2 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

153,130

136,346

受取手形

2,085

1,359

電子記録債権

10,490

13,038

売掛金

159,229

165,658

有価証券

22,803

28,570

商品及び製品

50,756

43,333

仕掛品

58,501

61,430

原材料及び貯蔵品

33,322

35,166

前払費用

2,695

2,721

その他

53,077

44,267

貸倒引当金

216

661

流動資産合計

545,872

531,227

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

58,295

68,965

構築物

3,400

3,746

機械及び装置

50,917

77,074

車両運搬具

189

360

工具、器具及び備品

22,275

24,788

土地

41,147

41,592

リース資産

653

601

建設仮勘定

9,904

16,282

有形固定資産合計

※2 186,780

※2 233,408

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,730

※2 3,812

リース資産

23

17

のれん

3,260

2,133

工業所有権

2,726

1,933

顧客関係

1,088

1,020

その他

1,118

2,229

無形固定資産合計

12,945

11,144

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,185,887

1,256,754

関係会社株式

※1 438,508

※1 500,667

関係会社出資金

102,878

103,124

長期貸付金

25,221

24,548

その他

22,372

24,624

貸倒引当金

367

359

投資その他の資産合計

1,774,499

1,909,358

固定資産合計

1,974,224

2,153,910

資産合計

2,520,096

2,685,137

 

 

 

 

(百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

21,597

22,520

買掛金

54,549

61,502

短期借入金

56,965

65,540

リース債務

257

262

未払金

28,860

26,332

未払費用

18,865

19,590

未払法人税等

1,303

2,856

前受金

452

515

預り金

6,322

6,135

賞与引当金

21,182

21,050

役員賞与引当金

215

180

製品保証引当金

304

299

その他

487

3,537

流動負債合計

211,358

230,318

固定負債

 

 

長期借入金

40,000

40,000

リース債務

506

439

繰延税金負債

247,338

284,864

製品保証引当金

624

662

その他

4,484

4,597

固定負債合計

292,952

330,562

負債合計

504,310

560,880

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

115,703

115,703

資本剰余金

 

 

資本準備金

192,555

192,555

その他資本剰余金

1,701

1,718

資本剰余金合計

194,256

194,273

利益剰余金

 

 

利益準備金

17,207

17,207

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

285

76

オープンイノベーション促進積立金

25

別途積立金

927,137

965,137

繰越利益剰余金

90,361

95,074

利益剰余金合計

1,034,990

1,077,519

自己株式

69,275

69,243

株主資本合計

1,275,674

1,318,252

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

740,112

806,005

評価・換算差額等合計

740,112

806,005

純資産合計

2,015,786

2,124,257

負債純資産合計

2,520,096

2,685,137

 

②【損益計算書】

 

 

(百万円)

 

前事業年度

(自 2019年 4月 1日

  至 2020年 3月31日)

当事業年度

(自 2020年 4月 1日

  至 2021年 3月31日)

売上高

※1 730,388

※1 708,177

売上原価

※1 606,097

※1 573,897

売上総利益

124,291

134,280

販売費及び一般管理費

※1,※2 124,989

※1,※2 122,450

営業利益又は営業損失(△)

698

11,830

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

96,377

87,677

その他

5,158

5,318

営業外収益合計

※1 101,535

※1 92,995

営業外費用

 

 

支払利息

500

208

その他

1,981

1,372

営業外費用合計

※1 2,481

※1 1,580

経常利益

98,356

103,245

特別利益

 

 

固定資産処分益

3,389

306

投資有価証券売却益

5,861

その他

1

2

特別利益合計

※1 3,390

※1 6,169

特別損失

 

 

固定資産処分損

1,133

414

固定資産減損損失

121

投資有価証券評価損

875

373

関係会社株式評価損

1,697

457

貸倒引当金繰入額

459

その他

131

12

特別損失合計

※1 3,957

※1 1,715

税引前当期純利益

97,789

107,699

法人税、住民税及び事業税

78

5,144

法人税等調整額

9,245

9,286

法人税等合計

9,323

14,430

当期純利益

88,466

93,269

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

 

特別償却

準備金

別途積立金

当期首残高

115,703

192,555

1

192,556

17,207

504

930,137

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

219

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

3,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1,700

1,700

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

1,700

1,700

-

219

3,000

当期末残高

115,703

192,555

1,701

194,256

17,207

285

927,137

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

 

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

56,612

1,004,460

72,361

1,240,358

565,210

565,210

1,805,568

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

219

-

 

-

 

 

-

別途積立金の積立

 

-

 

-

 

 

-

別途積立金の取崩

3,000

-

 

-

 

 

-

剰余金の配当

57,935

57,935

 

57,935

 

 

57,935

当期純利益

88,466

88,466

 

88,466

 

 

88,466

自己株式の取得

 

 

26

26

 

 

26

自己株式の処分

 

 

3,112

4,812

 

 

4,812

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

174,902

174,902

174,902

当期変動額合計

33,749

30,530

3,086

35,316

174,902

174,902

210,218

当期末残高

90,361

1,034,990

69,275

1,275,674

740,112

740,112

2,015,786

 

