第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IAS」）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

2．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けています。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

			（百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第2四半期 連結会計期間 (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		414,129	378,080
短期投資	11	25,460	5,215
営業債権及びその他の債権	9	379,066	383,710
その他の金融資産	11	18,623	18,579
棚卸資産		452,506	559,519
その他の流動資産		39,339	45,374
流動資産合計		1,329,123	1,390,477
非流動資産
資本性証券及び負債性証券	11	1,469,133	1,552,716
持分法で会計処理されている投資		15,795	15,631
その他の金融資産	11	41,540	41,310
有形固定資産		512,175	575,354
使用権資産		40,703	47,639
のれん		262,985	273,854
無形資産		149,879	159,747
繰延税金資産		36,483	38,385
その他の非流動資産		59,449	54,881
非流動資産合計		2,588,142	2,759,517
資産合計		3,917,265	4,149,994

			（百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第2四半期 連結会計期間 (2022年9月30日)
負債及び資本の部
負債の部
流動負債
借入金	11	79,382	78,861
営業債務及びその他の債務		222,962	225,849
リース負債		17,326	18,314
その他の金融負債	11	16,552	12,288
未払法人所得税等		20,390	19,708
未払費用	9,11	134,282	140,148
引当金		7,010	9,227
その他の流動負債	9	41,445	41,152
流動負債合計		539,349	545,547
非流動負債
借入金	11	17,163	16,472
リース負債		35,390	41,055
退職給付に係る負債	7	23,129	9,469
繰延税金負債		384,513	409,200
引当金		9,631	10,856
その他の非流動負債		9,817	10,130
非流動負債合計		479,643	497,182
負債合計		1,018,992	1,042,729
資本の部
資本金		115,703	115,703
資本剰余金		122,751	122,523
利益剰余金		1,846,102	1,888,971
その他の資本の構成要素		880,297	1,045,320
自己株式		△93,299	△93,238
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,871,554	3,079,279
非支配持分		26,719	27,986
資本合計		2,898,273	3,107,265
負債及び資本合計		3,917,265	4,149,994

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

			（百万円）
	注記	前第2四半期連結累計期間 (自  2021年 4月 1日   至  2021年 9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自  2022年 4月 1日   至  2022年 9月30日)
売上高	5,9	876,337	1,012,172
売上原価		626,188	721,318
売上総利益		250,149	290,854
販売費及び一般管理費	11	174,470	214,366
営業利益		75,679	76,488
金融収益	11	23,127	26,310
金融費用	11	1,330	1,684
為替換算差損益		1,210	1,953
持分法による投資損益		△186	320
その他―純額		851	924
税引前利益	5	99,351	104,311
法人所得税費用		24,422	27,086
四半期利益		74,929	77,225
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		73,219	75,586
非支配持分		1,710	1,639
四半期利益		74,929	77,225
1株当たり情報	10
親会社の所有者に帰属する四半期利益：
－　基本的及び希薄化後（円）		202.01	210.60

【第2四半期連結会計期間】

			（百万円）
	注記	前第2四半期連結会計期間 (自  2021年 7月 1日   至  2021年 9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自  2022年 7月 1日   至  2022年 9月30日)
売上高	5,9	455,625	520,218
売上原価		324,686	372,100
売上総利益		130,939	148,118
販売費及び一般管理費	11	87,636	113,058
営業利益		43,303	35,060
金融収益	11	1,069	1,634
金融費用	11	667	837
為替換算差損益		946	△779
持分法による投資損益		△190	△9
その他―純額		414	531
税引前利益	5	44,875	35,600
法人所得税費用		11,391	9,127
四半期利益		33,484	26,473
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		32,459	25,612
非支配持分		1,025	861
四半期利益		33,484	26,473
1株当たり情報	10
親会社の所有者に帰属する四半期利益：
－　基本的及び希薄化後（円）		89.56	71.36

