第5 【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しています。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しています。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の財務諸表について、PwC京都監査法人による監査を受けています。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等を適正に作成するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が提供する情報や研修等を通じて、会計基準の変更等に対応できる体制を整えています。

　また、当社は、IFRSを連結財務諸表等に適用していることから、国際会計基準審議会が公表する基準書や解釈指針等を随時入手し、適切に対応するための部門を設置するとともに、IFRSに準拠した社内の会計基準や会計方針を制定し、それらに基づく会計処理を行っています。

1 【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

a 【連結財政状態計算書】

			（百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	8	414,129	373,500
短期投資	10,32	25,460	4,787
営業債権及びその他の債権	9,26,32	379,066	380,972
その他の金融資産	10,20,32	18,623	18,615
棚卸資産	11	452,506	539,441
その他の流動資産	12	39,339	39,997
流動資産合計		1,329,123	1,357,312
非流動資産
資本性証券及び負債性証券	10,19,32	1,469,133	1,508,258
持分法で会計処理されている投資	13,36	15,795	16,752
その他の金融資産	10,20,32	41,540	42,567
有形固定資産	14,16,19	512,175	587,478
使用権資産	20	40,703	62,620
のれん	15,16	262,985	271,156
無形資産	15,16	149,879	147,782
繰延税金資産	17	36,483	39,759
その他の非流動資産	12,21	59,449	60,244
非流動資産合計		2,588,142	2,736,616
資産合計		3,917,265	4,093,928

			（百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
負債及び資本の部
負債の部
流動負債
借入金	19,32	79,382	29,060
営業債務及びその他の債務	18,26,32	222,962	203,864
リース負債	20,32	17,326	20,351
その他の金融負債	32	16,552	4,741
未払法人所得税等		20,390	17,224
未払費用	26	134,282	135,836
引当金	22	7,010	8,014
その他の流動負債	19,23,26	41,445	41,984
流動負債合計		539,349	461,074
非流動負債
借入金	19,32	17,163	107,726
リース負債	20,32	35,390	52,664
退職給付に係る負債	21	23,129	8,621
繰延税金負債	17	384,513	393,961
引当金	22	9,631	10,239
その他の非流動負債	23	9,817	10,808
非流動負債合計		479,643	584,019
負債合計		1,018,992	1,045,093
資本の部
資本金	24	115,703	115,703
資本剰余金		122,751	119,144
利益剰余金		1,846,102	1,912,372
その他の資本の構成要素	24	880,297	969,801
自己株式	24	△93,299	△93,243
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,871,554	3,023,777
非支配持分	33	26,719	25,058
資本合計		2,898,273	3,048,835
負債及び資本合計		3,917,265	4,093,928

b 【連結損益計算書】

			（百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2021年 4月 1日 　至　2022年 3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年 4月 1日 　至　2023年 3月31日)
売上高	6,26	1,838,938	2,025,332
売上原価	11,14,15 16,21,27	1,325,295	1,460,388
売上総利益		513,643	564,944
販売費及び一般管理費	14,15,16 21,27,28,32	364,733	436,427
営業利益		148,910	128,517
金融収益	10,29,32	45,208	52,289
金融費用	29,32	2,750	3,594
為替換算差損益	32	2,748	△4,651
持分法による投資損益	13	△807	695
その他―純額		5,638	2,936
税引前利益	6	198,947	176,192
法人所得税費用	17	46,911	45,227
当期利益		152,036	130,965
当期利益の帰属：
親会社の所有者		148,414	127,988
非支配持分		3,622	2,977
当期利益		152,036	130,965
1株当たり情報	30
親会社の所有者に帰属する当期利益：
－基本的及び希薄化後（円）		411.15	356.60

c 【連結包括利益計算書】

			（百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2021年 4月 1日 　至　2022年 3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年 4月 1日 　至　2023年 3月31日)
当期利益		152,036	130,965
その他の包括利益―税効果控除後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	24,32	144,547	25,263
確定給付制度の再測定	21,24	9,502	6,890
純損益に振り替えられることのない項目合計		154,049	32,153
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動	24	34	△12
在外営業活動体の換算差額	24	64,218	64,175
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分	13,24	267	△48
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		64,519	64,115
その他の包括利益計		218,568	96,268
当期包括利益		370,604	227,233
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者		365,805	223,978
非支配持分		4,799	3,255
当期包括利益		370,604	227,233

d 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

								（百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2021年4月1日残高		115,703	122,745	1,750,259	671,951	△69,243	2,591,415	24,695	2,616,110
当期利益				148,414			148,414	3,622	152,036
その他の包括利益					217,391		217,391	1,177	218,568
当期包括利益計		－	－	148,414	217,391	－	365,805	4,799	370,604
配当金	25			△61,616			△61,616	△2,756	△64,372
自己株式の取得	24					△24,111	△24,111		△24,111
自己株式の処分			27			55	82		82
非支配持分との取引							－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	24			9,045	△9,045		－		－
その他			△21				△21	△19	△40
2022年3月31日残高		115,703	122,751	1,846,102	880,297	△93,299	2,871,554	26,719	2,898,273

当連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

								（百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2022年4月1日残高		115,703	122,751	1,846,102	880,297	△93,299	2,871,554	26,719	2,898,273
当期利益				127,988			127,988	2,977	130,965
その他の包括利益					95,990		95,990	278	96,268
当期包括利益計		－	－	127,988	95,990	－	223,978	3,255	227,233
配当金	25			△68,192			△68,192	△2,741	△70,933
自己株式の取得						△14	△14		△14
自己株式の処分			34			70	104		104
非支配持分との取引	33		△3,641				△3,641	△2,191	△5,832
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	24			6,486	△6,486		－		－
その他				△12			△12	16	4
2023年3月31日残高		115,703	119,144	1,912,372	969,801	△93,243	3,023,777	25,058	3,048,835

e 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2021年 4月 1日 　至　2022年 3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年 4月 1日 　至　2023年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益		152,036	130,965
減価償却費及び償却費		128,960	149,603
金融収益及び金融費用	29	△42,458	△48,695
持分法による投資損益	13	807	△695
減損損失	16	2,400	1,306
有形固定資産売却損益		△8,052	△1,667
法人所得税費用	17	46,911	45,227
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△29,147	9,732
棚卸資産の増減額（△は増加）		△85,344	△67,949
その他の資産の増減額（△は増加）		12,784	10,307
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△3,821	△29,661
未払費用の増減額（△は減少）		8,994	2,752
その他の負債の増減額（△は減少）	21	△4,718	△25,554
その他―純額		△1,066	5,178
小計		178,286	180,849
利息及び配当金の受取額		45,479	52,362
利息の支払額		△2,297	△2,535
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△19,511	△51,464
営業活動によるキャッシュ・フロー		201,957	179,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の購入による支出		△134,490	△176,624
無形資産の購入による支出		△12,412	△10,019
有形固定資産の売却による収入		11,059	3,595
事業取得による支出（取得現金控除後）	31	△1,680	△3,093
定期預金及び譲渡性預金の預入		△90,530	△14,694
定期預金及び譲渡性預金の解約		121,332	33,966
有価証券の購入による支出		△2,801	△5,071
有価証券の売却及び償還による収入		30,279	4,960
その他―純額		△214	△1,853
投資活動によるキャッシュ・フロー		△79,457	△168,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	31	△135	△10,000
長期借入金の調達	31	11,739	98,198
長期借入金の返済	31	△14,363	△49,518
リース負債の返済	20,31	△20,829	△23,975
配当金の支払額		△63,774	△70,117
自己株式の取得による支出	24	△24,111	△14
非支配持分の買取		－	△5,832
その他―純額		0	1
財務活動によるキャッシュ・フロー		△111,473	△61,257
現金及び現金同等物に係る換算差額		16,375	10,249
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		27,402	△40,629
現金及び現金同等物の期首残高		386,727	414,129
現金及び現金同等物の期末残高	8	414,129	373,500

【連結財務諸表注記】

1．報告企業

　京セラ㈱は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しています。登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.kyocera.co.jp/）で開示しています。

　連結財務諸表は、2023年3月31日を期末日とし、当社（以下、原則として連結子会社を含む）及び当社の関連会社に対する持分により構成されています。

　当社は、主に情報通信、産業機械、自動車、環境・エネルギー関連等の市場において、多種多様な製品の開発・製造・販売及びサービスをグローバルに提供しています。詳細については、注記「6．セグメント情報」に記載しています。

2．作成の基礎

（1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年内閣府令第28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会により発行されたIFRSに準拠して作成しています。

（2）測定の基礎

　当社の連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等及び、注記「3．重要な会計方針 （3）外貨換算 d．超インフレ調整」に記載している会計上の調整を除き、取得原価を基礎として作成しています。

（3）機能通貨及び表示通貨

　当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。

（4）会計方針の変更

　当社は、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しています。これによる当社の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（5）表示方法の変更

連結キャッシュ・フロー計算書

　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の負債の増減額」に含まれていた一部の負債については、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度末より「未払費用の増減額」に含めて表示しています。

　また、前連結会計年度において、独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「引当金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他―純額」に含めて表示しています。

　これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替を行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「その他の負債の増減額」4,832百万円及び「引当金の増減額」1,056百万円は、それぞれ「未払費用の増減額」、「その他―純額」に組み替えています。

3．重要な会計方針

（1）連結の基礎

a．子会社

　子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社がある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社はその企業を支配していると判断しています。子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、当社の連結対象に含めています。

　子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っています。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の債権・債務、内部取引、並びに連結会社間取引によって発生した未実現損益は消去します。

　支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益で認識しています。

b．関連会社

　関連会社とは、当社がその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を行使する能力を有しているものの、支配していない企業をいいます。関連会社については、当社が重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しています。

（2）企業結合

　企業結合は支配獲得日に取得法によって会計処理し、取得関連費用は発生時に費用として認識します。企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債及び偶発債務は、取得日の公正価値で測定します。

　企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び当社が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資本持分の公正価値を超過する場合にはその超過額をのれんとして認識し、下回る場合には純損益として認識します。移転された対価は、取得した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれています。

　非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定します。

（3）外貨換算

a．機能通貨

　当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しています。

b．外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レート、またはそれに近似する為替レートにより換算します。

　決算日における外貨建貨幣性項目は決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しています。取得原価で測定される外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しています。当該換算及び決済により生じる為替差額は、有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして資本で繰延べられる場合を除き、純損益として認識しています。

c．在外営業活動体

　在外営業活動体とは、その活動が、当社と異なる国または通貨に基盤を置いているか、もしくは行われている、当社の子会社または関連会社をいいます。在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替レート、収益、費用及びキャッシュ・フローは、超インフレ経済下にある在外営業活動体を除き、期中平均レートにより円貨に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算過程で生じた為替換算差額はその他の包括利益で認識しています。在外営業活動体を処分し、支配または重要な影響力を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を、処分にかかる利得または損失の一部として純損益に振り替えます。

d．超インフレ調整

　当社は、当連結会計年度よりIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、トルコ・リラを機能通貨とする子会社について、超インフレ会計による調整を実施しています。超インフレ経済下の在外営業活動体の財務諸表は、インフレーションの影響を反映させており、収益、費用及びキャッシュ・フローは決算日の為替レートにより円貨に換算しています。

（4）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、現金及び預金に加え、取得日から3ヵ月以内に満期が到来する流動性の高い投資を含んでいます。