当事業年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

 

特別償却

準備金

オープンイノベーション

促進積立金

別途積立金

当期首残高

115,703

192,555

1,701

194,256

17,207

285

927,137

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

209

 

 

オープンイノベーション促進積立金の積立

 

 

 

 

 

 

25

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

38,000

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

17

17

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17

17

209

25

38,000

当期末残高

115,703

192,555

1,718

194,273

17,207

76

25

965,137

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

 

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

90,361

1,034,990

69,275

1,275,674

740,112

740,112

2,015,786

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

209

 

 

 

オープンイノベーション促進積立金の積立

25

 

 

 

別途積立金の積立

38,000

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

50,741

50,741

 

50,741

 

 

50,741

当期純利益

93,269

93,269

 

93,269

 

 

93,269

自己株式の取得

 

 

17

17

 

 

17

自己株式の処分

 

 

49

66

 

 

66

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

65,893

65,893

65,893

当期変動額合計

4,713

42,529

32

42,578

65,893

65,893

108,471

当期末残高

95,074

1,077,519

69,243

1,318,252

806,005

806,005

2,124,257

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1資産の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)。

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法。

(3)その他有価証券

a時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

 

b時価のないもの

移動平均法による原価法。

(4)デリバティブ

時価法。

(5)棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)。

製品・仕掛品は売価還元法。

商品は先入先出法または最終仕入原価法。

原材料及び貯蔵品は最終仕入原価法。ただし、通信機器等の原材料については、先入先出法。

 

2固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産除く)

定額法。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物・構築物                  2~33年

機械及び装置・工具、器具及び備品    2~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産除く)

定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年)によっています。

 

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とした定額法。

 

3引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。

(3)役員賞与引当金

  役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。

(4)製品保証引当金

  保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、販売済の一部の製品について、過去の支出実績等を基準にして算出した見積額を計上しています。

(5)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

  過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。

  数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しています。

  なお、当事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しています。

 

4その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

(会計方針の変更)

有形固定資産の減価償却方法の変更

 前事業年度まで有形固定資産の減価償却方法は主として定率法を適用していましたが、当事業年度より主として定額法に変更しています。

 各製造拠点における生産性倍増のための設備投資や、革新的な技術導入による工程の合理化や自動化の推進により、今後の設備の稼働状況はさらに平準化が進み、その経済的便益の費消も安定的に推移することが見込まれることに加え、当事業年度にグループ全体の方針の統一を図るためのプロセスやシステム構築などの経営管理体制が整ったことに伴い、定額法が有形固定資産の今後の使用形態をより適切に反映できると判断したことによるものです。これにより、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ25,379百万円増加し、税引前当期純利益は25,362百万円増加しました。

 

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

  「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度より適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

  当社は、原則として事業を基準として資産のグルーピングを行っています。

  半導体部品有機材料事業及びスマートエナジー事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があるとして当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否の判定を行いました。

  判定の結果、半導体部品有機材料事業及びスマートエナジー事業において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額をそれぞれ2,045百万円(12.4%)及び2,011百万円(18.9%)上回ったことから、減損損失の認識は不要と結論付けました。

 

(2)財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

  減損の兆候がある事業について、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否の判定を行っています。半導体部品有機材料事業及びスマートエナジー事業における割引前将来キャッシュ・フロー及び帳簿価額は次のとおりです。

(百万円)

事業

割引前

将来キャッシュ・フロー

帳簿価額

半導体部品有機材料

18,597

16,552

スマートエナジー

12,675

10,664

 

  割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、グルーピング資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算出しています。

  将来キャッシュ・フローの見積期間は主要資産の経済的残存使用年数を使用しています。半導体部品有機材料事業及びスマートエナジー事業の主要資産は機械及び装置であり、経済的残存使用年数はそれぞれ4.0年と4.7年です。

  割引前将来キャッシュ・フローは、マネジメントが承認した翌事業年度の事業計画を基礎としています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、将来の不確実性を考慮し、ゼロと仮定して算出しています。

  また、経済的残存使用年数終了後の処分によって生ずる将来キャッシュ・フローは将来時点の正味売却価額です。

  よって、減損損失の認識の判定は、将来キャッシュ・フロー及び成長率等の主要な仮定に基づいて実施しています。

 

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

  主要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる株式等の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

  時価を把握することが極めて困難と認められる株式等は、その実質価額を算定して減損の要否を判定しています。発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しています。当事業年度における貸借対照表計上額は次のとおりです。

(百万円)

区分

貸借対照表計上額

投資有価証券

36,283

関係会社株式

500,667

関係会社出資金

103,124

 

  また、当事業年度において損益計算書に計上した関係会社株式評価損の金額は457百万円です。

 

(2)財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

  時価を把握することが極めて困難と認められる株式等の実質価額は、発行会社の純資産をもとに算出した1株当たりの純資産額に持株数を乗じて算定しています。また、簿価と実質価額を比較して、50%以上下落している場合には、必要に応じて将来の事業計画を入手し、合理的な実行可能性及び5年以内を基準に回復可能性を検討しています。よって、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等の減損の要否の判定は、将来の事業計画等の主要な仮定に基づいて実施しています。

