第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IAS」）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

2．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けています。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

			（百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当第3四半期 連結会計期間 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		386,727	388,285
短期投資	11	79,852	30,172
営業債権及びその他の債権	9	339,621	359,824
その他の金融資産	11	17,504	16,955
棚卸資産		345,354	422,216
その他の流動資産		30,706	35,679
流動資産合計		1,199,764	1,253,131
非流動資産
資本性証券及び負債性証券	11	1,264,453	1,257,475
持分法で会計処理されている投資		16,975	15,957
その他の金融資産	11	43,101	41,342
有形固定資産		439,109	482,640
使用権資産		38,639	39,326
のれん	6	256,532	258,823
無形資産		151,295	145,913
繰延税金資産		36,624	35,131
その他の非流動資産		46,978	44,465
非流動資産合計		2,293,706	2,321,072
資産合計		3,493,470	3,574,203

			（百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当第3四半期 連結会計期間 （2021年12月31日）
負債及び資本の部
負債の部
流動負債
借入金	11	40,020	38,936
営業債務及びその他の債務		183,145	212,694
リース負債		15,863	16,722
その他の金融負債	11	7,669	4,754
未払法人所得税等		15,584	25,011
未払費用	9,11	120,165	111,577
引当金		6,403	6,073
その他の流動負債	9	34,004	49,128
流動負債合計		422,853	464,895
非流動負債
借入金	11	57,888	56,633
リース負債		34,051	34,033
退職給付に係る負債		23,624	23,477
繰延税金負債		309,951	307,342
引当金		8,432	8,026
その他の非流動負債		20,561	9,617
非流動負債合計		454,507	439,128
負債合計		877,360	904,023
資本の部
資本金		115,703	115,703
資本剰余金		122,745	122,764
利益剰余金		1,750,259	1,808,479
その他の資本の構成要素		671,951	690,398
自己株式	7	△69,243	△93,295
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,591,415	2,644,049
非支配持分		24,695	26,131
資本合計		2,616,110	2,670,180
負債及び資本合計		3,493,470	3,574,203

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

			（百万円）
	注記	前第3四半期連結累計期間 （自  2020年 4月 1日     至  2020年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自  2021年 4月 1日     至  2021年12月31日）
売上高	5,9	1,100,534	1,355,665
売上原価		808,576	970,501
売上総利益		291,958	385,164
販売費及び一般管理費		248,975	266,706
営業利益		42,983	118,458
金融収益	11	44,706	44,367
金融費用		1,355	2,011
為替換算差損益		△1,025	1,605
持分法による投資損益		123	△491
その他―純額		1,784	1,175
税引前利益	5	87,216	163,103
法人所得税費用		21,286	40,717
四半期利益		65,930	122,386
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		63,931	119,833
非支配持分		1,999	2,553
四半期利益		65,930	122,386
1株当たり情報	10
親会社の所有者に帰属する四半期利益：
－　基本的及び希薄化後（円）		176.39	331.34

【第3四半期連結会計期間】

			（百万円）
	注記	前第3四半期連結会計期間 （自  2020年10月 1日     至  2020年12月31日）	当第3四半期連結会計期間 （自  2021年10月 1日     至  2021年12月31日）
売上高	5,9	404,497	479,328
売上原価		293,240	344,313
売上総利益		111,257	135,015
販売費及び一般管理費		92,339	92,236
営業利益		18,918	42,779
金融収益	11	21,614	21,240
金融費用		432	681
為替換算差損益		△1,118	395
持分法による投資損益		△393	△305
その他―純額		378	324
税引前利益	5	38,967	63,752
法人所得税費用		8,675	16,295
四半期利益		30,292	47,457
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		29,571	46,614
非支配持分		721	843
四半期利益		30,292	47,457
1株当たり情報	10
親会社の所有者に帰属する四半期利益：
－　基本的及び希薄化後（円）		81.59	129.45

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

			（百万円）
	注記	前第3四半期連結累計期間 （自  2020年 4月 1日     至  2020年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自  2021年 4月 1日     至  2021年12月31日）
四半期利益		65,930	122,386
その他の包括利益―税効果控除後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		△12,427	△4,476
確定給付制度の再測定		－	－
純損益に振り替えられることのない項目合計		△12,427	△4,476
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動		160	51
在外営業活動体の換算差額		△4,844	23,193
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分		△21	73
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△4,705	23,317
その他の包括利益計		△17,132	18,841
四半期包括利益		48,798	141,227
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		46,469	138,283
非支配持分		2,329	2,944
四半期包括利益		48,798	141,227