（5）棚卸資産

　棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。

　取得原価は、製商品及び仕掛品は主として総平均法により評価しており、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法により評価しています。

　正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した金額です。

（6）有形固定資産

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれています。有形固定資産については、その耐用年数にわたり定額法で減価償却しています。耐用年数はおおむね次のとおりです。

建物及び構築物　2～50年

機械及び器具　　2～20年

　残存価額、耐用年数及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。大規模な更新や改修にかかる支出は有形固定資産として計上し、耐用年数に基づき減価償却をしています。小規模な更新もしくは維持及び修繕に係る支出は、発生時に費用として認識します。

（7）のれん及び無形資産

a．のれん

　企業結合により取得したのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しています。のれんの償却は行わず、企業結合からの便益を享受できると期待される資金生成単位に配分し、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損テストを実施しています。

b．無形資産

　無形資産の測定においては原価モデルを採用し、耐用年数を確定できる無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しています。耐用年数を確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しています。

　開発活動における支出については、次のすべての要件を立証できた場合に限り資産として認識し、その他の支出はすべて発生時に費用として認識しています。

（a）使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

（b）無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという意図

（c）無形資産を使用または売却できる能力

（d）無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

（e）無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上

及びその他の資源の利用可能性

（f）開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

　耐用年数を確定できる無形資産については、その耐用年数にわたり定額法で償却しています。償却対象となる無形資産は主に顧客との関係、非特許技術、ソフトウェア並びに特許権であり、それぞれの耐用年数は、おおむね次のとおりです。

顧客との関係　2～20年

非特許技術　　5～25年

ソフトウェア　2～15年

特許権　　　　2～20年

その他　　　　2～50年

　耐用年数を確定できる無形資産の耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

　当社は当連結会計年度の期首より、一部のソフトウェアの耐用年数を2年から5年に変更し、将来にわたり適用してい

ます。この変更は、直近のソフトウェアの利用実績を勘案し、より実態に即した耐用年数への見直しによるものです。

この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益は2,062百万円増加しました。

　耐用年数を確定できる無形資産について、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しています。耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却せず、年1回の減損テストを実施するほか、減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損テストを実施しています。

（8）リース

a．借手としてのリース

　当社は、リース開始日において、使用権資産とリース負債を認識しています。使用権資産はリース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で測定しています。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法により減価償却しています。リース負債は、リースの計算利子率が容易に算定できる場合には、残存リース料を適用開始日における当該利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しています。当該利子率が容易に算定できない場合には、借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しています。開始日後においては、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。

　なお、リース期間が12ヵ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しています。

b．貸手としてのリース

　リースは、オペレーティング・リースまたはファイナンス・リースのいずれかに分類しています。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものでない場合には、オペレーティング・リースに分類しています。リースの分類に際しては、契約の形式ではなく、取引の実質に応じて判定しています。

（a）ファイナンス・リース

　リースの開始日において、ファイナンス・リース取引に基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しています。

（b）オペレーティング・リース

　当社は、オペレーティング・リース取引における受取リース料は、リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。

  なお、当社が中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理しています。また、サブリースを分類する際に、中間の貸手である当社は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しています。

（9）非金融資産の減損

　当社は、棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数が確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず年1回の減損テストを実施しています。減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に認識しています。

　資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率により現在価値に割り引いて算定しています。

　のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候の有無について評価を行っています。そのような兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを行います。

（10）金融商品

　金融資産及び金融負債は、当社が金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。

　金融資産及び金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。

a．非デリバティブ金融資産

　非デリバティブ金融資産は、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。

　当社は、通常の方法による金融資産（株式及び債券）の売買は、約定日に認識及び認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。その他のすべての金融資産は取引の実施日に当初認識しています。

（a）償却原価で測定する金融資産

　次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による金融収益は純損益で認識しています。

（b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

　次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　当初認識後、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振り替えています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類された金融資産から生じる為替差損益及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る実効金利法による金融収益は、純損益で認識しています。

（c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなく、その他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っている場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しています。当初認識後、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。

　認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しています。

（d）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のいずれにも分類しない場合、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

　なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定していません。

　当初認識後、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、受取配当金及び利息収益は純損益で認識しています。

（e）認識の中止

　金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した場合に、認識を中止しています。

（f）減損

　償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、期末日毎に予想信用損失を評価し、貸倒引当金を認識しています。

　期末日に、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、予測情報も含めた合理的で裏付け可能な情報をすべて考慮して、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

　一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

　ただし、営業債権及びリース債権については信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しています。予想信用損失または戻入れの金額は、純損益に認識しています。

b．非デリバティブ金融負債

　非デリバティブ金融負債は、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債または償却原価で測定する金融負債に分類しています。

　非デリバティブ金融負債は、1つ以上の組込デリバティブを含む混合契約全体について純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に指定した場合に、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類します。当初認識後、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益及び金融費用は純損益で認識しています。

　金融負債の公正価値の変動のうち、自己の信用リスクの変動によるものは、その他の資本の構成要素に含めています。

　償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。

　金融負債は消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。

c．デリバティブ及びヘッジ会計

（a）デリバティブ

　当社は、為替リスクをヘッジするために為替予約等のデリバティブを利用しています。当該デリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しています。

　デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していないまたはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。ヘッジ指定していないデリバティブ金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、ヘッジ指定していないデリバティブ金融負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債にそれぞれ分類しています。

（b）ヘッジ会計

　当社は、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。

　当社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ取引にかかるヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスクの管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、有効性及び非有効性の測定方法は、すべて文書化しています。具体的には、以下の要件をすべて満たす場合に、ヘッジが有効と判断しています。

・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること

・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

・ヘッジ関係のヘッジ比率が、企業が実際にヘッジしているヘッジ対象の量と企業がヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること

　この過程で、デリバティブを連結財政状態計算書上の特定の資産、負債または予定取引のキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定します。また、当社の関連会社は、変動金利で調達する資金についてキャッシュ・フローを固定化する目的で、変動金利による負債を固定金利に交換するために金利スワップを利用しており、当該金利スワップについてヘッジ会計を適用しています。

　当社は、ヘッジ会計を適用しているヘッジ関係のヘッジ比率を調整してもなお、ヘッジの適格要件を満たさなくなった場合には、将来に向かってヘッジ会計を中止します。

　キャッシュ・フロー・ヘッジの会計処理は次のとおりです。

　当社は、ヘッジの開始時点及び継続期間中に、ヘッジ取引に利用しているデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローを相殺する上で有効性があるか否かを評価します。ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、有効な部分はその他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益に認識しています。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えています。ただし、ヘッジ対象の予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。

　当社は、ヘッジの有効性がないか、もしくはなくなったと判断した時点で、将来に向かってヘッジ会計を中止します。ヘッジ会計の中止に伴い、未実現損益をその他の包括利益として繰り延べます。ただし、ヘッジ対象である予定取引が発生しない可能性が高い場合には、その他の包括利益に計上していた未実現損益を直ちに純損益として認識します。

（11）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益または資本に直接認識される項目を除き、純損益で認識しています。

　当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行されている税率及び税法を用いて、税務当局に納付または税務当局から還付されることが予想される金額で測定しています。

　繰延税金は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、未使用の繰越欠損金並びに繰越税額控除について認識しています。企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。また、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。

　子会社及び関連会社に対する投資に関連する将来加算一時差異については、当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合には、繰延税金負債は認識していません。子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異から生じる繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に解消される可能性が高い範囲でのみ認識しています。

　繰延税金資産及び負債は、期末日時点において施行または実質的に施行されている税法に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しています。

　繰延税金資産及び負債は、税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合に相殺しています。

　繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金並びに繰越税額控除のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しています。

　当社では、税務ポジションが、税務当局による調査において発生の可能性が高いと認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しています。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、発生の可能性が高いと期待される金額で測定されます。

　当社は、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定または実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しています。

（12）政府補助金

　政府補助金は、その補助金交付に付帯する諸条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しています。政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することを意図している関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しています。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。

（13）従業員給付

a．退職後給付

　当社は、主に確定給付制度を採用しています。

　確定給付制度において確定給付負債または資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定されます。この計算による資産計上額は、制度からの返還または将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としています。確定給付制度債務は予測単位積増方式を用いて算定され、その現在価値は将来の見積給付額に割引率を適用して算定しています。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の市場利回りを参照して決定しています。

　当期勤務費用及び確定給付負債または資産の純額に係る利息は純損益として認識しています。

　過去勤務費用は、発生時に純損益で認識しています。

　数理計算上の差異を含む、確定給付負債または資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。

b．短期従業員給付

　短期従業員給付である賃金、給料並びに社会保険料等については関連する役務が提供された時点で費用として計上しています。

　賞与については、当社が従業員から提供された労働の対価として支払うべき法的または推定的債務を有しており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、負債として認識しています。

　有給休暇については、従業員に付与された有給休暇のうち、未使用の有給休暇に対して負債を計上しています。

（14）引当金

　過去の事象の結果として、現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しています。

（15）資本

a．普通株式

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は、関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しています。

b．自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から直接控除しています。当社の自己株式の取得、売却または消却において利得または損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しています。

（16）収益認識

  当社は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、IFRS第15号）に従い、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当金等、及び、IFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）に基づくリース契約等を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。

  当社は、情報通信、自動車関連等の市場における販売を主な収益源としています。当社におけるレポーティングセグメントは、「コアコンポーネント」、「電子部品」、「ソリューション」で構成されており、事業単位並びに主要事業及び子会社は次のとおりです。

レポーティングセグメント及び事業単位		主要事業及び子会社
コアコンポーネント
	産業・車載用部品	ファインセラミック部品、自動車部品、光学部品
	半導体関連部品	セラミック材料、有機材料
	その他	医療機器、宝飾・応用商品
電子部品		電子部品、Kyocera AVX Components Corporation
ソリューション
	機械工具	機械工具
	ドキュメントソリューション	情報機器(京セラドキュメントソリューションズ㈱)
	コミュニケーション	通信機器、 情報通信サービス(京セラコミュニケーションシステム㈱)
	その他	スマートエナジー、ディスプレイ、 プリンティングデバイス

  なお、当社において、顧客への販売は、顧客と締結した取引基本契約書及び注文書に記載された条件に基づいて行われます。当該契約書及び注文書には、価格、数量並びに所有権の移転時点が記載されています。

a．製品の販売

  製品の販売については、主に製品が顧客へ引き渡された時点または船積日で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。

  なお、「ドキュメントソリューション」事業における、最終消費者向けの設置を伴うプリンター及び複合機販売については、契約上の義務がない限り、製品が設置され、顧客が受入れた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。

b．サービスの提供

  「ドキュメントソリューション」事業において、プリンターや複合機の使用量に応じた従量料金、固定料金を支払う製品の保守契約による収益を認識しています。当社は、契約の履行義務を、契約に基づき、機器を常時利用可能な状態を顧客に提供することと判断しており、これらの収益を、関連する履行義務を充足するにつれて一定期間に渡り認識しています。固定料金の保守契約については顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。

  すべてのセグメントにおいて、当社は製品に欠陥があった場合のみ返品を受入れます。また、当社の販売条件には、「電子部品」セグメントにおける販売プログラムを除いて、価格保証、ストック・ローテーションまたは返品規定はありません。

c．販売奨励金

  「電子部品」セグメントにおいて、各種電子部品を販売する代理店への販売については、以下の様々な販促活動が定められており、顧客との契約において約束された対価から販売奨励金を控除した金額で収益を測定しています。

