|
|
|
（百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウェア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
工業所有権 |
|
|
|
顧客関係 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
オープンイノベーション促進積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) |
当事業年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
固定資産減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
訴訟関連損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（百万円） |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
|||
|
|
特別償却 準備金 |
オープンイノベーション 促進積立金 |
別途積立金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を 反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
オープンイノベーション促進積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
オープンイノベーション促進積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
|
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
会計方針の変更を 反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
オープンイノベーション促進積立金の積立 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
オープンイノベーション促進積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（百万円） |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
|||
|
|
特別償却 準備金 |
オープンイノベーション 促進積立金 |
別途積立金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
|
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
1．資産の評価基準及び評価方法
（1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）。
（2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法。
（3）その他有価証券
a．市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
b．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法。
（4）デリバティブ
時価法。
（5）棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
製品・仕掛品は売価還元法。
商品・原材料・貯蔵品は先入先出法または最終仕入原価法。
2．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産除く）
定額法。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物・構築物 2～33年
機械及び装置・工具、器具及び備品 2～10年
（2）無形固定資産（リース資産除く）
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として5年）によっています。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法。
3．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。
（3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。
（4）製品保証引当金
保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、販売済の一部の製品について、過去の支出実績等を基準にして算出した見積額を計上しています。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しています。
なお、当事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しています。
4．収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
当社は、情報通信及び自動車関連等の市場における販売を主な収益源としています。
利息及び配当金等を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。
国内における出荷売上は出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しています。
輸出売上は物品輸送に関する危険負担責任の移転時に収益を認識しています。
預託在庫売上は、契約により定められた所有権移転時に収益を認識しています。
貸借対照表
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた81,529百万円は、「短期貸付金」36,179百万円、「その他」45,350百万円として組替えています。
当事業年度の財務諸表作成にあたり行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性のあるものは次のとおりです。
1．固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、原則として事業を基準として資産のグルーピングを行っています。
当事業年度は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている複数の事業において、減損の兆候があるとして減損損失の認識の要否の判定を実施した結果、減損損失の認識は不要と結論付けています。
（2）財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候がある事業について、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否の判定を行っています。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、グルーピング資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算出しています。将来キャッシュ・フローの見積期間は主要資産の経済的残存使用年数を使用しています。割引前将来キャッシュ・フローは、マネジメントが承認した事業計画を基礎としています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、将来の不確実性を考慮し、算出しています。また、経済的残存使用年数終了後の処分によって生ずる将来キャッシュ・フローは将来時点の正味売却価額です。
よって、減損損失の認識の判定は、将来キャッシュ・フロー及び成長率等の主要な仮定に基づいて実施しています。
（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2．市場価格のない株式等の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
市場価格のない株式等は、その実質価額を算定して減損の要否を判定しています。発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しています。
当事業年度末における貸借対照表計上額は次のとおりです。
（百万円）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
|
投資有価証券 |
34,831 |
|
関係会社株式 |
509,059 |
|
関係会社出資金 |
83,688 |
なお、上記の「関係会社株式」に、超過収益力を反映して取得したKyocera SLD Laser, Inc.の株式 56,542百万円が含まれています。
また、当事業年度において市場価格のない株式等の減損として、投資有価証券評価損442百万円、及び関係会社出資金評価損560百万円を損益計算書の「特別損失」に計上しています。
（2）財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
市場価格のない株式等の実質価額は、発行会社の純資産をもとに算出した1株当たりの純資産額に持株数を乗じて算定しています。また、簿価と実質価額を比較して、50％以上下落している場合には、必要に応じて将来の事業計画を入手し、合理的な実行可能性及び5年以内を基準に回復可能性を検討しています。よって、市場価格のない株式等の減損の要否の判定は、将来の事業計画等の主要な仮定に基づいて実施しています。
