第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」)第312条の規定により、国際会計基準(以下「IAS」)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、当社は連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

424,792

386,862

営業債権及びその他の債権

9

392,212

358,747

その他の金融資産

11

35,541

42,395

棚卸資産

 

540,225

525,767

その他の流動資産

 

46,584

49,168

流動資産合計

 

1,439,354

1,362,939

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

資本性証券及び負債性証券

7,11

1,640,038

1,676,401

持分法で会計処理されている投資

 

15,979

15,978

その他の金融資産

11

46,539

47,719

有形固定資産

 

665,990

664,209

使用権資産

 

82,642

79,566

のれん

 

282,879

278,720

無形資産

 

152,171

144,109

繰延税金資産

 

50,774

50,623

その他の非流動資産

 

89,010

88,162

非流動資産合計

 

3,026,022

3,045,487

資産合計

 

4,465,376

4,408,426

 

 

 

 

 

(百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債及び資本の部

 

 

 

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

借入金

11

9,394

9,266

営業債務及びその他の債務

9

212,133

185,519

リース負債

 

24,378

25,030

その他の金融負債

11

5,934

852

未払法人所得税等

 

22,530

11,285

未払費用

9

142,338

140,972

引当金

 

8,474

7,589

その他の流動負債

9

45,008

45,122

流動負債合計

 

470,189

425,635

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

借入金

7,11

199,760

201,091

リース負債

 

70,659

68,084

退職給付に係る負債

 

9,138

8,945

繰延税金負債

 

441,345

448,459

引当金

 

11,594

12,155

その他の非流動負債

 

9,833

10,289

非流動負債合計

 

742,329

749,023

負債合計

 

1,212,518

1,174,658

 

 

 

 

資本の部

 

 

 

資本金

 

115,703

115,703

資本剰余金

 

118,754

118,800

利益剰余金

 

1,967,527

1,968,598

その他の資本の構成要素

 

1,166,752

1,148,837

自己株式

143,141

142,993

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

3,225,595

3,208,945

非支配持分

 

27,263

24,823

資本合計

 

3,252,858

3,233,768

負債及び資本合計

 

4,465,376

4,408,426

 

(2)【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自  2023年 4月 1日

  至  2023年 9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年 4月 1日

  至  2024年 9月30日)

売上高

5,9

985,290

998,588

売上原価

 

705,671

716,122

売上総利益

 

279,619

282,466

販売費及び一般管理費

 

225,617

244,590

営業利益

 

54,002

37,876

金融収益

11

30,407

31,231

金融費用

11

8,055

19,177

持分法による投資損益

 

248

412

その他―純額

 

1,265

1,478

税引前利益

5

77,867

51,820

法人所得税費用

 

19,834

14,150

中間利益

 

58,033

37,670

 

 

 

 

中間利益の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

 

56,487

36,078

非支配持分

 

1,546

1,592

中間利益

 

58,033

37,670

 

 

 

 

1株当たり情報

10

 

 

親会社の所有者に帰属する中間利益:

 

 

 

- 基本的及び希薄化後(円)

 

39.90

25.61

 

(3)【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自  2023年 4月 1日

  至  2023年 9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年 4月 1日

  至  2024年 9月30日)

中間利益

 

58,033

37,670

 

 

 

 

その他の包括利益―税効果控除後

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

11

121,042

22,218

確定給付制度の再測定

 

142

1

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

121,184

22,217

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの

公正価値の純変動

 

86

36

在外営業活動体の換算差額

 

88,949

39,927

持分法適用会社における

その他の包括利益に対する持分

 

154

22

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

89,017

39,913

その他の包括利益計

 

210,201

17,696

中間包括利益

 

268,234

19,974

 

 

 

 

中間包括利益の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

 

266,145

18,505

非支配持分

 

2,089

1,469

中間包括利益

 

268,234

19,974

 

(4)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

2023年4月1日残高

 

115,703

119,144

1,912,372

969,801

93,243

3,023,777

25,058

3,048,835

中間利益

    

 

 

56,487

 

 

56,487

1,546

58,033

その他の包括利益

 

 

 

 

209,658

 

209,658

543

210,201

中間包括利益計

 

56,487

209,658

266,145

2,089

268,234

配当金

8

 

 

35,891

 

 

35,891

967

36,858

自己株式の取得

 

 

 

 

 

46,943

46,943

 

46,943

自己株式の処分

 

