|
|
|
（百万円） |
|
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウェア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
工業所有権 |
|
|
|
顧客関係 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（百万円） |
|
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
オープンイノベーション促進積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日) |
当事業年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
固定資産減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（百万円） |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
|||
|
|
特別償却 準備金 |
オープンイノベーション 促進積立金 |
別途積立金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
オープンイノベーション促進積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
|
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
オープンイノベーション促進積立金の積立 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（百万円） |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
|||
|
|
特別償却 準備金 |
オープンイノベーション 促進積立金 |
別途積立金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を 反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
オープンイノベーション促進積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
オープンイノベーション促進積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
|
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
会計方針の変更を 反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
オープンイノベーション促進積立金の積立 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
オープンイノベーション促進積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
1．資産の評価基準及び評価方法
（1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）。
（2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法。
（3）その他有価証券
a．市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
b．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法。
（4）デリバティブ
時価法。
（5）棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
製品・仕掛品は売価還元法。
商品・原材料・貯蔵品は先入先出法または最終仕入原価法。
2．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産除く）
定額法。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物・構築物 2～33年
機械及び装置・工具、器具及び備品 2～10年
（2）無形固定資産（リース資産除く）
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（2年）によっています。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法。
3．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。
（3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。
（4）製品保証引当金
保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、販売済の一部の製品について、過去の支出実績等を基準にして算出した見積額を計上しています。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しています。
なお、当事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しています。
4．収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
当社は、情報通信及び自動車関連等の市場における販売を主な収益源としています。
利息及び配当金等を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。
国内における出荷売上は出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しています。
輸出売上は物品輸送に関する危険負担責任の移転時に収益を認識しています。
預託在庫売上は、契約により定められた所有権移転時に収益を認識しています。
1．「収益認識に関する会計基準」等の適用
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日改正）を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
当社は、当該会計方針の変更を「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、過去の期間すべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当事業年度の期首時点の累積的影響額を繰越利益剰余金に加減算しています。また、当事業年度より「前受金」を「契約負債」として表示しています。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当事業年度の期首時点で「前受金」515百万円は「契約負債」に組み替え、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は497百万円減少しています。
また、当事業年度の売上高が764百万円、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ314百万円減少しています。
2．「時価の算定に関する会計基準」等の適用
当社は「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日公表）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日公表）を当事業年度から適用しています。これによる財務諸表への影響はありません。
当事業年度の財務諸表作成にあたり行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性のあるものは次のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、当社の損益に与える影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っています。
1．固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、原則として事業を基準として資産のグルーピングを行っています。
スマートエナジー事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があるとして当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否の判定を行いました。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を2,736百万円（41.6％）上回ったことから、減損損失の認識は不要と結論付けました。
なお、上記判定とは別に処分予定資産に係る減損として当事業年度において固定資産減損損失1,576百万円を損益計算書の「特別損失」に計上しています。
（2）財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候がある事業について、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否の判定を行っています。スマートエナジー事業における割引前将来キャッシュ・フロー及び帳簿価額は次のとおりです。
（百万円）
|
事業 |
割引前 将来キャッシュ・フロー |
帳簿価額 |
|
スマートエナジー |
9,307 |
6,571 |
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、グルーピング資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算出しています。
将来キャッシュ・フローの見積期間は主要資産の経済的残存使用年数を使用しています。スマートエナジー事業の主要資産は機械及び装置であり、経済的残存使用年数は4.1年です。
割引前将来キャッシュ・フローは、マネジメントが承認した事業計画を基礎としています。
また、経済的残存使用年数終了後の処分によって生ずる将来キャッシュ・フローは将来時点の正味売却価額です。
よって、減損損失の認識の判定は、将来キャッシュ・フロー等の主要な仮定に基づいて実施しています。
（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2．市場価格のない株式等の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
市場価格のない株式等は、その実質価額を算定して減損の要否を判定しています。発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しています。当事業年度における貸借対照表計上額は次のとおりです。
（百万円）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
|
投資有価証券 |
36,408 |
|
関係会社株式 |
502,208 |
|
関係会社出資金 |
84,811 |
また、当事業年度において関係会社出資金評価損1,718百万円を損益計算書の「特別損失」に計上しています。
（2）財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
市場価格のない株式等の実質価額は、発行会社の純資産をもとに算出した1株当たりの純資産額に持株数を乗じて算定しています。また、簿価と実質価額を比較して、50％以上下落している場合には、必要に応じて将来の事業計画を入手し、合理的な実行可能性及び5年以内を基準に回復可能性を検討しています。よって、市場価格のない株式等の減損の要否の判定は、将来の事業計画等の主要な仮定に基づいて実施しています。
（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
（百万円）
|
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
|
関係会社株式 |
2,125 |
2,125 |
担保に係る債務
（百万円）
|
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
|
鹿児島メガソーラー発電㈱の 金融機関借入金 |
12,628 |
11,192 |
（注）当該借入金については、鹿児島メガソーラー発電㈱の全出資者が同社株式を担保に供しています。
※2 固定資産の圧縮記帳額
固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。
（百万円）
|
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
|
建物 |
3,310 |
3,357 |
|
構築物 |
124 |
127 |
|
機械及び装置 |
4,173 |
4,307 |
|
車両運搬具 |
1 |
2 |
|
工具、器具及び備品 |
230 |
264 |
|
土地 |
35 |
35 |
|
ソフトウェア |
20 |
36 |
|
合 計 |
7,893 |
8,128 |
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
（百万円）
|
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