当社が保有するKyocera SLD Laser, Inc.の株式は、取得価額に超過収益力が含まれていることから、当事業年度末における同社の純資産額に超過収益力を加味して実質価額を算定し、減損の要否の判定を行っています。当社は、当事業年度末において同社株式取得時の事業計画及びマネジメントが承認した直近の事業計画等に基づき見積りを行った結果、超過収益力の減少はなく簿価と比較し実質価額が50％以上下落していないことから、当該株式の減損は不要と結論付けています。
（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当社は当事業年度の期首より、一部のソフトウェアの耐用年数を2年から5年に変更し将来にわたり適用しています。この変更は直近のソフトウェアの利用実績を勘案し、より実態に即した耐用年数への見直しによるものです。この結果、従前の耐用年数を適用した場合と比較し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は2,062百万円増加しています。
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
（百万円）
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
投資有価証券 |
－ |
162,648 |
|
関係会社株式 |
2,125 |
2,125 |
|
合 計 |
2,125 |
164,773 |
担保に係る債務
投資有価証券は次の債務に対して担保に供しています。
（百万円）
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
短期借入金 |
－ |
20,000 |
|
長期借入金 |
－ |
90,000 |
|
合 計 |
－ |
110,000 |
（注）当該借入金以外に、金融機関との当座貸越契約に基づく借入枠（借入未実行残高）50,000百万円に対しても、当該株式を担保に供しています。
関係会社株式は次の債務に対して担保に供しています。
（百万円）
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
鹿児島メガソーラー発電㈱の 金融機関借入金 |
11,192 |
9,725 |
（注）当該借入金については、鹿児島メガソーラー発電㈱の全出資者が同社株式を担保に供しています。
※2 固定資産の圧縮記帳額
固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。
（百万円）
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
建物 |
3,357 |
4,018 |
|
構築物 |
127 |
132 |
|
機械及び装置 |
4,307 |
4,674 |
|
車両運搬具 |
2 |
2 |
|
工具、器具及び備品 |
264 |
336 |
|
土地 |
35 |
36 |
|
ソフトウェア |
36 |
36 |
|
合 計 |
8,128 |
9,234 |
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
（百万円）
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
短期金銭債権 |
127,747 |
127,495 |
|
長期金銭債権 |
26,656 |
41,226 |
|
短期金銭債務 |
56,558 |
46,478 |
|
長期金銭債務 |
25 |
25 |
4．保証債務等
経営指導念書差入
下記関係会社の金融機関からの借入に対し、返済指導等を行っています。
（百万円）
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前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
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㈱京都パープルサンガ |
400 |
400 |
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
（百万円）
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前事業年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) |
当事業年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日) |
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売上高 |
360,764 |
407,450 |
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仕入高 |
69,557 |
85,304 |
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販売費及び一般管理費 |
18,497 |
23,542 |
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営業取引以外の取引高 |
53,354 |
57,578 |
※2 販売費及び一般管理費のうち、当事業年度における販売費に属する費用のおおよその割合は30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は70％であり、前事業年度と同水準となっています。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりです。
（百万円）
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前事業年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) |
当事業年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日) |
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給料及び手当 |
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法定福利費・厚生費 |
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減価償却費 |
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賞与引当金繰入額 |
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発送運賃 |
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※3 関係会社の清算
前事業年度において、当社の子会社であったShanghai Kyocera Electronics Co., Ltd.の清算が結了しました。
これに伴い、清算配当と関係会社出資金との差額9,127百万円を関係会社清算益として計上しました。
※4 訴訟関連損失
当事業年度において、米国における集団訴訟について原告等との間で和解に至ったことから、訴訟関連費用6,748百万円を計上しています。
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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（百万円） |
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区分 |
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
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子会社株式 |
499,009 |
505,163 |
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関連会社株式 |
3,199 |
3,896 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記3. 重要な会計方針（16）収益認識」及び「2 財務諸表等（1）財務諸表（重要な会計方針） 4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（百万円）
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前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
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繰延税金資産 |
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減価償却限度超過額 |
24,795 |
20,690 |
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関係会社株式等評価損 |
7,210 |
7,350 |
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賞与引当金 |
7,190 |
7,152 |
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棚卸資産評価損 |
4,089 |
6,185 |
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未払金・未払費用否認 |