（a）ストック・ローテーション・プログラム

  ストック・ローテーション・プログラムとは、品質に問題のない在庫について、直近6ヵ月の売上高に対して特定の比率を乗じ算出される金額分を、代理店が半年毎に返品することが可能な制度です。売上高に対するストック・ローテーション・プログラムの引当金は、現時点までの推移、現在の価格と流通量の情報、市場の特定の情報や売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて算出した代理店の売上高に対する比率に基づき、収益認識時点で算定し、計上されており、これらの手続きには、重要な判断を必要とします。当社は、ストック・ローテーション・プログラムによる将来の返品について妥当な算定ができていると考えており、これまでの実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。なお、製品が返品され、検収された時点で、代理店に対する売掛金を減額しています。

（b）シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラム

  シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラム（以下、シップ・アンド・デビット）は、代理店が顧客への販売活動における市場での価格競争に対して代理店を補助する仕組みです。シップ・アンド・デビットが適用されるためには、代理店が在庫から顧客へ販売する特定部分についての価格調整を、代理店が要求する必要があります。シップ・アンド・デビットは、現在及び将来の代理販売において、代理店が顧客へ販売する特定部分について適用されることがあります。IFRS第15号に準拠し、当社は代理店に対して収益を認識した時点で、その代理店への売上高にシップ・アンド・デビットが適用される可能性を考慮して、その売上高に関連する代理店の将来の活動に対して変動対価を見積り、計上しています。当社は、当該期間における売上高、代理店に対する売掛金の残額、代理店の在庫水準、現時点までの推移、市場状況、設備製造業やその他顧客に対する直接的な販売活動に基づく価格変動の傾向、売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて、売上高に対する変動対価を見積り、計上しています。これらの手続きは慎重な判断のもとで行われており、またその結果、当社はシップ・アンド・デビットにおける変動対価について、妥当な算定、計上ができていると考えています。これまでの当社の実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。

d．リベート

  「機械工具」事業及び「ドキュメントソリューション」事業における代理店への販売において、当社は、定められた期間内に予め定めた売上目標を達成した代理店に対し、現金でリベートを支払っています。このリベートについては、収益を認識した時点で見積った各代理店の予想販売額に基づき、リベート額を算定して、これを収益から控除しています。

e．返品

  当社は、収益を認識した時点で過去の実績に基づいて返品による損失額を見積り、収益から控除しています。

f．製品保証

  当社は、主に「ドキュメントソリューション」事業において、製品に対して通常1年間の製品保証を提供しています。また、最終消費者への販売において、1年間の保証期間終了後、延長保証契約を締結する場合があります。この延長保証契約については、別個の履行義務として識別し、取引価格の一部を当該履行義務に配分した上で、延長保証期間にわたり収益を認識しています。

  また、製品販売、製品保証など複数の財またはサービスを提供する複数要素取引に係る契約については、契約に含まれる履行義務を識別し、契約の対価を配分する必要がある場合には、取引価格を独立販売価格に基づき配分しています。独立販売価格は、類似する製品またはサービスの販売価格やその他の合理的に利用可能な情報を参照して算定しています。

（17）1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益

　基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を報告期間の自己株式を調整した普通株式の期中平均株式数で除すことにより計算しています。

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

  IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

  見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

  経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える主な判断及び見積りは次のとおりです。

・棚卸資産の評価

（注記「3．重要な会計方針（5）棚卸資産」及び「11．棚卸資産」）

・有形固定資産及び無形資産の残存価額・耐用年数の見積り

（注記「3．重要な会計方針（6）有形固定資産」、「3．重要な会計方針（7）のれん及び無形資産」、「14．有形固定資産」並びに「15．のれん及び無形資産」）

・有形固定資産、のれん並びに無形資産の減損に関する見積り

（注記「3．重要な会計方針（9）非金融資産の減損」及び「16．非金融資産の減損」）

・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値測定

（注記「3．重要な会計方針（10）金融商品」、「10．短期投資、資本性証券及び負債性証券並びにその他の金融資産」並びに「32．金融商品」）

・償却原価で測定する金融資産の減損に関する見積り

（注記「3．重要な会計方針（10）金融商品」及び「32．金融商品」）

・繰延税金資産の回収可能性及び不確実性のある税務ポジションの見積り

（注記「3．重要な会計方針（11）法人所得税」及び「17．法人所得税」）

・確定給付制度債務の見積り

（注記「3．重要な会計方針（13）従業員給付」及び「21．従業員給付」）

・引当金の認識・測定における判断及び見積り並びに偶発事象に係る負債及び費用の認識

（注記「3．重要な会計方針（14）引当金」、「22．引当金」並びに「36．偶発債務」）

・収益の認識・測定における判断及び見積り

（注記「3．重要な会計方針（16）収益認識」及び「26．売上高」）

5．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

  連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社が早期適用していない主なものは次のとおりです。なお、これらの基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローへの影響は検討中です。

基準書及び解釈指針		強制適用時期 （以降開始年度）	当社 適用時期	新設・改訂の概要
IAS第12号	法人所得税	2023年1月1日	2024年3月期	・単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化
				・第2の柱の法人所得税に係る当期税金費用の区分開示 ・第2の柱の法人所得税に対するエクスポージャーの開示

6．セグメント情報

（1）レポーティングセグメントの概要

　当社のレポーティングセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経

営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

　なお、当社のレポーティングセグメントは、事業セグメントの区分と同じとしています。

　各レポーティングセグメントの主要事業・子会社は次のとおりです。

レポーティングセグメント	主要事業・子会社
コアコンポーネント	ファインセラミック部品、自動車部品、光学部品、セラミック材料、有機材料、 医療機器、宝飾・応用商品
電子部品	電子部品、Kyocera AVX Components Corporation
ソリューション	機械工具、情報機器（京セラドキュメントソリューションズ㈱）、 通信機器、情報通信サービス（京セラコミュニケーションシステム㈱）、 スマートエナジー、ディスプレイ、プリンティングデバイス

（2）レポーティングセグメントに関する情報

　レポーティングセグメントの会計方針は、注記「3．重要な会計方針」で記載している会計方針と同一です。

　セグメント間の売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいています。事業利益は、売上高から、本社部門損益、持分法による投資損益並びに法人所得税費用以外の関連原価と営業費用を差し引いたものです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報は次のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

							（百万円）
	レポーティングセグメント			その他の事業（注）1	合 計	調整額 （注）2	連結合計
	コアコン ポーネント	電子部品	ソリュー ション
売上高
外部売上高	527,243	338,391	962,553	10,751	1,838,938	－	1,838,938
セグメント間取引	690	711	21,136	7,066	29,603	△29,603	－
合 計	527,933	339,102	983,689	17,817	1,868,541	△29,603	1,838,938
事業利益（△損失）	61,640	47,896	68,730	△14,649	163,617	－	163,617
本社部門損益等（注）3	－	－	－	－	－	－	36,137
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	△807
税引前利益	－	－	－	－	－	－	198,947
その他の項目
減価償却費及び償却費	37,032	28,055	48,594	5,706	119,387	9,573	128,960
設備投資額 （有形固定資産）	71,041	37,140	26,348	5,330	139,859	11,912	151,771
事業投下資産（注）4	569,021	513,720	1,052,090	122,118	2,256,949	1,660,316	3,917,265

（注）1　「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。

2　調整額は次のとおりです。

(1）セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。

(2）減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。

(3）設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額です。

(4）事業投下資産の調整額には、各セグメントに配分していない主に現金及び現金同等物、資本性証券及び負債性証券並びに特定の事業に分類不可能な本社部門への投下資産やセグメント間取引消去が含まれています。

3　本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。

4　事業投下資産は特定のセグメントへの個別事業投下資産を表しています。

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

							（百万円）
	レポーティングセグメント			その他の事業（注）1	合 計	調整額 （注）2	連結合計
	コアコン ポーネント	電子部品	ソリュー ション
売上高
外部売上高	591,662	377,687	1,043,731	12,252	2,025,332	－	2,025,332
セグメント間取引	714	849	24,866	11,151	37,580	△37,580	－
合 計	592,376	378,536	1,068,597	23,403	2,062,912	△37,580	2,025,332
事業利益（△損失）	89,475	44,064	42,239	△28,795	146,983	－	146,983
本社部門損益等（注）3	－	－	－	－	－	－	28,514
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	695
税引前利益	－	－	－	－	－	－	176,192
その他の項目
減価償却費及び償却費	45,696	34,560	52,922	7,520	140,698	8,905	149,603
設備投資額 （有形固定資産）	66,629	49,118	27,644	13,097	156,488	17,413	173,901
事業投下資産（注）4	640,552	555,857	1,095,459	132,632	2,424,500	1,669,428	4,093,928

（注）1　「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。

2　調整額は次のとおりです。

(1）セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。

(2）減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。

(3）設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額です。

(4）事業投下資産の調整額には、各セグメントに配分していない主に現金及び現金同等物、資本性証券及び負債性証券並びに特定の事業に分類不可能な本社部門への投下資産やセグメント間取引消去が含まれています。

3　本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。

4　事業投下資産は特定のセグメントへの個別事業投下資産を表しています。

（3）地域別に関する情報

　外部顧客への売上高及び非流動資産の地域別の内訳は次のとおりです。

外部顧客への売上高                                                                                （百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年 4月 1日 　至　2022年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年 4月 1日 　至　2023年 3月31日）
日本	613,752	570,285
アジア	485,207	543,458
米国	341,522	451,568
欧州	339,082	381,141
その他の地域	59,375	78,880
合  計	1,838,938	2,025,332

（注）外部顧客への売上高は、販売仕向地別に基づいています。

非流動資産                                                                                        （百万円）

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
日本	409,891	456,995
アジア	117,690	155,070
米国	274,673	283,524
欧州	151,031	159,823
その他の地域	12,457	13,624
合  計	965,742	1,069,036

（注）非流動資産は、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の合計であり、資産の所在地別に基づいています。

　なお、「アジア」、「欧州」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への売上高及び非流動資産残高について、連結合計に占める割合が重要な国はありません。

（4）主要な顧客に関する情報

　売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しています。

7．企業結合

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす企業結合はありません。

8．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
現金預金	303,331	292,341
定期預金 （預入時の満期が3ヵ月以内のもの）	110,798	81,159
合  計	414,129	373,500

9．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
受取手形	23,067	24,638
売掛金	309,901	314,442
契約資産	8,701	1,640
その他	40,345	43,518
貸倒引当金	△2,948	△3,266
合  計	379,066	380,972

　受取手形及び売掛金は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

　なお、償却原価で測定する金融資産については、注記「32．金融商品」を参照ください。

10．短期投資、資本性証券及び負債性証券並びにその他の金融資産

（1）短期投資、資本性証券及び負債性証券並びにその他の金融資産の内訳

　短期投資、資本性証券及び負債性証券並びにその他の金融資産の内訳は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
デリバティブ資産	1,619	1,149
株式	1,463,690	1,498,205
債券	3,121	12
定期預金（預入時の満期が3ヵ月超のもの）	22,302	5,081
リース債権	51,620	50,647
その他	14,222	20,959
貸倒引当金	△1,818	△1,826
合  計	1,554,756	1,574,227