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

			（百万円）
	注記	前第2四半期連結累計期間 (自  2021年 4月 1日   至  2021年 9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自  2022年 4月 1日   至  2022年 9月30日)
四半期利益		74,929	77,225
その他の包括利益―税効果控除後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	11	69,239	57,556
確定給付制度の再測定		－	△37
純損益に振り替えられることのない項目合計		69,239	57,519
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動		△3	△56
在外営業活動体の換算差額		4,951	107,915
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分		△65	△84
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		4,883	107,775
その他の包括利益計		74,122	165,294
四半期包括利益		149,051	242,519
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		147,295	240,206
非支配持分		1,756	2,313
四半期包括利益		149,051	242,519

【第2四半期連結会計期間】

			（百万円）
	注記	前第2四半期連結会計期間 (自  2021年 7月 1日   至  2021年 9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自  2022年 7月 1日   至  2022年 9月30日)
四半期利益		33,484	26,473
その他の包括利益―税効果控除後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	11	58,262	△9,984
確定給付制度の再測定		－	28
純損益に振り替えられることのない項目合計		58,262	△9,956
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動		△26	△13
在外営業活動体の換算差額		1,916	29,494
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分		△2	45
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		1,888	29,526
その他の包括利益計		60,150	19,570
四半期包括利益		93,634	46,043
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		92,605	45,157
非支配持分		1,029	886
四半期包括利益		93,634	46,043

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第2四半期連結累計期間（自  2021年4月1日  至  2021年9月30日）

								（百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2021年4月1日残高		115,703	122,745	1,750,259	671,951	△69,243	2,591,415	24,695	2,616,110
四半期利益				73,219			73,219	1,710	74,929
その他の包括利益					74,076		74,076	46	74,122
四半期包括利益計		－	－	73,219	74,076	－	147,295	1,756	149,051
配当金	8			△28,995			△28,995	△982	△29,977
自己株式の取得						△7	△7		△7
自己株式の処分			27			55	82		82
非支配持分との取引							－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				3	△3		－		－
その他			△8				△8		△8
2021年9月30日残高		115,703	122,764	1,794,486	746,024	△69,195	2,709,782	25,469	2,735,251

当第2四半期連結累計期間（自  2022年4月1日  至  2022年9月30日）

								（百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2022年4月1日残高		115,703	122,751	1,846,102	880,297	△93,299	2,871,554	26,719	2,898,273
四半期利益				75,586			75,586	1,639	77,225
その他の包括利益					164,620		164,620	674	165,294
四半期包括利益計		－	－	75,586	164,620	－	240,206	2,313	242,519
配当金	8			△32,301			△32,301	△994	△33,295
自己株式の取得						△8	△8		△8
自己株式の処分			33			69	102		102
非支配持分との取引			△261				△261	△52	△313
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	7			△403	403		－		－
その他				△13			△13		△13
2022年9月30日残高		115,703	122,523	1,888,971	1,045,320	△93,238	3,079,279	27,986	3,107,265

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（百万円）
	注記	前第2四半期連結累計期間 (自  2021年 4月 1日   至  2021年 9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自  2022年 4月 1日   至  2022年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		74,929	77,225
減価償却費及び償却費		61,330	72,673
金融収益及び金融費用		△21,797	△24,626
持分法による投資損益		186	△320
減損損失		170	648
有形固定資産売却損益		△1,483	△757
法人所得税費用		24,422	27,086
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△1,795	28,087
棚卸資産の増減額（△は増加）		△46,483	△69,550
その他の資産の増減額（△は増加）		11,334	5,722
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		15,952	△23,586
未払費用の増減額（△は減少）		△2,824	△6,253
引当金の増減額（△は減少）		△635	2,040
その他の負債の増減額（△は減少）	7	△15,649	△27,663
その他―純額		2,979	△3,171
小計		100,636	57,555
利息及び配当金の受取額		23,476	26,328
利息の支払額		△1,168	△1,214
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△7,180	△22,619
営業活動によるキャッシュ・フロー		115,764	60,050
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の購入による支出		△63,727	△86,623
無形資産の購入による支出		△6,878	△5,063
有形固定資産の売却による収入		2,318	1,592
事業取得による支出（取得現金控除後）		△146	△202
定期預金及び譲渡性預金の預入		△56,384	△12,207
定期預金及び譲渡性預金の解約		76,066	31,920
有価証券の購入による支出		△1,643	△1,098
有価証券の売却及び償還による収入		22,734	2,274
その他―純額		260	△245
投資活動によるキャッシュ・フロー		△27,400	△69,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の調達		5,855	3,024
長期借入金の返済		△7,186	△5,172
リース負債の返済		△10,513	△11,832
配当金の支払額		△30,684	△34,842
その他―純額		△142	△321
財務活動によるキャッシュ・フロー		△42,670	△49,143
現金及び現金同等物に係る換算差額		△665	22,696
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		45,029	△36,049
現金及び現金同等物の期首残高		386,727	414,129
現金及び現金同等物の四半期末残高		431,756	378,080