4,969 |
4,842 |
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仮払金・前払金否認 |
4,017 |
4,562 |
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関係会社株式等簿価修正 |
1,540 |
3,129 |
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繰延資産 |
1,695 |
1,330 |
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その他 |
4,939 |
5,438 |
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繰延税金資産小計 |
60,444 |
60,678 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△7,911 |
△7,535 |
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繰延税金資産合計 |
52,533 |
53,143 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△405,172 |
△415,453 |
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前払年金費用 |
△4,672 |
△5,097 |
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土地評価益 |
△865 |
△865 |
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その他 |
△86 |
△78 |
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繰延税金負債合計 |
△410,795 |
△421,493 |
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繰延税金負債の純額 |
△358,262 |
△368,350 |
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（％）
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前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
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法定実効税率 |
30.0 |
30.0 |
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（調整） |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△14.2 |
△17.3 |
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試験研究費税額控除 |
△1.5 |
△2.7 |
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評価性引当金の取崩 |
△0.1 |
△0.2 |
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海外配当に係る源泉税 |
1.2 |
1.0 |
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外国子会社合算課税 |
0.3 |
0.6 |
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その他 |
0.9 |
0.1 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
16.6 |
11.5 |
自己株式の取得
当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、次のとおり自己株式の取得に関して決議しました。
1．自己株式の取得を行う理由
株主還元の一環並びに機動的な資本戦略への準備として、自己株式の取得を行うものです。
2．取得に係る事項の内容
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取得する株式の種類 |
普通株式 |
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取得する株式の総数 |
8,066,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.25％） |
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株式の取得価額の総額 |
50,000百万円（上限） |
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取得期間 |
2023年5月16日～2024年3月22日 |
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取得方法 |
市場買付け 1. 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け 2. 自己株式取得に係る委託契約に基づく市場買付け |
3．取得状況
当社は、2023年5月16日に、ToSTNeT-3により自己株式を5,806,000株（取得価額42,953百万円）取得しました。
（百万円）
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区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
86,332 |
28,707 |
834 |
8,938 |
105,267 |
168,819 |
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構築物 |
4,823 |
1,775 |
48 |
552 |
5,998 |
12,560 |
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機械及び装置 |
114,013 |
65,560 |
1,093 |
41,740 |
136,740 |
454,053 |
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車両運搬具 |
432 |
66 |
70 |
110 |
318 |
543 |
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工具、器具及び 備品 |
28,177 |
7,477 |
145 |
6,249 |
29,260 |
68,541 |
|
|
土地 |
40,480 |
－ |
0 |
－ |
40,480 |
－ |
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|
リース資産 |
704 |
294 |
－ |
268 |
730 |
507 |
|
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建設仮勘定 |
16,658 |
27,419 |
28,579 |
－ |
15,498 |
－ |
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合 計 |
291,619 |
131,298 |
30,769 |
57,857 |
334,291 |
705,023 |
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無形固定資産 |
ソフトウェア |
3,191 |
3,710 |
－ |
1,096 |
5,805 |
－ |
|
リース資産 |
17 |
－ |
－ |
8 |
9 |
－ |
|
|
のれん |
1,006 |
－ |
－ |
1,006 |
－ |
－ |
|
|
工業所有権 |
3,907 |
137 |
－ |
1,170 |
2,874 |
－ |
|
|
顧客関係 |
896 |
－ |
－ |
123 |
773 |
－ |
|
|
その他 |
2,129 |
3,630 |
2,459 |
66 |
3,234 |
－ |
|
|
合 計 |
11,146 |
7,477 |
2,459 |
3,469 |
12,695 |
－ |
（百万円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
601 |
284 |
281 |
604 |
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賞与引当金 |
23,967 |
23,839 |
23,967 |
23,839 |
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役員賞与引当金 |
297 |
259 |
297 |
259 |
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製品保証引当金 |
777 |
916 |
234 |
1,459 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
該当事項はありません。