（百万円）

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
流動資産	44,083	23,402
非流動資産	1,510,673	1,550,825
合  計	1,554,756	1,574,227

（注）次のとおり分類しています。

デリバティブ資産：純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（ヘッジ会計が適用されているものを除く）

株式：その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

債券、定期預金（預入時の満期が3ヵ月超のもの）：償却原価で測定する金融資産

（2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
KDDI㈱	1,342,059	1,371,548

　当社では、主に取引関係の強化及び維持を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しています。

　当社は、KDDI㈱から配当金を受け取り、連結損益計算書上の「金融収益」に計上しました。その金額は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 (自　2021年 4月 1日 至　2022年 3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日)
KDDI㈱からの受取配当金	40,212	43,562

（3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識の中止

　当社は、主に保有資産の効率化を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の一部を売却等により処分することにより、認識を中止しています。

　処分時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得または損失は次のとおりです。

（百万円）

前連結会計年度 (自　2021年 4月 1日 至　2022年 3月31日)		当連結会計年度 (自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日)
公正価値	累積利得（△損失）	公正価値	累積利得（△損失）
98	△526	85	△299

（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得または損失を利益剰余金に振り替えています。利益剰余金に振り替えた税効果控除後のその他の包括利益の累積利得（△損失）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△368百万円及び△320百万円です。

11．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は次のとおりです。

		（百万円）
	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
製商品	198,604	218,338
仕掛品	105,629	127,164
原材料及び貯蔵品	148,273	193,939
合 計	452,506	539,441

　棚卸資産は低価法により評価し、収益性の低下等により正味実現可能価額が帳簿価額を下回った場合には、その差額を評価損として、連結損益計算書上の「売上原価」に計上するとともに、連結財政状態計算書上の「棚卸資産」より控除します。

　当社は、前連結会計年度及び当連結会計年度に、それぞれ7,376百万円及び16,222百万円の評価損を計上しました。

12．その他の資産

　その他の資産の内訳は次のとおりです。

その他の流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
前払費用	18,700	23,480
前渡金	7,740	7,095
その他	12,899	9,422
合　計	39,339	39,997

その他の非流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
退職給付に係る資産	44,811	50,485
その他	14,638	9,759
合　計	59,449	60,244

13．持分法で会計処理されている投資

　当社にとって個々に重要性のある関連会社はありません。個別に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額及び当期包括利益の持分取込額は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
帳簿価額	15,795	16,752

（百万円）

	前連結会計年度 (自　2021年 4月 1日 至　2022年 3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日)
当期利益	△807	695
その他の包括利益	267	△48
当期包括利益	△540	647

14．有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の増減、取得価額並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりです。なお、有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	土地	建物及び構築物	機械及び器具	建設仮勘定	合  計
2021年4月1日残高	52,277	148,355	192,592	45,885	439,109
取得	213	28,840	55,229	67,489	151,771
企業結合による取得	－	21	16	－	37
減価償却費	－	△15,189	△75,040	－	△90,229
減損損失	△57	△1,262	△169	△6	△1,494
売却又は処分	△1,739	△630	△627	△10	△3,006
科目振替	－	3,601	53,578	△57,179	－
在外営業活動体の換算差額	885	5,328	6,725	3,655	16,593
その他	80	409	360	△1,455	△606
2022年3月31日残高	51,659	169,473	232,664	58,379	512,175
取得	258	31,893	53,581	88,169	173,901
企業結合による取得	－	－	18	－	18
減価償却費	－	△17,353	△91,404	－	△108,757
減損損失	－	△359	△860	△25	△1,244
売却又は処分	△212	△461	△1,207	△44	△1,924
科目振替	－	34,489	55,094	△89,583	－
在外営業活動体の換算差額	978	5,232	5,411	2,609	14,230
その他	－	△807	△144	30	△921
2023年3月31日残高	52,683	222,107	253,153	59,535	587,478

取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	土地	建物及び構築物	機械及び器具	建設仮勘定	合  計
2021年4月1日残高	52,682	429,857	996,709	45,885	1,525,133
2022年3月31日残高	52,120	469,778	1,103,331	58,384	1,683,613
2023年3月31日残高	53,136	533,480	1,188,427	59,560	1,834,603

減価償却累計額及び減損損失累計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	土地	建物及び構築物	機械及び器具	建設仮勘定	合  計
2021年4月1日残高	405	281,502	804,117	0	1,086,024
2022年3月31日残高	461	300,305	870,667	5	1,171,438
2023年3月31日残高	453	311,373	935,274	25	1,247,125

15．のれん及び無形資産

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得価額並びに償却及び減損損失累計額は次のとおりです。なお、無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	のれん	無形資産
		顧客との関係	非特許技術	ソフトウェア	特許権	その他	合  計
2021年4月1日残高	256,532	68,924	33,530	14,598	9,074	25,169	151,295
取得	－	18	－	7,061	5,284	425	12,788
企業結合による取得	858	△410	－	1	－	－	△409
償却費	－	△7,758	△2,388	△7,488	△2,525	△3,257	△23,416
減損損失	△850	－	－	△56	－	－	△56
売却又は処分	－	－	－	△154	△8	△3	△165
在外営業活動体の 換算差額	6,445	4,799	2,829	313	613	1,267	9,821
その他	－	－	－	△130	－	151	21
2022年3月31日残高	262,985	65,573	33,971	14,145	12,438	23,752	149,879
取得	－	－	－	8,663	676	264	9,603
企業結合による取得	986	61	422	3	－	－	486
償却費	－	△8,328	△2,689	△4,763	△2,282	△4,282	△22,344
減損損失	－	－	－	△48	△0	△14	△62
売却又は処分	－	－	－	△22	△0	△13	△35
在外営業活動体の 換算差額	7,185	5,087	3,100	219	669	1,056	10,131
その他	－	△26	－	155	－	△5	124
2023年3月31日残高	271,156	62,367	34,804	18,352	11,501	20,758	147,782

取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	のれん	無形資産
		顧客との関係	非特許技術	ソフトウェア	特許権	その他	合  計
2021年4月1日残高	307,010	98,129	40,231	51,099	17,788	41,446	248,693
2022年3月31日残高	312,828	103,970	43,209	55,568	23,776	44,398	270,921
2023年3月31日残高	320,099	110,361	46,626	64,107	24,941	44,242	290,277

償却及び減損損失累計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	のれん	無形資産
		顧客との関係	非特許技術	ソフトウェア	特許権	その他	合  計
2021年4月1日残高	50,478	29,205	6,701	36,501	8,714	16,277	97,398
2022年3月31日残高	49,843	38,397	9,238	41,423	11,338	20,646	121,042
2023年3月31日残高	48,943	47,994	11,822	45,755	13,440	23,484	142,495

16．非金融資産の減損

（1）減損損失

　当社は、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っており、主に事業を資金生成単位グループとしています。

　有形固定資産の減損損失のセグメント別内訳は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年 4月 1日 至　2022年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日）
コアコンポーネント	234	412
ソリューション	98	177
その他	1,162	655
合  計	1,494	1,244

　のれん及び無形資産の減損損失のセグメント別内訳は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年 4月 1日 至　2022年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日）
コアコンポーネント	2	7
電子部品	54	－
ソリューション	－	55
その他	850	－
合  計	906	62

　減損損失は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。

（2）のれんの減損

　企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位グループに配分しています。のれんの資金生成単位グループへの配分額は、次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
ファインセラミック部品	12,156	12,955
電子部品	20,173	20,173
KAVX	42,932	46,520
機械工具	85,361	86,414
情報機器	53,277	54,543
GaNデバイス	26,667	26,667
その他	22,419	23,884
合  計	262,985	271,156

（注）各資金生成単位グループへ配分されたのれんのうち、レポーティングセグメントに含まれない事業セグメントに配分されたもの、または個別に重要でないものは「その他」に含めています。

　当社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、年1回、及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損テストを行っています。概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、主に事業を資金生成単位としています。また、減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。

　使用価値は、GaNデバイス事業を除き、マネジメントが承認した5年以内の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前割引率により現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取った上で策定しています。成長率は、各資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期成長率を勘案して決定しています。

　税引前割引率は、GaNデバイス事業を除き、当該資金生成単位または資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に、前連結会計年度11.6％～14.2％、当連結会計年度11.7％～14.9％と算定しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、将来の予想インフレ率を考慮し、0.0％～2.0％と仮定して計算しています。

　無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。

　当連結会計年度における減損テストの結果、GaNデバイス事業(帳簿価額62,846百万円)において、回収可能額が帳簿価額を15,276百万円（24.3％）上回っていますが、使用価値の基礎となっている主要な仮定が変更された場合には、減損が発生するリスクがあります。なお、同事業の使用価値は、買収時の事業計画に鑑み、マネジメントが承認した9年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前割引率（20.4％）により現在価値に割り引いて算定しています。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、将来の予想インフレ率を考慮し、2.0％と仮定して計算しています。当社は、事業計画に含まれる売上高を重要な仮定と認識しており、当該仮定の決定にあたっては、新規顧客の開拓、新製品の上市、過去の経験、外部の情報源、競合他社の活動に関する知識及び業界動向等を考慮しています。

　上記以外ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

17．法人所得税

（1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減は次のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）                                             （百万円）

	2021年 4月1日残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他（注）	2022年 3月31日残高
繰延税金資産：
事業税	1,007	472	－	－	1,479
棚卸資産	12,884	694	－	896	14,474
貸倒引当金等	1,873	37	－	121	2,031
未払費用	10,798	△840	15	604	10,577
退職給付に係る負債及び 未払人件費	16,406	1,093	△527	123	17,095
減価償却費及び償却費	34,767	△943	－	191	34,015
有価証券	391	147	△109	3	432
税務上の繰越欠損金及び 繰越税額控除	24,432	△9,916	－	858	15,374
子会社等に対する投資に 係る一時差異	7,584	△4,897	－	－	2,687
その他	10,900	1,143	15	294	12,352
合  計	121,042	△13,010	△606	3,090	110,516
繰延税金負債：
減価償却費及び償却費	31,686	△2,841	－	3,105	31,950
有価証券	345,748	35	61,982	1	407,766
退職給付に係る資産	8,826	△477	3,060	130	11,539
その他	8,109	△887	△26	95	7,291
合  計	394,369	△4,170	65,016	3,331	458,546

（注）その他の主な内容は、在外営業活動体の換算差額です。

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）                                             （百万円）

	2022年 4月1日残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他（注）	2023年 3月31日残高
繰延税金資産：
事業税	1,479	△372	－	－	1,107
棚卸資産	14,474	1,553	－	△19	16,008
貸倒引当金等	2,031	△112	－	134	2,053
未払費用	10,577	△9	14	390	10,972
退職給付に係る負債及び 未払人件費	17,095	△84	△219	518	17,310
減価償却費及び償却費	34,015	△83	－	84	34,016
有価証券	432	1,379	20	13	1,844
税務上の繰越欠損金及び 繰越税額控除	15,374	△944	－	1,257	15,687
子会社等に対する投資に 係る一時差異	2,687	1,984	－	－	4,671
その他	12,352	△337	－	836	12,851
合  計	110,516	2,975	△185	3,213	116,519
繰延税金負債：
減価償却費及び償却費	31,950	△3,371	－	1,888	30,467
有価証券	407,766	△289	10,860	△3	418,334
退職給付に係る資産	11,539	△639	3,020	552	14,472
その他	7,291	△1,306	△13	1,476	7,448
合  計	458,546	△5,605	13,867	3,913	470,721

