2 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

a 【貸借対照表】

 

 

(百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

119,085

84,052

受取手形

※3 910

※3 441

電子記録債権

※3 14,455

※3 11,262

売掛金

※3 157,180

※3 157,353

商品及び製品

53,144

61,846

仕掛品

83,030

81,204

原材料及び貯蔵品

57,163

57,172

短期貸付金

※3 53,739

※3 52,952

前払費用

1,865

1,879

その他

※3 45,225

※3 47,931

貸倒引当金

243

239

流動資産合計

585,553

555,853

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

120,954

143,920

構築物

7,750

11,422

機械及び装置

134,854

97,233

車両運搬具

240

226

工具、器具及び備品

30,342

27,817

土地

41,914

45,703

リース資産

742

798

建設仮勘定

35,649

29,413

有形固定資産合計

※2 372,445

※2 356,532

無形固定資産

 

 

ソフトウェア

※2 9,029

※2 10,644

リース資産

4

2

工業所有権

1,968

1,026

顧客関係

667

562

その他

3,896

5,368

無形固定資産合計

15,564

17,602

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,610,762

※1 1,661,193

関係会社株式

※1 510,520

※1 516,049

関係会社出資金

83,713

89,750

長期貸付金

※3 63,401

※3 39,480

その他

※3 32,023

※3 36,084

貸倒引当金

379

388

投資その他の資産合計

2,300,040

2,342,168

固定資産合計

2,688,049

2,716,302

資産合計

3,273,602

3,272,155

 

 

 

 

(百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

17,727

13,754

買掛金

※3 63,998

※3 64,957

短期借入金

※3 34,746

※3 34,520

リース債務

277

332

未払金

※3 55,124

※3 45,150

未払費用

※3 24,021

※3 21,346

未払法人税等

2,869

848

契約負債

1,371

1,213

預り金

※3 7,860

※3 6,030

賞与引当金

22,856

23,946

役員賞与引当金

202

48

製品保証引当金

370

1,999

損害賠償引当金

2,608

3,200

その他

4,310

1,625

流動負債合計

238,339

218,968

固定負債

 

 

長期借入金

※1 180,000

※1 180,000

リース債務

573

585

繰延税金負債

409,618

428,870

製品保証引当金

819

3,082

その他

※3 4,420

※3 4,690

固定負債合計

595,430

617,227

負債合計

833,769

836,195

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

115,703

115,703

資本剰余金

 

 

資本準備金

192,555

192,555

その他資本剰余金

1,827

1,875

資本剰余金合計

194,382

194,430

利益剰余金

 

 

利益準備金

17,207

17,207

その他利益剰余金

 

 

オープンイノベーション促進積立金

25

25

別途積立金

1,101,137

1,122,137

繰越利益剰余金

94,663

47,412

利益剰余金合計

1,213,032

1,186,781

自己株式

143,141

142,994

株主資本合計

1,379,976

1,353,920

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,059,857

1,082,040

評価・換算差額等合計

1,059,857

1,082,040

純資産合計

2,439,833

2,435,960

負債純資産合計

3,273,602

3,272,155

 

b 【損益計算書】

 

 

(百万円)

 

前事業年度

(自 2023年 4月 1日

  至 2024年 3月31日)

当事業年度

(自 2024年 4月 1日

  至 2025年 3月31日)

売上高

※1 799,055

※1 802,448

売上原価

※1 636,927

※1 643,352

売上総利益

162,128

159,096

販売費及び一般管理費

※1,※2 163,399

※1,※2 177,628

営業損失(△)

1,271

18,532

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

100,334

98,609

その他

6,494

8,299

営業外収益合計

※1 106,828

※1 106,908

営業外費用

 

 

支払利息

1,433

1,680

その他

12,921

27,189

営業外費用合計

※1 14,354

※1 28,869

経常利益

91,203

59,507

特別利益

 

 

固定資産処分益

541

200

投資有価証券売却益

10,906

18,468

その他

2

157

特別利益合計

※1 11,449

※1 18,825

特別損失

 

 

固定資産処分損

1,011

426

固定資産減損損失

40,148

投資有価証券評価損

185

193

関係会社株式評価損

616

関係会社清算損

132

その他

10

1

特別損失合計

※1 1,206

※1 41,516

税引前当期純利益

101,446

36,816

法人税、住民税及び事業税

7,745

1,759

法人税等調整額

2,497

9,127

法人税等合計

10,242

7,368

当期純利益

91,204

44,184

 

c 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

 

