第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回 次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
（百万円） |
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税引前利益 |
（百万円） |
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親会社の所有者に帰属する 当期利益 |
（百万円） |
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親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 |
（百万円） |
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親会社の所有者に帰属する 持分 |
（百万円） |
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資産合計 |
（百万円） |
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1株当たり親会社の所有者に 帰属する持分 |
（円） |
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基本的1株当たり親会社の 所有者に帰属する当期利益 |
（円） |
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希薄化後1株当たり親会社の 所有者に帰属する当期利益 |
（円） |
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親会社の所有者に帰属する 持分比率 |
（％） |
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親会社の所有者に帰属する 持分当期利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）1 当社（以下、原則として連結子会社を含む）は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づき連結財務諸表を作成し、金額の表示は百万円未満を四捨五入して記載しています。
2 第66期以降の希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(2) 提出会社の経営指標等
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回 次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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1株当たり純資産額 |
（円） |
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1株当たり配当額 |
（円） |
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（うち1株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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[外、臨時雇用者数] |
（人） |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
7,042 |
7,764 |
7,610 |
7,408 |
8,211 |
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最低株価 |
（円） |
5,127 |
5,320 |
5,456 |
6,055 |
6,355 |
（注）1 財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しています。
2 第65期の1株当たり配当額には、創立60周年記念配当20円を含んでいます。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
4 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部における株価を、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場における株価を記載しています。
5 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
2 【沿革】
当社は、1959年4月1日に京都セラミック㈱として設立されましたが、株式の額面を500円から50円に変更するために、1946年11月6日設立の㈱四国食菌科学研究所（1970年5月12日に京都セラミツク㈱へ商号変更）を形式上の存続会社とし、1970年10月1日を合併期日として吸収合併を行いました。
従って、この合併以前については、被合併会社である京都セラミック㈱の沿革について記述しています。
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1959年4月 |
資本金3百万円をもって京都市中京区西ノ京原町101番地に本社及び工場を設立 ファインセラミックスの専門メーカー「京都セラミック㈱」として発足 |
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1960年4月 |
東京出張所開設 |
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1963年5月 |
滋賀蒲生工場を建設 |
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1969年7月 |
鹿児島川内工場を建設 米国に販売会社としてKyocera International,Inc.を設立 |
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1969年10月 |
国内販売会社として京セラ商事㈱を設立 |
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1970年10月 |
京都セラミツク㈱に京都セラミック㈱と京セラ商事㈱を吸収合併 |
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1971年1月 |
ドイツに販売会社としてKyocera Fineceramics GmbH（現 Kyocera Europe GmbH）を設立 |
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1971年10月 |
大阪証券取引所市場第二部（1974年2月に第一部に指定）に株式を上場 |
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1972年9月 |
東京証券取引所市場第二部（1974年2月に第一部に指定、2022年4月にプライム市場に移行）に株式を上場 |
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1972年10月 |
鹿児島国分工場を建設 |
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1976年2月 |
米国で米国預託証券を発行 |
