第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IAS」）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

2．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けています。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

			（百万円）
	注記	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第1四半期 連結会計期間 (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		373,500	399,472
営業債権及びその他の債権	10	380,972	352,633
その他の金融資産	12	23,402	24,998
棚卸資産		539,441	575,592
その他の流動資産		39,997	46,818
流動資産合計		1,357,312	1,399,513
非流動資産
資本性証券及び負債性証券	7,12	1,508,258	1,644,201
持分法で会計処理されている投資		16,752	16,823
その他の金融資産	12	42,567	44,838
有形固定資産		587,478	607,206
使用権資産		62,620	73,855
のれん		271,156	279,459
無形資産		147,782	154,163
繰延税金資産		39,759	42,557
その他の非流動資産		60,244	61,097
非流動資産合計		2,736,616	2,924,199
資産合計		4,093,928	4,323,712

			（百万円）
	注記	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第1四半期 連結会計期間 (2023年6月30日)
負債及び資本の部
負債の部
流動負債
借入金	7,12	29,060	79,706
営業債務及びその他の債務	10	203,864	191,793
リース負債		20,351	22,532
その他の金融負債	12	4,741	13,895
未払法人所得税等		17,224	14,033
未払費用	10	135,836	122,680
引当金		8,014	8,186
その他の流動負債	10	41,984	54,827
流動負債合計		461,074	507,652
非流動負債
借入金	7,12	107,726	119,448
リース負債		52,664	62,131
退職給付に係る負債		8,621	9,045
繰延税金負債		393,961	435,655
引当金		10,239	10,627
その他の非流動負債		10,808	10,717
非流動負債合計		584,019	647,623
負債合計		1,045,093	1,155,275
資本の部
資本金		115,703	115,703
資本剰余金		119,144	118,708
利益剰余金		1,912,372	1,913,887
その他の資本の構成要素		969,801	1,131,223
自己株式	8	△93,243	△136,200
親会社の所有者に帰属する持分合計		3,023,777	3,143,321
非支配持分		25,058	25,116
資本合計		3,048,835	3,168,437
負債及び資本合計		4,093,928	4,323,712

(2)【要約四半期連結損益計算書】

			（百万円）
	注記	前第1四半期連結累計期間 (自  2022年 4月 1日   至  2022年 6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自  2023年 4月 1日   至  2023年 6月30日)
売上高	5,10	491,954	479,420
売上原価		349,218	343,967
売上総利益		142,736	135,453
販売費及び一般管理費	12	101,308	109,776
営業利益		41,428	25,677
金融収益	12	24,676	27,355
金融費用	12	847	1,034
為替換算差損益		2,732	△2,600
持分法による投資損益		329	344
その他―純額		393	735
税引前利益	5	68,711	50,477
法人所得税費用		17,959	12,393
四半期利益		50,752	38,084
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		49,974	37,392
非支配持分		778	692
四半期利益		50,752	38,084
1株当たり情報	11
親会社の所有者に帰属する四半期利益：
－　基本的及び希薄化後（円）		139.24	105.32

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

			（百万円）
	注記	前第1四半期連結累計期間 (自  2022年 4月 1日   至  2022年 6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自  2023年 4月 1日   至  2023年 6月30日)
四半期利益		50,752	38,084
その他の包括利益―税効果控除後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	12	67,540	95,002
確定給付制度の再測定		△65	－
純損益に振り替えられることのない項目合計		67,475	95,002
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動		△43	△36
在外営業活動体の換算差額		78,421	66,646
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分		△129	98
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		78,249	66,708
その他の包括利益計		145,724	161,710
四半期包括利益		196,476	199,794
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		195,049	198,814
非支配持分		1,427	980
四半期包括利益		196,476	199,794

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間（自  2022年4月1日  至  2022年6月30日）

								（百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2022年4月1日残高		115,703	122,751	1,846,102	880,297	△93,299	2,871,554	26,719	2,898,273
四半期利益				49,974			49,974	778	50,752
その他の包括利益					145,075		145,075	649	145,724
四半期包括利益計		－	－	49,974	145,075	－	195,049	1,427	196,476
配当金	9			△32,301			△32,301	△871	△33,172
自己株式の取得						△3	△3		△3
非支配持分との取引			△261				△261	△52	△313
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				△431	431		－		－
その他				△14			△14		△14
2022年6月30日残高		115,703	122,490	1,863,330	1,025,803	△93,302	3,034,024	27,223	3,061,247