【第3四半期連結会計期間】

			（百万円）
	注記	前第3四半期連結会計期間 （自  2020年10月 1日     至  2020年12月31日）	当第3四半期連結会計期間 （自  2021年10月 1日     至  2021年12月31日）
四半期利益		30,292	47,457
その他の包括利益―税効果控除後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		103,850	△73,715
確定給付制度の再測定		－	－
純損益に振り替えられることのない項目合計		103,850	△73,715
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動		132	54
在外営業活動体の換算差額		△233	18,242
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分		△22	138
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△123	18,434
その他の包括利益計		103,727	△55,281
四半期包括利益		134,019	△7,824
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		133,111	△9,012
非支配持分		908	1,188
四半期包括利益		134,019	△7,824

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間（自  2020年4月1日  至  2020年12月31日）

								（百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2020年4月1日残高		115,703	123,539	1,686,672	575,495	△69,275	2,432,134	22,108	2,454,242
四半期利益				63,931			63,931	1,999	65,930
その他の包括利益					△17,462		△17,462	330	△17,132
四半期包括利益計		－	－	63,931	△17,462	－	46,469	2,329	48,798
配当金	8			△50,741			△50,741	△843	△51,584
自己株式の取得						△11	△11		△11
自己株式の処分			17			50	67		67
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				698	△698		－		－
その他			△378				△378	292	△86
2020年12月31日残高		115,703	123,178	1,700,560	557,335	△69,236	2,427,540	23,886	2,451,426

当第3四半期連結累計期間（自  2021年4月1日  至  2021年12月31日）

								（百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2021年4月1日残高		115,703	122,745	1,750,259	671,951	△69,243	2,591,415	24,695	2,616,110
四半期利益				119,833			119,833	2,553	122,386
その他の包括利益					18,450		18,450	391	18,841
四半期包括利益計		－	－	119,833	18,450	－	138,283	2,944	141,227
配当金	8			△61,616			△61,616	△1,508	△63,124
自己株式の取得	7					△24,107	△24,107		△24,107
自己株式の処分			27			55	82		82
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				3	△3		－		－
その他			△8				△8		△8
2021年12月31日残高		115,703	122,764	1,808,479	690,398	△93,295	2,644,049	26,131	2,670,180

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（百万円）
	注記	前第3四半期連結累計期間 （自  2020年 4月 1日     至  2020年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自  2021年 4月 1日     至  2021年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		65,930	122,386
減価償却費及び償却費		79,767	94,646
金融収益及び金融費用		△43,351	△42,356
持分法による投資損益		△123	491
減損損失		11,518	223
有形固定資産売却損益		△519	△1,286
法人所得税費用		21,286	40,717
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		11,084	△24,983
棚卸資産の増減額（△は増加）		2,941	△69,777
その他の資産の増減額（△は増加）		1,757	11,028
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△8,203	16,943
未払費用の増減額（△は減少）		△5,448	△1,476
引当金の増減額（△は減少）		△9,663	△1,037
その他の負債の増減額（△は減少）		△13,768	△16,983
その他―純額		2,089	1,918
小計		115,297	130,454
利息及び配当金の受取額		48,236	44,621
利息の支払額		△1,434	△1,745
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△8,793	△15,905
営業活動によるキャッシュ・フロー		153,306	157,425
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の購入による支出		△92,632	△99,417
無形資産の購入による支出		△7,154	△9,390
有形固定資産の売却による収入		1,350	2,528
事業取得による支出（取得現金控除後）	6	△21,872	△1,705
定期預金及び譲渡性預金の預入		△85,103	△74,493
定期預金及び譲渡性預金の解約		71,831	99,329
有価証券の購入による支出		△12,401	△1,822
有価証券の売却及び償還による収入		13,779	27,771
その他―純額		△943	180
投資活動によるキャッシュ・フロー		△133,145	△57,019
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）		△3,266	△135
長期借入金の調達		4,488	8,549
長期借入金の返済		△6,513	△10,985
リース負債の返済		△15,334	△15,268
配当金の支払額		△51,337	△62,399
自己株式の取得による支出	7	△11	△24,107
その他―純額		△584	0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△72,557	△104,345
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,958	5,497
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△54,354	1,558
現金及び現金同等物の期首残高		419,620	386,727
現金及び現金同等物の四半期末残高		365,266	388,285

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

　京セラ㈱は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しています。登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.kyocera.co.jp/）で開示しています。