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1979年10月 |
鹿児島国分工場敷地内に総合研究所（現 きりしまR&Dセンター）を建設 |
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1980年5月 1982年10月 |
ニューヨーク証券取引所に株式を上場（2018年6月に上場廃止）、米国で2回目の米国預託証券を発行 サイバネット工業㈱、㈱クレサンベール、日本キャスト㈱、㈱ニューメディカルの4社を吸収合併し、同時に京セラ㈱へ社名変更 |
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1984年6月 |
第二電電企画㈱（現 KDDI㈱）を設立 |
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1989年8月 |
コネクタ事業を行う㈱エルコインターナショナルを連結子会社化（後に京セラコネクタプロダクツ㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併） |
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1990年1月 |
米国で3回目の米国預託証券を発行 AVX Corporation（現 Kyocera AVX Components Corporation）を株式交換方式により連結子会社化し、同社株式のニューヨーク証券取引所上場廃止（1995年8月に同証券取引所に再上場、2020年3月に京セラ㈱による完全子会社化に伴い同証券取引所上場廃止） |
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1995年3月 |
横浜R&Dセンター（現 横浜事業所）を建設 |
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1995年8月
1995年9月 |
京都府相楽郡関西文化学術研究都市に中央研究所（現 けいはんなリサーチセンター）を建設 中国東莞に製造会社Dongguan Shilong Kyocera Optics Co.,Ltd.（現 Dongguan Shilong Kyocera Co.,Ltd.）を設立 京セラコミュニケーションシステム㈱を設立 |
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1998年8月 2000年2月 |
京都市伏見区に本社新社屋を建設 米国Qualcomm,Inc.の携帯電話端末事業を承継 |
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2000年4月 |
京セラミタ㈱（現 京セラドキュメントソリューションズ㈱）に出資し、同社を連結子会社化 |
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2001年12月 |
中国東莞にプリンター及び複合機の製造会社Kyocera Mita Office Equipment (Dongguan) Co.,Ltd.（現 Kyocera Document Technology (Dongguan) Co.,Ltd.）を設立 |
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2002年4月 |
京セラドキュメントソリューションズ㈱が当社のプリンター事業を承継 |
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2002年8月 |
半導体関連材料事業を行う東芝ケミカル㈱を株式交換方式により連結子会社化し、京セラケミカル㈱へ社名変更（2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併） |
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2003年8月 |
水晶部品事業を行うキンセキ㈱を株式交換方式により連結子会社化（後に京セラクリスタルデバイス㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併） ビルドアップ高密度配線基板の製造販売会社京セラSLCテクノロジー㈱を設立（後に京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更、2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併） |
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2004年9月 |
当社及び㈱神戸製鋼所において両社の医療材料事業部門を会社分割し、日本メディカルマテリアル㈱を設立するとともに、同社が同事業を承継（後に京セラメディカル㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併） |
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2008年4月 |
三洋電機㈱の携帯電話端末事業等を承継 |
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2009年1月 |
ドイツのプリンター及び複合機の販売会社であるTA Triumph－Adler AGを連結子会社化（後にTA Triumph－Adler GmbHへ社名変更） |
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2011年7月
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デンマークの機械工具製造販売会社であるUnimerco Group A/Sを連結子会社化し、Kyocera Unimerco A/Sへ社名変更 ベトナムにプリンター及び複合機の製造会社Kyocera Mita Vietnam Technology Co.,Ltd.（現 Kyocera Document Technology Vietnam Co.,Ltd.）を設立 |
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2011年8月 |
ベトナムに製造会社Kyocera Vietnam Management Co.,Ltd.（現 Kyocera Vietnam Co.,Ltd.）を設立 |
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2012年2月 |
液晶ディスプレイ関連の専業メーカーであるオプトレックス㈱を連結子会社化（後に京セラディスプレイ㈱へ社名変更、2018年10月に京セラ㈱へ吸収合併） |
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2013年10月
2014年10月
2015年9月 2016年4月 2016年8月 2017年4月 2017年8月
2018年1月
2018年6月 2018年10月 2019年5月 2019年6月
2020年3月
2020年6月 2021年1月
2022年4月 2022年9月 |