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

　京セラ㈱は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しています。登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.kyocera.co.jp/）で開示しています。

　要約四半期連結財務諸表は、2022年9月30日を期末日とし、当社（以下、原則として連結子会社を含む）及び当社の関連会社に対する持分により構成されています。

　当社は、主に情報通信、自動車関連、環境・エネルギー並びに医療・ヘルスケア市場において、素材・部品からデバイス、機器の製造・販売に加えて、システム、サービスの提供に至る多様な事業をグローバルに展開しています。詳細については、注記「5．セグメント情報」に記載しています。

2．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と合わせて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等及び、注記「3. 重要な会計方針 （超インフレ調整）」に記載している会計上の調整を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。

3．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年間実効税率を基に算定しています。

（超インフレ調整）

　当社は、第1四半期連結累計期間よりIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、トルコ・リラを機能通貨とする子会社について、超インフレ会計による調整を実施しています。超インフレ経済下の在外営業活動体の財務諸表は、インフレーションの影響を反映させており、収益、費用及びキャッシュ・フローは決算日の為替レートにより円貨に換算しています。

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　当第2四半期連結累計期間においては、以下に記載する会計上の見積りの変更を除き、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

（無形資産の耐用年数の変更）

　当社は第1四半期連結累計期間より、一部のソフトウェアの耐用年数を2年から5年に変更し、将来にわたり適用しています。この変更は、直近のソフトウェアの利用実績を勘案し、より実態に即した耐用年数への見直しによるものです。

　この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益及び税引前利益は1,067百万円増加しました。

　なお、当社の前連結会計年度末時点における見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症の拡大を原因とする経済状況の悪化等の不確実性について、当社の財政状態及び経営成績に及ぼす影響は限定的であるため、連結財務諸表全体として重要な影響を及ぼすものではないと仮定して算定しています。

　当該感染症の将来における影響は、依然として不確実性が高い状況にありますが、現時点において、前連結会計年度末時点における見積り及び判断について重要な影響を与える事象は認識していません。

5．セグメント情報

(1) レポーティングセグメントの概要

　当社のレポーティングセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

　なお、当社のレポーティングセグメントは、事業セグメントの区分と同じとしています。

　各レポーティングセグメントの主要事業・子会社は次のとおりです。

レポーティングセグメント	主要事業・子会社
コアコンポーネント	ファインセラミック部品、自動車部品、光学部品、セラミック材料、有機材料、 医療機器、宝飾・応用商品
電子部品	電子部品、Kyocera AVX Components Corporation
ソリューション	機械工具、情報機器（京セラドキュメントソリューションズ㈱）、 通信機器、情報通信サービス（京セラコミュニケーションシステム㈱）、 ディスプレイ、プリンティングデバイス、スマートエナジー

　当社は、前第4四半期連結会計期間より、各レポーティングセグメントで生じた一部の副産物売上高について、金額的重要性が増したため、計上先を「その他の事業」から各レポーティングセグメントに変更し、前連結会計年度より適用しています。これらの変更により、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間のセグメント情報についても同様の区分に組み替えて表示しています。

　当該副産物売上高の計上先変更に伴い、表示区分の変更前と比較して前第2四半期連結累計期間の売上高は、「コアコンポーネント」で4,994百万円増加、「ソリューション」で5百万円増加、「その他の事業」で4,999百万円減少しています。また、前第2四半期連結会計期間の売上高は、表示区分の変更前と比較して、「コアコンポーネント」で2,589百万円増加、「ソリューション」で3百万円増加、「その他の事業」で2,592百万円減少しています。なお、連結合計の売上高及び事業利益に与える影響はありません。