　要約四半期連結財務諸表は、2021年12月31日を期末日とし、当社（以下、原則として連結子会社を含む）及び当社の関連会社に対する持分により構成されています。

　当社は、主に情報通信、自動車関連、環境・エネルギー並びに医療・ヘルスケア市場において、素材・部品からデバイス、機器の製造・販売に加えて、システム、サービスの提供に至る多様な事業をグローバルに展開しています。詳細については、注記「5．セグメント情報」に記載しています。

2．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と合わせて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。

3．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年間実効税率を基に算定しています。

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　当社の前連結会計年度末時点における見積り及び判断は、引き続き新型コロナウイルス感染症による景気への影響が懸念されるものの、各国における様々な感染防止及び経済対策により、世界経済は前連結会計年度に比べ回復に向かうものと仮定して算定しています。

　当該感染症の将来における影響は、依然として不確実性が高い状況にありますが、現時点において、前連結会計年度末時点における見積り及び判断について重要な影響を与える事象は認識していません。

　従って、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

5．セグメント情報

(1) レポーティングセグメントの概要

　当社は、一層の事業間シナジーの追求及び成長力強化等を目的に、2021年4月に組織を再編しました。これに伴い、当連結会計年度より、レポーティングセグメントの区分を変更しています。具体的には、従来の「産業・自動車用部品」、「半導体関連部品」、「電子デバイス」、「コミュニケーション」、「ドキュメントソリューション」、「生活・環境」を、「コアコンポーネント」、「電子部品」、「ソリューション」へ変更しており、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間についても同様の区分に組み替えて表示しています。

　当社のレポーティングセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

　なお、当社のレポーティングセグメントは、事業セグメントの区分と同じとしています。

　各レポーティングセグメントの主要事業・子会社は次のとおりです。

レポーティングセグメント	主要事業・子会社
コアコンポーネント	ファインセラミック部品、自動車部品、光学部品、セラミック材料、有機材料、 医療機器、宝飾・応用商品
電子部品	電子部品、KYOCERA AVX Components Corporation
ソリューション	機械工具、情報機器（京セラドキュメントソリューションズ㈱） 通信機器、情報通信サービス（京セラコミュニケーションシステム㈱） ディスプレイ、プリンティングデバイス、スマートエナジー

(2) レポーティングセグメントに関する情報

　レポーティングセグメントの会計方針は、注記「3．重要な会計方針」で記載している会計方針と同一です。

　セグメント間の売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいています。事業利益は、売上高から、本社部門損益、持分法による投資損益並びに法人所得税費用以外の関連原価と営業費用を差し引いたものです。

前第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

							（百万円）
	レポーティングセグメント			その他の事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	連結合計
	コアコン ポーネント	電子部品	ソリュー ション
売上高
外部売上高	308,808	198,353	582,741	10,632	1,100,534	－	1,100,534
セグメント間取引	406	550	14,100	2,114	17,170	△17,170	－
合計	309,214	198,903	596,841	12,746	1,117,704	△17,170	1,100,534
事業利益（△損失）	19,384	15,979	14,709	△1,700	48,372	－	48,372
本社部門損益等（注）3	－	－	－	－	－	－	38,721
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	123
税引前利益	－	－	－	－	－	－	87,216
その他の項目
減価償却費及び償却費	21,097	17,666	34,421	2,761	75,945	3,822	79,767
設備投資額 （有形固定資産）	25,983	35,607	21,202	1,644	84,436	4,687	89,123

（注）1　「その他の事業」はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントです。

2　調整額は次のとおりです。

(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。

(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。

(3) 設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額です。

3　本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。

当第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

							（百万円）
	レポーティングセグメント			その他の事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	連結合計
	コアコン ポーネント	電子部品	ソリュー ション
売上高
外部売上高	383,874	249,025	707,430	15,336	1,355,665	－	1,355,665
セグメント間取引	457	533	15,228	5,264	21,482	△21,482	－
合計	384,331	249,558	722,658	20,600	1,377,147	△21,482	1,355,665
事業利益（△損失）	45,356	39,832	53,851	△10,551	128,488	－	128,488
本社部門損益等（注）3	－	－	－	－	－	－	35,106
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	△491
税引前利益	－	－	－	－	－	－	163,103
その他の項目
減価償却費及び償却費	26,668	20,493	36,121	4,234	87,516	7,130	94,646
設備投資額 （有形固定資産）	50,566	23,674	18,687	2,552	95,479	6,524	102,003

