第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IAS」)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期

連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

386,727

392,398

短期投資

10

79,852

71,703

営業債権及びその他の債権

8

339,621

320,117

その他の金融資産

10

17,504

17,614

棚卸資産

 

345,354

368,543

その他の流動資産

 

30,706

29,622

流動資産合計

 

1,199,764

1,199,997

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

資本性証券及び負債性証券

10

1,264,453

1,280,242

持分法で会計処理されている投資

 

16,975

16,450

その他の金融資産

10

43,101

42,802

有形固定資産

 

439,109

458,356

使用権資産

 

38,639

38,665

のれん

6

256,532

256,878

無形資産

 

151,295

150,851

繰延税金資産

 

36,624

37,287

その他の非流動資産

 

46,978

48,191

非流動資産合計

 

2,293,706

2,329,722

資産合計

 

3,493,470

3,529,719

 

 

 

 

 

(百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期

連結会計期間

(2021年6月30日)

負債及び資本の部

 

 

 

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

借入金

10

40,020

39,572

営業債務及びその他の債務

 

183,145

199,001

リース負債

 

15,863

15,986

その他の金融負債

10

7,669

2,806

未払法人所得税等

 

15,584

16,250

未払費用

8,10

120,165

107,267

引当金

 

6,403

6,468

その他の流動負債

8

34,004

46,018

流動負債合計

 

422,853

433,368

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

借入金

10

57,888

57,649

リース負債

 

34,051

33,899

退職給付に係る負債

 

23,624

23,706

繰延税金負債

 

309,951

314,395

引当金

 

8,432

8,391

その他の非流動負債

 

20,561

16,562

非流動負債合計

 

454,507

454,602

負債合計

 

877,360

887,970

 

 

 

 

資本の部

 

 

 

資本金

 

115,703

115,703

資本剰余金

 

122,745

122,737

利益剰余金

 

1,750,259

1,762,027

その他の資本の構成要素

 

671,951

685,878

自己株式

 

69,243

69,246

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

2,591,415

2,617,099

非支配持分

 

24,695

24,650

資本合計

 

2,616,110

2,641,749

負債及び資本合計

 

3,493,470

3,529,719

 

(2)【要約四半期連結損益計算書】

 

 

 

(百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自  2020年 4月 1日

  至  2020年 6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自  2021年 4月 1日

  至  2021年 6月30日)

売上高

5,8

317,094

420,712

売上原価

 

233,492

301,502

売上総利益

 

83,602

119,210

販売費及び一般管理費

 

76,028

86,834

営業利益

 

7,574

32,376

金融収益

10

22,193

22,058

金融費用

 

379

663

為替換算差損益

 

109

264

持分法による投資損益

 

349

4

その他―純額

 

565

437

税引前利益

5

30,411

54,476

法人所得税費用

 

7,551

13,031

四半期利益

 

22,860

41,445

 

 

 

 

四半期利益の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

 

22,380

40,760

非支配持分

 

480

685

四半期利益

 

22,860

41,445

 

 

 

 

1株当たり情報

9

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益:

 

 

 

- 基本的及び希薄化後(円)

 

61.75

112.46

 

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

 

 

 

(百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自  2020年 4月 1日

  至  2020年 6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自  2021年 4月 1日

  至  2021年 6月30日)

四半期利益

 

22,860

41,445

 

 

 

 

その他の包括利益―税効果控除後

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

14,792

10,977

確定給付制度の再測定

 

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

14,792

10,977

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの

公正価値の純変動

 

141

23

在外営業活動体の換算差額

 

1,685

3,035

持分法適用会社における

その他の包括利益に対する持分

 

1

63

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

1,545

2,995

その他の包括利益計

 

13,247

13,972

四半期包括利益

 

36,107

55,417

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

 

35,574

54,690

非支配持分

 

533

727

四半期包括利益

 

36,107

55,417

 

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の資本の

構成要素

自己株式

合計

2020年4月1日残高

 