特別償却

準備金

オープンイノベーション

促進積立金

別途積立金

当期首残高

115,703

192,555

1,779

194,334

17,207

0

25

1,060,137

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

41,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

48

48

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

48

48

0

41,000

当期末残高

115,703

192,555

1,827

194,382

17,207

25

1,101,137

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

 

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

115,607

1,192,976

93,243

1,409,770

969,391

969,391

2,379,161

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

0

 

 

 

別途積立金の積立

41,000

 

 

 

剰余金の配当

71,149

71,149

 

71,149

 

 

71,149

当期純利益

91,204

91,204

 

91,204

 

 

91,204

自己株式の取得

 

 

50,015

50,015

 

 

50,015

自己株式の処分

 

 

117

165

 

 

165

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

90,466

90,466

90,466

当期変動額合計

20,944

20,056

49,898

29,794

90,466

90,466

60,672

当期末残高

94,663

1,213,032

143,141

1,379,976

1,059,857

1,059,857

2,439,833

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

 

特別償却

準備金

オープンイノベーション

促進積立金

別途積立金

当期首残高

115,703

192,555

1,827

194,382

17,207

25

1,101,137

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

21,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

48

48

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

48

48

21,000

当期末残高

115,703

192,555

1,875

194,430

17,207

25

1,122,137

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

 

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

94,663

1,213,032

143,141

1,379,976

1,059,857

1,059,857

2,439,833

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

21,000

 

 

 

剰余金の配当

70,435

70,435

 

70,435

 

 

70,435

当期純利益

44,184

44,184

 

44,184

 

 

44,184

自己株式の取得

 

 

4

4

 

 

4

自己株式の処分

 

 

151

199

 

 

199

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

22,183

22,183

22,183

当期変動額合計

47,251

26,251

147

26,056

22,183

22,183

3,873

当期末残高

47,412

1,186,781

142,994

1,353,920

1,082,040

1,082,040

2,435,960

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

a.市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

b.市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(4)デリバティブ

時価法

(5)棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

製品・仕掛品は売価還元法

商品・原材料・貯蔵品は先入先出法または最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物・構築物                  2~33年

機械及び装置・工具、器具及び備品    2~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)によっています。

 

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とした定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。

(3)役員賞与引当金

  役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。

(4)製品保証引当金

  保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用等に備えるため、販売済の一部の製品について、過去の支出実績等を基準にして算出した見積額を計上しています。

(5)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

  過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。

  数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しています。

  なお、当事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しています。

 

(6)損害補償引当金

  将来の損害賠償に対する支出に備えるため、支出見込額を計上しています。

 

4.収益及び費用の計上基準

収益の計上基準

  当社は、半導体、情報通信、自動車関連等の市場における販売を主な収益源としています。

  利息及び配当金等を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。

 

  国内における出荷売上は出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しています。

  輸出売上は物品輸送に関する危険負担責任の移転時に収益を認識しています。

  預託在庫売上は、契約により定められた所有権移転時に収益を認識しています。

 

(重要な会計上の見積り)

  当事業年度の財務諸表作成にあたり行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性のあるものは次のとおりです。

 

1.固定資産の減損

(1)減損損失の兆候判定

  当社は、原則として事業を基準として資産のグルーピングを行っています。

  当事業年度は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている複数の事業において、減損の兆候があるとして減損損失の認識要否の判定を実施しています。

 

(2)減損損失の認識の判定

  減損の兆候がある複数の事業について、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識要否の判定を行った結果、半導体部品有機材料事業において割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判定されました。その結果、当事業年度において固定資産減損損失40,148百万円を損益計算書の「特別損失」に計上しています。

  当事業年度末における、固定資産の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(百万円)

区分

貸借対照表計上額

有形固定資産

356,532

無形固定資産

17,602

 

  割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、グルーピング資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算出しています。将来キャッシュ・フローの見積期間は主要資産の経済的残存使用年数を使用しています。割引前将来キャッシュ・フローは、マネジメントが承認した事業計画を基礎としています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、将来の不確実性を考慮し、算出しています。また、経済的残存使用年数終了後の処分によって生ずる将来キャッシュ・フローは将来時点の正味売却価額です。

  よって、減損損失の認識の判定は、将来キャッシュ・フロー及び成長率等の主要な仮定に基づいて実施しています。

 