当第1四半期連結累計期間（自  2023年4月1日  至  2023年6月30日）

								（百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2023年4月1日残高		115,703	119,144	1,912,372	969,801	△93,243	3,023,777	25,058	3,048,835
四半期利益				37,392			37,392	692	38,084
その他の包括利益					161,422		161,422	288	161,710
四半期包括利益計		－	－	37,392	161,422	－	198,814	980	199,794
配当金	9			△35,891			△35,891	△762	△36,653
自己株式の取得	8					△42,957	△42,957		△42,957
非支配持分との取引			△436				△436	△160	△596
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替							－		－
その他				14			14		14
2023年6月30日残高		115,703	118,708	1,913,887	1,131,223	△136,200	3,143,321	25,116	3,168,437

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（百万円）
	注記	前第1四半期連結累計期間 (自  2022年 4月 1日   至  2022年 6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自  2023年 4月 1日   至  2023年 6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		50,752	38,084
減価償却費及び償却費		35,285	36,476
金融収益及び金融費用		△23,829	△26,321
持分法による投資損益		△329	△344
有形固定資産売却損益		△831	△1,084
法人所得税費用		17,959	12,393
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		38,455	49,808
棚卸資産の増減額（△は増加）		△47,306	△11,189
その他の資産の増減額（△は増加）		639	△2,336
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△20,507	△21,589
未払費用の増減額（△は減少）		△19,609	△15,554
その他の負債の増減額（△は減少）		△8,839	19,384
その他―純額		△1,229	△7,534
小計		20,611	70,194
利息及び配当金の受取額		24,490	27,213
利息の支払額		△625	△949
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△15,254	△19,600
営業活動によるキャッシュ・フロー		29,222	76,858
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の購入による支出		△41,841	△39,790
無形資産の購入による支出		△2,598	△2,243
有形固定資産の売却による収入		1,408	1,736
事業取得による支出（取得現金控除後）		△202	△623
定期預金及び譲渡性預金の預入		△11,305	△1,744
定期預金及び譲渡性預金の解約		17,948	857
有価証券の購入による支出		△412	△135
有価証券の売却及び償還による収入		67	59
その他―純額		△250	24
投資活動によるキャッシュ・フロー		△37,185	△41,859
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）		－	50,000
長期借入金の調達		1,500	11,516
長期借入金の返済		△2,817	△1,167
リース負債の返済		△5,866	△6,432
配当金の支払額		△32,898	△36,169
自己株式の取得による支出	8	△3	△42,957
その他―純額		△315	△594
財務活動によるキャッシュ・フロー		△40,399	△25,803
現金及び現金同等物に係る換算差額		18,617	16,776
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△29,745	25,972
現金及び現金同等物の期首残高		414,129	373,500
現金及び現金同等物の四半期末残高		384,384	399,472

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

　京セラ㈱は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しています。登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.kyocera.co.jp/）で開示しています。

　要約四半期連結財務諸表は、2023年6月30日を期末日とし、当社（以下、原則として連結子会社を含む）及び当社の関連会社に対する持分により構成されています。

　当社は、主に情報通信、産業機械、自動車、環境・エネルギー関連等の市場において、多種多様な製品の開発・製造・販売及びサービスをグローバルに提供しています。詳細については、注記「5．セグメント情報」に記載しています。

2．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と合わせて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品及びトルコ・リラを機能通貨とする子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。

3．重要性がある会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年間実効税率を基に算定しています。

（法人所得税）

　当社は、当第1四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」の改訂（単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化）を適用しています。なお、これによる当社の要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　当第1四半期連結累計期間において、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