 

48

 

 

118

166

 

166

非支配持分との取引

 

 

438

 

 

 

438

157

595

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

 

 

 

148

148

 

 

その他

 

 

 

131

 

 

131

 

131

2023年9月30日残高

 

115,703

118,754

1,933,247

1,179,311

140,068

3,206,947

26,023

3,232,970

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

2024年4月1日残高

 

115,703

118,754

1,967,527

1,166,752

143,141

3,225,595

27,263

3,252,858

中間利益

 

 

 

36,078

 

 

36,078

1,592

37,670

その他の包括利益

 

 

 

 

17,573

 

17,573

123

17,696

中間包括利益計

    

36,078

17,573

18,505

1,469

19,974

配当金

8

 

 

35,216

 

 

35,216

1,592

36,808

自己株式の取得

    

 

 

 

 

2

2

 

2

自己株式の処分

    

 

49

 

 

150

199

 

199

非支配持分との取引

 

 

5

 

 

 

5

2,317

2,322

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

 

 

 

342

342

 

 

その他

 

 

2

133

 

 

131

 

131

2024年9月30日残高

 

115,703

118,800

1,968,598

1,148,837

142,993

3,208,945

24,823

3,233,768

 

(5)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自  2023年 4月 1日

  至  2023年 9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年 4月 1日

  至  2024年 9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

中間利益

 

58,033

37,670

減価償却費及び償却費

 

75,361

81,209

金融収益及び金融費用

 

22,352

12,054

持分法による投資損益

 

248

412

有形固定資産売却損益

 

886

203

法人所得税費用

 

19,834

14,150

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

32,839

16,140

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

9,370

225

その他の資産の増減額(△は増加)

 

1,588

5,583

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

26,339

7,607

未払費用の増減額(△は減少)

 

6,966

1,990

その他の負債の増減額(△は減少)

 

3,300

6,366

その他―純額

 

15,299

11,230

小計

 

109,495

118,713

利息及び配当金の受取額

 

30,318

31,340

利息の支払額

 

1,942

2,163

法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)

 

26,603

21,941

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

111,268

125,949

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の購入による支出

 

75,097

91,354

無形資産の購入による支出

 

6,163

6,208

有形固定資産の売却による収入

 

1,914

2,749

事業取得による支出(取得現金控除後)

 

623

定期預金及び譲渡性預金の預入

 

4,097

6,904

定期預金及び譲渡性預金の解約

 

3,112

4,700

有価証券の購入による支出

 

931

6,257

有価証券の売却及び償還による収入

 

325

1,368

その他―純額

 

8

930

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

81,568

102,836

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

 

20,000

長期借入金の調達

 

94,680

7,257

長期借入金の返済

 

3,964

5,409

リース負債の返済

 

12,484

15,066

配当金の支払額

 

38,360

37,872

自己株式の取得による支出

 

46,943

2

その他―純額

 

1,608

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

28,679

51,094

 

 

 

 

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

20,128

9,949

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

21,149

37,930

現金及び現金同等物の期首残高

 

373,500

424,792

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

394,649

386,862

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 京セラ㈱は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しています。登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.kyocera.co.jp/)で開示しています。

 要約中間連結財務諸表は、2024年9月30日を期末日とし、当社(以下、原則として連結子会社を含む)及び当社の関連会社に対する持分により構成されています。

 当社は、主に情報通信、半導体、産業機械、自動車、環境・エネルギー関連等の市場において、多種多様な製品の開発・製造・販売及びサービスをグローバルに提供しています。詳細については、注記「5.セグメント情報」に記載しています。

2.作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

 当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

 要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と合わせて利用されるべきものです。

 

(2) 測定の基礎

 当社の要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品及びトルコ・リラを機能通貨とする子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

 当社の要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。

 

3.重要性がある会計方針

 要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年間実効税率を基に算定しています。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

 なお、要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

 

5.セグメント情報

(1) レポーティングセグメントの概要

 当社のレポーティングセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

 なお、当社のレポーティングセグメントは、事業セグメントの区分と同じとしています。

 各レポーティングセグメントの主要事業・子会社は次のとおりです。

 