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

  主要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.市場価格のない株式等の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

  市場価格のない株式等は、その実質価額を算定して減損の要否を判定しています。発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しています。

  当事業年度末における貸借対照表計上額は次のとおりです。

(百万円)

区分

貸借対照表計上額

投資有価証券

38,542

関係会社株式

516,049

関係会社出資金

89,750

  また、当事業年度において市場価格のない株式等の減損として、投資有価証券評価損193百万円、及び関係会社株式評価損616百万円を損益計算書の「特別損失」に計上しています。

 

(2)財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

  市場価格のない株式等の実質価額は、発行会社の純資産をもとに算出した1株当たりの純資産額に持株数を乗じて算定しています。また、簿価と実質価額を比較して、50%以上下落している場合には、必要に応じて将来の事業計画を入手し、合理的な実行可能性及び5年以内を基準に回復可能性を検討しています。よって、市場価格のない株式等の減損の要否の判定は、将来の事業計画等の主要な仮定に基づいて実施しています。

  当社が保有するKyocera SLD Laser, Inc.の株式は、取得価額に超過収益力が含まれていることから、当事業年度末に

おける同社の純資産額に超過収益力を加味して実質価額を算定し、減損の要否の判定を行っています。当社は、当事業年

度末においてマネジメントが承認した直近の事業計画に基づき見積もりを行った結果、超過収益力の減少はなく簿価と比

較し実質価額が50%以上下落していないことから、当該株式の減損は不要と結論付けています。

 

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

  主要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)

※1  担保に供している資産及び担保に係る債務

  担保に供している資産

                                            (百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

272,854

287,282

関係会社株式

2,125

2,125

合  計

274,979

289,407

 

  担保に係る債務

 投資有価証券は次の債務に対して担保に供しています。

                                            (百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

長期借入金

180,000

180,000

(注)当該借入金以外に、前事業年度及び当事業年度において金融機関との当座貸越契約に基づく借入枠(借入未実行残高)70,000百万円に対しても、当該株式を担保に供しています。

 

 関係会社株式は次の債務に対して担保に供しています。

                                            (百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

鹿児島メガソーラー発電㈱の

金融機関借入金

8,235

6,717

(注)当該借入金については、鹿児島メガソーラー発電㈱の全出資者が同社株式を担保に供しています。

 

※2  固定資産の圧縮記帳額

  固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。

                                            (百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 建物

4,234

5,082

構築物

117

141

機械及び装置

5,306

5,901

車両運搬具

2

2

工具、器具及び備品

511

548

土地

36

36

ソフトウェア

36

36

合  計

10,242

11,746

 

※3  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

                                           (百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 短期金銭債権

134,875

134,681

長期金銭債権

63,372

39,727

短期金銭債務

54,113

54,191

長期金銭債務

25

25

 

 

 

4.保証債務等

  経営指導念書差入

  下記関係会社の金融機関からの借入に対し、返済指導等を行っています。

                                            (百万円)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

㈱京都パープルサンガ

400

400

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

                                            (百万円)

 

  前事業年度

(自 2023年 4月 1日

  至 2024年 3月31日)

  当事業年度

(自 2024年 4月 1日

  至 2025年 3月31日)

売上高

358,839

363,227

仕入高

81,859

81,234

販売費及び一般管理費

28,677

36,535

営業取引以外の取引高

51,345

51,747

 

※2 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度24%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度76%です。

     なお、主要な費目及び金額は次のとおりです。

                                            (百万円)

 

  前事業年度

(自 2023年 4月 1日

  至 2024年 3月31日)

  当事業年度

(自 2024年 4月 1日

  至 2025年 3月31日)

給料及び手当

50,755

52,894

法定福利費・厚生費

13,787

13,375

減価償却費

9,324

10,184

賞与引当金繰入額

7,653

8,195

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

(百万円)

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

506,671

512,200

関連会社株式

3,849

3,849

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記3. 重要性がある会計方針(16)収益認識」及び「2 財務諸表等(1)財務諸表(重要な会計方針) 4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

