第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IAS」）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

2．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けています。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

			（百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第1四半期 連結会計期間 (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		414,129	384,384
短期投資	11	25,460	20,642
営業債権及びその他の債権	9	379,066	368,695
その他の金融資産	11	18,623	18,411
棚卸資産		452,506	527,207
その他の流動資産		39,339	44,973
流動資産合計		1,329,123	1,364,312
非流動資産
資本性証券及び負債性証券	11	1,469,133	1,566,205
持分法で会計処理されている投資		15,795	15,587
その他の金融資産	11	41,540	42,451
有形固定資産		512,175	557,094
使用権資産		40,703	46,010
のれん		262,985	270,958
無形資産		149,879	158,039
繰延税金資産		36,483	38,144
その他の非流動資産		59,449	54,228
非流動資産合計		2,588,142	2,748,716
資産合計		3,917,265	4,113,028

			（百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第1四半期 連結会計期間 (2022年6月30日)
負債及び資本の部
負債の部
流動負債
借入金	11	79,382	79,045
営業債務及びその他の債務		222,962	228,232
リース負債		17,326	18,493
その他の金融負債	11	16,552	18,799
未払法人所得税等		20,390	19,211
未払費用	9,11	134,282	123,893
引当金		7,010	9,340
その他の流動負債	9	41,445	54,826
流動負債合計		539,349	551,839
非流動負債
借入金	11	17,163	17,300
リース負債		35,390	39,585
退職給付に係る負債	7	23,129	9,347
繰延税金負債		384,513	413,189
引当金		9,631	10,667
その他の非流動負債		9,817	9,854
非流動負債合計		479,643	499,942
負債合計		1,018,992	1,051,781
資本の部
資本金		115,703	115,703
資本剰余金		122,751	122,490
利益剰余金		1,846,102	1,863,330
その他の資本の構成要素		880,297	1,025,803
自己株式		△93,299	△93,302
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,871,554	3,034,024
非支配持分		26,719	27,223
資本合計		2,898,273	3,061,247
負債及び資本合計		3,917,265	4,113,028

(2)【要約四半期連結損益計算書】

			（百万円）
	注記	前第1四半期連結累計期間 (自  2021年 4月 1日   至  2021年 6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自  2022年 4月 1日   至  2022年 6月30日)
売上高	5,9	420,712	491,954
売上原価		301,502	349,218
売上総利益		119,210	142,736
販売費及び一般管理費		86,834	101,308
営業利益		32,376	41,428
金融収益	11	22,058	24,676
金融費用	11	663	847
為替換算差損益		264	2,732
持分法による投資損益		4	329
その他―純額		437	393
税引前利益	5	54,476	68,711
法人所得税費用		13,031	17,959
四半期利益		41,445	50,752
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		40,760	49,974
非支配持分		685	778
四半期利益		41,445	50,752
1株当たり情報	10
親会社の所有者に帰属する四半期利益：
－　基本的及び希薄化後（円）		112.46	139.24

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

			（百万円）
	注記	前第1四半期連結累計期間 (自  2021年 4月 1日   至  2021年 6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自  2022年 4月 1日   至  2022年 6月30日)
四半期利益		41,445	50,752
その他の包括利益―税効果控除後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	11	10,977	67,540
確定給付制度の再測定		－	△65
純損益に振り替えられることのない項目合計		10,977	67,475
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動		23	△43
在外営業活動体の換算差額		3,035	78,421
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分		△63	△129
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		2,995	78,249
その他の包括利益計		13,972	145,724
四半期包括利益		55,417	196,476
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		54,690	195,049
非支配持分		727	1,427
四半期包括利益		55,417	196,476

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間（自  2021年4月1日  至  2021年6月30日）

								（百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2021年4月1日残高		115,703	122,745	1,750,259	671,951	△69,243	2,591,415	24,695	2,616,110
四半期利益				40,760			40,760	685	41,445
その他の包括利益					13,930		13,930	42	13,972
四半期包括利益計		－	－	40,760	13,930	－	54,690	727	55,417
配当金	8			△28,995			△28,995	△772	△29,767
自己株式の取得						△3	△3		△3
非支配持分との取引							－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				3	△3		－		－
その他			△8				△8		△8
2021年6月30日残高		115,703	122,737	1,762,027	685,878	△69,246	2,617,099	24,650	2,641,749