プリント配線板メーカーである㈱トッパンNECサーキットソリューションズを連結子会社化（後に京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更） 京セラサーキットソリューションズ㈱を京セラSLCテクノロジー㈱に統合し、京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更（2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併） パワー半導体メーカーである日本インター㈱を連結子会社化（2016年8月に京セラ㈱へ吸収合併） 京セラサーキットソリューションズ㈱と京セラケミカル㈱を吸収合併 日本インター㈱を吸収合併 京セラメディカル㈱、京セラクリスタルデバイス㈱並びに京セラコネクタプロダクツ㈱を吸収合併 米国の空圧工具メーカーであるSenco Holdings,Inc.を連結子会社化し、Kyocera Senco Industrial Tools,Inc.へ社名変更 リョービ㈱の電動工具事業を承継した京セラインダストリアルツールズ㈱を連結子会社化（2020年1月に完全子会社化） ニューヨーク証券取引所への上場廃止（同年9月に米国証券取引委員会（SEC）登録廃止） 京セラディスプレイ㈱と京セラオプテック㈱を吸収合併 横浜みなとみらい21地区にみなとみらいリサーチセンターを設立 米国の空圧・電動工具販売会社SouthernCarlson,Inc.の持株会社であるFastener Topco,Inc.を連結子会社化し、Kyocera Industrial Tools,Inc.へ社名変更 AVX Corporation（現 Kyocera AVX Components Corporation）の非支配持分をすべて取得し、同社を完全子会社化 光学部品メーカーである昭和オプトロニクス㈱を連結子会社化し、京セラSOC㈱へ社名変更 GaN（窒化ガリウム）製レーザー製品を手掛ける米国Soraa Laser Diode,Inc.を連結子会社化し、Kyocera SLD Laser,Inc.へ社名変更 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 鹿児島国分工場敷地内に分散していた研究開発、生産技術、分析の3部門を集約し、新たにきりしまR&Dセンターを建設 |
3 【事業の内容】
当社は創業以来、ファインセラミック技術をベースに新技術、新製品開発や新市場創造を進めています。また、素材・部品からデバイス、機器、システム、サービスに至るグループ内の経営資源を活用し、事業の多角化により成長を図るとともに、情報通信、産業機械、自動車、環境・エネルギー関連等の市場において、多種多様な製品の開発・製造・販売及びサービスをグローバルに提供しています。
当社は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。また、関係会社についてもIFRSにおける連結及び持分法適用の範囲に基づき開示しています。なお、「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」においても同様に開示しています。
各レポーティングセグメントの具体的な内容は次のとおりですが、このレポーティングセグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記6．セグメント情報」に掲げるレポーティングセグメント情報の区分と同一です。
（1）コアコンポーネント
半導体製造装置用部品等の各種ファインセラミック部品や車載カメラモジュール、電子部品やICを保護するセラミック・有機パッケージ等を産業機械や自動車関連、情報通信市場向けに展開しています。
（2）電子部品
コンデンサや水晶部品、コネクタ、パワー半導体等の各種電子部品やデバイス等を情報通信や産業機器、自動車関連、民生市場向けに展開しています。
（3）ソリューション
機械工具事業では、自動車や一般産業・建築市場向けに切削工具や空圧・電動工具を、ドキュメントソリューション事業では、オフィス用プリンター・複合機やドキュメント管理システム等のソリューションサービス、商業用プリンターを、コミュニケーション事業では、携帯端末等の通信機器や情報通信サービス等を、また、その他としてはスマートエネルギー関連の製品・サービス等を展開しています。
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レポーティングセグメント／主要事業・製品 |
主要会社 |
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(1) コアコンポーネント |
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産業・車載用部品 |
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ファインセラミック部品 |
京セラ㈱ |
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自動車用部品 |
Dongguan Shilong Kyocera Co., Ltd. |
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光学部品 |
Kyocera (Thailand) Co., Ltd. |
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Kyocera International, Inc. |
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Kyocera Europe GmbH |
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半導体関連部品 |
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セラミックパッケージ |
京セラ㈱ |
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有機基板(パッケージ、ボード) |
Kyocera (China) Sales & Trading Corporation |
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Kyocera Korea Co., Ltd. |
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Kyocera Asia Pacific Pte. Ltd. |
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Kyocera Vietnam Co., Ltd. |
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Kyocera International, Inc. |
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Kyocera Europe GmbH |
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その他 |
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医療機器 |
京セラ㈱ |
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宝飾・応用商品 |
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(2) 電子部品 |
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コンデンサ |
京セラ㈱ |
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水晶部品 |
Kyocera (China) Sales & Trading Corporation |
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コネクタ |