（注）その他の主な内容は、在外営業活動体の換算差額です。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除並びに将来減算一時差異は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除	107,322	124,115
将来減算一時差異	29,697	37,353
合  計	137,019	161,468

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
1年目	663	607
2年目	582	486
3年目	560	498
4年目	526	522
5年目以降	27,619	37,420
無期限	77,372	84,582
合  計	107,322	124,115

　上記に加えて、繰延税金資産を認識していない子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ51,151百万円及び53,830百万円です。

　また、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ509,497百万円及び581,889百万円です。これらは当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。

（2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年 4月 1日 至　2022年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日）
当期税金費用	38,071	53,807
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	8,723	△8,586
税率の変更等	117	6
合  計	46,911	45,227

　国内の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との差異は次のとおりです。

（％）

	前連結会計年度 （自　2021年 4月 1日 至　2022年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日）
法定税率	30.0	30.0
海外子会社の税率差	△3.6	△4.9
未認識の繰延税金資産の変動	0.4	2.5
試験研究費に係る税額控除	△2.0	△2.7
のれんの減損	0.4	－
子会社等に対する投資に係る一時差異	△0.3	1.5
法人税等還付額	△3.1	△0.0
その他	1.8	△0.7
連結損益計算書上の 法人所得税費用の実効税率	23.6	25.7

　当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.0％となります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

18．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
支払手形	28,176	23,121
買掛金	131,720	122,967
設備支払手形及び未払金	63,066	57,776
合  計	222,962	203,864

19．借入金

（1）借入金の内訳

  借入金の内訳は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)	平均利率 （注）	返済期限
短期借入金	30,000	20,000	0.07％	－
1年内返済予定長期借入金	49,382	9,060	4.27％	－
長期借入金	17,163	107,726	0.78％	2024年～2043年
合  計	96,545	136,786	－	－
流動負債	79,382	29,060	－	－
非流動負債	17,163	107,726	－	－
合  計	96,545	136,786	－	－

（注）平均利率は、借入金の期末残高に対する加重平均利率です。

（2）担保に供している資産

  担保に供している資産は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
資本性証券及び負債性証券	－	162,648
有形固定資産（減価償却累計額控除後）	1,639	1,505
合  計	1,639	164,153

  対応する債務は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
短期借入金	－	20,000
その他の流動負債	1,593	1,456
長期借入金	－	90,000
合  計	1,593	111,456

（注）担保に供している資本性証券及び負債性証券は、当社が保有するKDDI㈱の株式の一部であり、上記債務以外に、金融機関との当座貸越契約に基づく借入枠（借入未実行残高）50,000百万円に対しても、当該株式を担保に供しています。

20．リース

（1）借手側

　当社は、借手として、土地や事務所等の不動産及び製造設備等の動産を賃借しています。リース契約の一部については、延長オプションや解約オプションが付されています。重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

　リースに係る損益の内訳は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 (自　2021年 4月 1日 至　2022年 3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日)
使用権資産の減価償却費
土地及び建物等	13,024	15,636
機械装置及びその他	2,291	2,866
合  計	15,315	18,502
リース負債に係る金利費用	930	1,169
短期リース費用	769	903
少額資産リース費用	749	896
変動リース料（注）	837	973
リースに係る費用計	18,600	22,443
使用権資産のサブリースによる収益	△38	△44
合  計	18,562	22,399

(注）リース負債の測定に含めていない変動リース料にかかる費用です。

　使用権資産の帳簿価額の内訳は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
使用権資産
土地及び建物等	35,842	57,103
機械装置及びその他	4,861	5,517
合  計	40,703	62,620

　前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額はそれぞれ21,367百万円及び41,326百万円であり、リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額はそれぞれ23,184百万円及び26,748百万円です。

　なお、リース負債の満期分析については、注記「32．金融商品（4）流動性リスク管理」に記載しています。

（2）貸手側

　当社は、ファイナンス・リースの貸手として、主に複合機等を賃貸しています。

　ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権（割引前）の満期分析は次のとおりです。

（百万円）

	リース料債権
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年以内	17,293	17,673
1年超2年以内	13,441	12,946
2年超3年以内	9,235	9,029
3年超4年以内	5,562	5,370
4年超5年以内	3,190	3,143
5年超	6,084	5,772
合  計	54,805	53,933
未獲得金融収益	△4,116	△4,226
無保証残存価値	931	940
正味リース投資未回収額	51,620	50,647

21．従業員給付

（1）確定給付制度債務及び制度資産の調整表

　当社及び主要な国内子会社は、それぞれの従業員を対象とした、確定給付型年金制度もしくは退職一時金制度を設けています。当社及び主要な国内子会社は、ポイント制を採用しています。ポイントは、在職中の資格、貢献度及び勤続年数によって累積されるポイントと退職事由に基づき算定されます。また、従業員は、退職金の受給方法について選択権を有しており、最大で累積ポイントの50％を終身年金として、残りの累積ポイントを最長20年の確定年金として受け取ることができます。

　当社の米国の連結子会社 Kyocera International, Inc.及びその連結子会社（以下、KII）は、米国における一定の常勤従業員に対して確定給付型年金制度を設けています。給付は従業員の勤続年数及び平均給与に基づいて行われます。

　当社の米国の連結子会社 Kyocera AVX Components Corporation及びその連結子会社（以下、KAVX）は、一定の従業員に対して確定給付型年金制度を設けています。団体労働協約に規定される一定の米国内の従業員に対する年金給付は、一定の給付算定式に基づいて行われます。なお、KAVXは1995年12月31日以降、団体労働協約に規定される米国内従業員の大部分に対する非拠出建確定給付年金制度における給付引当を停止し、2018年12月1日以降、残りの米国従業員に対する給付引当についても停止しました。また、欧州の従業員に対する年金制度においては、給付は最終支払給与の一定割合に基づき行われます。KAVXの積立方針は、給付制度もしくは税法の定める最低限の金額を賄うべく拠出するというものです。

　京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社 TA Triumph-Adler GmbH（以下、TA）は、2022年4月27日に、将来のリスク移転等を目的としてドイツ国内の一定の従業員に対して設けている確定給付型年金制度の年金バイアウトに関する契約を第三者機関と締結し、同4月28日に同社の確定給付型年金制度債務を14,255百万円の現金等で第三者に引き渡しました。なお、ドイツ国内法に基づき、譲渡から10年間はTAに対して連帯保証責任（以下、TA連帯保証責任）が生じ、確定給付型年金制度債務の消滅要件を充足しないことから、2032年までの確定給付制度債務を継続して認識し、支払金額を制度資産への拠出として処理しています。また、当該取引における譲渡金額は、連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の負債の増減額」に含まれています。

　確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は次のとおりです。

国内制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	215,992	204,550
制度資産の公正価値	248,991	247,429
積立不足又は積立超過（△）	△32,999	△42,879
確定給付負債及び資産の純額	△32,999	△42,879
連結財政状態計算書上の金額：
退職給付に係る負債	2,382	2,281
その他の非流動資産	△35,381	△45,160
連結財政状態計算書に計上された 確定給付負債及び資産の純額	△32,999	△42,879

海外制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	60,477	51,890
制度資産の公正価値	52,478	60,974
積立不足又は積立超過（△）	7,999	△9,084
資産上限額の影響	－	6,793
確定給付負債及び資産の純額	7,999	△2,291
連結財政状態計算書上の金額：
退職給付に係る負債	17,334	2,930
その他の非流動資産	△9,335	△5,221
連結財政状態計算書に計上された 確定給付負債及び資産の純額	7,999	△2,291

　確定給付制度に関して、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」として認識した金額は次のとおりです。

国内制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 (自　2021年 4月 1日 至　2022年 3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日)
勤務費用	11,965	12,318
利息費用（純額）	△162	△262
合  計	11,803	12,056

海外制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 (自　2021年 4月 1日 至　2022年 3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日)
勤務費用	777	3,126
利息費用（純額）	81	△194
合  計	858	2,932

（2）確定給付制度債務の現在価値の調整表

　確定給付制度債務の現在価値の増減は次のとおりです。

国内制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 (自　2021年 4月 1日 至　2022年 3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	218,073	215,992
勤務費用	11,965	12,318
利息費用	1,324	1,636
再測定
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異	△48	△803
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異	△3,434	△9,448
実績の修正により生じた数理計算上の差異	307	△249
給付支払額	△12,110	△14,896
その他	△85	－
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	215,992	204,550

　国内制度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ14年及び15年です。

海外制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 (自　2021年 4月 1日 至　2022年 3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	61,160	60,477
勤務費用	777	3,126
利息費用	1,371	1,915
再測定
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異	△95	△254
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異	△3,577	△11,808
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△398	1,274
給付支払額	△2,667	△3,036
制度の清算（注）1	－	△4,126
在外営業活動体の換算差額	3,966	4,226
その他	△60	96
確定給付制度債務の現在価値の期末残高（注）2	60,477	51,890

（注）1  TAの年金バイアウト契約履行により、当連結会計年度の確定給付制度債務が4,126百万円減少しました。

2  当連結会計年度におけるTA連帯保証責任に係る確定給付制度債務の残高は7,410百万円です。

　海外制度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ13年及び12年です。

（3）制度資産の公正価値の調整表

　制度資産の公正価値の増減は次のとおりです。

国内制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 (自　2021年 4月 1日 至　2022年 3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	243,449	248,991
利息収益	1,486	1,898
再測定
制度資産に係る収益	5,782	1,289
事業主からの拠出金	10,234	10,052
給付支払額	△11,960	△14,801
制度資産の公正価値の期末残高	248,991	247,429

　当社及び主要な国内子会社は、翌連結会計年度にそれぞれの退職給付制度に対して合計で9,903百万円の拠出を見込んでいます。

海外制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 (自　2021年 4月 1日 至　2022年 3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	48,587	52,478
利息収益	1,290	2,109
再測定
制度資産に係る収益	△56	△10,028
事業主からの拠出金（注）1	742	15,050
給付支払額	△1,686	△3,016
在外営業活動体の換算差額	3,661	4,370
その他	△60	11
制度資産の公正価値の期末残高（注）2	52,478	60,974

（注）1  TAの年金バイアウト契約履行により、当連結会計年度の制度資産が14,255百万円増加しました。

2  当連結会計年度におけるTA連帯保証責任に係る制度資産の残高は14,203百万円です。

　KII及びKAVXは、翌連結会計年度にそれぞれの退職給付制度に対して合計で527百万円の拠出を見込んでいます。

（4）制度資産の項目ごとの内訳

　制度資産の主な項目ごとの公正価値の内訳は次のとおりです。

国内制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
	活発な 市場価格 のある 資産	活発な 市場価格 のない 資産	合  計	活発な 市場価格 のある 資産	活発な 市場価格 のない 資産	合  計
生保一般勘定	－	62,460	62,460	－	63,246	63,246
資本性金融商品
合同運用信託（注）1	－	49,869	49,869	－	60,861	60,861
負債性金融商品
社債	4,226	－	4,226	3,913	－	3,913
合同運用信託（注）2	－	7,992	7,992	－	3,853	3,853
その他
不動産投資ファンド（注）3	－	43,886	43,886	－	62,280	62,280
大規模太陽光発電事業投資ファンド	－	13,683	13,683	－	13,271	13,271
その他	－	15,371	15,371	－	17,453	17,453
現金及び現金同等物	51,504	－	51,504	22,552	－	22,552
合  計	55,730	193,261	248,991	26,465	220,964	247,429