(2) レポーティングセグメントに関する情報

　レポーティングセグメントの会計方針は、注記「3．重要な会計方針」で記載している会計方針と同一です。

　セグメント間の売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいています。事業利益は、売上高から、本社部門損益、持分法による投資損益並びに法人所得税費用以外の関連原価と営業費用を差し引いたものです。

前第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

							（百万円）
	レポーティングセグメント			その他の事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	連結合計
	コアコン ポーネント	電子部品	ソリュー ション
売上高
外部売上高	251,684	162,938	457,277	4,438	876,337	－	876,337
セグメント間取引	294	362	10,248	3,475	14,379	△14,379	－
合計	251,978	163,300	467,525	7,913	890,716	△14,379	876,337
事業利益（△損失）	28,058	26,091	36,014	△7,181	82,982	－	82,982
本社部門損益等（注）3	－	－	－	－	－	－	16,555
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	△186
税引前利益	－	－	－	－	－	－	99,351
その他の項目
減価償却費及び償却費	17,065	12,865	23,985	2,777	56,692	4,638	61,330
設備投資額 （有形固定資産）	33,144	15,137	12,465	1,201	61,947	5,420	67,367

　（注）1　「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。

2　調整額は次のとおりです。

(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。

(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。

(3) 設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額です。

3　本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。

当第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

							（百万円）
	レポーティングセグメント			その他の事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	連結合計
	コアコン ポーネント	電子部品	ソリュー ション
売上高
外部売上高	298,620	195,533	512,490	5,529	1,012,172	－	1,012,172
セグメント間取引	361	349	11,588	5,222	17,520	△17,520	－
合計	298,981	195,882	524,078	10,751	1,029,692	△17,520	1,012,172
事業利益（△損失）	46,460	30,511	25,697	△12,959	89,709	－	89,709
本社部門損益等（注）3	－	－	－	－	－	－	14,282
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	320
税引前利益	－	－	－	－	－	－	104,311
その他の項目
減価償却費及び償却費	21,778	16,699	26,455	3,605	68,537	4,136	72,673
設備投資額 （有形固定資産）	28,312	25,193	11,828	10,535	75,868	9,548	85,416

　（注）1　「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。

2　調整額は次のとおりです。

(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。

(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。

(3) 設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額です。

3　本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支及び訴訟に関する一時費用か

ら構成されています。

前第2四半期連結会計期間（自　2021年7月1日　至　2021年9月30日）

						（百万円）
	レポーティングセグメント			その他の事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	連結合計
	コアコン ポーネント	電子部品	ソリュー ション
売上高
外部売上高	132,869	86,348	234,259	2,149	455,625	－	455,625
セグメント間取引	129	173	5,247	2,127	7,676	△7,676	－
合計	132,998	86,521	239,506	4,276	463,301	△7,676	455,625
事業利益（△損失）	17,052	14,635	20,690	△3,708	48,669	－	48,669
本社部門損益等（注）3	－	－	－	－	－	－	△3,604
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	△190
税引前利益	－	－	－	－	－	－	44,875
その他の項目
減価償却費及び償却費	8,860	6,501	11,778	1,391	28,530	2,353	30,883
設備投資額 （有形固定資産）	16,373	7,505	7,134	776	31,788	1,380	33,168

　（注）1　「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。

2　調整額は次のとおりです。

(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。

(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。

(3) 設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額です。

3　本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。

当第2四半期連結会計期間（自　2022年7月1日　至　2022年9月30日）

						（百万円）
	レポーティングセグメント			その他の事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	連結合計
	コアコン ポーネント	電子部品	ソリュー ション
売上高
外部売上高	157,293	100,316	260,076	2,533	520,218	－	520,218
セグメント間取引	167	165	5,999	2,334	8,665	△8,665	－
合計	157,460	100,481	266,075	4,867	528,883	△8,665	520,218
事業利益（△損失）	25,706	14,504	10,976	△6,800	44,386	－	44,386
本社部門損益等（注）3	－	－	－	－	－	－	△8,777
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	△9
税引前利益	－	－	－	－	－	－	35,600
その他の項目
減価償却費及び償却費	11,252	8,639	13,482	1,886	35,259	2,129	37,388
設備投資額 （有形固定資産）	15,371	12,696	7,102	1,190	36,359	4,690	41,049

