2 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

a 【貸借対照表】

 

 

(百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

110,127

119,085

受取手形

※3 904

※3 910

電子記録債権

※3 15,870

※3 14,455

売掛金

※3 159,366

※3 157,180

商品及び製品

61,008

53,144

仕掛品

78,563

83,030

原材料及び貯蔵品

64,696

57,163

短期貸付金

※3 48,105

※3 53,739

前払費用

1,734

1,865

その他

※3 45,596

※3 45,225

貸倒引当金

241

243

流動資産合計

585,728

585,553

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

105,267

120,954

構築物

5,998

7,750

機械及び装置

136,740

134,854

車両運搬具

318

240

工具、器具及び備品

29,260

30,342

土地

40,480

41,914

リース資産

730

742

建設仮勘定

15,498

35,649

有形固定資産合計

※2 334,291

※2 372,445

無形固定資産

 

 

ソフトウェア

※2 5,805

※2 9,029

リース資産

9

4

工業所有権

2,874

1,968

顧客関係

773

667

その他

3,234

3,896

無形固定資産合計

12,695

15,564

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,484,362

※1 1,610,762

関係会社株式

※1 509,059

※1 510,520

関係会社出資金

83,688

83,713

長期貸付金

※3 41,247

※3 63,401

その他

※3 29,923

※3 32,023

貸倒引当金

363

379

投資その他の資産合計

2,147,916

2,300,040

固定資産合計

2,494,902

2,688,049

資産合計

3,080,630

3,273,602

 

 

 

 

(百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

22,359

17,727

買掛金

※3 60,019

※3 63,998

短期借入金

※1,※3 48,701

※3 34,746

リース債務

258

277

未払金

※3 40,982

※3 55,124

未払費用

※3 22,055

※3 24,021

未払法人税等

5,370

2,869

契約負債

857

1,371

預り金

※3 6,585

※3 7,860

賞与引当金

23,839

22,856

役員賞与引当金

259

202

製品保証引当金

450

370

損害賠償引当金

2,608

その他

4,966

4,310

流動負債合計

236,700

238,339

固定負債

 

 

長期借入金

※1 90,000

※1 180,000

リース債務

581

573

繰延税金負債

368,350

409,618

製品保証引当金

1,009

819

その他

※3 4,829

※3 4,420

固定負債合計

464,769

595,430

負債合計

701,469

833,769

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

115,703

115,703

資本剰余金

 

 

資本準備金

192,555

192,555

その他資本剰余金

1,779

1,827

資本剰余金合計

194,334

194,382

利益剰余金

 

 

利益準備金

17,207

17,207

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

0

オープンイノベーション促進積立金

25

25

別途積立金

1,060,137

1,101,137

繰越利益剰余金

115,607

94,663

利益剰余金合計

1,192,976

1,213,032

自己株式

93,243

143,141

株主資本合計

1,409,770

1,379,976

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

969,391

1,059,857

評価・換算差額等合計

969,391

1,059,857

純資産合計

2,379,161

2,439,833

負債純資産合計

3,080,630

3,273,602

 

b 【損益計算書】

 

 

(百万円)

 

前事業年度

(自 2022年 4月 1日

  至 2023年 3月31日)

当事業年度

(自 2023年 4月 1日

  至 2024年 3月31日)

売上高

※1 856,866

※1 799,055

売上原価

※1 664,417

※1 636,927

売上総利益

192,449

162,128

販売費及び一般管理費

※1,※2 152,985

※1,※2 163,399

営業利益又は営業損失(△)

39,464

1,271

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

100,963

100,334

その他

5,528

6,494

営業外収益合計

※1 106,491

※1 106,828

営業外費用

 

 

支払利息

1,300

1,433

その他

7,777

12,921

営業外費用合計

※1 9,077

※1 14,354

経常利益

136,878

91,203

特別利益

 

 

固定資産処分益

1,003

541

投資有価証券売却益

65

10,906

関係会社清算益

22

その他

6

2

特別利益合計

※1 1,096

※1 11,449

特別損失

 

 

固定資産処分損

783

1,011

投資有価証券評価損

1,059

185

関係会社出資金評価損

560

訴訟関連損失

※3 6,748

その他

788

10

特別損失合計

※1 9,938

※1 1,206

税引前当期純利益

128,036

101,446

法人税、住民税及び事業税

14,909

7,745

法人税等調整額

194

2,497

法人税等合計

14,715

10,242

当期純利益

113,321

91,204

 

c 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

 

特別償却

準備金

オープンイノベーション

促進積立金

別途積立金

当期首残高

115,703

192,555

1,745

194,300

17,207

21

25

1,000,137

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

21

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

60,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

34

34

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

34

34

21

60,000

当期末残高

115,703

192,555

1,779

194,334

17,207

0

25

1,060,137

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

 

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

130,459

1,147,849

93,299

1,364,553

945,400

945,400

2,309,953

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

21

 

 

 

別途積立金の積立

60,000

 

 

 

剰余金の配当

68,192

68,192

 

68,192

 

 

68,192

当期純利益

113,321

113,321

 