115,703

123,539

1,686,672

575,495

69,275

2,432,134

22,108

2,454,242

四半期利益

 

 

 

22,380

 

 

22,380

480

22,860

その他の包括利益

 

 

 

 

13,194

 

13,194

53

13,247

四半期包括利益計

 

22,380

13,194

35,574

533

36,107

配当金

7

 

 

28,995

 

 

28,995

396

29,391

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

1

 

1

自己株式の処分

 

 

0

 

 

0

0

 

0

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

その他

 

 

7

 

 

 

7

497

490

2020年6月30日残高

 

115,703

123,532

1,680,057

588,689

69,276

2,438,705

22,742

2,461,447

 

 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の資本の

構成要素

自己株式

合計

2021年4月1日残高

 

115,703

122,745

1,750,259

671,951

69,243

2,591,415

24,695

2,616,110

四半期利益

 

 

 

40,760

 

 

40,760

685

41,445

その他の包括利益

 

 

 

 

13,930

 

13,930

42

13,972

四半期包括利益計

 

40,760

13,930

54,690

727

55,417

配当金

7

 

 

28,995

 

 

28,995

772

29,767

自己株式の取得

 

 

 

 

 

3

3

 

3

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

3

3

 

 

その他

 

 

8

 

 

 

8

 

8

2021年6月30日残高

 

115,703

122,737

1,762,027

685,878

69,246

2,617,099

24,650

2,641,749

 

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自  2020年 4月 1日

  至  2020年 6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自  2021年 4月 1日

  至  2021年 6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

四半期利益

 

22,860

41,445

減価償却費及び償却費

 

25,525

30,447

金融収益及び金融費用

 

21,814

21,395

持分法による投資損益

 

349

4

減損損失

 

161

有形固定資産売却損益

 

37

144

法人所得税費用

 

7,551

13,031

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

53,036

16,587

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

30,230

22,916

その他の資産の増減額(△は増加)

 

4,564

5,084

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

12,310

5,324

未払費用の増減額(△は減少)

 

789

997

引当金の増減額(△は減少)

 

1,200

110

その他の負債の増減額(△は減少)

 

15,094

12,864

その他―純額

 

753

2,726

小計

 

23,412

58,657

利息及び配当金の受取額

 

22,072

21,921

利息の支払額

 

403

601

法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)

 

7,982

10,846

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

37,099

69,131

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の購入による支出

 

22,620

30,689

無形資産の購入による支出

 

2,888

4,865

有形固定資産の売却による収入

 

136

222

事業取得による支出(取得現金控除後)

6

18,071

57

定期預金及び譲渡性預金の預入

 

21,133

34,955

定期預金及び譲渡性預金の解約

 

29,878

42,988

有価証券の購入による支出

 

2,918

216

有価証券の売却及び償還による収入

 

143

44

その他―純額

 

0

283

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

37,473

27,131

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

 

584

135

長期借入金の調達

 

2,026

2,574

長期借入金の返済

 

2,508

3,504

リース負債の返済

 

5,561

5,340

配当金の支払額

 

28,516

28,934

その他―純額

 

8

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

35,135

35,342

 

 

 

 

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

1,873

987

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

37,382

5,671

現金及び現金同等物の期首残高

 

419,620

386,727

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

382,238

392,398

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 京セラ㈱は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しています。登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.kyocera.co.jp/)で開示しています。

 要約四半期連結財務諸表は、2021年6月30日を期末日とし、当社(以下、原則として連結子会社を含む)及び当社の関連会社に対する持分により構成されています。

 当社は、主に情報通信、自動車関連、環境・エネルギー並びに医療・ヘルスケア市場において、素材・部品からデバイス、機器の製造・販売に加えて、システム、サービスの提供に至る多様な事業をグローバルに展開しています。詳細については、注記「5.セグメント情報」に記載しています。

2.作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

 要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と合わせて利用されるべきものです。

 

