### 2 【財務諸表等】

#### （1）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （百万円）
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 153,130 | 136,346
受取手形 | 2,085 | 1,359
電子記録債権 | 10,490 | 13,038
売掛金 | 159,229 | 165,658
有価証券 | 22,803 | 28,570
商品及び製品 | 50,756 | 43,333
仕掛品 | 58,501 | 61,430
原材料及び貯蔵品 | 33,322 | 35,166
前払費用 | 2,695 | 2,721
その他 | 53,077 | 44,267
貸倒引当金 | △216 | △661
流動資産合計 | 545,872 | 531,227
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 58,295 | 68,965
構築物 | 3,400 | 3,746
機械及び装置 | 50,917 | 77,074
車両運搬具 | 189 | 360
工具、器具及び備品 | 22,275 | 24,788
土地 | 41,147 | 41,592
リース資産 | 653 | 601
建設仮勘定 | 9,904 | 16,282
有形固定資産合計 | ※２ 186,780 | ※２ 233,408
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 4,730 | ※２ 3,812
リース資産 | 23 | 17
のれん | 3,260 | 2,133
工業所有権 | 2,726 | 1,933
顧客関係 | 1,088 | 1,020
その他 | 1,118 | 2,229
無形固定資産合計 | 12,945 | 11,144
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,185,887 | 1,256,754
関係会社株式 | ※１ 438,508 | ※１ 500,667
関係会社出資金 | 102,878 | 103,124
長期貸付金 | 25,221 | 24,548
その他 | 22,372 | 24,624
貸倒引当金 | △367 | △359
投資その他の資産合計 | 1,774,499 | 1,909,358
固定資産合計 | 1,974,224 | 2,153,910
資産合計 | 2,520,096 | 2,685,137

|  | （百万円）
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 21,597 | 22,520
買掛金 | 54,549 | 61,502
短期借入金 | 56,965 | 65,540
リース債務 | 257 | 262
未払金 | 28,860 | 26,332
未払費用 | 18,865 | 19,590
未払法人税等 | 1,303 | 2,856
前受金 | 452 | 515
預り金 | 6,322 | 6,135
賞与引当金 | 21,182 | 21,050
役員賞与引当金 | 215 | 180
製品保証引当金 | 304 | 299
その他 | 487 | 3,537
流動負債合計 | 211,358 | 230,318
固定負債 |  |
長期借入金 | 40,000 | 40,000
リース債務 | 506 | 439
繰延税金負債 | 247,338 | 284,864
製品保証引当金 | 624 | 662
その他 | 4,484 | 4,597
固定負債合計 | 292,952 | 330,562
負債合計 | 504,310 | 560,880
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 115,703 | 115,703
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 192,555 | 192,555
その他資本剰余金 | 1,701 | 1,718
資本剰余金合計 | 194,256 | 194,273
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 17,207 | 17,207
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 285 | 76
オープンイノベーション促進積立金 | － | 25
別途積立金 | 927,137 | 965,137
繰越利益剰余金 | 90,361 | 95,074
利益剰余金合計 | 1,034,990 | 1,077,519
自己株式 | △69,275 | △69,243
株主資本合計 | 1,275,674 | 1,318,252
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 740,112 | 806,005
評価・換算差額等合計 | 740,112 | 806,005
純資産合計 | 2,015,786 | 2,124,257
負債純資産合計 | 2,520,096 | 2,685,137

##### ②【損益計算書】

|  | （百万円）
| 前事業年度 (自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日) | 当事業年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)
売上高 | ※１ 730,388 | ※１ 708,177
売上原価 | ※１ 606,097 | ※１ 573,897
売上総利益 | 124,291 | 134,280
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 124,989 | ※１,※２ 122,450
営業利益又は営業損失（△） | △698 | 11,830
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | 96,377 | 87,677
その他 | 5,158 | 5,318
営業外収益合計 | ※１ 101,535 | ※１ 92,995
営業外費用 |  |
支払利息 | 500 | 208
その他 | 1,981 | 1,372
営業外費用合計 | ※１ 2,481 | ※１ 1,580
経常利益 | 98,356 | 103,245
特別利益 |  |
固定資産処分益 | 3,389 | 306
投資有価証券売却益 | － | 5,861
その他 | 1 | 2
特別利益合計 | ※１ 3,390 | ※１ 6,169
特別損失 |  |
固定資産処分損 | 1,133 | 414
固定資産減損損失 | 121 | －
投資有価証券評価損 | 875 | 373
関係会社株式評価損 | 1,697 | 457
貸倒引当金繰入額 | － | 459
その他 | 131 | 12
特別損失合計 | ※１ 3,957 | ※１ 1,715
税引前当期純利益 | 97,789 | 107,699
法人税、住民税及び事業税 | 78 | 5,144
法人税等調整額 | 9,245 | 9,286
法人税等合計 | 9,323 | 14,430
当期純利益 | 88,466 | 93,269