レポーティングセグメント

主要事業・子会社

コアコンポーネント

ファインセラミック部品、自動車部品、光学部品、セラミック材料、有機材料、

医療機器、宝飾・応用商品

電子部品

電子部品、Kyocera AVX Components Corporation

ソリューション

機械工具、情報機器(京セラドキュメントソリューションズ㈱)、
通信機器、情報通信サービス(京セラコミュニケーションシステム㈱)、
スマートエナジー、エネルギーソリューション、ディスプレイ、

プリンティングデバイス

 

 また、当社は、当中間連結会計期間より、前連結会計年度まで「その他の事業」に含めていたエネルギーソリューション事業を「ソリューション」セグメントに含めることとし、「本社部門損益等」に含めていたエネルギー関連出資に伴う持分法損益等についても同セグメントに含めて業績管理することとしました。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、この管理区分にて表示しています。

 

(2) レポーティングセグメントに関する情報

 レポーティングセグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載している会計方針と同一です。

 セグメント間の売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいています。事業利益は、売上高から、本社部門損益、持分法による投資損益並びに法人所得税費用以外の関連原価と営業費用を差し引いたものです。

 

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報は次のとおりです。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(百万円)

 

レポーティングセグメント

その他の事業

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結合計

 

コアコン

ポーネント

電子部品

ソリュー

ション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部売上高

281,946

174,233

523,156

5,955

985,290

985,290

セグメント間取引

456

525

13,938

3,794

18,713

18,713

合計

282,402

174,758

537,094

9,749

1,004,003

18,713

985,290

事業利益(△損失)

30,466

9,860

31,377

20,130

51,573

51,573

本社部門損益等(注)3

26,294

税引前利益

77,867

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

設備投資額

(有形固定資産)

22,867

17,123

12,902

3,705

56,597

9,366

65,963

減価償却費及び償却費

23,963

15,827

26,170

4,382

70,342

5,019

75,361

研究開発費

8,858

6,815

20,416

14,668

50,757

50,757

持分法による投資損益

219

219

29

248

(注)1 「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。

2 調整額は次のとおりです。

(1)セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。

(2)設備投資額(有形固定資産)の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる設備投資額です。

(3)減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。

(4)持分法による投資損益の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる持分法による投資損益です。

3 本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(百万円)

 

レポーティングセグメント

その他の事業

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結合計

 

コアコン

ポーネント

電子部品

ソリュー

ション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部売上高

281,263

180,398

531,691

5,236

998,588

998,588

セグメント間取引

415

525

14,496

2,843

18,279

18,279

合計

281,678

180,923

546,187

8,079

1,016,867

18,279

998,588

事業利益(△損失)

17,295

47

33,299

23,023

27,618

27,618

本社部門損益等(注)3

24,202

税引前利益

51,820

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

設備投資額

(有形固定資産)

24,644

19,679

12,814

1,975

59,112

9,821

68,933

減価償却費及び償却費

25,478

17,277

28,147

4,949

75,851

5,358

81,209

研究開発費

10,584

7,688

19,986

19,674

57,932

57,932

持分法による投資損益

274

274

138

412

(注)1 「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。

2 調整額は次のとおりです。

(1)セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。

(2)設備投資額(有形固定資産)の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる設備投資額です。

(3)減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。

(4)持分法による投資損益の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる持分法による投資損益です。

3 本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。

 

(3) 地域別に関する情報

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の仕向地別に基づいた、外部顧客への地域別売上高情報は次のとおりです。

 

外部顧客への売上高                                                                                (百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年 4月 1日

至 2023年 9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年 4月 1日

至 2024年 9月30日)

日本

285,067

280,360

アジア

246,875

261,467

米国

223,643

217,577

欧州

192,594

199,423

その他の地域

37,111

39,761

合 計

985,290

998,588

 

 なお、「アジア」、「欧州」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への売上高について、連結合計に占める割合が重要な国はありません。

 

6.企業結合

 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす企業結合はありません。

 

7. 借入金

 当社は、資金調達コストの引き下げを目的として当社が保有するKDDI㈱の株式の一部を担保に金融機関から借入を実施しています。当該借入金は次のとおりです。

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

長期借入金

180,000

180,000

 

 上記借入金に対して担保に供している資産は次のとおりです。

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資本性証券及び負債性証券

272,854

279,672

(注)担保に供している資本性証券及び負債性証券は、当社が保有するKDDI㈱の株式の一部であり、上記債務以外に、金融機関との当座貸越契約に基づく借入枠(借入未実行残高)に対しても、当該株式を担保に供しています。当該借入枠の残高は前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、それぞれ70,000百万円です。