Kyocera Korea Co., Ltd. |
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パワー半導体 |
Kyocera Asia Pacific Pte. Ltd. |
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センサー・制御部品 |
Kyocera AVX Components Corporation |
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レポーティングセグメント／主要事業・製品 |
主要会社 |
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(3) ソリューション |
|||
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機械工具 |
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切削工具 |
京セラ㈱ |
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空圧・電動工具 |
京セラインダストリアルツールズ㈱ |
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Kyocera (China) Sales & Trading Corporation |
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Dongguan Shilong Kyocera Co., Ltd. |
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Kyocera Asia Pacific Pte. Ltd. |
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Kyocera Senco Industrial Tools, Inc. |
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Kyocera Industrial Tools, Inc. |
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Kyocera Unimerco A/S |
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ドキュメントソリューション |
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プリンター |
京セラドキュメントソリューションズ㈱ |
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複合機 |
京セラドキュメントソリューションズジャパン㈱ |
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商業用インクジェットプリンター |
Kyocera Document Technology (Dongguan) Co., Ltd. |
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ドキュメントソリューションサービス |
Kyocera Document Technology Vietnam Co., Ltd. |
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Kyocera Document Solutions America, Inc. |
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Kyocera Document Solutions Europe B.V. |
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Kyocera Document Solutions Deutschland GmbH |
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TA Triumph-Adler GmbH |
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コミュニケーション |
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携帯端末 |
京セラ㈱ |
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通信モジュール |
京セラコミュニケーションシステム㈱ |
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情報通信サービス |
Kyocera International, Inc. |
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その他 |
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スマートエネルギー関連製品・サービス |
京セラ㈱ |
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ディスプレイ |
Dongguan Shilong Kyocera Co., Ltd. |
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プリンティングデバイス |
Kyocera (Thailand) Co., Ltd. |
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Kyocera Europe GmbH |
以上を事業系統図に示すと次のとおりです。
4 【関係会社の状況】
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2023年3月31日現在 |
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名 称 |
住 所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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役員の 兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
|||||
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（連結子会社） |
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京セラインダストリアルツールズ㈱ |
広島県 福山市 |
100百万円 |
空圧・電動工具の開発、製造並びに販売 |
100.00 |
有 |
有 |
－ |
|
京セラドキュメント ソリューションズ㈱ (注)1 |
大阪市 中央区 |
12,000百万円 |
プリンター、複合機等の開発、製造、販売並びにソリューションサービスの提供 |
100.00 |
有 |
有 |
当社より原材料を供給 |
|
京セラドキュメント ソリューションズ ジャパン㈱ |
大阪市 中央区 |
1,100百万円 |
国内におけるプリンター、複合機等の販売 |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