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

|  |  |  |  |  |  | （百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金
| 特別償却 準備金 | 別途積立金
当期首残高 | 115,703 | 192,555 | 1 | 192,556 | 17,207 | 504 | 930,137
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △219 |
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △3,000
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 1,700 | 1,700 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 1,700 | 1,700 | - | △219 | △3,000
当期末残高 | 115,703 | 192,555 | 1,701 | 194,256 | 17,207 | 285 | 927,137

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
| その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 56,612 | 1,004,460 | △72,361 | 1,240,358 | 565,210 | 565,210 | 1,805,568
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 | 219 | - |  | - |  |  | -
別途積立金の積立 |  | - |  | - |  |  | -
別途積立金の取崩 | 3,000 | - |  | - |  |  | -
剰余金の配当 | △57,935 | △57,935 |  | △57,935 |  |  | △57,935
当期純利益 | 88,466 | 88,466 |  | 88,466 |  |  | 88,466
自己株式の取得 |  |  | △26 | △26 |  |  | △26
自己株式の処分 |  |  | 3,112 | 4,812 |  |  | 4,812
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | 174,902 | 174,902 | 174,902
当期変動額合計 | 33,749 | 30,530 | 3,086 | 35,316 | 174,902 | 174,902 | 210,218
当期末残高 | 90,361 | 1,034,990 | △69,275 | 1,275,674 | 740,112 | 740,112 | 2,015,786

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

|  |  |  |  |  |  |  | （百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金
| 特別償却 準備金 | オープンイノベーション 促進積立金 | 別途積立金
当期首残高 | 115,703 | 192,555 | 1,701 | 194,256 | 17,207 | 285 | － | 927,137
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △209 |  |
オープンイノベーション促進積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 25 |
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  | 38,000
別途積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 17 | 17 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 17 | 17 | － | △209 | 25 | 38,000
当期末残高 | 115,703 | 192,555 | 1,718 | 194,273 | 17,207 | 76 | 25 | 965,137

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
| その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 90,361 | 1,034,990 | △69,275 | 1,275,674 | 740,112 | 740,112 | 2,015,786
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 | 209 | － |  | － |  |  | －
オープンイノベーション促進積立金の積立 | △25 | － |  | － |  |  | －
別途積立金の積立 | △38,000 | － |  | － |  |  | －
別途積立金の取崩 |  | － |  | － |  |  | －
剰余金の配当 | △50,741 | △50,741 |  | △50,741 |  |  | △50,741
当期純利益 | 93,269 | 93,269 |  | 93,269 |  |  | 93,269
自己株式の取得 |  |  | △17 | △17 |  |  | △17
自己株式の処分 |  |  | 49 | 66 |  |  | 66
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | 65,893 | 65,893 | 65,893
当期変動額合計 | 4,713 | 42,529 | 32 | 42,578 | 65,893 | 65,893 | 108,471
当期末残高 | 95,074 | 1,077,519 | △69,243 | 1,318,252 | 806,005 | 806,005 | 2,124,257

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1．資産の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）。

（2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法。

（3）その他有価証券

a．時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

b．時価のないもの

移動平均法による原価法。

（4）デリバティブ

時価法。

（5）棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

製品・仕掛品は売価還元法。

商品は先入先出法または最終仕入原価法。

原材料及び貯蔵品は最終仕入原価法。ただし、通信機器等の原材料については、先入先出法。

2．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産除く）

定額法。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物・構築物 　　　　　　2～33年

機械及び装置・工具、器具及び備品 2～10年

（2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（2年）によっています。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とした定額法。

3．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。

（3）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。

（4）製品保証引当金

保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、販売済の一部の製品について、過去の支出実績等を基準にして算出した見積額を計上しています。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しています。