当第1四半期連結累計期間（自  2022年4月1日  至  2022年6月30日）

								（百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2022年4月1日残高		115,703	122,751	1,846,102	880,297	△93,299	2,871,554	26,719	2,898,273
四半期利益				49,974			49,974	778	50,752
その他の包括利益					145,075		145,075	649	145,724
四半期包括利益計		－	－	49,974	145,075	－	195,049	1,427	196,476
配当金	8			△32,301			△32,301	△871	△33,172
自己株式の取得						△3	△3		△3
非支配持分との取引			△261				△261	△52	△313
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	7			△431	431		－		－
その他				△14			△14		△14
2022年6月30日残高		115,703	122,490	1,863,330	1,025,803	△93,302	3,034,024	27,223	3,061,247

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（百万円）
	注記	前第1四半期連結累計期間 (自  2021年 4月 1日   至  2021年 6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自  2022年 4月 1日   至  2022年 6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		41,445	50,752
減価償却費及び償却費		30,447	35,285
金融収益及び金融費用		△21,395	△23,829
持分法による投資損益		△4	△329
有形固定資産売却損益		144	△831
法人所得税費用		13,031	17,959
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		16,587	38,455
棚卸資産の増減額（△は増加）		△22,916	△47,306
その他の資産の増減額（△は増加）		5,084	639
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		5,324	△20,507
未払費用の増減額（△は減少）		997	△6,385
引当金の増減額（△は減少）		△110	2,357
その他の負債の増減額（△は減少）	7	△12,864	△22,064
その他―純額		2,887	△3,585
小計		58,657	20,611
利息及び配当金の受取額		21,921	24,490
利息の支払額		△601	△625
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△10,846	△15,254
営業活動によるキャッシュ・フロー		69,131	29,222
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の購入による支出		△30,689	△41,841
無形資産の購入による支出		△4,865	△2,598
有形固定資産の売却による収入		222	1,408
事業取得による支出（取得現金控除後）		57	△202
定期預金及び譲渡性預金の預入		△34,955	△11,305
定期預金及び譲渡性預金の解約		42,988	17,948
有価証券の購入による支出		△216	△412
有価証券の売却及び償還による収入		44	67
その他―純額		283	△250
投資活動によるキャッシュ・フロー		△27,131	△37,185
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の調達		2,574	1,500
長期借入金の返済		△3,504	△2,817
リース負債の返済		△5,340	△5,866
配当金の支払額		△28,934	△32,898
その他―純額		△138	△318
財務活動によるキャッシュ・フロー		△35,342	△40,399
現金及び現金同等物に係る換算差額		△987	18,617
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		5,671	△29,745
現金及び現金同等物の期首残高		386,727	414,129
現金及び現金同等物の四半期末残高		392,398	384,384

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

　京セラ㈱は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しています。登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.kyocera.co.jp/）で開示しています。

　要約四半期連結財務諸表は、2022年6月30日を期末日とし、当社（以下、原則として連結子会社を含む）及び当社の関連会社に対する持分により構成されています。

　当社は、主に情報通信、自動車関連、環境・エネルギー並びに医療・ヘルスケア市場において、素材・部品からデバイス、機器の製造・販売に加えて、システム、サービスの提供に至る多様な事業をグローバルに展開しています。詳細については、注記「5．セグメント情報」に記載しています。

2．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と合わせて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等及び、注記「3. 重要な会計方針 （超インフレ調整）」に記載している会計上の調整を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。

3．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年間実効税率を基に算定しています。

（超インフレ調整）

　当社は、当第1四半期連結累計期間よりIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、トルコ・リラを機能通貨とする子会社について、超インフレ会計による調整を実施しています。超インフレ経済下の在外営業活動体の財務諸表は、インフレーションの影響を反映させており、収益、費用及びキャッシュ・フローは決算日の為替レートにより円貨に換算しています。

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　当第1四半期連結累計期間においては、以下に記載する会計上の見積りの変更を除き、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

（無形資産の耐用年数の変更）

　当社は当第1四半期連結累計期間より、一部のソフトウェアの耐用年数を2年から5年に変更し、将来にわたり適用しています。この変更は、直近のソフトウェアの利用実績を勘案し、より実態に即した耐用年数への見直しによるものです。

　この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の営業利益及び税引前利益は543百万円増加しました。

　なお、当社の前連結会計年度末時点における見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症の拡大を原因とする経済状況の悪化等の不確実性について、当社の財政状態及び経営成績に及ぼす影響は限定的であるため、連結財務諸表全体として重要な影響を及ぼすものではないと仮定して算定しています。

