第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IAS」）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

2．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けています。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

			（百万円）
	注記	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第2四半期 連結会計期間 (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		373,500	394,649
営業債権及びその他の債権	10	380,972	381,385
その他の金融資産	12	23,402	25,219
棚卸資産		539,441	582,232
その他の流動資産		39,997	46,290
流動資産合計		1,357,312	1,429,775
非流動資産
資本性証券及び負債性証券	7,12	1,508,258	1,681,998
持分法で会計処理されている投資		16,752	16,801
その他の金融資産	12	42,567	45,299
有形固定資産		587,478	621,167
使用権資産		62,620	77,333
のれん		271,156	281,293
無形資産		147,782	156,232
繰延税金資産		39,759	43,411
その他の非流動資産		60,244	62,042
非流動資産合計		2,736,616	2,985,576
資産合計		4,093,928	4,415,351

			（百万円）
	注記	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第2四半期 連結会計期間 (2023年9月30日)
負債及び資本の部
負債の部
流動負債
借入金	7,12	29,060	9,730
営業債務及びその他の債務	10	203,864	193,492
リース負債		20,351	22,568
その他の金融負債	12	4,741	9,000
未払法人所得税等		17,224	17,138
未払費用	10	135,836	136,435
引当金		8,014	7,704
その他の流動負債	10	41,984	44,158
流動負債合計		461,074	440,225
非流動負債
借入金	7,12	107,726	199,786
リース負債		52,664	65,695
退職給付に係る負債		8,621	9,058
繰延税金負債		393,961	446,954
引当金		10,239	10,530
その他の非流動負債		10,808	10,133
非流動負債合計		584,019	742,156
負債合計		1,045,093	1,182,381
資本の部
資本金		115,703	115,703
資本剰余金		119,144	118,754
利益剰余金		1,912,372	1,933,247
その他の資本の構成要素		969,801	1,179,311
自己株式	8	△93,243	△140,068
親会社の所有者に帰属する持分合計		3,023,777	3,206,947
非支配持分		25,058	26,023
資本合計		3,048,835	3,232,970
負債及び資本合計		4,093,928	4,415,351

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

			（百万円）
	注記	前第2四半期連結累計期間 (自  2022年 4月 1日   至  2022年 9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自  2023年 4月 1日   至  2023年 9月30日)
売上高	5,10	1,012,172	985,290
売上原価		721,318	705,671
売上総利益		290,854	279,619
販売費及び一般管理費	12	214,366	225,617
営業利益		76,488	54,002
金融収益	12	26,310	30,407
金融費用	12	1,684	2,422
為替換算差損益		1,953	△5,633
持分法による投資損益		320	248
その他―純額		924	1,265
税引前利益	5	104,311	77,867
法人所得税費用		27,086	19,834
四半期利益		77,225	58,033
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		75,586	56,487
非支配持分		1,639	1,546
四半期利益		77,225	58,033
1株当たり情報	11
親会社の所有者に帰属する四半期利益：
－　基本的及び希薄化後（円）		210.60	159.61

【第2四半期連結会計期間】

			（百万円）
	注記	前第2四半期連結会計期間 (自  2022年 7月 1日   至  2022年 9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自  2023年 7月 1日   至  2023年 9月30日)
売上高	5,10	520,218	505,870
売上原価		372,100	361,704
売上総利益		148,118	144,166
販売費及び一般管理費	12	113,058	115,841
営業利益		35,060	28,325
金融収益	12	1,634	3,052
金融費用	12	837	1,388
為替換算差損益		△779	△3,033
持分法による投資損益		△9	△96
その他―純額		531	530
税引前利益	5	35,600	27,390
法人所得税費用		9,127	7,441
四半期利益		26,473	19,949
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		25,612	19,095
非支配持分		861	854
四半期利益		26,473	19,949
1株当たり情報	11
親会社の所有者に帰属する四半期利益：
－　基本的及び希薄化後（円）		71.36	54.13