                                            (百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

減価償却限度超過額

18,692

26,648

賞与引当金

6,857

7,184

棚卸資産評価損

5,092

6,805

関係会社株式等評価損

7,350

6,676

未払金・未払費用否認

5,117

4,303

関係会社株式等簿価修正

3,284

3,414

製品保証引当金

1,139

2,515

繰延資産

1,755

2,100

仮払金・前払金否認

4,969

1,332

その他

4,578

8,570

繰延税金資産小計

58,833

69,547

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△7,590

△7,802

繰延税金資産合計

51,243

61,745

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△454,225

△482,604

前払年金費用

△5,694

△6,962

土地評価益

△865

△894

その他

△77

△155

繰延税金負債合計

△460,861

△490,615

繰延税金負債の純額

△409,618

△428,870

(注)日本において、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から31.0%に変更し計算しています。この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は12,255百万円増加し、法人税等調整額が956百万円、その他有価証券評価差額金が13,211百万円、それぞれ減少しています。

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、「その他」に含めていました「製品保証引当金」は、金額的重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

                                              (%)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.0

30.0

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△19.8

△54.6

試験研究費税額控除

△1.9

△0.5

評価性引当額の増減

0.1

△0.0

海外配当に係る源泉税

1.3

3.0

外国子会社合算課税

1.0

3.2

税率変更による影響

△2.6

その他

△0.6

1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.1

△20.0

 

(重要な後発事象)

1.自己株式の取得

 当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、次のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に関して決議しました。

 

(1)自己株式の取得を行う理由

 資本構成の適正化と株主還元の充実を目的として、自己株式の取得を行うものです。

 

(2)取得に係る事項の内容

取得する株式の種類

普通株式

取得する株式の総数

136,240,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合9.67%)

株式の取得価額の総額

200,000,000,000円(上限)

取得期間

2025年5月15日~2026年3月24日

取得方法

東京証券取引所における市場買付け

 

 

2.投資有価証券の売却

 当社は、KDDI㈱が2025年5月14日開催の同社取締役会において決議した自己株式の公開買付け(以下、本公開買付け)に応募し、同6月11日に本公開買付け期間が終了しました。本売却に伴い、翌事業年度において、投資有価証券売却益242,752百万円を特別利益として計上する見込みです。

 

(1)本公開買付けへの応募理由

 主要事業の競争力強化や、自己株式の取得を通じた企業価値向上に向けた今後の資金需要を見据え、資金調達を行うためです。

 

(2)本公開買付けの結果

 当社が応募したKDDI㈱普通株式108,058,400株につき買い付けられることとなりました。

 

(3)本公開買付けへの応募前後の所有株式の状況

本公開買付け前の所有株式数

670,192,000株(所有割合:16.85%)

本公開買付けへの応募株式数

108,365,800株(所有割合:2.72%)

本公開買付けの売却株式数

108,058,400株(所有割合:2.72%)

本公開買付け後の所有株式数

562,133,600株(所有割合:14.13%)

 

(4)本公開買付けの日程

本公開買付けに係る買付け等の期間

2025年5月15日~2025年6月11日

決済の開始日

2025年7月3日

 

(5)売却株式数及び売却価額

売却株式数

普通株式 108,058,400株

売却価格

1株につき 2,307円

売却総額

249,290,728,800円

 

d 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(百万円)

区 分

資産の

種  類

当期首

残高

当  期

増加額

当  期

減少額

当  期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

120,954

35,502

1,005

11,531

143,920

185,043

構築物

7,750

4,579

27

880

11,422

13,575

機械及び装置

134,854

36,123

27,430

(25,030)

46,314

97,233

512,642

車両運搬具

240

101

6

(5)

109

226

730

工具、器具及び

備品

30,342

4,968

1,228

(1,140)

6,265

27,817

68,533

土地

41,914

3,789

0

45,703

リース資産

742

367

311

798

745

建設仮勘定

35,649

39,826

46,062

(13,421)

29,413

合  計

372,445

125,255

75,758

(39,596)

65,410

356,532

781,268

無形固定資産

ソフトウェア

9,029

5,091

370

(329)

3,106

10,644

リース資産

4

2

2

工業所有権

1,968

85

1,027

1,026

顧客関係

667

105

562

その他

3,896

5,236

3,746

(62)

18

5,368

合  計

15,564

10,412

4,116

(391)

4,258

17,602

(注)「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上金額を表示しています。

【引当金明細表】

(百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

622

325

320

627

賞与引当金

22,856

23,946

22,856

23,946

役員賞与引当金

202

48

202

48

製品保証引当金

1,189

4,856

964

5,081

損害賠償引当金

2,608

3,520

2,928

3,200

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。