（注）1  資本性金融商品の合同運用信託の内訳は、主に国内及び海外の上場株式です。

2  負債性金融商品の合同運用信託の内訳は、主に国内及び海外の国債、公債及び社債です。

3  不動産投資ファンドの内訳は、私募のオープンエンド型不動産投資ファンドです。

　当社及び主要な国内子会社は、加入者及び受給者に対する給付金等の支払いを将来に渡り確実に行う上で必要な原資を賄うために、予定利率を上回る収益獲得を目標として制度資産の運用を行います。当社は、制度資産の運用投資対象としてふさわしい資産を選択し、その資産特性、期待収益率、リスク等を考慮した上で、最適な資産配分を策定するとともに目標達成に最適と考えられる運用機関に委託しています。そして、この資産配分を一定の範囲内で維持するよう努めています。また、資産配分の構成については常に検証を行い、必要に応じて見直します。当社の資産配分に係る長期目標は、不動産投資ファンド等の長期運用資産で約45％、生保一般勘定で約25％、主に証券取引所に上場されている株式等の資本性証券及び国債等の負債性証券で約30％としています。

海外制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
	活発な 市場価格 のある 資産	活発な 市場価格 のない 資産	合  計	活発な 市場価格 のある 資産	活発な 市場価格 のない 資産	合  計
資本性金融商品
海外株式	6,885	－	6,885	6,996	－	6,996
合同運用信託（注）1	12,757	－	12,757	12,713	－	12,713
負債性金融商品
国債及び政府機関債	1,368	1,861	3,229	1,482	2,001	3,483
社債（注）2	4,211	1,953	6,164	3,861	10,099	13,960
合同分離勘定（注）3	－	22,760	22,760	－	16,986	16,986
その他（注）2	－	650	650	－	838	838
現金及び現金同等物（注）2	33	－	33	5,998	－	5,998
合  計	25,254	27,224	52,478	31,050	29,924	60,974

（注）1  資本性金融商品の合同運用信託の内訳は、主に米国の上場株式です。

2  当連結会計年度においてTA連帯保証責任に対する制度資産として、社債に8,003百万円、その他に239百万円並びに現金及び現金同等物に5,961百万円が含まれています。

3  合同分離勘定の内訳は、資本性金融商品及び負債性金融商品であり、KAVXが保有しています。

　資産配分に係る長期目標について、KIIは資本性金融商品の比率を70％～80％、負債性金融商品の比率を20％～30％としています。また、KAVXは、米国内の給付制度は、資本性金融商品の比率を30％、利回りの確定している資産の比率を70％とし、欧州の給付制度は、資本性金融商品の比率を15％、利回りの確定している資産の比率を85％としています。

（5）主な数理計算上の仮定

　数理計算に用いた主な仮定は次のとおりです。

国内制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％）

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.27～0.76	0.60～1.33

海外制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％）

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	2.00～3.81	3.93～5.01
平均昇給率	2.50～3.25	2.50～3.25

（6）感応度分析

　当社の確定給付制度債務の主要な部分を占める当社及び主要な国内子会社の給付制度について、数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

（百万円）

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率が0.5％上昇した場合	△10,790	△10,208
割引率が0.5％低下した場合	11,982	11,283

22．引当金

  引当金の内訳及び増減は次のとおりです。

（百万円）

	製品保証 引当金	訴訟損失 引当金	環境損失 引当金	資産除去 債務	その他の 引当金	合  計
2022年4月1日残高	3,408	1,075	4,651	4,450	3,057	16,641
期中増加額	1,870	－	1,246	2,015	996	6,127
期中減少額（目的使用）	△214	△9	△1,867	△72	△1,375	△3,537
期中減少額（戻入）	△865	△568	△134	△101	△435	△2,103
その他（注）	189	41	441	210	244	1,125
2023年3月31日残高	4,388	539	4,337	6,502	2,487	18,253

（注）その他の主な内容は、在外営業活動体の換算差額です。

製品保証引当金

　当社は、特定の製品の保証期間中に発生が見込まれる補修費用に備えるため、過去の実績及び将来の見込みに基づき製品保証額を見積り、引当金として計上しています。これらの大部分は翌年度に発生することが見込まれます。

訴訟損失引当金

　当社は、通常の事業活動を営む上で様々な訴訟や賠償要求を受けています。当社は、法律専門家と相談の上で、不利益な結果を引き起こす可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、引当金を計上しています。

環境損失引当金

　当社は、様々な環境関連の案件に関与しており、そのような案件に対して一定の引当金を計上しています。また、当社は、計上金額を定期的に見直し、新たに利用可能となった法的及び技術的情報に基づき調整しています。

資産除去債務

　資産除去債務には、当社が使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。これらの費用は、事務所等の使用見込期間経過後に支払われると見込んでいますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

その他の引当金

　その他の引当金には、主に貸手としてのリース契約終了により、将来発生すると見込まれる関連費用の見積額が含まれています。

23．その他の負債

　その他の負債の内訳は次のとおりです。

                                                                                                  （百万円）

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
契約負債	30,292	30,503
その他	20,970	22,289
合  計	51,262	52,792

                                                                                                  （百万円）

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
その他の流動負債	41,445	41,984
その他の非流動負債	9,817	10,808
合  計	51,262	52,792

24．資本及びその他の資本項目

（1）資本金

　当社の発行可能株式総数及び発行済株式数は次のとおりです。

　なお、当社が発行する株式はすべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みです。

（株）

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
発行可能株式総数	600,000,000	600,000,000
発行済株式数
期首残高	377,618,580	377,618,580
期中増減	－	－
期末残高	377,618,580	377,618,580

（2）自己株式

　自己株式数及び金額は次のとおりです。

	株式数 （株）	金額 （百万円）
2021年4月1日残高	15,178,204	69,243
期中増減（注）	3,539,475	24,056
2022年3月31日残高	18,717,679	93,299
期中増減	△12,099	△56
2023年3月31日残高	18,705,580	93,243

（注）当社は、2021年11月1日開催の取締役会において、株主還元の一環並びに機動的な資本戦略への準備として、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、次のとおり自己株式の取得を実施しました。

取得株式の種類	普通株式
取得株式の総数	3,549,300株
株式の取得価額の総額	24,096百万円
取得日	2021年11月2日
取得の方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け （2021年11月1日の終値（最終特別気配を含む）6,789円で買付け）

（3）資本剰余金及び利益剰余金

　日本における会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。

（4）その他の資本の構成要素

a. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額です。

b. 確定給付制度の再測定

　確定給付制度債務に係る数理計算上の差異及び制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を除く）等の変動額です。

c. キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

　当社は、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。

d. 在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。

e. 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

　持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、在外営業活動体の換算差額等が含まれています。

　その他の資本の構成要素の内訳及び増減内容は次のとおりです。

（百万円）

	純損益に振り替えられる ことのない項目		純損益に振り替えられる 可能性のある項目			合  計
	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	確定給付 制度の 再測定	キャッシュ ・フロー ・ヘッジの 公正価値の 純変動	在外営業 活動体の 換算差額	持分法 適用会社 における その他の 包括利益に 対する持分
2021年4月1日残高	663,171	－	38	8,927	△185	671,951
当期発生額
税効果控除前	206,510	13,097	250	68,615	320	288,792
税効果額	△61,963	△3,595	△62	△1,501	△94	△67,215
税効果控除後	144,547	9,502	188	67,114	226	221,577
純損益への振替額
税効果控除前	－	－	△204	△4,137	58	△4,283
税効果額	－	－	50	1,241	△17	1,274
税効果控除後	－	－	△154	△2,896	41	△3,009
その他の包括利益 －税効果控除後	144,547	9,502	34	64,218	267	218,568
利益剰余金への振替	368	△9,413	－	－	－	△9,045
非支配持分への帰属	△93	△89	－	△995	－	△1,177
2022年3月31日残高	807,993	－	72	72,150	82	880,297
当期発生額
税効果控除前	36,106	10,143	362	64,432	△119	110,924
税効果額	△10,843	△3,253	△113	△61	36	△14,234
税効果控除後	25,263	6,890	249	64,371	△83	96,690
純損益への振替額
税効果控除前	－	－	△382	△269	50	△601
税効果額	－	－	121	73	△15	179
税効果控除後	－	－	△261	△196	35	△422
その他の包括利益 －税効果控除後	25,263	6,890	△12	64,175	△48	96,268
利益剰余金への振替	320	△6,806	－	－	－	△6,486
非支配持分への帰属	△123	△84	－	△71	－	△278
2023年3月31日残高	833,453	－	60	136,254	34	969,801

25．配当金

（1）配当金支払額

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月25日 定時株主総会決議	普通株式	28,995	80	2021年3月31日	2021年6月28日	利益剰余金
2021年11月1日 取締役会決議	普通株式	32,621	90	2021年9月30日	2021年12月3日	利益剰余金

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月28日 定時株主総会決議	普通株式	32,301	90	2022年3月31日	2022年6月29日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会決議	普通株式	35,891	100	2022年9月30日	2022年12月5日	利益剰余金

（2）基準日が前連結会計年度及び当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が各連結会計年度の末日後となるもの

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月28日 定時株主総会決議	普通株式	32,301	90	2022年3月31日	2022年6月29日	利益剰余金

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月27日 定時株主総会決議	普通株式	35,891	100	2023年3月31日	2023年6月28日	利益剰余金

26．売上高

（1）収益の分解

　当社の主な事業内容は、「産業・車載用部品」、「半導体関連部品」、「電子部品」、「機械工具」、「ドキュメント ソリューション」、「コミュニケーション」であり、収益はこれらの事業別に分解しています。分解した収益とレポーティングセグメントの関連は次のとおりです。

　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれます。

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

（百万円）

	レポーティングセグメント								その他の 事業	連結合計
	コアコンポーネント			電子部品	ソリューション
	産業・ 車載用部品	半導体 関連部品	その他		機械工具	ドキュメントソリューション	コミュニケーション	その他
売上高
顧客との契約から 認識した収益	172,406	327,709	27,128	338,391	250,910	352,062	240,300	104,409	10,751	1,824,066
その他の源泉から 認識した収益	－	－	－	－	80	14,341	280	171	－	14,872
合  計	172,406	327,709	27,128	338,391	250,990	366,403	240,580	104,580	10,751	1,838,938

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

（百万円）

	レポーティングセグメント								その他の 事業	連結合計
	コアコンポーネント			電子部品	ソリューション
	産業・ 車載用部品	半導体 関連部品	その他		機械工具	ドキュメントソリューション	コミュニケーション	その他
売上高
顧客との契約から 認識した収益	198,594	364,532	28,536	377,687	308,221	419,293	181,902	118,526	11,980	2,009,271
その他の源泉から 認識した収益	－	－	－	－	80	15,322	387	－	272	16,061
合  計	198,594	364,532	28,536	377,687	308,301	434,615	182,289	118,526	12,252	2,025,332