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

			（百万円）
	注記	前第2四半期連結累計期間 (自  2022年 4月 1日   至  2022年 9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自  2023年 4月 1日   至  2023年 9月30日)
四半期利益		77,225	58,033
その他の包括利益―税効果控除後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	12	57,556	121,042
確定給付制度の再測定		△37	142
純損益に振り替えられることのない項目合計		57,519	121,184
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動		△56	△86
在外営業活動体の換算差額		107,915	88,949
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分		△84	154
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		107,775	89,017
その他の包括利益計		165,294	210,201
四半期包括利益		242,519	268,234
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		240,206	266,145
非支配持分		2,313	2,089
四半期包括利益		242,519	268,234

【第2四半期連結会計期間】

			（百万円）
	注記	前第2四半期連結会計期間 (自  2022年 7月 1日   至  2022年 9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自  2023年 7月 1日   至  2023年 9月30日)
四半期利益		26,473	19,949
その他の包括利益―税効果控除後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	12	△9,984	26,040
確定給付制度の再測定		28	142
純損益に振り替えられることのない項目合計		△9,956	26,182
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動		△13	△50
在外営業活動体の換算差額		29,494	22,303
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分		45	56
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		29,526	22,309
その他の包括利益計		19,570	48,491
四半期包括利益		46,043	68,440
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		45,157	67,331
非支配持分		886	1,109
四半期包括利益		46,043	68,440

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第2四半期連結累計期間（自  2022年4月1日  至  2022年9月30日）

								（百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2022年4月1日残高		115,703	122,751	1,846,102	880,297	△93,299	2,871,554	26,719	2,898,273
四半期利益				75,586			75,586	1,639	77,225
その他の包括利益					164,620		164,620	674	165,294
四半期包括利益計		－	－	75,586	164,620	－	240,206	2,313	242,519
配当金	9			△32,301			△32,301	△994	△33,295
自己株式の取得						△8	△8		△8
自己株式の処分			33			69	102		102
非支配持分との取引			△261				△261	△52	△313
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				△403	403		－		－
その他				△13			△13		△13
2022年9月30日残高		115,703	122,523	1,888,971	1,045,320	△93,238	3,079,279	27,986	3,107,265

当第2四半期連結累計期間（自  2023年4月1日  至  2023年9月30日）

								（百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2023年4月1日残高		115,703	119,144	1,912,372	969,801	△93,243	3,023,777	25,058	3,048,835
四半期利益				56,487			56,487	1,546	58,033
その他の包括利益					209,658		209,658	543	210,201
四半期包括利益計		－	－	56,487	209,658	－	266,145	2,089	268,234
配当金	9			△35,891			△35,891	△967	△36,858
自己株式の取得	8					△46,943	△46,943		△46,943
自己株式の処分			48			118	166		166
非支配持分との取引			△438				△438	△157	△595
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				148	△148		－		－
その他				131			131		131
2023年9月30日残高		115,703	118,754	1,933,247	1,179,311	△140,068	3,206,947	26,023	3,232,970

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（百万円）
	注記	前第2四半期連結累計期間 (自  2022年 4月 1日   至  2022年 9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自  2023年 4月 1日   至  2023年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		77,225	58,033
減価償却費及び償却費		72,673	75,361
金融収益及び金融費用		△24,626	△27,985
持分法による投資損益		△320	△248
有形固定資産売却損益		△757	△886
法人所得税費用		27,086	19,834
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		28,087	32,839
棚卸資産の増減額（△は増加）		△69,550	△9,370
その他の資産の増減額（△は増加）		5,722	1,588
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△23,586	△26,339
未払費用の増減額（△は減少）		△3,809	△6,966
その他の負債の増減額（△は減少）		△30,107	3,300
その他―純額		△483	△9,666
小計		57,555	109,495
利息及び配当金の受取額		26,328	30,318
利息の支払額		△1,214	△1,942
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△22,619	△26,603
営業活動によるキャッシュ・フロー		60,050	111,268
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の購入による支出		△86,623	△75,097
無形資産の購入による支出		△5,063	△6,163
有形固定資産の売却による収入		1,592	1,914
事業取得による支出（取得現金控除後）		△202	△623
定期預金及び譲渡性預金の預入		△12,207	△4,097
定期預金及び譲渡性預金の解約		31,920	3,112
有価証券の購入による支出		△1,098	△931
有価証券の売却及び償還による収入		2,274	325
その他―純額		△245	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー		△69,652	△81,568
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）		－	△20,000
長期借入金の調達		3,024	94,680
長期借入金の返済		△5,172	△3,964
リース負債の返済		△11,832	△12,484
配当金の支払額		△34,842	△38,360
自己株式の取得による支出	8	△8	△46,943
その他―純額		△313	△1,608
財務活動によるキャッシュ・フロー		△49,143	△28,679
現金及び現金同等物に係る換算差額		22,696	20,128
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△36,049	21,149
現金及び現金同等物の期首残高		414,129	373,500
現金及び現金同等物の四半期末残高		378,080	394,649