 

8.配当金

(1)配当金支払額

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日
定時株主総会決議

普通株式

35,891

100

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日
定時株主総会決議

普通株式

35,216

25

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

(注)当社は、2024年1月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。基準日が2023年12月31日以 前の「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金額を記載しています。

(2)基準日が前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が各中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月1日

取締役会決議

普通株式

35,258

100

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月30日

取締役会決議

普通株式

35,219

25

2024年9月30日

2024年12月5日

利益剰余金

 

(注)当社は、2024年1月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。基準日が2023年12月31日以 前の「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金額を記載しています。

 

9.売上高

(1) 収益の分解

 当社の主な事業内容は、「産業・車載用部品」、「半導体関連部品」、「電子部品」、「機械工具」、「ドキュメントソリューション」、「コミュニケーション」であり、収益はこれらの事業別に分解しています。分解した収益とレポーティングセグメントの関連は次のとおりです。

 その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれます。

 なお、当社は、当中間連結会計期間より、前連結会計年度まで「その他の事業」に含めていたエネルギーソリューション事業を「ソリューション」セグメントに含めて業績管理することとしたため、収益の分解についても同様の区分にて表示しています。この変更に伴い、前中間連結会計期間についても同様の区分に組み替えて表示しています。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(百万円)

 

 

レポーティングセグメント

その他の

事業

連結合計

 

コアコンポーネント

電子部品

ソリューション

 

産業・

車載用部品

半導体

関連部品

その他

機械工具

ドキュメントソリューション

コミュニケーション

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

認識した収益

108,783

158,877

14,286

174,233

159,499

204,372

90,602

60,060

5,955

976,667

その他の源泉から

認識した収益

22

8,380

108

113

8,623

合 計

108,783

158,877

14,286

174,233

159,521

212,752

90,710

60,173

5,955

985,290

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(百万円)

 

 

レポーティングセグメント

その他の

事業

連結合計

 

コアコンポーネント

電子部品

ソリューション

 

産業・

車載用部品

半導体

関連部品

その他

機械工具

ドキュメントソリューション

コミュニケーション

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

認識した収益

113,510

151,724

16,029

180,398

160,594

221,852

90,164

48,667

5,236

988,174

その他の源泉から

認識した収益

20

10,206

26

162

10,414

合 計

113,510

151,724

16,029

180,398

160,614

232,058

90,190

48,829

5,236

998,588

 

(2) 契約残高

 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。

 なお、要約中間連結財政状態計算書において、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「営業債務及びその他の債務」、「未払費用」並びに「その他の流動負債」にそれぞれ含まれています。

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

顧客との契約から生じた債権

338,334

313,247

契約資産

4,010

4,644

契約負債

38,511

38,646

 

10.1株当たり利益

  1株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益は、次のとおりです。

  なお、希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年 4月 1日

至 2023年 9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年 4月 1日

至 2024年 9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益      (百万円)

56,487

36,078

期中平均普通株式数               (千株)

1,415,602

1,408,696

基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益(円)

39.90

25.61

(注)当社は、2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施しています。期中平均 普通株式数及び基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が 行われたと仮定して算定しています。

 

11.金融商品

(1) 金融商品の公正価値

 公正価値とは、測定日において市場参加者間の規則的な取引において資産の売却によって受領する、または、負債の移転のために支払う価格です。公正価値の測定のためのインプットは、次のとおり、3つに分類されます。

レベル1:活発な市場における同一資産または同一負債の調整不要の相場価格

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の観察可能なインプットを用いた公正価値、活発な市場における類似資産または類似負債の相場価格、もしくは活発でない市場における同一資産または同一負債の相場価格

レベル3:企業自身の仮定を反映する観察不能なインプットを用いた公正価値

 

a.  償却原価で測定される金融商品

 償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産:

 

 

 

 

  負債性証券

14

14

13

13

  その他の金融資産

81,649

81,649

83,882

83,882

合 計

81,663

81,663

83,895

83,895

負債:

 

 

 

 

  借入金

209,154

206,566

210,357

207,772

合 計

209,154

206,566

210,357

207,772

 

 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

 

b.  公正価値で測定される金融商品

 公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

(百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

資本性証券及び負債性証券

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

1,575,744

52,935

1,628,679

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

11,345

11,345

その他の金融資産

431

431

合 計

1,575,744

431

64,280

1,640,455

負債:

