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、KDDI㈱から配当金を受け取り、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」に計上しました。その金額は次のとおりです。

(百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年 4月 1日

至 2019年 9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年 4月 1日

至 2020年 9月30日)

 KDDI㈱からの受取配当金

18,430

20,106

 

11.コミットメント

有形固定資産の取得

  2020年3月31日現在及び2020年9月30日現在における有形固定資産の取得に関する発注残高は、それぞれ50,132百万円、及び37,449百万円です。

 

12.偶発債務

(1) 担保に供されている資産

 当社が保有する鹿児島メガソーラー発電㈱の株式は、2020年9月30日現在における同社の金融機関からの借入金13,281百万円の担保に供されています。

 同社株式は持分法により会計処理されており、その帳簿価額は、2020年3月31日現在及び2020年9月30日現在において、それぞれ2,064百万円及び2,049百万円です。

 

(2) 特許権に係る訴訟

 AVX Corporationは、2013年4月25日に、米国のGreatbatch, Inc.より、特許権侵害訴訟の被告として米国デラウェア地区の連邦地方裁判所において提訴されました。本件においては、AVX Corporationの一部の製品が、同社の6件の特許権のうちの1件、または複数を侵害しているとの主張がなされています。2016年1月26日、同裁判所の陪審員は、分割された公判の1回目には同社に有利な評決を行い、2回目には一部製品が特許権を侵害していることを認め、同社の損害額を3,975百万円(37.5百万米ドル)と判断し、2016年3月期に、当損害額を連結財務諸表に計上しました。この評決は後に、裁判所によって、2018年3月30日に無効になりました。この有利な進展があったことに伴い162百万円(1.5百万米ドル)の引当金の戻し入れを行いました。2019年1月15日に、新たな裁判において陪審員は、利息を除く当該損害賠償額は2,343百万円(22.1百万米ドル)と判断しました。2019年3月期に、この有利な進展があったことに伴い1,571百万円(13.9百万米ドル)の引当金の戻し入れを行い、AVX Corporationは、当該損害賠償額の2,343百万円(22.1百万米ドル)を第三者預託口座に預け入れました。また、2020年3月期において、AVX Corporationは、判決前利息として594百万円(5.6百万米ドル)を第三者預託口座に預け入れました。なお、2020年10月13日に、AVX Corporationは、当該損害賠償額の合計2,937百万円(27.7百万米ドル)の支払いを完了しています。

 

 当社は、上記の案件に加えて、通常の事業活動を営む上で様々な訴訟や賠償要求を受けています。当社は、法律専門家と相談の上で、こうした偶発債務が重要な結果を引き起こす可能性を予測しています。当社は、不利益な結果を引き起こす可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当該債務を計上します。しかしながら、当社は、現時点の情報に基づくと、これらの訴訟や賠償要求が仮に損害をもたらしたとしても、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えています。

(3) 環境債務

 当社は、様々な環境関連の案件に関与しており、そのような案件に対して一定の引当金を計上しています。認識された偶発債務に対する計上金額は、見積りに基づくものです。計上金額は定期的に見直され、新たに利用可能となった法的及び技術的情報に基づき調整されます。法律や規制、または規制の手段や技術の状況及び個々の案件に関する情報が不確実であるため、合理的で可能性の高い環境浄化費用の総額を見積ることは困難です。従って、環境浄化費用は現時点の見積りとは異なる可能性があります。

13.後発事象

 2020年10月30日、当社は、米国のGaN(窒化ガリウム)製レーザー製品の製造販売会社であるSoraa Laser Diode, Inc.を完全子会社化する契約を同社と締結しました。当該契約に基づく完全子会社化は、第4四半期連結会計期間に実施する予定であり、対価は47,700百万円(450百万米ドル)に現預金残高等を調整した金額となります。当社は、Soraa Laser Diode, Inc.の完全子会社化を通じて同社の技術力と当社の既存事業で培った生産技術、研究開発力とのシナジーを追求し、新規製品の創出と新市場の開拓を行い、当社の事業領域の拡大を図ります。

 

14.要約四半期連結財務諸表の承認

 要約四半期連結財務諸表は、2020年11月12日に、当社代表取締役社長の谷本秀夫及び当社取締役  執行役員常務  経営管理本部長の青木昭一によって承認されています。

 

2【その他】

(1) 中間配当

 中間配当の詳細については、注記「7.資本及びその他の資本項目 (1) 配当金」を参照ください。

 

(2) 訴訟

  訴訟の詳細については、注記「12.偶発債務  (2) 特許権に係る訴訟」を参照ください。