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

　京セラ㈱は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しています。登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.kyocera.co.jp/）で開示しています。

　要約四半期連結財務諸表は、2023年9月30日を期末日とし、当社（以下、原則として連結子会社を含む）及び当社の関連会社に対する持分により構成されています。

　当社は、主に情報通信、産業機械、自動車、環境・エネルギー関連等の市場において、多種多様な製品の開発・製造・販売及びサービスをグローバルに提供しています。詳細については、注記「5．セグメント情報」に記載しています。

2．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と合わせて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品及びトルコ・リラを機能通貨とする子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。

3．重要性がある会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年間実効税率を基に算定しています。

（法人所得税）

　当社は、第1四半期連結累計期間よりIAS第12号「法人所得税」の改訂（単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化）を適用しています。なお、これによる当社の要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　なお、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

5．セグメント情報

(1) レポーティングセグメントの概要

　当社のレポーティングセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

　なお、当社のレポーティングセグメントは、事業セグメントの区分と同じとしています。

　各レポーティングセグメントの主要事業・子会社は次のとおりです。

レポーティングセグメント	主要事業・子会社
コアコンポーネント	ファインセラミック部品、自動車部品、光学部品、セラミック材料、有機材料、 医療機器、宝飾・応用商品
電子部品	電子部品、Kyocera AVX Components Corporation
ソリューション	機械工具、情報機器（京セラドキュメントソリューションズ㈱）、 通信機器、情報通信サービス（京セラコミュニケーションシステム㈱）、 スマートエナジー、ディスプレイ、プリンティングデバイス

(2) レポーティングセグメントに関する情報

　レポーティングセグメントの会計方針は、注記「3．重要性がある会計方針」で記載している会計方針と同一です。

　セグメント間の売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいています。事業利益は、売上高から、本社部門損益、持分法による投資損益並びに法人所得税費用以外の関連原価と営業費用を差し引いたものです。

前第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

							（百万円）
	レポーティングセグメント			その他の事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	連結合計
	コアコン ポーネント	電子部品	ソリュー ション
売上高
外部売上高	298,620	195,533	512,490	5,529	1,012,172	－	1,012,172
セグメント間取引	361	349	11,588	5,222	17,520	△17,520	－
合計	298,981	195,882	524,078	10,751	1,029,692	△17,520	1,012,172
事業利益（△損失）	46,460	30,511	25,697	△12,959	89,709	－	89,709
本社部門損益等（注）3	－	－	－	－	－	－	14,282
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	320
税引前利益	－	－	－	－	－	－	104,311
その他の項目
減価償却費及び償却費	21,778	16,699	26,455	3,605	68,537	4,136	72,673
設備投資額 （有形固定資産）	28,312	25,193	11,828	10,535	75,868	9,548	85,416

　（注）1　「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。

2　調整額は次のとおりです。

(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。

(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。

(3) 設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額です。

3　本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支及び訴訟に関する一時費用か

   ら構成されています。

当第2四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

							（百万円）
	レポーティングセグメント			その他の事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	連結合計
	コアコン ポーネント	電子部品	ソリュー ション
売上高
外部売上高	281,946	174,233	522,897	6,214	985,290	－	985,290
セグメント間取引	456	525	13,942	3,793	18,716	△18,716	－
合計	282,402	174,758	536,839	10,007	1,004,006	△18,716	985,290
事業利益（△損失）	30,466	9,860	31,803	△21,281	50,848	－	50,848
本社部門損益等（注）3	－	－	－	－	－	－	26,771
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	248
税引前利益	－	－	－	－	－	－	77,867
その他の項目
減価償却費及び償却費	23,963	15,827	26,069	4,483	70,342	5,019	75,361
設備投資額 （有形固定資産）	22,867	17,123	12,877	3,730	56,597	9,366	65,963