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短期金銭債権 |
87,355 |
127,747 |
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長期金銭債権 |
24,491 |
26,656 |
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短期金銭債務 |
48,652 |
56,558 |
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長期金銭債務 |
25 |
25 |
4．保証債務等
経営指導念書差入
下記関係会社の金融機関からの借入に対し、返済指導等を行っています。
（百万円）
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前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
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㈱京都パープルサンガ |
400 |
400 |
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
（百万円）
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前事業年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日) |
当事業年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) |
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売上高 |
283,842 |
360,764 |
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仕入高 |
65,064 |
69,557 |
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販売費及び一般管理費 |
13,477 |
18,497 |
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営業取引以外の取引高 |
45,307 |
53,354 |
※2 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度70％です。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりです。
（百万円）
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前事業年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日) |
当事業年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) |
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給料及び手当 |
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法定福利費・厚生費 |
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賞与引当金繰入額 |
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発送運賃 |
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減価償却費 |
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※3 関係会社の清算
当事業年度において、当社の子会社であったShanghai Kyocera Electronics Co., Ltd.の清算が結了しました。
これに伴い、清算配当と関係会社出資金との差額9,127百万円を関係会社清算益として計上しました。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年3月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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（百万円） |
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区分 |
前事業年度 (2021年3月31日) |
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子会社株式 |
497,468 |
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関連会社株式 |
3,199 |
当事業年度（2022年3月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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（百万円） |
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区分 |
当事業年度 (2022年3月31日) |
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子会社株式 |
499,009 |
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関連会社株式 |
3,199 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記3. 重要な会計方針（16）収益認識」及び「2 財務諸表等（1）財務諸表（重要な会計方針） 4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（百万円）
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前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
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繰延税金資産 |
|
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減価償却限度超過額 |
27,388 |
24,795 |
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関係会社株式等評価損 |
12,035 |
7,210 |
|
賞与引当金 |
6,315 |
7,190 |
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未払金・未払費用否認 |
3,903 |
4,969 |
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棚卸資産評価損 |
3,857 |
4,089 |
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仮払金・前払金否認 |
2,942 |
4,017 |
|
繰延資産 |
1,464 |
1,695 |
|
関係会社株式等簿価修正 |
1,541 |
1,540 |
|
繰越欠損金 |
9,822 |
－ |
|
その他 |
4,557 |
4,939 |
|
繰延税金資産小計 |
73,824 |
60,444 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金 |
△8,044 |
△7,911 |
|
繰延税金資産計 |
65,780 |
52,533 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△345,431 |
△405,172 |
|
前払年金費用 |
△4,236 |
△4,672 |
|
土地評価益 |
△865 |
△865 |
|
その他 |
△112 |
△86 |
|
繰延税金負債計 |
△350,644 |
△410,795 |
|
繰延税金負債の純額 |
△284,864 |
△358,262 |
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（％）
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前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
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法定実効税率 |
30.0 |
30.0 |
|
（調整） |
|
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|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△18.1 |
△14.2 |
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試験研究費税額控除 |
△1.0 |
△1.5 |
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評価性引当金の取崩 |
△0.4 |
△0.1 |
|
海外配当に係る源泉税 |
1.2 |
1.2 |
|
外国子会社合算課税 |
0.2 |
0.3 |
|
その他 |
1.5 |
0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
13.4 |
16.6 |
該当事項はありません。
（百万円）
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区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
68,965 |
26,571 |
1,576 (1,251) |
7,628 |
86,332 |
169,948 |
|
構築物 |
3,746 |
1,530 |
33 (12) |
420 |
4,823 |
12,341 |
|
|
機械及び装置 |
77,074 |
70,422 |
1,031 (188) |
32,452 |
114,013 |
436,986 |
|
|
車両運搬具 |
360 |
203 |
21 (5) |
110 |
432 |
522 |
|
|
工具、器具及び 備品 |
24,788 |
8,562 |
136 (7) |
5,037 |
28,177 |
68,380 |
|
|
土地 |
41,592 |
598 |
1,710 (52) |
－ |
40,480 |
－ |
|
|
リース資産 |
601 |
367 |
－ |
264 |
704 |
1,275 |
|
|
建設仮勘定 |
16,282 |
33,124 |
32,748 (5) |
－ |
16,658 |
－ |
|
|
合 計 |
233,408 |
141,377 |
37,255 (1,520) |
45,911 |
291,619 |
689,452 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウェア |
3,812 |
3,565 |
35 (2) |
4,151 |
3,191 |
－ |
|
リース資産 |
17 |
8 |
－ |
8 |
17 |
－ |
|
|
のれん |
2,133 |
－ |
－ |
1,127 |
1,006 |
－ |
|
|
工業所有権 |
1,933 |
3,701 |
8 |
1,719 |
3,907 |
－ |
|
|
顧客関係 |
1,020 |
－ |
－ |
124 |
896 |
－ |
|
|
その他 |
2,229 |
2,408 |
2,451 (54) |
57 |
2,129 |
－ |
|
|
合 計 |
11,144 |
9,682 |
2,494 (56) |
7,186 |
11,146 |
－ |
(注1) 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上金額です。
(注2) 子会社の吸収合併による当期増加金額(受入簿価)は次のとおりです。
[有形固定資産]
建物 20百万円
機械及び装置 47百万円
工具、器具及び備品 15百万円
建設仮勘定 20百万円
[無形固定資産]
ソフトウェア 16百万円
（百万円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1,020 |
271 |
690 |
601 |
|
賞与引当金 |
21,050 |
23,967 |
21,050 |
23,967 |
|
役員賞与引当金 |
180 |
297 |
180 |
297 |
|
製品保証引当金 |
961 |
234 |
418 |
777 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
該当事項はありません。