113,321

 

 

113,321

自己株式の取得

 

 

14

14

 

 

14

自己株式の処分

 

 

70

104

 

 

104

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

23,991

23,991

23,991

当期変動額合計

14,852

45,127

56

45,217

23,991

23,991

69,208

当期末残高

115,607

1,192,976

93,243

1,409,770

969,391

969,391

2,379,161

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

 

特別償却

準備金

オープンイノベーション

促進積立金

別途積立金

当期首残高

115,703

192,555

1,779

194,334

17,207

0

25

1,060,137

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

41,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

48

48

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

48

48

0

41,000

当期末残高

115,703

192,555

1,827

194,382

17,207

25

1,101,137

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

 

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

115,607

1,192,976

93,243

1,409,770

969,391

969,391

2,379,161

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

0

 

 

 

別途積立金の積立

41,000

 

 

 

剰余金の配当

71,149

71,149

 

71,149

 

 

71,149

当期純利益

91,204

91,204

 

91,204

 

 

91,204

自己株式の取得

 

 

50,015

50,015

 

 

50,015

自己株式の処分

 

 

117

165

 

 

165

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

90,466

90,466

90,466

当期変動額合計

20,944

20,056

49,898

29,794

90,466

90,466

60,672

当期末残高

94,663

1,213,032

143,141

1,379,976

1,059,857

1,059,857

2,439,833

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

a.市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

b.市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(4)デリバティブ

時価法

(5)棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

製品・仕掛品は売価還元法

商品・原材料・貯蔵品は先入先出法または最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物・構築物                  2~33年

機械及び装置・工具、器具及び備品    2~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)によっています。

 

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とした定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。

(3)役員賞与引当金

  役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。

(4)製品保証引当金

  保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、販売済の一部の製品について、過去の支出実績等を基準にして算出した見積額を計上しています。

(5)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

  過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。

  数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しています。

  なお、当事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しています。

 

(6)損害補償引当金

  将来の損害賠償に対する支出に備えるため、支出見込額を計上しています。

 

4.収益及び費用の計上基準

収益の計上基準

  当社は、情報通信、半導体、自動車関連等の市場における販売を主な収益源としています。

  利息及び配当金等を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。

 

  国内における出荷売上は出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しています。

  輸出売上は物品輸送に関する危険負担責任の移転時に収益を認識しています。

  預託在庫売上は、契約により定められた所有権移転時に収益を認識しています。

 

(重要な会計上の見積り)

  当事業年度の財務諸表作成にあたり行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性のあるものは次のとおりです。

 

1.固定資産の減損

(1)減損損失の兆候判定

  当社は、原則として事業を基準として資産のグルーピングを行っています。

  当事業年度は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている複数の事業において、減損の兆候があるとして減損損失の認識の要否の判定を実施しています。

 

(2)減損損失の認識の判定

  減損の兆候がある事業について、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否の判定を行った結果、減損損失の認識は不要と結論付けています。

  割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、グルーピング資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算出しています。将来キャッシュ・フローの見積期間は主要資産の経済的残存使用年数を使用しています。割引前将来キャッシュ・フローは、マネジメントが承認した事業計画を基礎としています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、将来の不確実性を考慮し、算出しています。また、経済的残存使用年数終了後の処分によって生ずる将来キャッシュ・フローは将来時点の正味売却価額です。

  よって、減損損失の認識の判定は、将来キャッシュ・フロー及び成長率等の主要な仮定に基づいて実施しています。

 

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

  主要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.市場価格のない株式等の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

  市場価格のない株式等は、その実質価額を算定して減損の要否を判定しています。発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しています。

  当事業年度末における貸借対照表計上額は次のとおりです。

(百万円)

区分

貸借対照表計上額

投資有価証券

34,462

関係会社株式

510,520

関係会社出資金

83,713

  なお、上記の「関係会社株式」に、超過収益力を反映して取得したKyocera SLD Laser, Inc.の株式58,488百万円が含まれています。

 

  また、当事業年度において市場価格のない株式等の減損として、投資有価証券評価損126百万円を損益計算書の「特別損失」に計上しています。

 

(2)財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

  市場価格のない株式等の実質価額は、発行会社の純資産をもとに算出した1株当たりの純資産額に持株数を乗じて算定しています。また、簿価と実質価額を比較して、50%以上下落している場合には、必要に応じて将来の事業計画を入手し、合理的な実行可能性及び5年以内を基準に回復可能性を検討しています。よって、市場価格のない株式等の減損の要否の判定は、将来の事業計画等の主要な仮定に基づいて実施しています。

  当社が保有するKyocera SLD Laser, Inc.の株式は、取得価額に超過収益力が含まれていることから、当事業年度末における同社の純資産額に超過収益力を加味して実質価額を算定し、減損の要否の判定を行っています。当社は、当事業年度末においてマネジメントが承認した直近の事業計画に基づき見積もりを行った結果、超過収益力の減少はなく簿価と比較し実質価額が50%以上下落していないことから、当該株式の減損は不要と結論付けています。

 