（注）1　「その他の事業」はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントです。

2　調整額は次のとおりです。

(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。

(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。

(3) 設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額です。

3　本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。

前第3四半期連結会計期間（自　2020年10月1日　至　2020年12月31日）

						（百万円）
	レポーティングセグメント			その他の事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	連結合計
	コアコン ポーネント	電子部品	ソリュー ション
売上高
外部売上高	112,780	73,735	213,882	4,100	404,497	－	404,497
セグメント間取引	116	188	4,763	709	5,776	△5,776	－
合計	112,896	73,923	218,645	4,809	410,273	△5,776	404,497
事業利益（△損失）	8,540	7,456	5,962	△424	21,534	－	21,534
本社部門損益等（注）3	－	－	－	－	－	－	17,826
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	△393
税引前利益	－	－	－	－	－	－	38,967
その他の項目
減価償却費及び償却費	7,495	6,229	11,616	947	26,287	1,275	27,562
設備投資額 （有形固定資産）	9,909	13,440	6,713	398	30,460	1,596	32,056

（注）1　「その他の事業」はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントです。

2　調整額は次のとおりです。

(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。

(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。

(3) 設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額です。

3　本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。

当第3四半期連結会計期間（自　2021年10月1日　至　2021年12月31日）

						（百万円）
	レポーティングセグメント			その他の事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	連結合計
	コアコン ポーネント	電子部品	ソリュー ション
売上高
外部売上高	137,184	86,087	250,158	5,899	479,328	－	479,328
セグメント間取引	163	171	4,980	1,789	7,103	△7,103	－
合計	137,347	86,258	255,138	7,688	486,431	△7,103	479,328
事業利益（△損失）	17,298	13,741	17,837	△3,370	45,506	－	45,506
本社部門損益等（注）3	－	－	－	－	－	－	18,551
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	△305
税引前利益	－	－	－	－	－	－	63,752
その他の項目
減価償却費及び償却費	9,603	7,628	12,136	1,457	30,824	2,492	33,316
設備投資額 （有形固定資産）	17,422	8,537	6,222	1,351	33,532	1,104	34,636

（注）1　「その他の事業」はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントです。

2　調整額は次のとおりです。

(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。

(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。

(3) 設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額です。

3　本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。

(3) 地域別に関する情報

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の仕向地別に基づいた外部顧客への地域別売上情報は次のとおりです。

外部顧客への売上高                                                                                （百万円）

	前第3四半期連結累計期間 （自　2020年 4月 1日 至　2020年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2021年 4月 1日 至　2021年12月31日）
日本	396,238	455,344
アジア	286,966	360,650
米国	187,298	249,759
欧州	196,735	246,185
その他の地域	33,297	43,727
合　計	1,100,534	1,355,665

　なお、「アジア」、「欧州」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への地域別売上情報について、連結合計に占める割合が重要な国はありません。

　前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間の仕向地別に基づいた外部顧客への地域別売上情報は次のとおりです。

外部顧客への売上高                                                                                （百万円）

	前第3四半期連結会計期間 （自　2020年10月 1日 至　2020年12月31日）	当第3四半期連結会計期間 （自　2021年10月 1日 至　2021年12月31日）
日本	139,788	160,372
アジア	107,394	127,587
米国	65,536	91,811
欧州	78,080	84,701
その他の地域	13,699	14,857
合　計	404,497	479,328

　なお、「アジア」、「欧州」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への地域別売上情報について、連結合計に占める割合が重要な国はありません。

6．企業結合

  2021年1月8日にSoraa Laser Diode, Inc.を完全子会社化した企業結合について、前連結会計年度において取得対価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っていました。当第3四半期連結累計期間において入手した新たな情報に基づき取得対価の調整を実施した結果、取得価額とのれんがそれぞれ57百万円減少しています。なお、当第3四半期連結累計期間において、取得対価の配分が完了しています。

  また、当社は上記以外にも企業結合を行っていますが、当該企業結合が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへ及ぼす重要な影響はありません。

7．資本及びその他の資本項目

自己株式

　当社は、2021年11月1日開催の取締役会において、株主還元の一環及び機動的な資本戦略への準備として、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、次のとおり、自己株式の取得を実施しました。

取得株式の種類	普通株式
取得株式の総数	3,549,300株
株式の取得価額の総額	24,096百万円
取得日	2021年11月2日
取得の方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け （2021年11月1日の終値（最終特別気配を含む）6,789円で買付け）