　当該感染症の将来における影響は、依然として不確実性が高い状況にありますが、現時点において、前連結会計年度末時点における見積り及び判断について重要な影響を与える事象は認識していません。

5．セグメント情報

(1) レポーティングセグメントの概要

　当社のレポーティングセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

　なお、当社のレポーティングセグメントは、事業セグメントの区分と同じとしています。

　各レポーティングセグメントの主要事業・子会社は次のとおりです。

レポーティングセグメント	主要事業・子会社
コアコンポーネント	ファインセラミック部品、自動車部品、光学部品、セラミック材料、有機材料、 医療機器、宝飾・応用商品
電子部品	電子部品、Kyocera AVX Components Corporation
ソリューション	機械工具、情報機器（京セラドキュメントソリューションズ㈱）、 通信機器、情報通信サービス（京セラコミュニケーションシステム㈱）、 ディスプレイ、プリンティングデバイス、スマートエナジー

　当社は、前第4四半期連結会計期間より、各レポーティングセグメントで生じた一部の副産物売上高について、金額的重要性が増したため、計上先を「その他の事業」から各レポーティングセグメントに変更し、前連結会計年度より適用しています。これらの変更により、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても同様の区分に組み替えて表示しています。

　当該副産物売上高の計上先変更に伴い、表示区分の変更前と比較して前第1四半期連結累計期間の売上高は、「コアコンポーネント」で2,405百万円増加、「ソリューション」で2百万円増加、「その他の事業」で2,407百万円減少しています。なお、連結合計の売上高及び事業利益に与える影響はありません。

(2) レポーティングセグメントに関する情報

　レポーティングセグメントの会計方針は、注記「3．重要な会計方針」で記載している会計方針と同一です。

　セグメント間の売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいています。事業利益は、売上高から、本社部門損益、持分法による投資損益並びに法人所得税費用以外の関連原価と営業費用を差し引いたものです。

前第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

							（百万円）
	レポーティングセグメント			その他の事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	連結合計
	コアコン ポーネント	電子部品	ソリュー ション
売上高
外部売上高	118,815	76,590	223,018	2,289	420,712	－	420,712
セグメント間取引	165	189	5,001	1,348	6,703	△6,703	－
計	118,980	76,779	228,019	3,637	427,415	△6,703	420,712
事業利益（△損失）	11,006	11,456	15,324	△3,473	34,313	－	34,313
本社部門損益等（注）3	－	－	－	－	－	－	20,159
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	4
税引前利益	－	－	－	－	－	－	54,476
その他の項目
減価償却費及び償却費	8,205	6,364	12,207	1,386	28,162	2,285	30,447
設備投資額 （有形固定資産）	16,771	7,632	5,331	425	30,159	4,040	34,199

　（注）1　「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。

2　調整額は次のとおりです。

(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。

(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。

(3) 設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額です。

3　本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。

当第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

							（百万円）
	レポーティングセグメント			その他の事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	連結合計
	コアコン ポーネント	電子部品	ソリュー ション
売上高
外部売上高	141,327	95,217	252,414	2,996	491,954	－	491,954
セグメント間取引	194	184	5,589	2,888	8,855	△8,855	－
計	141,521	95,401	258,003	5,884	500,809	△8,855	491,954
事業利益（△損失）	20,754	16,007	14,721	△6,159	45,323	－	45,323
本社部門損益等（注）3	－	－	－	－	－	－	23,059
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	329
税引前利益	－	－	－	－	－	－	68,711
その他の項目
減価償却費及び償却費	10,526	8,060	12,973	1,719	33,278	2,007	35,285
設備投資額 （有形固定資産）	12,941	12,497	4,726	9,345	39,509	4,858	44,367

　（注）1　「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。

2　調整額は次のとおりです。

(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。

(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。

(3) 設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額です。

3　本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。

(3) 地域別に関する情報

　前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の仕向地別に基づいた外部顧客への地域別売上情報は次のとおりです。

外部顧客への売上高                                                                                （百万円）

	前第1四半期連結累計期間 （自　2021年 4月 1日 至　2021年 6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2022年 4月 1日 至　2022年 6月30日）
日本	143,175	137,532
アジア	106,583	131,319
米国	77,115	113,548
欧州	80,015	91,446
その他の地域	13,824	18,109
合　計	420,712	491,954