5．セグメント情報

(1) レポーティングセグメントの概要

　当社のレポーティングセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

　なお、当社のレポーティングセグメントは、事業セグメントの区分と同じとしています。

　各レポーティングセグメントの主要事業・子会社は次のとおりです。

レポーティングセグメント	主要事業・子会社
コアコンポーネント	ファインセラミック部品、自動車部品、光学部品、セラミック材料、有機材料、 医療機器、宝飾・応用商品
電子部品	電子部品、Kyocera AVX Components Corporation
ソリューション	機械工具、情報機器（京セラドキュメントソリューションズ㈱）、 通信機器、情報通信サービス（京セラコミュニケーションシステム㈱）、 スマートエナジー、ディスプレイ、プリンティングデバイス

(2) レポーティングセグメントに関する情報

　レポーティングセグメントの会計方針は、注記「3．重要性がある会計方針」で記載している会計方針と同一です。

　セグメント間の売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいています。事業利益は、売上高から、本社部門損益、持分法による投資損益並びに法人所得税費用以外の関連原価と営業費用を差し引いたものです。

前第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

							（百万円）
	レポーティングセグメント			その他の事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	連結合計
	コアコン ポーネント	電子部品	ソリュー ション
売上高
外部売上高	141,327	95,217	252,414	2,996	491,954	－	491,954
セグメント間取引	194	184	5,589	2,888	8,855	△8,855	－
合計	141,521	95,401	258,003	5,884	500,809	△8,855	491,954
事業利益（△損失）	20,754	16,007	14,721	△6,159	45,323	－	45,323
本社部門損益等（注）3	－	－	－	－	－	－	23,059
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	329
税引前利益	－	－	－	－	－	－	68,711
その他の項目
減価償却費及び償却費	10,526	8,060	12,973	1,719	33,278	2,007	35,285
設備投資額 （有形固定資産）	12,941	12,497	4,726	9,345	39,509	4,858	44,367

　（注）1　「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。

2　調整額は次のとおりです。

(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。

(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。

(3) 設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額です。

3　本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。

当第1四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年6月30日）

							（百万円）
	レポーティングセグメント			その他の事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	連結合計
	コアコン ポーネント	電子部品	ソリュー ション
売上高
外部売上高	133,869	84,333	257,882	3,336	479,420	－	479,420
セグメント間取引	196	232	6,723	1,994	9,145	△9,145	－
合計	134,065	84,565	264,605	5,330	488,565	△9,145	479,420
事業利益（△損失）	13,835	4,062	15,681	△9,922	23,656	－	23,656
本社部門損益等（注）3	－	－	－	－	－	－	26,477
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	344
税引前利益	－	－	－	－	－	－	50,477
その他の項目
減価償却費及び償却費	11,693	7,612	12,429	2,098	33,832	2,644	36,476
設備投資額 （有形固定資産）	9,854	9,097	5,627	1,237	25,815	4,146	29,961

　（注）1　「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。

2　調整額は次のとおりです。

(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。

(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。

(3) 設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額です。

3　本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。

(3) 地域別に関する情報

　前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の仕向地別に基づいた、外部顧客への地域別売上高情報は次のとおりです。

外部顧客への売上高                                                                                （百万円）

	前第1四半期連結累計期間 （自　2022年 4月 1日 至　2022年 6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2023年 4月 1日 至　2023年 6月30日）
日本	137,532	142,416
アジア	131,319	115,570
米国	113,548	107,279
欧州	91,446	94,835
その他の地域	18,109	19,320
合　計	491,954	479,420

　なお、「アジア」、「欧州」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への売上高について、連結合計に占める割合が重要な国はありません。

6．企業結合

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす企業結合はありません。

7. 借入金

　当社は、資金調達コストの引き下げを目的として当社が保有するKDDI㈱の株式の一部を担保に金融機関から借入を実施しています。当該借入金は次のとおりです。

		(百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
短期借入金	20,000	70,000
長期借入金	90,000	100,000
合計	110,000	170,000

　上記借入金に対して担保に供している資産は次のとおりです。

		(百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
資本性証券及び負債性証券	162,648	186,884

（注）前連結会計年度末において、上記債務以外に金融機関との当座貸越契約に基づく借入枠（借入未実行残高）50,000百万円に対しても、当該株式を担保に供しています。

8. 資本及びその他の資本項目

自己株式

　当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、株主還元の一環並びに機動的な資本戦略への準備として、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