なお、当事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しています。

4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

###### （会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法の変更

前事業年度まで有形固定資産の減価償却方法は主として定率法を適用していましたが、当事業年度より主として定額法に変更しています。

各製造拠点における生産性倍増のための設備投資や、革新的な技術導入による工程の合理化や自動化の推進により、今後の設備の稼働状況はさらに平準化が進み、その経済的便益の費消も安定的に推移することが見込まれることに加え、当事業年度にグループ全体の方針の統一を図るためのプロセスやシステム構築などの経営管理体制が整ったことに伴い、定額法が有形固定資産の今後の使用形態をより適切に反映できると判断したことによるものです。これにより、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ25,379百万円増加し、税引前当期純利益は25,362百万円増加しました。

###### （表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度より適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。

###### （重要な会計上の見積り）

1．固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社は、原則として事業を基準として資産のグルーピングを行っています。

半導体部品有機材料事業及びスマートエナジー事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があるとして当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否の判定を行いました。

判定の結果、半導体部品有機材料事業及びスマートエナジー事業において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額をそれぞれ2,045百万円（12.4％）及び2,011百万円（18.9％）上回ったことから、減損損失の認識は不要と結論付けました。

（2）財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損の兆候がある事業について、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否の判定を行っています。半導体部品有機材料事業及びスマートエナジー事業における割引前将来キャッシュ・フロー及び帳簿価額は次のとおりです。

（百万円）

事業 | 割引前 将来キャッシュ・フロー | 帳簿価額
半導体部品有機材料 | 18,597 | 16,552
スマートエナジー | 12,675 | 10,664

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、グルーピング資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算出しています。

将来キャッシュ・フローの見積期間は主要資産の経済的残存使用年数を使用しています。半導体部品有機材料事業及びスマートエナジー事業の主要資産は機械及び装置であり、経済的残存使用年数はそれぞれ4.0年と4.7年です。

割引前将来キャッシュ・フローは、マネジメントが承認した翌事業年度の事業計画を基礎としています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、将来の不確実性を考慮し、ゼロと仮定して算出しています。

また、経済的残存使用年数終了後の処分によって生ずる将来キャッシュ・フローは将来時点の正味売却価額です。

よって、減損損失の認識の判定は、将来キャッシュ・フロー及び成長率等の主要な仮定に基づいて実施しています。

（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2．時価を把握することが極めて困難と認められる株式等の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

時価を把握することが極めて困難と認められる株式等は、その実質価額を算定して減損の要否を判定しています。発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しています。当事業年度における貸借対照表計上額は次のとおりです。

（百万円）

区分 | 貸借対照表計上額
投資有価証券 | 36,283
関係会社株式 | 500,667
関係会社出資金 | 103,124

また、当事業年度において損益計算書に計上した関係会社株式評価損の金額は457百万円です。

（2）財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

時価を把握することが極めて困難と認められる株式等の実質価額は、発行会社の純資産をもとに算出した1株当たりの純資産額に持株数を乗じて算定しています。また、簿価と実質価額を比較して、50％以上下落している場合には、必要に応じて将来の事業計画を入手し、合理的な実行可能性及び5年以内を基準に回復可能性を検討しています。よって、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等の減損の要否の判定は、将来の事業計画等の主要な仮定に基づいて実施しています。

（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

なお、翌事業年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症による景気への影響が懸念されるものの、各国における様々な感染防止及び経済対策により、世界経済は当事業年度に比べ回復に向かうものと仮定して会計上の見積りを行っています。

###### （貸借対照表関係）

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

（百万円）

| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日)
関係会社株式 | 2,125 | 2,125

担保に係る債務

（百万円）

| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日)
鹿児島メガソーラー発電㈱の 金融機関借入金 | 14,033 | 12,628

（注）当該借入金については、鹿児島メガソーラー発電㈱の全出資者が同社株式を担保に供しています。

※2 固定資産の圧縮記帳額

固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。

（百万円）

| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日)
建物 | 3,266 | 3,310
構築物 | 123 | 124
機械及び装置 | 3,850 | 4,173
車両運搬具 | 1 | 1
工具、器具及び備品 | 211 | 230
土地 | 35 | 35
ソフトウエア | － | 20
合 計 | 7,486 | 7,893

3．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（百万円）

| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日)
短期金銭債権 | 87,395 | 87,355
長期金銭債権 | 25,161 | 24,491
短期金銭債務 | 39,933 | 48,652
長期金銭債務 | 25 | 25