　なお、「アジア」、「欧州」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への売上高について、連結合計に占める割合が重要な国はありません。

6．企業結合

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす企業結合はありません。

7．従業員給付

　京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社 TA Triumph-Adler GmbHは、2022年4月27日に、将来のリスク移転等を目的としてドイツ国内の一定の従業員に対して設けている確定給付型年金制度の年金バイアウトに関する契約を第三者機関と締結しました。

　2022年4月28日に、本契約に基づき、同社の確定給付型年金制度債務13,902百万円を14,255百万円の現金等で第三者に引き渡し、同取引により生じた譲渡差額353百万円をその他の包括利益として認識し、即時に利益剰余金に振り替えています。

　また、当該取引における譲渡金額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の負債の増減額」に含まれています。

8．配当金

　配当金の支払額は次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月25日 定時株主総会決議	普通株式	28,995	80	2021年3月31日	2021年6月28日	利益剰余金

当第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月28日 定時株主総会決議	普通株式	32,301	90	2022年3月31日	2022年6月29日	利益剰余金

9．売上高

(1) 収益の分解

　当社の主な事業内容は、「産業・車載用部品」、「半導体関連部品」、「電子部品」、「機械工具」、「ドキュメントソリューション」、「コミュニケーション」であり、収益はこれらの事業別に分解しています。分解した収益とレポーティングセグメントの関連は次のとおりです。

　なお、前第4四半期連結会計期間より、その他の事業に含まれる一部の売上について金額的重要性が増したため、計上先を変更しています。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間についても同様の区分に組み替えて表示しています。詳細は、注記「5. セグメント情報」を参照ください。

　また、その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれます。

前第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

（百万円）

	レポーティングセグメント								その他の 事業	連結合計
	コアコンポーネント			電子部品	ソリューション
	産業・ 車載用部品	半導体 関連部品	その他		機械工具	ドキュメントソリューション	コミュニケーション	その他
売上高
顧客との契約から 認識した収益	40,467	72,058	6,290	76,590	61,855	81,926	50,079	25,028	2,289	416,582
その他の源泉から 認識した収益	－	－	－	－	11	4,044	71	4	－	4,130
合計	40,467	72,058	6,290	76,590	61,866	85,970	50,150	25,032	2,289	420,712

当第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

（百万円）

	レポーティングセグメント								その他の 事業	連結合計
	コアコンポーネント			電子部品	ソリューション
	産業・ 車載用部品	半導体 関連部品	その他		機械工具	ドキュメントソリューション	コミュニケーション	その他
売上高
顧客との契約から 認識した収益	46,665	87,908	6,754	95,217	81,865	98,153	41,783	27,627	2,984	488,956
その他の源泉から 認識した収益	－	－	－	－	28	2,958	－	－	12	2,998
合計	46,665	87,908	6,754	95,217	81,893	101,111	41,783	27,627	2,996	491,954

(2) 契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。

　なお、要約四半期連結財政状態計算書において、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「未払費用」及び「その他の流動負債」にそれぞれ含まれています。

（百万円）

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2022年6月30日）
顧客との契約から生じた債権	328,062	332,794
契約資産	8,701	6,500
契約負債	36,878	38,614

10．1株当たり利益

  1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、次のとおりです。

  なお、希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2021年 4月 1日 至　2021年 6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2022年 4月 1日 至　2022年 6月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益　　　　　 （百万円）	40,760	49,974
期中平均普通株式数　　　　　　　　　　　　   　（千株）	362,440	358,901
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益（円）	112.46	139.24

11．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

　公正価値とは、測定日において市場参加者間の規則的な取引において資産の売却によって受領する、または、負債の移転のために支払う価格です。公正価値の測定のためのインプットは、次のとおり、3つに分類されます。

レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の調整不要の相場価格

レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外の観察可能なインプットを用いた公正価値、活発な市場における類似資産または類似負債の相場価格、もしくは活発でない市場における同一資産または同一負債の相場価格

レベル3：企業自身の仮定を反映する観察不能なインプットを用いた公正価値

a.  償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （2022年3月31日）		当第1四半期連結会計期間 （2022年6月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産:
短期投資	25,412	25,393	20,590	20,576
負債性証券	12	12	13	13
その他の金融資産	58,544	58,544	59,699	59,699
合　計	83,968	83,949	80,302	80,288
負債:
借入金	96,545	96,507	96,345	96,318
合　計	96,545	96,507	96,345	96,318