－ |
|
Kyocera Document Technology (Dongguan) Co.,Ltd. |
中国 広東省 東莞 |
US＄ 56,700千 |
プリンター、複合機等の製造 |
92.76 (92.76) |
有 |
有 |
－ |
|
Kyocera Document Technology Vietnam Co.,Ltd. |
ベトナム ハイフォン |
US＄ 55,000千 |
プリンター、複合機等の製造 |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
－ |
|
Kyocera Document Solutions America, Inc. |
米国 ニュージャージー州 フェアフィールド |
US＄ 29,000千 |
北米地域におけるプリンター、複合機等の販売 |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
－ |
|
Kyocera Document Solutions Europe B.V. |
オランダ ホーフトドルプ |
EURO 6,807千 |
欧州地域におけるプリンター、複合機等の販売 |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
－ |
|
Kyocera Document Solutions Deutschland GmbH |
ドイツ メーアブッシュ |
EURO 920千 |
欧州地域におけるプリンター、複合機等の販売 |
100.00 (100.00) |
－ |
－ |
－ |
|
TA Triumph-Adler GmbH |
ドイツ ニュルンベルク |
EURO 80,303千 |
欧州地域におけるプリンター、複合機等の販売 |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
－ |
|
京セラ コミュニケーション システム㈱ |
京都市 伏見区 |
2,986百万円 |
情報通信サービス等の提供 |
76.64 |
有 |
－ |
当社のシステム 運用サポート等 |
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京セラ興産㈱ |
東京都 渋谷区 |
50百万円 |
不動産の所有、管理並びに賃貸 |
100.00 |
有 |
有 |
－ |
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2023年3月31日現在 |
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名 称 |
住 所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
|||||
|
Kyocera (China) Sales & Trading Corporation |
中国 天津 |
US＄ 10,000千 |
セラミックパッケージ、各種電子部品並びに切削工具等の販売 |
90.00 |
有 |
－ |
当社より製品の供給を受け中国で販売 |
|
Dongguan Shilong Kyocera Co.,Ltd. |
中国 広東省 東莞 |
HK＄ 472,202千 |
自動車用部品、切削工具並びにディスプレイ等の製造 |
90.00 |
有 |
有 |
当社より原材料の供給を受け当社へ製品を供給 |
|
Kyocera Korea Co.,Ltd. |
韓国 ソウル |
Won 1,200,000千 |
半導体関連部品及び各種電子部品等の販売 |
100.00 |
有 |
－ |
当社より製品の供給を受け韓国で販売 |
|
Kyocera Asia Pacific Pte.Ltd. |
シンガポール チョンバルロード |
US＄ 35,830千 |
半導体関連部品、各種電子部品並びに切削工具等の販売 |
100.00 |
有 |
－ |
当社より製品の供給を受けアジア地域で販売 |
|
Kyocera Vietnam Co.,Ltd. |
ベトナム フンイェン |
US＄ 90,403千 |
セラミックパッケージの製造 |
100.00 |
有 |
有 |
当社より原材料の供給を受け当社へ製品を供給 |
|
Kyocera (Thailand) Co.,Ltd |
タイ ランプーン |
THB 500,000千 |
自動車用部品及びディスプレイの製造 |
100.00 |
有 |
有 |
当社より原材料の供給を受け当社へ製品を供給 |
|
Kyocera International,Inc. (注)1 |
米国 カリフォルニア州 サンディエゴ |
US＄ 34,850千 |
各種ファインセラミック部品及び半導体関連部品等の製造及び販売並びに通信端末等の販売 |
100.00 |
有 |
－ |
当社より製品及び原材料の供給を受け北米地域で製品を販売 |
|
Kyocera AVX Components Corporation |
米国 サウスカロライナ州 ファウンテンイン |
US＄ 1,763千 |
各種電子部品の開発、製造並びに販売 |
100.00 |
有 |
－ |
当社より製品の供給を受け北米地域及び欧州地域で販売並びに当社へ製品を供給 |
|
Kyocera Senco Industrial Tools, Inc. |
米国 オハイオ州 シンシナティ |
US＄ 0.01 |
空圧・電動工具の開発、製造並びに販売 |
100.00 |
－ |
－ |
－ |
|
Kyocera Industrial Tools,Inc. |
米国 ネブラスカ州 オマハ |
US＄ 1.00 |
空圧・電動工具の販売 |
100.00 |
－ |
有 |
－ |
|
|
|
|
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2023年3月31日現在 |
|
名 称 |
住 所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
|||||
|
Kyocera Europe GmbH |
ドイツ エスリンゲン |
EURO 1,687千 |
各種ファインセラミック部品、半導体関連部品並びにプリンティングデバイス等の販売 |
100.00 |
有 |
－ |
当社より製品の供給を受け欧州地域で販売 |
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Kyocera Unimerco A/S |
デンマーク スンズ |
DKK 153,000千 |
切削工具の開発、製造並びに販売 |
100.00 (100.00) |
－ |
－ |
当社より製品の供給を受け欧州地域で販売 |
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その他 264社 |
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（注）1 特定子会社に該当します。
2 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しています。
3 2023年3月31日現在、持分法適用会社が10社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。
5 【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
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2023年3月31日現在 |
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従業員数（人） |