（1）取得に係る決議内容

取得する株式の種類	普通株式
取得する株式の総数	8,066,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.25％）
株式の取得価額の総額	50,000百万円（上限）
取得期間	2023年5月16日～2024年3月22日
取得方法	市場買付け 1.東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け 2.自己株式取得に係る委託契約に基づく市場買付け

（2）取得状況

　当第1四半期連結累計期間における取得状況は次のとおりです。

取得した株式の総数	5,806,000株
株式の取得価額の総額	42,953百万円

9．配当金

　配当金の支払額は次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月28日 定時株主総会決議	普通株式	32,301	90	2022年3月31日	2022年6月29日	利益剰余金

当第1四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年6月30日）

	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月27日 定時株主総会決議	普通株式	35,891	100	2023年3月31日	2023年6月28日	利益剰余金

10．売上高

(1) 収益の分解

　当社の主な事業内容は、「産業・車載用部品」、「半導体関連部品」、「電子部品」、「機械工具」、「ドキュメントソリューション」、「コミュニケーション」であり、収益はこれらの事業別に分解しています。分解した収益とレポーティングセグメントの関連は次のとおりです。

　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれます。

前第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

（百万円）

	レポーティングセグメント								その他の 事業	連結合計
	コアコンポーネント			電子部品	ソリューション
	産業・ 車載用部品	半導体 関連部品	その他		機械工具	ドキュメントソリューション	コミュニケーション	その他
売上高
顧客との契約から 認識した収益	46,665	87,908	6,754	95,217	81,865	98,153	41,783	27,627	2,984	488,956
その他の源泉から 認識した収益	－	－	－	－	28	2,958	－	－	12	2,998
合　計	46,665	87,908	6,754	95,217	81,893	101,111	41,783	27,627	2,996	491,954

当第1四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年6月30日）

（百万円）

	レポーティングセグメント								その他の 事業	連結合計
	コアコンポーネント			電子部品	ソリューション
	産業・ 車載用部品	半導体 関連部品	その他		機械工具	ドキュメントソリューション	コミュニケーション	その他
売上高
顧客との契約から 認識した収益	52,696	74,301	6,872	84,333	80,403	100,225	43,027	30,941	3,254	476,052
その他の源泉から 認識した収益	－	－	－	－	5	3,276	5	－	82	3,368
合　計	52,696	74,301	6,872	84,333	80,408	103,501	43,032	30,941	3,336	479,420

(2) 契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。

　なお、要約四半期連結財政状態計算書において、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「営業債務及びその他の債務」、「未払費用」並びに「その他の流動負債」にそれぞれ含まれています。

（百万円）

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2023年6月30日）
顧客との契約から生じた債権	333,213	317,098
契約資産	1,640	9,728
契約負債	37,468	37,133

11．1株当たり利益

  1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、次のとおりです。

  なお、希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2022年 4月 1日 至　2022年 6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2023年 4月 1日 至　2023年 6月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益　　　　　 （百万円）	49,974	37,392
期中平均普通株式数　　　　　　　　　　　　   　（千株）	358,901	355,042
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益（円）	139.24	105.32

12．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

　公正価値とは、測定日において市場参加者間の規則的な取引において資産の売却によって受領する、または、負債の移転のために支払う価格です。公正価値の測定のためのインプットは、次のとおり、3つに分類されます。

レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の調整不要の相場価格

レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外の観察可能なインプットを用いた公正価値、活発な市場における類似資産または類似負債の相場価格、もしくは活発でない市場における同一資産または同一負債の相場価格

レベル3：企業自身の仮定を反映する観察不能なインプットを用いた公正価値

a.  償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当第1四半期連結会計期間 （2023年6月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産:
負債性証券	12	12	13	13
その他の金融資産	64,820	64,820	69,155	69,155
合　計	64,832	64,832	69,168	69,168
負債:
借入金	136,786	136,786	199,154	199,154
合　計	136,786	136,786	199,154	199,154