　（注）1　「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。

2　調整額は次のとおりです。

(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。

(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。

(3) 設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額です。

3　本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。

前第2四半期連結会計期間（自　2022年7月1日　至　2022年9月30日）

						（百万円）
	レポーティングセグメント			その他の事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	連結合計
	コアコン ポーネント	電子部品	ソリュー ション
売上高
外部売上高	157,293	100,316	260,076	2,533	520,218	－	520,218
セグメント間取引	167	165	5,999	2,334	8,665	△8,665	－
合計	157,460	100,481	266,075	4,867	528,883	△8,665	520,218
事業利益（△損失）	25,706	14,504	10,976	△6,800	44,386	－	44,386
本社部門損益等（注）3	－	－	－	－	－	－	△8,777
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	△9
税引前利益	－	－	－	－	－	－	35,600
その他の項目
減価償却費及び償却費	11,252	8,639	13,482	1,886	35,259	2,129	37,388
設備投資額 （有形固定資産）	15,371	12,696	7,102	1,190	36,359	4,690	41,049

　（注）1　「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。

2　調整額は次のとおりです。

(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。

(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。

(3) 設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額です。

3　本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支及び訴訟に関する一時費用か

   ら構成されています。

当第2四半期連結会計期間（自　2023年7月1日　至　2023年9月30日）

						（百万円）
	レポーティングセグメント			その他の事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	連結合計
	コアコン ポーネント	電子部品	ソリュー ション
売上高
外部売上高	148,077	89,900	265,015	2,878	505,870	－	505,870
セグメント間取引	260	293	7,219	1,799	9,571	△9,571	－
合計	148,337	90,193	272,234	4,677	515,441	△9,571	505,870
事業利益（△損失）	16,631	5,798	16,122	△11,359	27,192	－	27,192
本社部門損益等（注）3	－	－	－	－	－	－	294
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	△96
税引前利益	－	－	－	－	－	－	27,390
その他の項目
減価償却費及び償却費	12,270	8,215	13,640	2,385	36,510	2,375	38,885
設備投資額 （有形固定資産）	13,013	8,026	7,250	2,493	30,782	5,220	36,002

　（注）1　「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。

2　調整額は次のとおりです。

(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。

(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。

(3) 設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額です。

3　本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。

(3) 地域別に関する情報

　前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の仕向地別に基づいた、外部顧客への地域別売上高情報は次のとおりです。

外部顧客への売上高                                                                                （百万円）

	前第2四半期連結累計期間 （自　2022年 4月 1日 至　2022年 9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2023年 4月 1日 至　2023年 9月30日）
日本	278,795	285,067
アジア	282,922	246,875
米国	230,954	223,643
欧州	181,168	192,594
その他の地域	38,333	37,111
合　計	1,012,172	985,290

　なお、「アジア」、「欧州」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への売上高について、連結合計に占める割合が重要な国はありません。

　前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間の仕向地別に基づいた、外部顧客への地域別売上高情報は次のとおりです。

外部顧客への売上高                                                                                （百万円）

	前第2四半期連結会計期間 （自　2022年 7月 1日 至　2022年 9月30日）	当第2四半期連結会計期間 （自　2023年 7月 1日 至　2023年 9月30日）
日本	141,263	142,651
アジア	151,603	131,305
米国	117,406	116,364
欧州	89,722	97,759
その他の地域	20,224	17,791
合　計	520,218	505,870

　なお、「アジア」、「欧州」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への売上高について、連結合計に占める割合が重要な国はありません。

6．企業結合

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす企業結合はありません。

7. 借入金

　当社は、資金調達コストの引き下げを目的として当社が保有するKDDI㈱の株式の一部を担保に金融機関から借入を実施しています。当該借入金は次のとおりです。

		(百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
短期借入金	20,000	－
長期借入金	90,000	180,000
合　計	110,000	180,000

　上記借入金に対して担保に供している資産は次のとおりです。

		(百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
資本性証券及び負債性証券	162,648	278,637