　（注）1　「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。

2　調整額は次のとおりです。

(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。

(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。

(3) 設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額です。

3　本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支及び訴訟に関する一時費用か

ら構成されています。

(3) 地域別に関する情報

　前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の仕向地別に基づいた外部顧客への地域別売上情報は次のとおりです。

外部顧客への売上高                                                                                （百万円）

	前第2四半期連結累計期間 （自　2021年 4月 1日 至　2021年 9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2022年 4月 1日 至　2022年 9月30日）
日本	294,972	278,795
アジア	233,063	282,922
米国	157,948	230,954
欧州	161,484	181,168
その他の地域	28,870	38,333
合　計	876,337	1,012,172

　なお、「アジア」、「欧州」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への売上高について、連結合計に占める割合が重要な国はありません。

　前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間の仕向地別に基づいた外部顧客への地域別売上情報は次のとおりです。

外部顧客への売上高                                                                                （百万円）

	前第2四半期連結会計期間 （自　2021年 7月 1日 至　2021年 9月30日）	当第2四半期連結会計期間 （自　2022年 7月 1日 至　2022年 9月30日）
日本	151,797	141,263
アジア	126,480	151,603
米国	80,833	117,406
欧州	81,469	89,722
その他の地域	15,046	20,224
合　計	455,625	520,218

　なお、「アジア」、「欧州」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への売上高について、連結合計に占める割合が重要な国はありません。

6．企業結合

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす企業結合はありません。

7．従業員給付

　京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社 TA Triumph-Adler GmbHは、2022年4月27日に、将来のリスク移転等を目的としてドイツ国内の一定の従業員に対して設けている確定給付型年金制度の年金バイアウトに関する契約を第三者機関と締結しました。

　2022年4月28日に、本契約に基づき、同社の確定給付型年金制度債務13,902百万円を14,255百万円の現金等で第三者に引き渡し、同取引により生じた譲渡差額353百万円をその他の包括利益として認識し、即時に利益剰余金に振り替えています。

　また、当該取引における譲渡金額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の負債の増減額」に含まれています。

8．配当金

（1）配当金支払額

前第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月25日 定時株主総会決議	普通株式	28,995	80	2021年3月31日	2021年6月28日	利益剰余金

当第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月28日 定時株主総会決議	普通株式	32,301	90	2022年3月31日	2022年6月29日	利益剰余金

（2）基準日が前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月1日 取締役会決議	普通株式	32,621	90	2021年9月30日	2021年12月3日	利益剰余金

当第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会決議	普通株式	35,891	100	2022年9月30日	2022年12月5日	利益剰余金

9．売上高

(1) 収益の分解

　当社の主な事業内容は、「産業・車載用部品」、「半導体関連部品」、「電子部品」、「機械工具」、「ドキュメントソリューション」、「コミュニケーション」であり、収益はこれらの事業別に分解しています。分解した収益とレポーティングセグメントの関連は次のとおりです。

　なお、前第4四半期連結会計期間より、その他の事業に含まれる一部の売上について金額的重要性が増したため、計上先を変更しています。この変更に伴い、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間についても同様の区分に組み替えて表示しています。詳細は、注記「5. セグメント情報」を参照ください。

　また、その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれます。

前第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

（百万円）

	レポーティングセグメント								その他の 事業	連結合計
	コアコンポーネント			電子部品	ソリューション
	産業・ 車載用部品	半導体 関連部品	その他		機械工具	ドキュメントソリューション	コミュニケーション	その他
売上高
顧客との契約から 認識した収益	83,290	155,583	12,811	162,938	121,381	167,574	109,968	50,710	4,438	868,693
その他の源泉から 認識した収益	－	－	－	－	23	7,521	71	29	－	7,644
合　計	83,290	155,583	12,811	162,938	121,404	175,095	110,039	50,739	4,438	876,337