 

 

 

 

その他の金融負債

5,934

5,934

条件付対価

86

86

合 計

5,934

86

6,020

 

(百万円)

 

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

資本性証券及び負債性証券

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

1,603,215

572

61,657

1,665,444

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

10,944

10,944

その他の金融資産

6,232

6,232

合 計

1,603,215

6,804

72,601

1,682,620

負債:

 

 

 

 

その他の金融負債

852

852

条件付対価

81

81

合 計

852

81

933

 

 レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識します。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の重要な振替は発生していません。

 

c.  金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法

 各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報は次のとおりです。

 レベル1に区分した金融商品は活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しています。

 

 レベル2に区分したその他の金融資産及びその他の金融負債はデリバティブであり、期末日現在の先物為替レートを用いて算出した価値を現在価値に割引いて公正価値を算出しています。

 

 レベル3に区分した金融資産は主に非上場株式であり、割引キャッシュ・フロー法等を用いて算定しています。また、企業結合により生じた条件付対価は将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算定しています。

 

d.  評価プロセス

 レベル3に分類された非上場株式の公正価値については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家または適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は財務部門責任者によりレビューされ、承認されています。

 

e.  レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報

 経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される主な資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりです。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

評価技法

観察可能でないインプット

範囲

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

割引キャッシュ・フロー法

割引率

3.2%~4.3%

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区分

評価技法

観察可能でないインプット

範囲

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

割引キャッシュ・フロー法

割引率

3.2%~4.3%

 

 割引率の下落(上昇)により、公正価値は増加(減少)します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

 

f.  レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

 レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの調整は次のとおりです。

(百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年 4月 1日

至 2023年 9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年 4月 1日

至 2024年 9月30日)

 

純損益を

通じて

公正価値で測定する

金融資産

その他の

包括利益を通じて

公正価値で測定する

金融資産

純損益を

通じて

公正価値で測定する

金融負債

純損益を

通じて

公正価値で測定する

金融資産

その他の

包括利益を通じて

公正価値で測定する

金融資産

純損益を

通じて

公正価値で測定する

金融負債

期首残高

10,041

49,138

110

11,345

52,935

86

純損益(注)1

554

△323

その他の包括利益(注)2

2,509

3,617

購入・引受

264

662

223

5,314

売却・決済

△58

△48

△31

△213

△195

△4

レベル3へ(から)の振替

その他

143

60

8

△88

△14

△1

期末残高

10,944

52,321

87

10,944

61,657

81

純損益に含まれる未実現損益の変動

520

△301

(注)1 要約中間連結損益計算書において、金融資産に係るものは「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

2 要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

 

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の内訳は次のとおりです。

(百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

市場性のある銘柄(注)1

1,575,744

1,603,215

市場性のない銘柄(注)2

52,935

62,229

合  計

1,628,679

1,665,444

(注)1 主な銘柄及び公正価値は次のとおりです。

(百万円)

 

銘柄

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

KDDI㈱

1,501,900

1,539,431

 

日本航空㈱

22,285

19,230

 

㈱京都フィナンシャルグループ

17,627

14,074

 

ダイキン工業㈱

11,655

11,358

 

2 主な銘柄は、エネルギー関連銘柄であり、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の公正価値はそれぞれ、31,096百万円及び33,524百万円です。

 

 当社では、主に取引関係の強化及び維持を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しています。

 

  要約中間連結損益計算書上の「金融収益」に計上されているその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産から認識された受取配当金の内訳は次のとおりです。

(百万円)

前中間連結会計期間

(自 2023年 4月 1日

至 2023年 9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年 4月 1日

至 2024年 9月30日)

期中に認識の中止を

行った銘柄

期末日現在で保有

している銘柄

期中に認識の中止を

行った銘柄

期末日現在で保有

している銘柄

5

25,297

12

25,372

 

12.コミットメント

  有形固定資産の取得に関する発注残高は、次のとおりです。

(百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

有形固定資産の取得

122,460

119,682

 

13.偶発債務

  当中間連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

14.後発事象

 該当事項はありません。

 

15.要約中間連結財務諸表の承認

 要約中間連結財務諸表は、2024年11月13日に、当社代表取締役社長の谷本秀夫及び当社取締役執行役員常務の青木昭一によって承認されています。

 

2【その他】

  中間配当

  中間配当の詳細については、注記「8. 配当金」を参照ください。