（注）上記債務以外に金融機関との当座貸越契約に基づく借入枠（借入未実行残高）に対しても当該株式を担保に供しており、その残高は前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、それぞれ50,000百万円及び70,000百万円です。

8. 資本及びその他の資本項目

自己株式

　当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、株主還元の一環並びに機動的な資本戦略への準備として、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

（1）取得に係る決議内容

取得する株式の種類	普通株式
取得する株式の総数	8,066,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.25％）
株式の取得価額の総額	50,000百万円（上限）
取得期間	2023年5月16日～2024年3月22日
取得方法	市場買付け 1.東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け 2.自己株式取得に係る委託契約に基づく市場買付け

（2）取得状況

　当第2四半期連結累計期間における取得状況は次のとおりです。

取得した株式の総数	6,351,900株
株式の取得価額の総額	46,934百万円

　なお、当社は、2023年5月16日～2023年10月31日に、市場買付により自己株式を6,771,400株（取得価額50,000百万円）取得し、2023年10月31日をもって上記の決議に基づく自己株式の取得を終了しました。

9．配当金

（1）配当金支払額

前第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月28日 定時株主総会決議	普通株式	32,301	90	2022年3月31日	2022年6月29日	利益剰余金

当第2四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月27日 定時株主総会決議	普通株式	35,891	100	2023年3月31日	2023年6月28日	利益剰余金

（2）基準日が前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会決議	普通株式	35,891	100	2022年9月30日	2022年12月5日	利益剰余金

当第2四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月1日 取締役会決議	普通株式	35,258	100	2023年9月30日	2023年12月5日	利益剰余金

10．売上高

(1) 収益の分解

　当社の主な事業内容は、「産業・車載用部品」、「半導体関連部品」、「電子部品」、「機械工具」、「ドキュメントソリューション」、「コミュニケーション」であり、収益はこれらの事業別に分解しています。分解した収益とレポーティングセグメントの関連は次のとおりです。

　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれます。

前第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

（百万円）

	レポーティングセグメント								その他の 事業	連結合計
	コアコンポーネント			電子部品	ソリューション
	産業・ 車載用部品	半導体 関連部品	その他		機械工具	ドキュメントソリューション	コミュニケーション	その他
売上高
顧客との契約から 認識した収益	96,233	188,658	13,729	195,533	162,171	199,416	86,671	57,692	5,504	1,005,607
その他の源泉から 認識した収益	－	－	－	－	46	6,494	－	－	25	6,565
合　計	96,233	188,658	13,729	195,533	162,217	205,910	86,671	57,692	5,529	1,012,172

当第2四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

（百万円）

	レポーティングセグメント								その他の 事業	連結合計
	コアコンポーネント			電子部品	ソリューション
	産業・ 車載用部品	半導体 関連部品	その他		機械工具	ドキュメントソリューション	コミュニケーション	その他
売上高
顧客との契約から 認識した収益	108,783	158,877	14,286	174,233	159,499	204,372	90,602	59,914	6,101	976,667
その他の源泉から 認識した収益	－	－	－	－	22	8,380	108	－	113	8,623
合　計	108,783	158,877	14,286	174,233	159,521	212,752	90,710	59,914	6,214	985,290

前第2四半期連結会計期間（自　2022年7月1日　至　2022年9月30日）

（百万円）

	レポーティングセグメント								その他の 事業	連結合計
	コアコンポーネント			電子部品	ソリューション
	産業・ 車載用部品	半導体 関連部品	その他		機械工具	ドキュメントソリューション	コミュニケーション	その他
売上高
顧客との契約から 認識した収益	49,568	100,750	6,975	100,316	80,306	101,263	44,888	30,065	2,520	516,651
その他の源泉から 認識した収益	－	－	－	－	18	3,536	－	－	13	3,567
合　計	49,568	100,750	6,975	100,316	80,324	104,799	44,888	30,065	2,533	520,218