4．保証債務等

経営指導念書差入

下記関係会社の金融機関からの借入に対し、返済指導等を行っています。

（百万円）

| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日)
㈱京都パープルサンガ | 400 | 400

###### （損益計算書関係）

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

（百万円）

| 前事業年度 (自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日) | 当事業年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)
売上高 | 287,339 | 283,842
仕入高 | 67,832 | 65,064
販売費及び一般管理費 | 11,088 | 13,477
営業取引以外の取引高 | 53,836 | 45,307

※2 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに68％です。

なお、主要な費目及び金額は次のとおりです。

（百万円）

| 前事業年度 (自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日) | 当事業年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)
給料及び手当 | 40,121 | 39,531
法定福利費・厚生費 | 15,269 | 10,253
発送運賃 | 8,879 | 9,280
賞与引当金繰入額 | 6,170 | 6,616
減価償却費 | 8,344 | 5,323

（注）前事業年度の「法定福利費・厚生費」には創立60周年事業費用4,928百万円が含まれています。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | （百万円）
区分 | 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日)
子会社株式 | 434,755 | 497,468
関連会社株式 | 3,753 | 3,199

（注）子会社株式及び関連会社株式はすべて市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められるものです。

###### （税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（百万円）

| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産 |  |
減価償却限度超過額 | 32,408 | 27,388
関係会社株式等評価損 | 11,624 | 12,035
繰越欠損金 | 14,674 | 9,822
賞与引当金 | 6,355 | 6,315
未払金・未払費用否認 | 3,586 | 3,903
棚卸資産評価損 | 4,740 | 3,857
仮払金・前払金否認 | 1,825 | 2,942
関係会社株式等簿価修正 | 1,536 | 1,541
繰延資産 | 1,889 | 1,464
その他 | 4,312 | 4,557
繰延税金資産小計 | 82,949 | 73,824
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金 | △8,201 | △8,044
繰延税金資産計 | 74,748 | 65,780
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △317,191 | △345,431
前払年金費用 | △3,832 | △4,236
土地評価益 | △865 | △865
特別償却準備金 | △122 | △33
その他 | △76 | △79
繰延税金負債計 | △322,086 | △350,644
繰延税金負債の純額 | △247,338 | △284,864

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（％）

| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率 | 30.0 | 30.0
（調整） |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △21.8 | △18.1
試験研究費税額控除 | － | △1.0
評価性引当金の取崩 | △0.5 | △0.4
海外配当に係る源泉税 | 0.8 | 1.2
外国子会社合算課税 | 0.3 | 0.2
その他 | 0.7 | 1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.5 | 13.4

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（百万円）

区 分 | 資産の 種 類 | 当期首 残高 | 当 期 増加額 | 当 期 減少額 | 当 期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 58,295 | 17,007 | 91 | 6,246 | 68,965 | 164,449
構築物 | 3,400 | 710 | 4 | 360 | 3,746 | 12,062
機械及び装置 | 50,917 | 48,955 | 379 | 22,419 | 77,074 | 422,412
車両運搬具 | 189 | 244 | 1 | 72 | 360 | 443
工具、器具及び備品 | 22,275 | 6,770 | 378 | 3,879 | 24,788 | 67,727
土地 | 41,147 | 448 | 3 | － | 41,592 | －
リース資産 | 653 | 265 | 79 | 238 | 601 | 1,164
建設仮勘定 | 9,904 | 27,300 | 20,922 | － | 16,282 | －
合　計 | 186,780 | 101,699 | 21,857 | 33,214 | 233,408 | 668,257
無形固定資産 | ソフトウエア | 4,730 | 2,710 | － | 3,628 | 3,812 | －
リース資産 | 23 | － | － | 6 | 17 | －
のれん | 3,260 | － | － | 1,127 | 2,133 | －
工業所有権 | 2,726 | 339 | － | 1,132 | 1,933 | －
顧客関係 | 1,088 | 56 | － | 124 | 1,020 | －
その他 | 1,118 | 2,124 | 954 | 59 | 2,229 | －
合　計 | 12,945 | 5,229 | 954 | 6,076 | 11,144 | －

###### 【引当金明細表】

（百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 583 | 685 | 248 | 1,020
賞与引当金 | 21,182 | 21,050 | 21,182 | 21,050
役員賞与引当金 | 215 | 180 | 215 | 180
製品保証引当金 | 928 | 288 | 255 | 961

#### （2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （3）【その他】

当社の重要な訴訟については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（2）その他 b．訴訟」を参照ください。