(2) 測定の基礎

 当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

 当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。

 

3.重要な会計方針

 要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年間実効税率を基に算定しています。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

 

 当社の前連結会計年度末時点における見積り及び判断は、引き続き新型コロナウイルス感染症による景気への影響が懸念されるものの、各国における様々な感染防止及び経済対策により、世界経済は前連結会計年度に比べ回復に向かうものと仮定して算定しています。

 当該感染症の将来における影響は、依然として不確実性が高い状況にありますが、現時点において、前連結会計年度末時点における見積り及び判断について重要な影響を与える事象は認識していません。

 従って、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

 

5.セグメント情報

(1) レポーティングセグメントの概要

 当社は、一層の事業間シナジーの追求及び成長力強化等を目的に、2021年4月に組織を再編しました。これに伴い、当連結会計年度より、レポーティングセグメントの区分を変更しています。具体的には、従来の「産業・自動車用部品」、「半導体関連部品」、「電子デバイス」、「コミュニケーション」、「ドキュメントソリューション」、「生活・環境」を、「コアコンポーネント」、「電子部品」、「ソリューション」へ変更しており、前第1四半期連結累計期間についても同様の区分に組み替えて表示しています。

 当社のレポーティングセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

 なお、当社のレポーティングセグメントは、事業セグメントの区分と同じとしています。

 各レポーティングセグメントの主要事業・子会社は次のとおりです。

 

レポーティングセグメント

主要事業・子会社

コアコンポーネント

ファインセラミック部品、自動車部品、光学部品、セラミック材料、有機材料、

医療機器、宝飾・応用商品

電子部品

電子部品、AVX Corporation

ソリューション

機械工具、情報機器(京セラドキュメントソリューションズ㈱)
通信機器、情報通信サービス(京セラコミュニケーションシステム㈱)
ディスプレイ、プリンティングデバイス、スマートエナジー

 

(2) レポーティングセグメントに関する情報

 レポーティングセグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載している会計方針と同一です。

 セグメント間の売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいています。事業利益は、売上高から、本社部門損益、持分法による投資損益並びに法人所得税費用以外の関連原価と営業費用を差し引いたものです。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(百万円)

 

レポーティングセグメント

その他の事業

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結合計

 

コアコン

ポーネント

電子部品

ソリュー

ション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部売上高

90,749

54,186

169,033

3,126

317,094

317,094

セグメント間取引

172

212

4,378

631

5,393

5,393

90,921

54,398

173,411

3,757

322,487

5,393

317,094

事業利益(△損失)

4,551

2,177

2,636

633

8,731

8,731

本社部門損益等(注)3

21,331

持分法による投資損益

349

税引前利益

30,411

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

6,525

5,495

11,323

879

24,222

1,303

25,525

設備投資額

(有形固定資産)

6,643

10,197

7,691

397

24,928

1,530

26,458

 (注)1 「その他の事業」はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントです。

2 調整額は次のとおりです。

(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。

(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。

(3) 設備投資額(有形固定資産)の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額です。

3 本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(百万円)

 

レポーティングセグメント

その他の事業

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結合計

 

コアコン

ポーネント

電子部品

ソリュー

ション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部売上高

116,410

76,590

223,016

4,696

420,712

420,712

セグメント間取引

166

189

5,001

1,348

6,704

6,704

116,576

76,779

228,017

6,044

427,416

6,704

420,712

事業利益(△損失)

11,006

11,456

15,324

3,473

34,313

34,313

本社部門損益等(注)3

20,159

持分法による投資損益

4

税引前利益

54,476

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

8,205

6,364

12,207

1,386

28,162

2,285

30,447

設備投資額

(有形固定資産)

16,771

7,632

5,331

425

30,159

4,040

34,199

 (注)1 「その他の事業」はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントです。

2 調整額は次のとおりです。

(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。

(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。

(3) 設備投資額(有形固定資産)の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額です。

3 本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。

 