当第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

（百万円）

	レポーティングセグメント								その他の 事業	連結合計
	コアコンポーネント			電子部品	ソリューション
	産業・ 車載用部品	半導体 関連部品	その他		機械工具	ドキュメントソリューション	コミュニケーション	その他
売上高
顧客との契約から 認識した収益	96,233	188,658	13,729	195,533	162,171	199,416	86,671	57,692	5,504	1,005,607
その他の源泉から 認識した収益	－	－	－	－	46	6,494	－	－	25	6,565
合　計	96,233	188,658	13,729	195,533	162,217	205,910	86,671	57,692	5,529	1,012,172

前第2四半期連結会計期間（自　2021年7月1日　至　2021年9月30日）

（百万円）

	レポーティングセグメント								その他の 事業	連結合計
	コアコンポーネント			電子部品	ソリューション
	産業・ 車載用部品	半導体 関連部品	その他		機械工具	ドキュメントソリューション	コミュニケーション	その他
売上高
顧客との契約から 認識した収益	42,823	83,525	6,521	86,348	59,526	85,648	59,889	25,682	2,149	452,111
その他の源泉から 認識した収益	－	－	－	－	12	3,477	－	25	－	3,514
合　計	42,823	83,525	6,521	86,348	59,538	89,125	59,889	25,707	2,149	455,625

当第2四半期連結会計期間（自　2022年7月1日　至　2022年9月30日）

（百万円）

	レポーティングセグメント								その他の 事業	連結合計
	コアコンポーネント			電子部品	ソリューション
	産業・ 車載用部品	半導体 関連部品	その他		機械工具	ドキュメントソリューション	コミュニケーション	その他
売上高
顧客との契約から 認識した収益	49,568	100,750	6,975	100,316	80,306	101,263	44,888	30,065	2,520	516,651
その他の源泉から 認識した収益	－	－	－	－	18	3,536	－	－	13	3,567
合　計	49,568	100,750	6,975	100,316	80,324	104,799	44,888	30,065	2,533	520,218

(2) 契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。

　なお、要約四半期連結財政状態計算書において、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「未払費用」及び「その他の流動負債」にそれぞれ含まれています。

（百万円）

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2022年9月30日）
顧客との契約から生じた債権	328,062	341,607
契約資産	8,701	5,702
契約負債	36,878	36,779

10．1株当たり利益

  1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、次のとおりです。

  なお、希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2021年 4月 1日 至　2021年 9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2022年 4月 1日 至　2022年 9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益　　　　　 （百万円）	73,219	75,586
期中平均普通株式数　　　　　　　　　　　　   　（千株）	362,446	358,907
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益（円）	202.01	210.60

	前第2四半期連結会計期間 （自　2021年 7月 1日 至　2021年 9月30日）	当第2四半期連結会計期間 （自　2022年 7月 1日 至　2022年 9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益　　　　　 （百万円）	32,459	25,612
期中平均普通株式数　　　　　　　　　　　　   　（千株）	362,452	358,914
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益（円）	89.56	71.36

11．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

　公正価値とは、測定日において市場参加者間の規則的な取引において資産の売却によって受領する、または、負債の移転のために支払う価格です。公正価値の測定のためのインプットは、次のとおり、3つに分類されます。

レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の調整不要の相場価格

レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外の観察可能なインプットを用いた公正価値、活発な市場における類似資産または類似負債の相場価格、もしくは活発でない市場における同一資産または同一負債の相場価格

レベル3：企業自身の仮定を反映する観察不能なインプットを用いた公正価値

a.  償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （2022年3月31日）		当第2四半期連結会計期間 （2022年9月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産:
短期投資	25,412	25,393	5,215	5,206
負債性証券	12	12	13	13
その他の金融資産	58,544	58,544	58,352	58,352
合　計	83,968	83,949	63,580	63,571
負債:
借入金	96,545	96,507	95,333	95,314
合　計	96,545	96,507	95,333	95,314