8．配当金

　配当金の支払額は次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年6月25日 定時株主総会決議	普通株式	28,995	80	2020年3月31日	2020年6月26日	利益剰余金
2020年10月29日 取締役会決議	普通株式	21,746	60	2020年9月30日	2020年12月4日	利益剰余金

当第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月25日 定時株主総会決議	普通株式	28,995	80	2021年3月31日	2021年6月28日	利益剰余金
2021年11月1日 取締役会決議	普通株式	32,621	90	2021年9月30日	2021年12月3日	利益剰余金

9．売上高

(1) 収益の分解

　当社の主な事業内容は、「産業・車載用部品」、「半導体関連部品」、「電子部品」、「機械工具」、「ドキュメントソリューション」、「コミュニケーション」であり、収益はこれらの事業別に分解しています。分解した収益とレポーティングセグメントの関連は次のとおりです。

　なお、収益の分解の区分は前連結会計年度までレポーティングセグメントと同じとしていましたが、当連結会計年度よりレポーティングセグメントの区分を変更したため、収益の分解についても区分を変更しています。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間についても同様の区分に組み替えて表示しています。

　また、その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれます。

前第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

（百万円）

	レポーティングセグメント								その他の 事業	連結合計
	コアコンポーネント			電子部品	ソリューション
	産業・ 車載用部品	半導体 関連部品	その他		機械工具	ドキュメントソリューション	コミュニケーション	その他
売上高
顧客との契約から 認識した収益	97,157	193,269	18,382	198,353	139,208	214,499	150,245	67,270	10,632	1,089,015
その他の源泉から 認識した収益	－	－	－	－	21	11,236	262	－	－	11,519
合計	97,157	193,269	18,382	198,353	139,229	225,735	150,507	67,270	10,632	1,100,534

当第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

（百万円）

	レポーティングセグメント								その他の 事業	連結合計
	コアコンポーネント			電子部品	ソリューション
	産業・ 車載用部品	半導体 関連部品	その他		機械工具	ドキュメントソリューション	コミュニケーション	その他
売上高
顧客との契約から 認識した収益	127,201	236,450	20,223	249,025	184,469	259,449	175,262	77,585	15,336	1,345,000
その他の源泉から 認識した収益	－	－	－	－	66	10,481	106	12	－	10,665
合計	127,201	236,450	20,223	249,025	184,535	269,930	175,368	77,597	15,336	1,355,665

前第3四半期連結会計期間（自　2020年10月1日　至　2020年12月31日）

（百万円）

	レポーティングセグメント								その他の 事業	連結合計
	コアコンポーネント			電子部品	ソリューション
	産業・ 車載用部品	半導体 関連部品	その他		機械工具	ドキュメントソリューション	コミュニケーション	その他
売上高
顧客との契約から 認識した収益	34,981	70,786	7,013	73,735	48,467	84,118	52,528	24,954	4,100	400,682
その他の源泉から 認識した収益	－	－	－	－	7	3,702	106	－	－	3,815
合計	34,981	70,786	7,013	73,735	48,474	87,820	52,634	24,954	4,100	404,497

当第3四半期連結会計期間（自　2021年10月1日　至　2021年12月31日）

（百万円）

	レポーティングセグメント								その他の 事業	連結合計
	コアコンポーネント			電子部品	ソリューション
	産業・ 車載用部品	半導体 関連部品	その他		機械工具	ドキュメントソリューション	コミュニケーション	その他
売上高
顧客との契約から 認識した収益	44,039	85,732	7,413	86,087	63,088	91,875	65,294	26,880	5,899	476,307
その他の源泉から 認識した収益	－	－	－	－	43	2,960	35	△17	－	3,021
合計	44,039	85,732	7,413	86,087	63,131	94,835	65,329	26,863	5,899	479,328

(2) 契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。

　なお、要約四半期連結財政状態計算書において、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「未払費用」及び「その他の流動負債」にそれぞれ含まれています。

（百万円）

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
顧客との契約から生じた債権	297,407	320,912
契約資産	4,636	5,746
契約負債	30,136	35,156

10．1株当たり利益

  1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、次のとおりです。

　なお、希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2020年 4月 1日 至　2020年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2021年 4月 1日 至　2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益　　　　　 （百万円）	63,931	119,833
期中平均普通株式数　　　　　　　　　　　　   　（千株）	362,439	361,659
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益（円）	176.39	331.34