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コアコンポーネント |
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電子部品 |
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ソリューション |
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その他の事業 |
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本社部門 |
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合 計 |
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（注）1 従業員数は就業人員数（嘱託を含む）であり、パートタイマー及び定年後再雇用者数につい
ては、従業員数の100分の10未満であるため記載していません。
2 各セグメントに帰属しない全社的な管理及び基礎研究を行う従業員は、「本社部門」として
分類しています。
（2）提出会社の状況
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2023年3月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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[ |
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2023年3月31日現在 |
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従業員数（人） |
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コアコンポーネント |
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電子部品 |
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ソリューション |
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その他の事業 |
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本社部門 |
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合 計 |
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（注）1 従業員数は就業人員数（嘱託を含む）です。
2 [ ]内にパートタイマー及び定年後再雇用者の合計人員数を外数で記載しています。
3 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。
4 各セグメントに帰属しない全社的な管理及び基礎研究を行う従業員は、「本社部門」として
分類しています。
（3）労働組合の状況
特に記載すべき事項はありません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率並びに労働者の男女の賃金の差異
当事業年度の提出会社の状況は次のとおりです。なお、連結子会社については、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率並びに労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。
(％)
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管理職に占める女性労働者の割合 （注）1 |
男性労働者の育児休業取得率 （注）2 |
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4.8 |
21.2 |
（注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
(％)
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労働者の男女の賃金の差異 （注）1、2 |
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①正規雇用労働者 |
②パート・有期労働者 （注）3 |
③全労働者 |
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70.2 |
48.9 |
51.9 |
（注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
2 男性の賃金を100とした場合の女性の賃金の割合を示しています。
3 パート・有期労働者は、パートタイマー、定年後再雇用者並びに嘱託を含んでいます。
[労働者の男女の賃金の差異に関する説明]
①正規雇用労働者については、等級制度、役職制度並びに賃金体系は一律であるため、地域や職種による差は設けていません。従って、同一の等級・役職における男女の賃金差異はありませんが、女性に比べ男性の管理職比率が高いことや、男女の就業時間の差が男女間賃金差異の要因となっています。なお当社では、製造部門においても正規雇用を原則としており、製造部門の労働者数は正規雇用労働者全体の半分以上を占めています。製造部門において、男性の管理職比率が女性に比べ高いことや、夜勤を行う男性労働者が多いことが上記の賃金差異の要因につながっていると認識しています。
当社は、今後も多様な人材が活躍できる支援策を実施し、更なる女性の登用促進を図っていきます。なお、管理職における男女の賃金差異はありません。
②パート・有期労働者の賃金差異は、女性のパートタイマーの人員比率が高いこと（下表 注1）や、男性の有期労働者の人員数が女性より多いこと（下表 注2）に起因しています。
③全労働者の賃金差異については、女性労働者に占めるパートタイマーの人員比率が高いこと（下表 注1）に起因しています。
男女別労働者の人員数及び人員比率
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2023年3月31日現在 |
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男性労働者 |
女性労働者 |
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人員数 （人） |
人員比率（％） |
人員数 （人） |
人員比率 （％） |
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正規雇用労働者 |
16,902 |
89.4 |
3,998 |
55.4 |
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パート・ 有期労働者 |
パートタイマー |
542 |
2.9 |
3,128 |
(注)1 43.3 |
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有期労働者（フルタイム） |
(注)2 1,468 |
7.7 |
92 |
1.3 |
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合 計 |
18,912 |
100.0 |
7,218 |
100.0 |
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