当第2四半期連結会計期間（自　2023年7月1日　至　2023年9月30日）

（百万円）

	レポーティングセグメント								その他の 事業	連結合計
	コアコンポーネント			電子部品	ソリューション
	産業・ 車載用部品	半導体 関連部品	その他		機械工具	ドキュメントソリューション	コミュニケーション	その他
売上高
顧客との契約から 認識した収益	56,087	84,576	7,414	89,900	79,096	104,147	47,575	28,973	2,847	500,615
その他の源泉から 認識した収益	－	－	－	－	17	5,104	103	－	31	5,255
合　計	56,087	84,576	7,414	89,900	79,113	109,251	47,678	28,973	2,878	505,870

(2) 契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。

　なお、要約四半期連結財政状態計算書において、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「営業債務及びその他の債務」、「未払費用」並びに「その他の流動負債」にそれぞれ含まれています。

（百万円）

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2023年9月30日）
顧客との契約から生じた債権	333,213	345,679
契約資産	1,640	1,105
契約負債	37,468	37,199

11．1株当たり利益

  1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、次のとおりです。

  なお、希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2022年 4月 1日 至　2022年 9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2023年 4月 1日 至　2023年 9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益　　　　　 （百万円）	75,586	56,487
期中平均普通株式数　　　　　　　　　　　　   　（千株）	358,907	353,901
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益（円）	210.60	159.61

	前第2四半期連結会計期間 （自　2022年 7月 1日 至　2022年 9月30日）	当第2四半期連結会計期間 （自　2023年 7月 1日 至　2023年 9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益　　　　　 （百万円）	25,612	19,095
期中平均普通株式数　　　　　　　　　　　　   　（千株）	358,914	352,759
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益（円）	71.36	54.13

12．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

　公正価値とは、測定日において市場参加者間の規則的な取引において資産の売却によって受領する、または、負債の移転のために支払う価格です。公正価値の測定のためのインプットは、次のとおり、3つに分類されます。

レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の調整不要の相場価格

レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外の観察可能なインプットを用いた公正価値、活発な市場における類似資産または類似負債の相場価格、もしくは活発でない市場における同一資産または同一負債の相場価格

レベル3：企業自身の仮定を反映する観察不能なインプットを用いた公正価値

a.  償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当第2四半期連結会計期間 （2023年9月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産:
負債性証券	12	12	14	14
その他の金融資産	64,820	64,820	69,705	69,705
合　計	64,832	64,832	69,719	69,719
負債:
借入金	136,786	136,786	209,516	206,491
合　計	136,786	136,786	209,516	206,491

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

b.  公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （2023年3月31日）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
資本性証券及び負債性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,449,067	－	49,138	1,498,205
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	10,041	10,041
その他の金融資産	－	1,149	－	1,149
合　計	1,449,067	1,149	59,179	1,509,395
負債:
その他の金融負債	－	4,741	－	4,741
条件付対価	－	－	110	110
合　計	－	4,741	110	4,851

（百万円）

	当第2四半期連結会計期間 （2023年9月30日）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
資本性証券及び負債性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,618,719	－	52,321	1,671,040
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	10,944	10,944
その他の金融資産	－	813	－	813
合　計	1,618,719	813	63,265	1,682,797
負債:
その他の金融負債	－	9,000	－	9,000
条件付対価	－	－	87	87
合　計	－	9,000	87	9,087

　レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識します。なお、前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間の重要な振替は発生していません。

c.  金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法

　各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報は次のとおりです。

　レベル1に区分した金融商品は活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しています。

　レベル2に区分したその他の金融資産及びその他の金融負債はデリバティブであり、期末日現在の先物為替レートを用いて算出した価値を現在価値に割引いて公正価値を算出しています。

　レベル3に区分した金融資産は主に非上場株式であり、割引キャッシュ・フロー法等を用いて算定しています。また、企業結合により生じた条件付対価は将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算定しています。

d.  評価プロセス

　レベル3に分類された非上場株式の公正価値については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家または適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は財務部門責任者によりレビューされ、承認されています。

e.  レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報

　経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される主な資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりです。

前連結会計年度（2023年3月31日）

区分	評価技法	観察可能でないインプット	範囲
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	割引キャッシュ・フロー法	割引率	3.3％～4.3％

当第2四半期連結会計期間（2023年9月30日）

区分	評価技法	観察可能でないインプット	範囲
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	割引キャッシュ・フロー法	割引率	3.2％～4.3％