（2）契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。

　なお、連結財政状態計算書において、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「営業債務及びその他の債務」、「未払費用」並びに「その他の流動負債」にそれぞれ含まれています。

（百万円）

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
顧客との契約から生じた債権	328,062	333,213
契約資産	8,701	1,640
契約負債	36,878	37,468

　契約資産は主に、コミュニケーション事業における太陽光発電システム関連製品の施行契約について、期末日時点で一部または全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財またはサービスに係る対価に対する当社の権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

　なお、顧客に製品を引き渡してから対価を受領するまでの期間が1年以内と見込まれる契約については、実務上の便法を使用し、対価について重大な金融要素の調整を行っていません。

　契約負債の内訳は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
前受金	27,925	28,332
返金負債	8,953	9,136
合  計	36,878	37,468

　前連結会計年度及び当連結会計年度の期首時点の前受金は前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しています。過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。また、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

27．費用の性質別内訳

　売上原価及び販売費及び一般管理費を構成している費用の性質別の内訳は次のとおりです。

		（百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年 4月 1日 　　至　2022年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年 4月 1日 　　至　2023年 3月31日）
原材料費	490,831	516,172
外注加工費	138,664	131,220
販売直接費	36,770	43,098
労務費	485,833	534,538
減価償却費及び償却費	128,960	149,603
諸経費	408,970	522,184
合 計	1,690,028	1,896,815

28．研究開発費

　前連結会計年度及び当連結会計年度において費用処理された研究開発費の金額は次のとおりです。これらの研究開発費は主として「販売費及び一般管理費」における「労務費」及び「諸経費」に計上されています。

（百万円）

	前連結会計年度 (自　2021年 4月 1日 至　2022年 3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日)
研究開発費	84,123	94,277

29．金融収益及び金融費用

（1）金融収益

　金融収益の内訳は次のとおりです。

		（百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年 4月 1日 　　至　2022年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年 4月 1日 　　至　2023年 3月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	3,427	6,358
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	41,755	45,891
その他	26	40
合 計	45,208	52,289

（2）金融費用

　金融費用の内訳は次のとおりです。

		（百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年 4月 1日 　　至　2022年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年 4月 1日 　　至　2023年 3月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	1,719	1,859
リース負債	930	1,169
正味貨幣持高に係る損失	－	437
その他	101	129
合 計	2,750	3,594

30．1株当たり利益

　1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、次のとおりです。

　なお、希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

	前連結会計年度 (自　2021年 4月 1日 至　2022年 3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益　　    　 （百万円）	148,414	127,988
期中平均普通株式数　　　　　　　　　　       （千株）	360,969	358,910
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益（円）	411.15	356.60

31．連結キャッシュ・フロー情報

　連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報は次のとおりです。

現金支出を伴わない投資及び財務活動　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 (自　2021年 4月 1日 至　2022年 3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日)
有形固定資産の購入に係る未払金	41,306	33,801
無形資産の購入に係る未払金	893	489
リースによる使用権資産の取得	21,367	41,326

支配の獲得に係る情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 (自　2021年 4月 1日 至　2022年 3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日)
取得資産の公正価値	622	1,964
引受負債の公正価値	△311	△578
取得現金	△45	△494
その他	1,414	2,201
合  計	1,680	3,093

財務活動から生じる負債の変動　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	短期借入金	長期借入金	リース負債	合  計
2021年4月1日残高	30,135	67,773	49,914	147,822
キャッシュ・フローを伴う変動	△135	△2,624	△20,829	△23,588
リース契約による変動	－	－	21,942	21,942
連結範囲の変動	－	－	2	2
在外営業活動体の換算差額	－	1,396	2,578	3,974
その他	－	－	△891	△891
2022年3月31日残高	30,000	66,545	52,716	149,261
キャッシュ・フローを伴う変動	△10,000	48,680	△23,975	14,705
リース契約による変動	－	－	41,554	41,554
連結範囲の変動	－	－	239	239
在外営業活動体の換算差額	－	1,561	2,349	3,910
その他	－	－	132	132
2023年3月31日残高	20,000	116,786	73,015	209,801

32．金融商品

（1）資本管理

　当社は、資本の有効活用により持続的な売上拡大と高い収益性の実現を目指すとともに、いかなる事業環境下においても事業を継続させるためには、高い水準の株主資本比率を維持し、強固な財務基盤を有することが重要であると考えています。

　当社は、生産能力増強や研究開発投資、M&Aの実施等、成長に向けた積極的な投資を進めるとともに、採算改善に向けた構造改革の実施等、持続的な企業発展を実現する目的で資本を積極的に活用し、資本効率を向上させていきます。また、当社は資本効率の判断指標として親会社の所有者に帰属する持分当期利益率（ROE）も重要であると捉え、その持続的な向上に取り組んでいます。

　親会社の所有者に帰属する持分当期利益率（ROE）は次のとおりです。

（％）

	前連結会計年度 (自　2021年 4月 1日   至　2022年 3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年 4月 1日   至　2023年 3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分当期利益率（ROE）	5.4	4.3

（2）財務上のリスク管理

　当社は、為替相場、金利、株価などの変動による市場リスクにさらされています。当社ではデリバティブを用いて、これらのリスクをヘッジしていますが、トレーディング目的のデリバティブは保有していません。当社では、主に金融商品の市場価値を基本に、前述のリスク及びその他の潜在的なリスクを回避するためにリスク管理方針及び手続きを設定して、市場リスクを定期的に評価しています。

（3）信用リスク管理

　当社は、主に、営業債権に係る取引先の信用リスク及びデリバティブに係る契約相手の信用リスクにさらされています。

　当社は、債務不履行の定義を「債務者である取引先が、正当な事由なく債務を履行せずに回収が不能になること」と定義し、期日経過が3ヵ月超となる場合、債務不履行とみなしています。営業債権については、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るため、期日経過債権の回収期間、経験値並びに現在の経営環境を含む様々な要因を考慮し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。

　デリバティブ取引については、信用力の高い相手と取引すること、取引金額を限定すること、及び契約相手の財政状態を監視することで、信用リスクを最小限に抑えています。

　なお、特定の取引先に対する信用リスクの集中は発生していません。また、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における帳簿価額です。

　貸倒引当金の増減は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 (自　2021年 4月 1日 至　2022年 3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日)
期首残高	4,945	4,766
期中増加額	1,182	1,461
期中減少額（目的使用）	△232	△110
期中減少額（戻入）	△1,350	△1,229
在外営業活動体の換算差額	221	204
期末残高	4,766	5,092

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金に重要な影響を与える帳簿価額の著しい変動はありません。

貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は次のとおりです。

a．営業債権

（百万円）

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
期日経過なし	309,705	310,029
期日経過後3ヵ月以内	19,857	25,241
期日経過後3ヵ月超1年以内	2,081	2,531
期日経過後1年超	1,325	1,279
合  計	332,968	339,080

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、直接償却し、依然として回収活動の対象としている金融資産の契約残高に重要性はありません。

b．営業債権以外の債権等

　営業債権以外の債権等については、信用リスクが著しく増加していると判断したものは無く、その帳簿価額に対する信用リスクに重要性はありません。

（4）流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社が期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。当社は、当連結会計年度末において十分な規模の現金及び現金同等物を保有しています。また、当社は主要な取引先金融機関と良好な関係を構築していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しています。

　当社は、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支払等を見込んでいます。これらの資金需要については、自己資金及び金融機関からの借入にて対応する予定です。ただし、現時点では格付機関による信用格付に影響を与えるような外部からの多額の資金調達を行う予定はありません。なお、既存事業の拡大及び新規事業の創出のための投資に多額の資金需要が生じる場合には、当社は金融機関からの借入や、社債、株式の発行といった資金調達手段を有しています。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な金融負債の期日別の残高は次のとおりです。

前連結会計年度（2022年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）

	帳簿価額	契約上の金額	1年以内	1年超5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債：
借入金	96,545	98,798	80,305	17,388	1,105
営業債務及びその他の債務	222,962	222,962	222,962	－	－
リース負債	52,716	56,335	18,453	24,597	13,285
合  計	372,223	378,095	321,720	41,985	14,390
デリバティブ金融負債：
その他の金融負債	16,552	16,552	16,552	－	－

当連結会計年度（2023年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）

	帳簿価額	契約上の金額	1年以内	1年超5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債：
借入金	136,786	139,892	30,099	107,288	2,505
営業債務及びその他の債務	203,864	203,864	203,864	－	－
リース負債	73,015	76,984	20,373	39,476	17,135
合  計	413,665	420,740	254,336	146,764	19,640
デリバティブ金融負債：
その他の金融負債	4,741	4,741	4,741	－	－

（5）為替リスク管理

　当社は国内外で事業を行っているため為替レートの変動の影響を受けますが、主に短期の為替予約を行うことにより、この影響の軽減に努めています。しかし、為替レートの変動は、常に当社の事業活動の成果や海外資産の価値及び生産コストに影響を与えるため、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへ影響を及ぼす可能性があり、事業活動の結果について期間ごとに比較することを困難にする場合があります。

　為替レートの変動は、当社と海外の競合企業が同一市場で販売する製品の価格競争にも悪影響を及ぼす場合があり、さらに、当社の事業活動に必要な輸入品の仕入価格にも悪影響を及ぼす場合があります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、為替レートが1円円高になった場合の、税引前利益への影響額は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 (自　2021年 4月 1日 至　2022年 3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日)
米ドル	△1,354	△1,379
ユーロ	△999	△923

（6）金利リスク管理

　当社は連結財政状態計算書において、「借入金」及び「リース負債」を計上していますが、これらの有利子負債に係る金利リスクが当社の純損益及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微であるため、金利感応度分析は行っていません。

（7）市場価格の変動リスク管理

　当社は取引関係の維持・向上等を目的として、当社の関係会社以外の資本性金融商品に投資しています。その主たる投資は日本の通信サービス・プロバイダ－であるKDDI㈱の株式への投資です。KDDI㈱の株式への投資は当社の総資産の約30％を占めており、KDDI㈱の株式の市場価格の変動は、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社が期末日現在において保有するKDDI㈱の株式の市場価格が10％変動した場合に、その他の包括利益（税効果控除前）が受ける影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ134,206百万円及び137,155百万円です。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。

　当社が保有する資本性金融商品の一部である政策保有株式については、取引関係の維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長、並びに企業の社会的意義等を踏まえ、中長期的に当社の企業価値を向上させるという視点に立ち、保有しています。これら政策保有株式を含む資本性金融商品については、その保有意義について定期的に経済合理性の確認を行い、保有意義がないと判断したものについては売却する予定ですが、市況によっては当社が望む時期、または価格での売却ができない可能性があります。

（8）デリバティブ及びヘッジ

　当社は外国為替リスク管理方針により、為替レートの変動によるキャッシュ・フローの変動を抑えるためのデリバティブとして先物為替予約を利用しています。為替レートの変動は、当社の収益性、キャッシュ・フロー、海外の競合会社の事業及び（または）価格政策に影響を与えるため、当社の経営成績及び競合状態にリスクをもたらします。また、為替レートの変動は、外国通貨による輸出売上や原材料等の購入に限らず海外取引全般に影響を与えます。