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

b.  公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （2022年3月31日）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
短期投資	－	－	48	48
資本性証券及び負債性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,415,515	－	48,175	1,463,690
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	5,431	5,431
その他の金融資産	－	1,619	－	1,619
合　計	1,415,515	1,619	53,654	1,470,788
負債:
その他の金融負債	－	16,552	－	16,552
条件付対価	－	－	2,108	2,108
合　計	－	16,552	2,108	18,660

（百万円）

	当第1四半期連結会計期間 （2022年6月30日）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
短期投資	－	－	52	52
資本性証券及び負債性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,509,866	－	49,982	1,559,848
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	6,344	6,344
その他の金融資産	－	1,163	－	1,163
合　計	1,509,866	1,163	56,378	1,567,407
負債:
その他の金融負債	－	18,799	－	18,799
条件付対価	－	－	2,194	2,194
合　計	－	18,799	2,194	20,993

　レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識します。なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間の重要な振替は発生していません。

c.  金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法

　各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報は次のとおりです。

　レベル1に区分した金融商品は活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しています。

　レベル2に区分したその他の金融資産及びその他の金融負債はデリバティブであり、期末日現在の先物為替レートを用いて算出した価値を現在価値に割引いて公正価値を算出しています。

　レベル3に区分した金融資産は主に非上場株式であり、割引キャッシュ・フロー法等を用いて算定しています。また、企業結合により生じた条件付対価は将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算定しています。なお、条件付対価は要約四半期連結財政状態計算書において「未払費用」に含まれています。

d.  評価プロセス

　レベル3に分類された非上場株式の公正価値については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家または適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。

e.  レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報

　経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される主な資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりです。

前連結会計年度（2022年3月31日）

区分	評価技法	観察可能でないインプット	範囲
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	割引キャッシュ・フロー法	割引率	3.4％～4.3％

当第1四半期連結会計期間（2022年6月30日）

区分	評価技法	観察可能でないインプット	範囲
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	割引キャッシュ・フロー法	割引率	3.4％～4.3％

　割引率の下落（上昇）により、公正価値は増加（減少）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

f.  レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの調整は次のとおりです。

（百万円）

	前第1四半期連結累計期間 (自　2021年 4月 1日 至　2021年 6月30日)			当第1四半期連結累計期間 (自　2022年 4月 1日 至　2022年 6月30日)
	純損益を 通じて 公正価値で測定する 金融資産	その他の 包括利益を通じて 公正価値で測定する 金融資産	純損益を 通じて 公正価値で測定する 金融負債	純損益を 通じて 公正価値で測定する 金融資産	その他の 包括利益を通じて 公正価値で測定する 金融資産	純損益を 通じて 公正価値で測定する 金融負債
期首残高	3,336	40,859	2,581	5,479	48,175	2,108
純損益（注）1	6	－	40	413	－	87
その他の包括利益（注）2	－	△1,805	－	－	1,797	－
購入・引受	15	200	－	362	8	－
売却・決済	－	△11	－	△23	△0	－
レベル3へ(から)の振替	－	－	－	－	－	－
その他	△1	0	0	165	2	△1
期末残高	3,356	39,243	2,621	6,396	49,982	2,194
純損益に含まれる未実現損益の変動	19	－	－	409	－	－

（注）1　要約四半期連結損益計算書において、金融資産に係るものは「金融収益」及び「金融費用」に、金融負債に係るものは「販売費及び一般管理費」に含まれています。

2　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
KDDI㈱	1,342,059	1,437,227

　当社では、主に取引関係の強化及び維持を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しています。

  当社は、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、KDDI㈱から配当金を受け取り、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」に計上しました。その金額は次のとおりです。

（百万円）

	前第1四半期連結累計期間 （自　2021年 4月 1日 至　2021年 6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2022年 4月 1日 至　2022年 6月30日）
KDDI㈱からの受取配当金	20,106	21,781

12．コミットメント

  有形固定資産の取得に関する発注残高は、次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2022年6月30日）
有形固定資産の取得	96,314	104,791

13．偶発債務

  当第1四半期連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

14．後発事象

　該当事項はありません。

15．要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2022年8月10日に、当社代表取締役社長の谷本秀夫及び当社取締役  執行役員常務の青木昭一によって承認されています。

2【その他】

　該当事項はありません。