 

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

  主要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

  なお、翌事業年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症による景気への影響が懸念されるものの、各国における様々な感染防止及び経済対策により、世界経済は当事業年度に比べ回復に向かうものと仮定して会計上の見積りを行っています。

 

(貸借対照表関係)

※1  担保に供している資産及び担保に係る債務

  担保に供している資産

                                            (百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

関係会社株式

2,125

2,125

 

 担保に係る債務

                                            (百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

鹿児島メガソーラー発電㈱の

金融機関借入金

14,033

12,628

(注)当該借入金については、鹿児島メガソーラー発電㈱の全出資者が同社株式を担保に供しています。

 

※2  固定資産の圧縮記帳額

  固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。

                                            (百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

 建物

3,266

3,310

構築物

123

124

機械及び装置

3,850

4,173

車両運搬具

1

1

工具、器具及び備品

211

230

土地

35

35

ソフトウエア

20

合  計

7,486

7,893

 

3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

                                           (百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

 短期金銭債権

87,395

87,355

長期金銭債権

25,161

24,491

短期金銭債務

39,933

48,652

長期金銭債務

25

25

 

4保証債務等

  経営指導念書差入

  下記関係会社の金融機関からの借入に対し、返済指導等を行っています。

                                            (百万円)

 

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

㈱京都パープルサンガ

400

400

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

                                            (百万円)

 

  前事業年度

(自 2019年 4月 1日

  至 2020年 3月31日)

  当事業年度

(自 2020年 4月 1日

  至 2021年 3月31日)

売上高

287,339

283,842

仕入高

67,832

65,064

販売費及び一般管理費

11,088

13,477

営業取引以外の取引高

53,836

45,307

 

※2 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに32%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに68%です。

     なお、主要な費目及び金額は次のとおりです。

                                            (百万円)

 

  前事業年度

(自 2019年 4月 1日

  至 2020年 3月31日)

  当事業年度

(自 2020年 4月 1日

  至 2021年 3月31日)

給料及び手当

40,121

39,531

法定福利費・厚生費

15,269

10,253

発送運賃

8,879

9,280

賞与引当金繰入額

6,170

6,616

減価償却費

8,344

5,323

(注)前事業年度の「法定福利費・厚生費」には創立60周年事業費用4,928百万円が含まれています。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

(百万円)

区分

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

子会社株式

434,755

497,468

関連会社株式

3,753

3,199

(注)子会社株式及び関連会社株式はすべて市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められるものです。

 

(税効果会計関係)

1繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

                                            (百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

減価償却限度超過額

32,408

27,388

関係会社株式等評価損

11,624

12,035

繰越欠損金

14,674

9,822

賞与引当金

6,355

6,315

未払金・未払費用否認

3,586

3,903

棚卸資産評価損

4,740

3,857

仮払金・前払金否認

1,825

2,942

関係会社株式等簿価修正

1,536

1,541

繰延資産

1,889

1,464

その他

4,312

4,557

繰延税金資産小計

82,949

73,824

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金

△8,201

△8,044

繰延税金資産計

74,748

65,780

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△317,191

△345,431

前払年金費用

△3,832

△4,236

土地評価益

△865

△865

特別償却準備金

△122

△33

その他

△76

△79

繰延税金負債計

△322,086

△350,644

繰延税金負債の純額

△247,338

△284,864

 

2法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

                                              (%)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.0

30.0

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△21.8

△18.1

試験研究費税額控除

△1.0

評価性引当金の取崩

△0.5

△0.4

海外配当に係る源泉税

0.8

1.2

外国子会社合算課税

0.3

0.2

その他

0.7

1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.5

13.4

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(百万円)

区 分

資産の

種  類

当期首

残高

当  期

増加額

当  期

減少額

当  期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

58,295

17,007

91

6,246

68,965

164,449

構築物

3,400

710

4

360

3,746

12,062

機械及び装置

50,917

48,955

379

22,419

77,074

422,412

車両運搬具

189

244

1

72

360

443

工具、器具及び備品

22,275

6,770

378

3,879

24,788

67,727

土地

41,147

448

3

41,592

リース資産

653

265

79

238

601

1,164

建設仮勘定

9,904

27,300

20,922

16,282

合 計

186,780

101,699

21,857

33,214

233,408

668,257

無形固定資産

ソフトウエア

4,730

2,710

3,628

3,812

リース資産

23

6

17

のれん

3,260

1,127

2,133

工業所有権

2,726

339

1,132

1,933

顧客関係

1,088

56

124

1,020

その他

1,118

2,124

954

59

2,229

合 計

12,945

5,229

954

6,076

11,144

 

【引当金明細表】

(百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

583

685

248

1,020

賞与引当金

21,182

21,050

21,182

21,050

役員賞与引当金

215

180

215

180

製品保証引当金

928

288

255

961

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

  当社の重要な訴訟については、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等(2)その他  b訴訟」を参照ください。