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

  主要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1  担保に供している資産及び担保に係る債務

  担保に供している資産

                                            (百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

162,648

272,854

関係会社株式

2,125

2,125

合  計

164,773

274,979

 

  担保に係る債務

 投資有価証券は次の債務に対して担保に供しています。

                                            (百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

20,000

長期借入金

90,000

180,000

合  計

110,000

180,000

(注)当該借入金以外に、前事業年度は金融機関との当座貸越契約に基づく借入枠(借入未実行残高)50,000百万円、当事業年度は金融機関との当座貸越契約に基づく借入枠(借入未実行残高)70,000百万円に対しても、当該株式を担保に供しています。

 

 関係会社株式は次の債務に対して担保に供しています。

                                            (百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

鹿児島メガソーラー発電㈱の

金融機関借入金

9,725

8,235

(注)当該借入金については、鹿児島メガソーラー発電㈱の全出資者が同社株式を担保に供しています。

 

※2  固定資産の圧縮記帳額

  固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。

                                            (百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 建物

4,018

4,234

構築物

132

117

機械及び装置

4,674

5,306

車両運搬具

2

2

工具、器具及び備品

336

511

土地

36

36

ソフトウェア

36

36

合  計

9,234

10,242

 

 

※3  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

                                           (百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 短期金銭債権

127,495

134,875

長期金銭債権

41,226

63,372

短期金銭債務

46,478

54,113

長期金銭債務

25

25

 

4.保証債務等

  経営指導念書差入

  下記関係会社の金融機関からの借入に対し、返済指導等を行っています。

                                            (百万円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

㈱京都パープルサンガ

400

400

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

                                            (百万円)

 

  前事業年度

(自 2022年 4月 1日

  至 2023年 3月31日)

  当事業年度

(自 2023年 4月 1日

  至 2024年 3月31日)

売上高

407,450

358,839

仕入高

85,304

81,859

販売費及び一般管理費

23,542

28,677

営業取引以外の取引高

57,578

51,345

 

※2 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30%、当事業年度26%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70%、当事業年度74%です。

     なお、主要な費目及び金額は次のとおりです。

                                            (百万円)

 

  前事業年度

(自 2022年 4月 1日

  至 2023年 3月31日)

  当事業年度

(自 2023年 4月 1日

  至 2024年 3月31日)

給料及び手当

46,878

50,755

法定福利費・厚生費

12,347

13,787

減価償却費

8,031

9,324

賞与引当金繰入額

7,674

7,653

 

※3 訴訟関連損失

 前事業年度において、米国における集団訴訟について原告等との間で和解に至ったことから、訴訟関連費用6,748百万円を計上しています。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

(百万円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

505,163

506,671

関連会社株式

3,896

3,849

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記3. 重要性がある会計方針(16)収益認識」及び「2 財務諸表等(1)財務諸表(重要な会計方針) 4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

                                            (百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

減価償却限度超過額

20,690

18,692

関係会社株式等評価損

7,350

7,350

賞与引当金

7,152

6,857

未払金・未払費用否認

4,842

5,117

棚卸資産評価損

6,185

5,092

仮払金・前払金否認

4,562

4,969

関係会社株式等簿価修正

3,129

3,284

繰延資産

1,330

1,755

その他

5,438

5,717

繰延税金資産小計

60,678

58,833

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△7,535

△7,590

繰延税金資産合計

53,143

51,243

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△415,453

△454,225

前払年金費用

△5,097

△5,694

土地評価益

△865

△865

その他

△78

△77

繰延税金負債合計

△421,493

△460,861

繰延税金負債の純額

△368,350

△409,618

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

                                              (%)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.0

30.0

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△17.3

△19.8

試験研究費税額控除

△2.7

△1.9

評価性引当金の増減

△0.2

0.1

海外配当に係る源泉税

1.0

1.3

外国子会社合算課税

0.6

1.0

その他

0.1

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.5

10.1

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

d 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(百万円)

区 分

資産の

種  類

当期首

残高

当  期

増加額

当  期

減少額

当  期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

105,267

25,888

348

9,853

120,954

175,197

構築物

5,998

2,438

26

660

7,750

12,823

機械及び装置

136,740

46,218

746

47,358

134,854

486,018

車両運搬具

318

25

1

102

240

642

工具、器具及び

備品

29,260

7,451

95

6,274

30,342

70,052

土地

40,480

1,857

423

41,914

リース資産

730

271

259

742

617

建設仮勘定

15,498

48,704

28,553

35,649

合  計

334,291

132,852

30,192

64,506

372,445

745,349

無形固定資産

ソフトウェア

5,805

5,399

9

2,166

9,029

リース資産

9

5

4

工業所有権

2,874

278

1,184

1,968

顧客関係

773

106

667

その他

3,234

4,654

3,954

38

3,896

合  計

12,695

10,331

3,963

3,499

15,564

 

【引当金明細表】

(百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

604

315

297

622

賞与引当金

23,839

22,856

23,839

22,856

役員賞与引当金

259

202

259

202

製品保証引当金

1,459

401

671

1,189

損害賠償引当金

2,608

2,608

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。