(3) 地域別に関する情報

 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の仕向地別に基づいた外部顧客への地域別売上情報は次のとおりです。

 

外部顧客への売上高                                                                                (百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年 4月 1日

至 2020年 6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年 4月 1日

至 2021年 6月30日)

日本

122,807

143,175

アジア

79,615

106,583

欧州

50,462

80,015

米国

56,190

77,115

その他の地域

8,020

13,824

合 計

317,094

420,712

 なお、「アジア」、「欧州」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への地域別売上情報について、連結合計に占める割合が重要な国はありません。

 

6.企業結合

  2021年1月8日にSoraa Laser Diode, Inc.を完全子会社化した企業結合について、前連結会計年度において取得対価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っていました。当第1四半期連結累計期間において入手した新たな情報に基づき取得対価の調整を実施した結果、取得価額とのれんがそれぞれ57百万円減少しています。

  なお、これらの配分は現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しているため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られた場合は、今後修正される可能性があります。また、公正価値の算定は、将来の事象及び不確実性に係る複数の判断を基礎としており、見積り及び仮定に大きく依拠しています。取得した資産及び引き受けた負債の種類ごとの公正価値の算定並びに資産の耐用年数の決定に使用する判断は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。

 

7.配当金

 配当金の支払額は次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日

定時株主総会決議

普通株式

28,995

80

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月25日

定時株主総会決議

普通株式

28,995

80

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

 

8.売上高

(1) 収益の分解

 当社の主な事業内容は、「産業・車載用部品」、「半導体関連部品」、「電子部品」、「機械工具」、「ドキュメントソリューション」、「コミュニケーション」であり、収益はこれらの事業別に分解しています。分解した収益とレポーティングセグメントの関連は次のとおりです。

 なお、収益の分解の区分は前連結会計年度までレポーティングセグメントと同じとしていましたが、当連結会計年度よりレポーティングセグメントの区分を変更したため、収益の分解についても区分を変更しています。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間についても同様の区分に組み替えて表示しています。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

(百万円)

 

 

レポーティングセグメント

その他の

事業

連結合計

 

コアコンポーネント

電子部品

ソリューション

 

産業・

車載用部品

半導体

関連部品

その他

機械工具

ドキュメントソリューション

コミュニケーション

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

認識した収益

29,480

56,105

5,164

54,186

44,242

55,549

45,058

19,621

3,126

312,531

その他の源泉から

認識した収益(注)

7

4,400

156

4,563

合計

29,480

56,105

5,164

54,186

44,249

59,949

45,214

19,621

3,126

317,094

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれます。

 

第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(百万円)

 

 

レポーティングセグメント

その他の

事業

連結合計

 

コアコンポーネント

電子部品

ソリューション

 

産業・

車載用部品

半導体

関連部品

その他

機械工具

ドキュメントソリューション

コミュニケーション

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

認識した収益

40,407

69,713

6,290

76,590

61,855

81,926

50,079

25,026

4,696

416,582

その他の源泉から

認識した収益(注)

11

4,044

71

4

4,130

合計

40,407

69,713

6,290

76,590

61,866

85,970

50,150

25,030

4,696

420,712

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれます。

 

(2) 契約残高

 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。

 なお、要約四半期連結財政状態計算書において、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「未払費用」及び「その他の流動負債」にそれぞれ含まれています。

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

顧客との契約から生じた債権

297,407

288,092

契約資産

4,636

3,733

契約負債

30,136

30,096

 

9.1株当たり利益

  1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、次のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年 4月 1日

至 2020年 6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年 4月 1日

至 2021年 6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益      (百万円)

22,380

40,760

期中平均普通株式数                (千株)

362,432

362,440

基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益(円)

61.75

112.46

(注)希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

10.金融商品

(1) 金融商品の公正価値

 公正価値とは、測定日において市場参加者間の規則的な取引において資産の売却によって受領する、または、負債の移転のために支払う価格です。公正価値の測定のためのインプットは、次のとおり、3つに分類されます。