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

b.  公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （2022年3月31日）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
短期投資	－	－	48	48
資本性証券及び負債性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,415,515	－	48,175	1,463,690
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	5,431	5,431
その他の金融資産	－	1,619	－	1,619
合　計	1,415,515	1,619	53,654	1,470,788
負債:
その他の金融負債	－	16,552	－	16,552
条件付対価	－	－	2,108	2,108
合　計	－	16,552	2,108	18,660

（百万円）

	当第2四半期連結会計期間 （2022年9月30日）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
短期投資	－	－	－	－
資本性証券及び負債性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,494,784	－	51,239	1,546,023
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	6,680	6,680
その他の金融資産	－	1,537	－	1,537
合　計	1,494,784	1,537	57,919	1,554,240
負債:
その他の金融負債	－	12,288	－	12,288
条件付対価	－	－	2,177	2,177
合　計	－	12,288	2,177	14,465

　レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識します。なお、前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間の重要な振替は発生していません。

c.  金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法

　各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報は次のとおりです。

　レベル1に区分した金融商品は活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しています。

　レベル2に区分したその他の金融資産及びその他の金融負債はデリバティブであり、期末日現在の先物為替レートを用いて算出した価値を現在価値に割引いて公正価値を算出しています。

　レベル3に区分した金融資産は主に非上場株式であり、割引キャッシュ・フロー法等を用いて算定しています。また、企業結合により生じた条件付対価は将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算定しています。なお、条件付対価は要約四半期連結財政状態計算書において「未払費用」に含まれています。

d.  評価プロセス

　レベル3に分類された非上場株式の公正価値については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家または適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。

e.  レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報

　経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される主な資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりです。

前連結会計年度（2022年3月31日）

区分	評価技法	観察可能でないインプット	範囲
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	割引キャッシュ・フロー法	割引率	3.4％～4.3％

当第2四半期連結会計期間（2022年9月30日）

区分	評価技法	観察可能でないインプット	範囲
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	割引キャッシュ・フロー法	割引率	3.3％～4.3％

　割引率の下落（上昇）により、公正価値は増加（減少）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

f.  レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの調整は次のとおりです。

（百万円）

	前第2四半期連結累計期間 (自　2021年 4月 1日 至　2021年 9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自　2022年 4月 1日 至　2022年 9月30日)
	純損益を 通じて 公正価値で測定する 金融資産	その他の 包括利益を通じて 公正価値で測定する 金融資産	純損益を 通じて 公正価値で測定する 金融負債	純損益を 通じて 公正価値で測定する 金融資産	その他の 包括利益を通じて 公正価値で測定する 金融資産	純損益を 通じて 公正価値で測定する 金融負債
期首残高	3,336	40,859	2,581	5,479	48,175	2,108
純損益（注）1	27	－	－	664	－	73
その他の包括利益（注）2	－	△1,415	－	－	2,442	－
購入・引受	1,281	358	－	531	556	－
売却・決済	△68	△72	－	△127	△22	－
レベル3へ(から)の振替	－	－	－	－	－	－
その他	18	△1	1	133	88	△4
期末残高	4,594	39,729	2,582	6,680	51,239	2,177
純損益に含まれる未実現損益の変動	46	－	－	628	－	－

（注）1　要約四半期連結損益計算書において、金融資産に係るものは「金融収益」及び「金融費用」に、金融負債に係るものは「販売費及び一般管理費」に含まれています。

2　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日)
KDDI㈱	1,342,059	1,421,812

　当社では、主に取引関係の強化及び維持を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しています。

  当社は、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、KDDI㈱から配当金を受け取り、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」に計上しました。その金額は次のとおりです。

（百万円）

	前第2四半期連結累計期間 （自　2021年 4月 1日 至　2021年 9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2022年 4月 1日 至　2022年 9月30日）
KDDI㈱からの受取配当金	20,106	21,781

12．コミットメント

  有形固定資産の取得に関する発注残高は、次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2022年9月30日）
有形固定資産の取得	96,314	111,267

13．偶発債務

  当第2四半期連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

14．後発事象

　該当事項はありません。

15．要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に、当社代表取締役社長の谷本秀夫及び当社取締役  執行役員常務の青木昭一によって承認されています。

2【その他】

  中間配当

  中間配当の詳細については、注記「8. 配当金」を参照ください。