	前第3四半期連結会計期間 （自　2020年10月 1日 至　2020年12月31日）	当第3四半期連結会計期間 （自　2021年10月 1日 至　2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益　　　　　 （百万円）	29,571	46,614
期中平均普通株式数　　　　　　　　　　　　   　（千株）	362,442	360,085
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益（円）	81.59	129.45

11．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

　公正価値とは、測定日において市場参加者間の規則的な取引において資産の売却によって受領する、または、負債の移転のために支払う価格です。公正価値の測定のためのインプットは、次のとおり、3つに分類されます。

レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の調整不要の相場価格

レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外の観察可能なインプットを用いた公正価値、活発な市場における類似資産または類似負債の相場価格、もしくは活発でない市場における同一資産または同一負債の相場価格

レベル3：企業自身の仮定を反映する観察不能なインプットを用いた公正価値

a.  償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当第3四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産:
短期投資	79,807	79,784	30,126	30,127
負債性証券	3,119	3,070	1,011	995
その他の金融資産	60,070	60,070	57,455	57,455
合　計	142,996	142,924	88,592	88,577
負債:
借入金	97,908	97,870	95,569	95,544
合　計	97,908	97,870	95,569	95,544

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

b.  公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （2021年3月31日）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
短期投資	－	－	45	45
資本性証券及び負債性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,217,184	－	40,859	1,258,043
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	3,291	3,291
その他の金融資産	－	535	－	535
合　計	1,217,184	535	44,195	1,261,914
負債:
その他の金融負債	－	7,669	－	7,669
条件付対価	－	－	2,581	2,581
合　計	－	7,669	2,581	10,250

（百万円）

	当第3四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
短期投資	－	－	46	46
資本性証券及び負債性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,205,544	－	46,227	1,251,771
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	4,693	4,693
その他の金融資産	－	842	－	842
合　計	1,205,544	842	50,966	1,257,352
負債:
その他の金融負債	－	4,754	－	4,754
条件付対価	－	－	1,625	1,625
合　計	－	4,754	1,625	6,379

　レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識します。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替は発生していません。

c.  金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法

　各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報は次のとおりです。

　レベル1に区分した金融商品は活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しています。

　レベル2に区分したその他の金融資産及びその他の金融負債はデリバティブであり、期末日現在の先物為替レートを用いて算出した価値を現在価値に割引いて公正価値を算出しています。

　レベル3に区分した金融資産は主に非上場株式であり、割引キャッシュ・フロー法等を用いて算定しています。また、企業結合により生じた条件付対価は将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算定しています。なお、条件付対価は要約四半期連結財政状態計算書において「未払費用」に含まれています。

　レベル3に区分される金融商品については、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、重要な変動は生じていません。

d.  評価プロセス

　レベル3に分類された非上場株式の公正価値については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家または適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。

e.  レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報

　経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される主な資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりです。

前連結会計年度（2021年3月31日）

区分	評価技法	観察可能でないインプット	範囲
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	割引キャッシュ・フロー法	割引率	2.6％～4.3％

当第3四半期連結会計期間（2021年12月31日）

区分	評価技法	観察可能でないインプット	範囲
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	割引キャッシュ・フロー法	割引率	3.4％～4.3％

　割引率の下落（上昇）により、公正価値は増加（減少）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
KDDI㈱	1,137,651	1,126,593

　当社では、主に取引関係の強化及び維持を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しています。

  当社は、前第3四半期連結累計期間、当第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間並びに当第3四半期連結会計

期間において、KDDI㈱から配当金を受け取り、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」に計上しました。その金額は次のとおりです。

（百万円）

	前第3四半期連結累計期間 （自　2020年 4月 1日 至　2020年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2021年 4月 1日 至　2021年12月31日）
KDDI㈱からの受取配当金	40,212	40,212

（百万円）

	前第3四半期連結会計期間 （自　2020年10月 1日     至　2020年12月31日）	当第3四半期連結会計期間 （自　2021年10月 1日     至　2021年12月31日）
KDDI㈱からの受取配当金	20,106	20,106

12．コミットメント

  有形固定資産の取得に関する発注残高は、次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
有形固定資産の取得	78,931	90,968

13．偶発債務

  当第3四半期連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

14．後発事象

　該当事項はありません。

15．要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2022年2月10日に、当社代表取締役社長の谷本秀夫及び当社取締役  執行役員常務の青木昭一によって承認されています。

2【その他】

中間配当

中間配当の詳細については、注記「8. 配当金」を参照ください。