レベル1:活発な市場における同一資産または同一負債の調整不要の相場価格

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の観察可能なインプットを用いた公正価値、活発な市場における類似資産または類似負債の相場価格、もしくは活発でない市場における同一資産または同一負債の相場価格

レベル3:企業自身の仮定を反映する観察不能なインプットを用いた公正価値

 

a.  償却原価で測定される金融商品

 償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産:

 

 

 

 

  短期投資

79,807

79,784

71,643

71,626

  負債性証券

3,119

3,070

3,120

3,098

  その他の金融資産

60,070

60,070

59,631

59,631

合 計

142,996

142,924

134,394

134,355

負債:

 

 

 

 

  借入金

97,908

97,870

97,221

97,189

合 計

97,908

97,870

97,221

97,189

 

 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

 

b.  公正価値で測定される金融商品

 公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

(百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

短期投資

45

45

資本性証券及び負債性証券

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

1,217,184

40,859

1,258,043

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

3,291

3,291

その他の金融資産

535

535

合 計

1,217,184

535

44,195

1,261,914

負債:

 

 

 

 

その他の金融負債

7,669

7,669

条件付対価

2,581

2,581

合 計

7,669

2,581

10,250

 

(百万円)

 

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

短期投資

60

60

資本性証券及び負債性証券

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

1,234,583

39,243

1,273,826

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

3,296

3,296

その他の金融資産

785

785

合 計

1,234,583

785

42,599

1,277,967

負債:

 

 

 

 

その他の金融負債

2,806

2,806

条件付対価

2,621

2,621

合 計

2,806

2,621

5,427

 

 レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識します。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替は発生していません。

 

c.  金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法

 各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報は次のとおりです。

 レベル1に区分した金融商品は活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しています。

 

 レベル2に区分したその他の金融資産及びその他の金融負債はデリバティブであり、期末日現在の先物為替レートを用いて算出した価値を現在価値に割引いて公正価値を算出しています。

 

 レベル3に区分した金融資産は主に非上場株式であり、割引キャッシュ・フロー法等を用いて算定しています。また、企業結合により生じた条件付対価は将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算定しています。なお、条件付対価は要約四半期連結財政状態計算書において「未払費用」に含まれています。

 

 レベル3に区分される金融商品については、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、重要な変動は生じていません。

 

d.  評価プロセス

 レベル3に分類された非上場株式の公正価値については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家または適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。

 

e.  レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報

 経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される主な資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりです。

 

前連結会計年度(2021年3月31日)

区分

評価技法

観察可能でないインプット

範囲

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

割引キャッシュ・フロー法

割引率

2.6%~4.3%

 

当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)

区分

評価技法

観察可能でないインプット

範囲

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

割引キャッシュ・フロー法

割引率

3.5%~4.3%

 

 割引率の下落(上昇)により、公正価値は増加(減少)します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

 

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は次のとおりです。

(百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

KDDI㈱

1,137,651

1,161,108

 

 当社では、主に取引関係の強化及び維持を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しています。

 

  当社は、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、KDDI㈱から配当金を受け取り、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」に計上しました。その金額は次のとおりです。

(百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年 4月 1日

至 2020年 6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年 4月 1日

至 2021年 6月30日)

KDDI㈱からの受取配当金

20,106

20,106

 

11.コミットメント

  有形固定資産の取得に関する発注残高は、次のとおりです。

(百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

有形固定資産の取得

78,931

83,664

 

12.偶発債務

  当第1四半期連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

13.後発事象

 該当事項はありません。

 

14.要約四半期連結財務諸表の承認

 要約四半期連結財務諸表は、2021年8月11日に、当社代表取締役社長の谷本秀夫及び当社取締役  執行役員常務の青木昭一によって承認されています。

 

2【その他】

 該当事項はありません。