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

b.  公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （2023年3月31日）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
資本性証券及び負債性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,449,067	－	49,138	1,498,205
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	10,041	10,041
その他の金融資産	－	1,149	－	1,149
合　計	1,449,067	1,149	59,179	1,509,395
負債:
その他の金融負債	－	4,741	－	4,741
条件付対価	－	－	110	110
合　計	－	4,741	110	4,851

（百万円）

	当第1四半期連結会計期間 （2023年6月30日）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
資本性証券及び負債性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,582,620	－	51,012	1,633,632
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	10,556	10,556
その他の金融資産	－	681	－	681
合　計	1,582,620	681	61,568	1,644,869
負債:
その他の金融負債	－	13,895	－	13,895
条件付対価	－	－	83	83
合　計	－	13,895	83	13,978

　レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識します。なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間の重要な振替は発生していません。

c.  金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法

　各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報は次のとおりです。

　レベル1に区分した金融商品は活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しています。

　レベル2に区分したその他の金融資産及びその他の金融負債はデリバティブであり、期末日現在の先物為替レートを用いて算出した価値を現在価値に割引いて公正価値を算出しています。

　レベル3に区分した金融資産は主に非上場株式であり、割引キャッシュ・フロー法等を用いて算定しています。また、企業結合により生じた条件付対価は将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算定しています。

d.  評価プロセス

　レベル3に分類された非上場株式の公正価値については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家または適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は財務部門責任者によりレビューされ、承認されています。

e.  レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報

　経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される主な資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりです。

前連結会計年度（2023年3月31日）

区分	評価技法	観察可能でないインプット	範囲
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	割引キャッシュ・フロー法	割引率	3.3％～4.3％

当第1四半期連結会計期間（2023年6月30日）

区分	評価技法	観察可能でないインプット	範囲
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	割引キャッシュ・フロー法	割引率	3.3％～4.3％

　割引率の下落（上昇）により、公正価値は増加（減少）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

f.  レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの調整は次のとおりです。

（百万円）

	前第1四半期連結累計期間 (自　2022年 4月 1日 至　2022年 6月30日)			当第1四半期連結累計期間 (自　2023年 4月 1日 至　2023年 6月30日)
	純損益を 通じて 公正価値で測定する 金融資産	その他の 包括利益を通じて 公正価値で測定する 金融資産	純損益を 通じて 公正価値で測定する 金融負債	純損益を 通じて 公正価値で測定する 金融資産	その他の 包括利益を通じて 公正価値で測定する 金融資産	純損益を 通じて 公正価値で測定する 金融負債
期首残高	5,479	48,175	2,108	10,041	49,138	110
純損益（注）1	413	－	87	350	－	－
その他の包括利益（注）2	－	1,797	－	－	1,847	－
購入・引受	362	8	－	124	9	－
売却・決済	△23	△0	－	△58	△0	△31
レベル3へ(から)の振替	－	－	－	－	－	－
その他	165	2	△1	99	18	4
期末残高	6,396	49,982	2,194	10,556	51,012	83
純損益に含まれる未実現損益の変動	409	－	－	333	－	－

（注）1　要約四半期連結損益計算書において、金融資産に係るものは「金融収益」及び「金融費用」に、金融負債に係るものは「販売費及び一般管理費」に含まれています。

2　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
KDDI㈱	1,371,548	1,491,177

　当社では、主に取引関係の強化及び維持を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しています。

  当社は、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、KDDI㈱から配当金を受け取り、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」に計上しました。その金額は次のとおりです。

（百万円）

	前第1四半期連結累計期間 （自　2022年 4月 1日 至　2022年 6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2023年 4月 1日 至　2023年 6月30日）
KDDI㈱からの受取配当金	21,781	23,457

13．コミットメント

  有形固定資産の取得に関する発注残高は、次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2023年6月30日）
有形固定資産の取得	120,747	118,868

14．偶発債務

  当第1四半期連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

15．後発事象

　当社は、今後の設備投資等の資金需要に対応するため、2023年7月21日に当社が保有するKDDI㈱の株式18,881,284株を担保に80,000百万円の借入を実施しました。

16．要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2023年8月10日に、当社代表取締役社長の谷本秀夫及び当社取締役  執行役員常務の青木昭一によって承認されています。

2【その他】

  該当事項はありません。