　外国為替レートの変動リスクにさらされないようにするためにデリバティブを利用しますが、これにより信用リスクにさらされることになります。信用リスクは、契約相手がデリバティブ契約上の義務を履行しないことにより発生します。デリバティブ契約の市場価値が当社にとって有利で契約相手に支払義務がある場合には、当社にとって回収リスクが発生します。デリバティブ契約の市場価値が当社にとって不利で当社に支払義務がある場合には、回収リスクは発生しません。当社は（a）信用力の高い相手と取引する、（b）取引金額を限定する、（c）契約相手の財政状態を監視する、ことでデリバティブの信用リスクを最小限に抑えています。

　なお、当社はトレーディング目的のデリバティブを保有または発行していません。

　また、当社の関連会社は、金利の変動による重要で予測不可能なキャッシュ・フローの変動を最小限に抑えるためのデリバティブとして金利スワップを利用しており、信用力の高い特定の相手と限定した金額で取引を行うことで信用リスクを最小限に抑えています。

a．キャッシュ・フロー・ヘッジ

　当社は、一部の外国通貨による購入契約や販売契約等の予定取引に関し、為替レートの変動によるキャッシュ・フローの変動を抑える目的で、通常4ヵ月以内に満期となる先物為替予約を利用しています。

　また、当社の関連会社は、変動金利で調達する資金についてキャッシュ・フローを固定化する目的で、変動金利による負債を固定金利に交換するために金利スワップを利用しています。

b．その他のデリバティブ

　当社は、主な輸出売上と一部の輸入仕入について、米ドル及びユーロを中心とする通貨で取引しています。当社は、外国為替レートの変動が外国通貨建売掛金及び買掛金に与える不利な影響を防ぐために、先物為替予約を締結しています。先物為替予約、外国通貨建売掛金及び買掛金の評価損益は、純損益として認識しています。当社はこれらのデリバティブについては、ヘッジ会計を適用していません。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるデリバティブの契約残高、公正価値及び表示科目は次のとおりです。

契約残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ：
先物為替予約	8,037	8,703
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ：
先物為替予約	322,763	298,094
合  計	330,800	306,797

公正価値及び表示科目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
デリバティブ資産
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ：
先物為替予約　その他の金融資産	103	86
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ：
先物為替予約　その他の金融資産	1,516	1,063
合  計	1,619	1,149
デリバティブ負債
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ：
先物為替予約　その他の金融負債	41	43
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ：
先物為替予約　その他の金融負債	16,511	4,698
合  計	16,552	4,741

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジ手段に指定されていないデリバティブの評価損益は次のとおりです。なお、ヘッジ手段に指定されたデリバティブの実現損益については、金額に重要性がないため開示していません。

デリバティブの種類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 (自　2021年 4月 1日 至　2022年 3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日)
先物為替予約	△7,846	11,360

（9）金融商品の公正価値

　公正価値とは、測定日において市場参加者間の規則的な取引において資産の売却によって受領する、または、負債の移転のために支払う価格です。公正価値の測定のためのインプットは、次のとおり、3つに分類されます。

レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の調整不要の相場価格

レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外の観察可能なインプットを用いた公正価値、活発な市場における類似資産または類似負債の相場価格、もしくは活発でない市場における同一資産または同一負債の相場価格

レベル3：企業自身の仮定を反映する観察不能なインプットを用いた公正価値

a．償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産：
短期投資	25,412	25,393	4,787	4,787
負債性証券	12	12	12	12
その他の金融資産	58,544	58,544	60,033	60,033
合  計	83,968	83,949	64,832	64,832
負債：
借入金	96,545	96,507	136,786	136,786
合  計	96,545	96,507	136,786	136,786

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

b．公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 (2022年3月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合  計
資産：
短期投資	－	－	48	48
資本性証券及び負債性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,415,515	－	48,175	1,463,690
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	5,431	5,431
その他の金融資産	－	1,619	－	1,619
合  計	1,415,515	1,619	53,654	1,470,788
負債：
その他の金融負債	－	16,552	－	16,552
条件付対価	－	－	2,108	2,108
合  計	－	16,552	2,108	18,660

（百万円）

	当連結会計年度 (2023年3月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合  計
資産：
資本性証券及び負債性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,449,067	－	49,138	1,498,205
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	10,041	10,041
その他の金融資産	－	1,149	－	1,149
合  計	1,449,067	1,149	59,179	1,509,395
負債：
その他の金融負債	－	4,741	－	4,741
条件付対価	－	－	110	110
合  計	－	4,741	110	4,851

　レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識します。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の重要な振替は発生していません。

c．金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法

　各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報は次のとおりです。

　レベル1に区分した金融商品は活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しています。

　レベル2に区分したその他の金融資産及びその他の金融負債はデリバティブであり、期末日現在の先物為替レートを用いて算出した価値を現在価値に割引いて公正価値を算出しています。

　レベル3に区分した金融資産は主に非上場株式であり、割引キャッシュ・フロー法等を用いて算定しています。また、企業結合等により生じた条件付対価は将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算定しています。

d．評価プロセス

　レベル3に分類された非上場株式の公正価値については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家または適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は財務部門責任者によりレビューされ、承認されています。

e．レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報

　経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される主な資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりです。

前連結会計年度（2022年3月31日）

区分	評価技法	観察可能でないインプット	範囲
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	割引キャッシュ・フロー法	割引率	3.4％～4.3％

当連結会計年度（2023年3月31日）

区分	評価技法	観察可能でないインプット	範囲
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	割引キャッシュ・フロー法	割引率	3.3％～4.3％

　割引率の下落（上昇）により、公正価値は増加（減少）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

f. レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの調整は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 　至 2022年3月31日)			当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 　至 2023年3月31日)
	純損益を 通じて 公正価値で測定する 金融資産	その他の 包括利益を通じて 公正価値で測定する 金融資産	純損益を 通じて 公正価値で測定する 金融負債	純損益を 通じて 公正価値で測定する 金融資産	その他の 包括利益を通じて 公正価値で測定する 金融資産	純損益を 通じて 公正価値で測定する 金融負債
期首残高	3,336	40,859	2,581	5,479	48,175	2,108
純損益（注）1	781	－	480	700	－	65
その他の包括利益（注）2	－	8,047	－	－	2,044	－
購入・引受	1,447	1,404	118	4,152	912	－
売却・決済	△142	△2,055	△1,073	△323	△1,428	△2,054
レベル3へ(から)の振替（注）3	－	△80	－	－	△200	－
その他	57	0	2	33	△365	△9
期末残高	5,479	48,175	2,108	10,041	49,138	110
純損益に含まれる未実現損益の変動	791	－	－	729	－	－

（注）1　連結損益計算書において、金融資産に係るものは「金融収益」及び「金融費用」に、金融負債に係るものは「販売費及び一般管理費」に含まれています。

2　連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

3　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものです。

33．主要な子会社

（1）企業集団の構成

  当連結会計年度末における主要な連結子会社は次のとおりです。

名称	所在地	レポーティングセグメント	議決権の所有割合（％）
京セラインダストリアルツールズ㈱	日本	ソリューション	100.00
京セラドキュメントソリューションズ㈱	日本	ソリューション	100.00
京セラコミュニケーションシステム㈱	日本	ソリューション	76.64
Kyocera (China) Sales & Trading Corporation	中国	コアコンポーネント 電子部品 ソリューション	90.00
Dongguan Shilong Kyocera Co., Ltd.	中国	コアコンポーネント ソリューション	90.00
Kyocera Korea Co., Ltd.	韓国	コアコンポーネント 電子部品	100.00
Kyocera Asia Pacific Pte. Ltd.	シンガポール	コアコンポーネント 電子部品 ソリューション	100.00
Kyocera Vietnam Co., Ltd.	ベトナム	コアコンポーネント	100.00
Kyocera (Thailand) Co., Ltd.	タイ	コアコンポーネント ソリューション	100.00
Kyocera International, Inc.	米国	コアコンポーネント ソリューション	100.00
Kyocera AVX Components Corporation	米国	電子部品	100.00
Kyocera Senco Industrial Tools, Inc.	米国	ソリューション	100.00
Kyocera Industrial Tools, Inc.	米国	ソリューション	100.00
Kyocera Europe GmbH	ドイツ	コアコンポーネント ソリューション	100.00

（2）子会社に対する親会社の所有持分の変動

  子会社に対する親会社の所有持分の変動による資本剰余金の影響額は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 (自　2021年 4月 1日 至　2022年 3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日)
非支配持分との取引による影響額	－	△3,641

  なお、当連結会計年度における子会社に対する親会社の所有持分の変動のうち重要なものはありません。

34．関連当事者

（1）関連当事者との取引

　当社と関連当事者との取引については、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な取引等がないため、記載を省略しています。

（2）主要な経営幹部に対する報酬

  主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 (自　2021年 4月 1日 至　2022年 3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日)
基本報酬	254	262
業績連動報酬等（取締役賞与）	191	165
非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）	54	72
合  計	499	499

（注）上記表中の報酬総額とは別に、取締役（社外取締役を除く）には使用人兼務取締役の使用人分報酬等として前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ295百万円及び249百万円を支給しています。

35．コミットメント

　有形固定資産の取得に関する発注残高は、次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
有形固定資産の取得	96,314	120,747

36．偶発債務

（1）担保に供されている資産

　当社が保有する鹿児島メガソーラー発電㈱の株式は、当連結会計年度末における同社の金融機関からの借入金9,725百万円の担保に供されています。

　同社株式は持分法により会計処理されており、その帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ2,294百万円及び2,398百万円です。

（2）訴訟等

　当社は、注記「22．引当金」に記載しているとおり、当社が受ける様々な訴訟や賠償請求に対して、不利益な結果を引き起こす可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合には引当金を計上しています。また、引当金を計上していない訴訟や賠償請求についても、現時点の情報に基づくと、これらが仮に損害をもたらしたとしても、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えています。

（3）環境債務

　当社は、注記「22．引当金」に記載しているとおり、環境関連の案件に係る義務の履行が見込まれる金額について引当金を計上しています。なお、引当金を計上していない案件については、法律や規制、または規制の手段や技術の状況及び個々の案件に関する情報が不確実であるため、環境浄化費用の発生可能性及び合理的な金額を見積ることは困難であると考えています。

37．後発事象

自己株式の取得

　当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、次のとおり自己株式の取得に関して決議しました。

（1）自己株式の取得を行う理由

　株主還元の一環並びに機動的な資本戦略への準備として、自己株式の取得を行うものです。

（2）取得に係る事項の内容

取得する株式の種類	普通株式
取得する株式の総数	8,066,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.25％）
株式の取得価額の総額	50,000百万円（上限）
取得期間	2023年5月16日～2024年3月22日
取得方法	市場買付け 1.東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け 2.自己株式取得に係る委託契約に基づく市場買付け

（3）取得状況

　当社は、2023年5月16日に、ToSTNeT-3により自己株式を5,806,000株（取得価額42,953百万円）取得しました。

38．連結財務諸表の承認

　連結財務諸表は、2023年6月27日に、当社代表取締役社長の谷本秀夫及び当社取締役　執行役員常務の青木昭一によって承認されています。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高                            （百万円）	491,954	1,012,172	1,526,497	2,025,332
税引前利益                        （百万円）	68,711	104,311	162,756	176,192
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益                （百万円）	49,974	75,586	118,783	127,988
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益                    （円）	139.24	210.60	330.96	356.60

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する 四半期利益                            （円）	139.24	71.36	120.35	25.65