　割引率の下落（上昇）により、公正価値は増加（減少）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

f.  レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの調整は次のとおりです。

（百万円）

	前第2四半期連結累計期間 (自　2022年 4月 1日 至　2022年 9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自　2023年 4月 1日 至　2023年 9月30日)
	純損益を 通じて 公正価値で測定する 金融資産	その他の 包括利益を通じて 公正価値で測定する 金融資産	純損益を 通じて 公正価値で測定する 金融負債	純損益を 通じて 公正価値で測定する 金融資産	その他の 包括利益を通じて 公正価値で測定する 金融資産	純損益を 通じて 公正価値で測定する 金融負債
期首残高	5,479	48,175	2,108	10,041	49,138	110
純損益（注）1	664	－	73	554	－	－
その他の包括利益（注）2	－	2,442	－	－	2,509	－
購入・引受	531	556	－	264	662	－
売却・決済	△127	△22	－	△58	△48	△31
レベル3へ(から)の振替	－	－	－	－	－	－
その他	133	88	△4	143	60	8
期末残高	6,680	51,239	2,177	10,944	52,321	87
純損益に含まれる未実現損益の変動	628	－	－	520	－	－

（注）1　要約四半期連結損益計算書において、金融資産に係るものは「金融収益」及び「金融費用」に、金融負債に係るものは「販売費及び一般管理費」に含まれています。

2　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
KDDI㈱	1,371,548	1,533,734

　当社では、主に取引関係の強化及び維持を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しています。

  当社は、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、KDDI㈱から配当金を受け取り、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」に計上しました。その金額は次のとおりです。

（百万円）

	前第2四半期連結累計期間 （自　2022年 4月 1日 至　2022年 9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2023年 4月 1日 至　2023年 9月30日）
KDDI㈱からの受取配当金	21,781	23,457

13．コミットメント

  有形固定資産の取得に関する発注残高は、次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2023年9月30日）
有形固定資産の取得	120,747	151,967

14．偶発債務

  当第2四半期連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

15．追加情報

　当社は、2023年9月29日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議しました。

(1) 株式分割について

a. 株式分割の目的

　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的としています。

b. 株式分割の概要

(a) 分割の方法

　2023年12月31日（実質的には2023年12月29日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、1株につき4株の割合をもって分割します。

(b) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	377,618,580 株
今回の分割により増加する株式数	1,132,855,740 株
株式分割後の発行済株式総数	1,510,474,320 株
株式分割後の発行可能株式総数	2,400,000,000 株

(c) 分割の日程

基準日公告日（予定）	2023年12月13日
基準日	2023年12月31日
効力発生日	2024年 1月 1日

c. 1株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、次のとおりです。

　なお、希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2022年 4月 1日 至　2022年 9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2023年 4月 1日 至　2023年 9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益　　　　　 （百万円）	75,586	56,487
期中平均普通株式数　　　　　　　　　　　　   　（千株）	1,435,629	1,415,602
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益（円）	52.65	39.90

	前第2四半期連結会計期間 （自　2022年 7月 1日 至　2022年 9月30日）	当第2四半期連結会計期間 （自　2023年 7月 1日 至　2023年 9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益　　　　　 （百万円）	25,612	19,095
期中平均普通株式数　　　　　　　　　　　　   　（千株）	1,435,656	1,411,037
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益（円）	17.84	13.53

(2) 株式分割に伴う定款の一部変更について

a. 変更の理由

　上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年1月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更します。

b. 変更の内容

　変更の内容は次のとおりです。

	（下線は変更部分を示します。）
現行定款	変更後
第6条（発行可能株式総数）  当会社の発行可能株式総数は、600,000,000株とする。	第6条（発行可能株式総数）  当会社の発行可能株式総数は、2,400,000,000株とする。

c. 変更の日程

取締役会決議日	2023年 9月29日
効力発生日	2024年 1月 1日

16．後発事象

　該当事項はありません。

17．要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2023年11月10日に、当社代表取締役社長の谷本秀夫及び当社取締役  執行役員常務の青木昭一によって承認されています。

2【その他】

  中間配当

  中間配当の詳細については、注記「9. 配当金」を参照ください。